（09年9月号掲載） 福岡県でも民主が擁立した公認候補10人全員が当選を果たす一方、自民党のベテラン、大物議員が相次いで落選、福岡の政治・行政のあり方も大きく変わることになるだろう。 政治に関心を持ち自らの意志を反映させることの重要性を多くの方が認識したはずだが、国民が求めた「チェンジ」は政権与党を変えることで終わったわけではない。 むしろ、地方自治体の首長や議会の重要性が増すこれからが本当のスタート。有権者の意識・行動があらためて問われることになる。 「今回ばかりは民主候補に投票しました」。こう話すのはある前原市民だ。「ここの政治・行政を変えるにはまず国会議員を変えなければならない」 前原市は福岡市西区・早良区とともに衆院福岡3区に含まれる。農水産業が盛んで保守的な土地柄とされてきたが、最近では豊かな自然の魅力に引かれてこの地に移り住む人が増加。そのため、地元の政治・行政に対して不満を持つ人たちが、特に新興住宅地の住民や若者層に多いという。 本紙は8月号で、同市の行政区長が区長会などの公の会合で、地元選出の国会議員や県議、前原市長の後援会に入るよう住民に働き掛けていた疑いがあることを報じた。市民からは「他の場所でもやっていた」「確かに現状はひどすぎる」といった声が寄せらている。 長く続いた自民党政治。国会議員たちは国の予算を地元へと引っ張り、企業や団体、地元有力者などがそれに群がる。そしてこの構図は、選挙時においてはそのまま「集票マシーン」として機能する。 本紙が報じた行政区長の1件は、こうしたシステムが前原においてはいまだに機能していること、その中でコンプライアンス（法令遵守）がないがしろにされている現実を浮かび上がらせている。 「与党である自民国会議員をトップとするピラミッド型の構図。これこそが政治・行政を停滞させている元凶だと感じました」（前出前原市民）。 （続く）
8月30日投開票の衆議院総選挙は、民主党が3百を超える議席を獲得して大勝、念願の政権交代を実現した。
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