（11年3月号掲載） 同市3月議会では、今月に予定されている市長選に立候補予定の市議らが本紙を掲げ、浜田市長を激しく追及するという“前哨戦”を展開。 市長は問題の人物と面識があることは認めたが、そのほかの点については「承知していない」などと答弁した。 浜田市長が強引に進めてきた街の活性化政策をめぐり、重大な疑惑に揺れる全国有数の「泉都」別府市。市長選・市議選を間近に控える中、本紙の考える問題の本質について、あらためて述べてみたい。 この疑惑は、別府市の中心部にある市有地に誘致した大型商業施設「ゆめタウン別府」が、施設管理や警備などの関連事業を地元企業に委託する際に、「市長と極めて近い」と称する有限会社Ｘ社の社長が仲介。契約を結んだ複数の企業から多額の紹介料を受け取っていた─というもの。 ゆめタウン誘致計画は04年に始まったが、商店街など多くの市民が「地元経済に悪影響が出る」などとして猛反発。誘致の是非をめぐる住民投票が実施される寸前となったが浜田市長はこれを避けるために辞任。出直し選で当選した直後、市長権限でスーパーマーケットチェーン「イズミ」（広島市）と立地協定を結んだ。 こうした経緯があるだけに、事業に絡んで民間人が「市長の代理人」を名乗り、地元企業から多額の現金を受け取っていたならば、誘致の正当性・妥当性が根本から揺らぎかねないと、本紙は2月号で指摘。 浜田市長は本紙取材に「X社長は知っているがその他は承知していない」と答えていた。 3月7日の別府市議会本会議。 「私は非常に怒りを覚えながらこの議場に立たせていただいている」。すでに市長選（4月24日投開票）への出馬を表明している長野恭紘市議は本紙を掲げながら「X社長とはどのような関係か」と質問。 浜田市長は「多くの支持者の中の1人。後援会員でもない」と答えた。 長野市議は、ゆめタウンの関連事業を委託された地元企業が、X社長に対して紹介料300万円を支払うとして交わした「覚書」や、イズミ側関係者が記したとされる、X社長の関与を示すメモを提示。 浜田市長は「覚書は承知していない」、また副市長は「イズミ側に問い合わせたところ、承知していないとの回答だった」 （続く）
本紙は2月号で、大分県別府市（浜田博市長）に誘致された大型商業施設の業務委託をめぐり「市長の代理人」が暗躍していた疑惑について報じたが、これが現地で大きな反響を呼んだ。
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