（09年11月号掲載） 同31日、中央魚市場内の会議室に岩永仲卸を除く関係者が集まり「取引の実態が表沙汰になると銀行からの融資が受けられなくなる。この件は口外しないように」などと話し合ったという。 この架空取引について本紙は5月号で報道、疑惑が表面化した。 福岡市の調べによると一連の取引総額は約42億円に上り、そのうち約10億円が未収となっているという。 本紙報道の後、福岡市は関係者から再度事情聴取。6月下旬には、マグロの運搬業務や伝票作成など現場での実務を行っていたキーパーソン、X氏と面談した。 X氏は「この取引を考え、実際に取り仕切ったのは私とながよし。仲卸業者から仕入れたマグロを新しい箱に詰め替え、ラベルを貼りなおして再び中央魚市場に納めた。一部は伝票上だけの取引もあった」 「取引金額が急に伸びることは不自然で、中央魚市場などは少なくともまともな取引ではないと気付いていたのでは」などと説明したという。 福岡市はこうした「都合の悪い証言」は事実上黙殺、本紙取材に対し「市場外業者との取引についてははっきり分からないが、少なくとも市場内の取引については適正だった」と中央魚市場を「擁護」。 だがその後、「X氏側が中央魚市場の担当者へ不正取引に関する口止め料として4輪バギー2台を贈った」と関係者が証言、同社が架空取引と知った上で続けていた可能性が高まり、9月には社長が突然退任するという異常事態となっている。 一方、架空取引の影響で閉店に追い込まれた喜平商店も現在、訴訟を起こすことを前提に準備を進めているという。 疑惑が表面化して以降、批判や追及を黙殺し続けてきた中央魚市場、そして福岡市。架空取引の実態は明らかになるのか。今後の裁判が注目される。 
今年3月末、ながよしからの代金が仲卸業者側に支払われず取引は破綻した。
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