（10年11月号掲載）

「一体何のためにあれだけ頑張ったのか」。ある民主若手国会議員はこう吐き捨てた。　

06年9月中旬から吉田陣営には徐々に民主の若手が参加、勝利に大きく貢献した。その多くは現在、国会議員や候補として活動している。

「敗因は、後援組織を立ち上げたり複数の秘書を置くなどの政務を、彼がまったくしなかったからではないか」（前出国会議員）。　

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（10年11月号掲載）

11月に行われた福岡市長選で、自民党などが推す新人に大差で破れた吉田宏氏（民主党、国民新党推薦）。

こども病院移転問題を「公約違反」とする市民の反発、推薦をめぐる民主党県連内のゴタゴタ、外交問題などで支持率を下げた菅内閣と民主・・。マスコミはいくつかの敗因を挙げているが、前回選挙で吉田氏を支えた元陣営関係者らはこう口を揃える。「こうなることは最初から予想していた」　

通常であれば問題なく再選される2期目の選挙で、現職が惨敗した原因は何か。元陣営関係者の声を集めた。　

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（10年11月号掲載）

年々進む高齢社会。全国の65歳以上の人口は、今年の敬老の日を前にした9月15日現在の推計で約2944万人と過去最高。総人口約1億2700万人に占める割合も23.1%と史上初めて23%を超えた。

増加速度も速く、高齢者人口はこの20年で1.97倍と約2倍に達する勢いだ。　

平均寿命が伸び、長く生きるお年寄りが増えたわけで、本来は慶賀すべき事だが、その一方で「消えた高齢者」や「孤独死」など高齢者にまつわる深刻な問題が次々に起こっているのも現実。

さまざまな施策が行われていながら、その網の目からこぼれ落ちる高齢者が数多くいる実態をうかがわせる。　

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（10年11月号掲載）

さて、新市長となった高島宗一郎氏（写真）だが、選挙戦を通じて訴えた「素人目線の政治」実現への前途は多難─こう指摘せざるをえない。

ことあるごとに「自治体の発信力」を強調してきた高島氏。しかしマニフェスト討論会では政策内容そっちのけで発信力を連呼する同氏に場内から失笑が。

また10月に放送されたRKBの討論番組では、大学生から「発信力より中身の方が重要」と指摘され苦笑。あるマスコミ記者は「彼の話も公約も、美辞麗句ばかりで中身はカラッポ」と苦笑する。

これまでのままでは支援を受けた保守系議員、そして「手練れ」の市役所職員らに丸め込まれてしまうだろう。　

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（10年11月号掲載）

戦後最多となる8人が立候補、選挙戦最終盤には元市幹部の植木とみ子氏が突然、撤退を表明するなど、異例ずくめとなった福岡市長選は、九州最年少市長の誕生で幕を閉じた。

06年の市長選で現職を破り初当選した吉田宏氏。今回は逆の立場となり、市民から「NO」を突き付けられた形となった。

マスコミは中国漁船衝突事件といった外交問題などで菅内閣への批判が高まった状況を敗因の1つに挙げる。確かに影響はあっただろうが、あくまで「最後のだめ押し」にすぎないと本紙は考える。　

（10年11月号掲載）

「やっぱりか・・」

11月14日夜、中央区春吉の吉田宏氏の陣営事務所。時計の針が午後8時を回った直後、高島宗一郎氏当選確実とのテロップがテレビ各社で流されると、“その時”を待っていた支援者らは静まり返った。一部からは「やっぱりだめだったか」と囁く声が漏れ聞こえた。　

午後9時すぎ、拍手で迎えられた吉田氏は「力不足で申し訳ない。結果は受け止める」と涙を浮かべながら厳しい表情（写真）。

「私は正々堂々と戦った。だが途中から一体何と戦っているのか分からなくなった」

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（10年11月号掲載）

11月14日投開票の福岡市長選は、自民・公明両党が支援した元KBCアナウンサーの高島宗一郎氏（36）が初当選を果たした。再選を目指した現職の吉田宏氏は惨敗した。

高島氏の当選で自公、みらい福岡が与党会派に返り咲くわけだが、選挙戦終盤で突然撤退した保守系候補者陣営との「政治的談合」が取りざたされるなど、旧来の政治手法が市民の厳しい視線にさらされるのは必至。また、自ら「素人」と話す高島氏の政治手腕について多くの周辺関係者が疑念を抱いているのが現実だ。

一方、推薦した現職が破れた民主党県連内では、かねてから燻っていた執行部への不満が爆発する可能性が高まっている。

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（10年10月号掲載）

総合評価方式は、参加した企業やＪＶが提案する事業内容を外部の識者などで構成する委員会で審査、最も優れているとされた者を事業者に決める手法。

今回は公正を期すためにJV名が伏せられた状態で提案内容などを審査したといい、同公社は「審査は適正かつ公正に行われた」と強調する。　

だがこの総合評価方式については「審査・評価する側の主観が入り込む余地が多く、公正さに欠ける」という批判が相次いでおり、不正や疑惑が囁かれる例が後を絶たない。このことは先月号「J氏の独り言」で報じた。　

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（10年10月号掲載）

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で進めている公共関与型の産廃処分場建設計画に絡み、処分場施設の設計・建設工事の入札がこのほど行われ、予定地を所有する企業の関連会社を含む共同企業体（JV）が落札した。

工事を発注した財団法人「鹿児島県環境整備公社」（同市）は「事業者選定は公正だった」としているが、計画に反対する一部の地元住民からは「審査は出来レースだ」「一連の計画は、特定の企業グループへの便宜供与意外の何者でもない」と批判が噴出。

強引かつ露骨な伊藤県政のやり方に反発を強める反対派住民は「こんな計画を許すわけには絶対にいかない」と、これまで以上に激しい運動を展開している。 　

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（10年10月号掲載）

過去の経緯も踏まえ、地元では「事業がスタートすればさらに堆肥の投入量が増えるのではないか」「土壌が汚染され地下水に悪影響が出るのでは」といった不安が根強い。

また、問題ないとした土壌調査の結果に対しても、事業主体である大分県が行っているだけに「信用できない」とする声も一部から出ている。　

本川牧場の本川角重社長は「事業規模の縮小も検討しているほか、農地への転用や敷地内に入浴施設を作るなど、地元への還元を最優先に考えている」と話す。

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（10年10月号掲載）

大分県日田市天瀬町で、同県と地元牧場が計画している肥育牛飼育施設事業をめぐり、「地下水や川が汚れる可能性がある」として、地元の反発が強まっている。

こうした声を受け県はすでに水質調査に着手、先月末には衆院調査局環境調査室が現地を視察する事態に。ただ、土壌調査では基準値を上回る数値は出なかったとされ、牧場側も「環境配慮に努めている」と反論、両者の着地点は見えない。

福岡・熊本両県と接し、福岡都市圏の水がめである筑後川水系に位置する日田市。現地を取材すると、ある地元企業の存在、そして街のイメージをめぐってこじれてしまった「感情的なあつれき」が浮かび上がってきた。 　

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