（10年3月号掲載） P社化粧品工場跡地問題では「昨年内に解決を図る」としていたがいまだに結論は出ていない。また厳しい財政状況にも関わらず、むだなポストを廃止するなどの行政機構改革や、本紙が何度も指摘した、公共工事からの談合排除も手付かずだ。 「柳川の何を変えたいのか、いまだに見えてこない」。市民の批判は、市長だけでなく馴れ合いの場と化した市議会にも向けられている。 金子市政の1年を検証する。 2月16日に開かれた、柳川市議会の全員協議会（全協）。金子市長はＰ社工場跡地問題についてこれまでの交渉経過を報告した。 この問題は、P社が化粧品を製造していた工場と土地を旧大和町（石田宝蔵町長＝当時、前柳川市長）が03年に購入したのが発端。工場建物からアスベストが、また敷地内から産業廃棄物が見付かり、処理費用を誰が負担するかが問題に。金子市長は就任直後から「年内解決を図りたい」とP社と交渉を続けてきた。 全協で執行部は「アスベスト除去費用についてP社は半分を負担する意向がある」と説明。市議からは「裁判で堂々と戦うべきだ」「石田前市長の責任は問えないのか」などと様々な意見が出されたが、「早期解決を図った方がいい」との意見が大勢を占めた。 「費用はP社と折半」。こう聞いて「建物解体とアスベスト除去、合計した費用を柳川市とP社が等分に負担する」と勘違いしている市民が多いのではないか。 旧大和町が土地を購入する際、P社に支払われたのは約5億4000万円。この金額は、本来の購入金額5億8000万から工場の解体費用として4000万円を差し引いたもの。P社からすれば解体費用はすでに支払い済みであり、負担するというのはあくまでアスベストの除去費用の半分とみられる。 誰がいくら負担するか、あるいは誰にいくら請求するかを決めるにはまず、建物解体とアスベスト除去にそれぞれいくらかかるのかを明確にすることが必要だ。具体的かつ正確な数字を元に話を進めなければ意味がない。 だが現実にはこうした基本的な調査すら行われておらず、「P社と折半」という話だけが一人歩きしている状態。これでは年内解決など出来ないのも当然である。 （続く）
昨年の市長選で初当選し来月で就任1年を迎える柳川・金子健次市長。選挙戦では「柳川を変える」と訴えた金子市長だが「何も変わっていない」「危機感がない」と一部市民から不満の声が上がっている。
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