（09年11月号掲載） 「アスベスト除去などの責任はP社にある」として費用の全面負担を求める市側と、かねてから「双方半分ずつの負担が妥当」と主張するＰ社との溝は依然、埋まっていない。さらには「（除去費用について市が最終的に）応分の負担をすることはやむをえない」との市長発言に一部から反発も。 一体どこに着地点を見出すのか。金子市長は早くも、トップとしての資質を問われかねない極めて難しい局面を迎えている。 問題となっている化粧品工場跡地は03年、石田宝蔵町長（前柳川市長）時代の旧大和町が約5億4000万円で購入。ところが建物にアスベストがあることが発覚した上、敷地内に工場から出た廃棄物が埋められていたことも明らかになった。 柳川市は、1億円以上かかるとされるそれらの除去費用をP社に求め交渉したものの平行線に終わり、現在も土地は放置されたまま。その責任や不透明な取引経緯をめぐって議会などで問題となり、今年4月の市長選で石田前市長が落選する大きな要因となった。 金子市長は7月にアスベスト除去費用の負担を求め大阪のP社を訪問。8月には同社が柳川市を訪れるなど両者間で交渉が続けられている。 この中でP社は「売買契約に『現状有姿』という条件がある上、売却価格から解体費用として4000万円をすでに差し引いている。とはいえ、すべて責任がないとは言わないし譲る時は譲る」として「市と半分ずつ負担するのが妥当」と主張しているという。 「早期解決を図りたい」としていた金子市長は本紙取材に対し、現状を踏まえた上で「年内をめどに考えていたが、拙速ではないかとの批判もある。問題の重要性を考えると越年もありえる」と話している。 議会の混乱を招き、多くの市民が関心を持って見守っているP社工場跡地問題。なぜこのようにこじれてしまったのか。その主な原因が石田前市長にあるのは明白だろう。 （続く）
市政混乱が続いた柳川市が新体制となって半年あまり。前市長の負の遺産、P社化粧品工場跡地問題をめぐり、「年内には結論を出したい」としていた金子健次市長の意向に反し、P社側との交渉が難航している。
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