（09年10月号掲載） ある市議は、施設整備費の資金調達方法についての説明が「民間資金5割、起債5割」から「起債10割」、さらに今回の見直しで「民間資金1割、起債9割」と変遷したことについて「これだけ二転三転するのは異常、信用できない」 また別の市議は「削減効果を15年間で17億円とした根拠を出すよう何度も市側に求めたが、まったく出てこなかった。このような事態は、かつて記憶にない」 「これまで一貫して人工島への病院移転を支持してきた自民市議団ですら、一部の議員から『市側の説明が不十分だ』『PFIの規模がこの程度では、中途半端でメリットがないのでは』といった疑問や批判が出る始末でした」（前出市政担当記者）。 最大会派である自民市議団内では賛成・反対意見が拮抗していたという。にもかかわらず最終的に賛成に回り、議案は可決された。 なぜ自民は賛成に回ったのか。ある同党関係者はこう語る。「人工島での新病院建設を主張してきたのに、議案に反対することで開院が遅れることは望ましくない、というのが表向きの理由です。ですが、本当は別の理由がある」 この関係者によると、一部のベテラン議員が「支持者の事を考えてみろ。反対するよりも支持者をＰＦＩ事業に参加させた方が得策だ」として、反対派の議員を説得したという。 「むやみに反対するよりも、自分たちの選挙のことなどを考えれば、PFI事業を通じて支持者に甘い汁を吸わせた方が賢い、ということですよ」（前出市政担当記者）。 福岡市によると、今後は12月にPFI事業者を公募し、その中から民間の各企業が出資して設立した「特定目的会社」（SPC）を選定する予定。だがすでに一部の関係者の間では「事業者になるのは間違いないのでは」として、地元のある有名企業の名前が囁かれているのが現状である。 どのSPCが事業者に選ばれるのか、そこに参加する企業と自民市議ら一部の政治家との関係は─。こういったことを調べると、人工島への病院移転・PFI方式の導入は一体誰のための施策なのか、問題の本質が明確に浮かび上がってくるかもしれない。
ある市政担当記者はこう話す。「今回の議案については民主党など一部を除くすべての会派から、疑問や批判が噴出しました」
こんな記事も読まれています
