（09年5月号掲載） 福岡市は昨年、「博多港国際ターミナル」（博多区、写真）の施設管理を行う指定管理者を選定した。ところが、それを決めるため外部から選ばれた選定委員や担当する市幹部が、管理者に選ばれた企業のトップと近い関係だったことが発覚。 また、審査の過程で一部の委員がこの企業の事業体が優位とする、2位と極端に差が開いた点数を付けていたことも明らかになった。 企業と近い委員の意向が審査結果に反映されてしまったのか。福岡市の制度運用のどこに問題があったのか。 福岡市が博多港国際ターミナルの指定管理者を選定したのは昨年12月末。管理者には「JR九州」を中心とする事業体や第3セクター「博多港開発」など3者が応募、選定委員会はこの中からJRの事業体を管理者にすることに決めた。 ところが、外部から選ばれた選定委員や担当する市港湾局幹部がJR九州トップの私的団体のメンバーだったことが判明。「審査の公平性を欠いたのでは」「JR側への便宜供与ではないのか」との批判が上がり、議会でも取り上げられた。 指定管理者制度は、これまで地方公共団体や外郭団体が行っていた公的施設の管理運営を民間に代行させる制度で03年から施行された。制度運用については各自治体で異なるが、外部の識者らで構成される選定委員会の審議を経て管理者を選ぶのが普通。 福岡市の場合は、情報化・行政改革部がガイドラインを定め、細かい点は各施設の担当部局がそれぞれの事情に合わせて決めた上で制度運用しているという。 行政改革部は、今回の騒動を受けて博多港ターミナル指定管理者の選定過程を確認したが「港湾局はガイドライン通りに運用しており、問題はなかった」と結論付けた。 まず、応募した企業と一部の選定委員が近い関係にあった、とされる点である。 （続く）
本紙はこれまで福岡県と福津市の例を挙げ、指定管理者制度運用の実態や問題点を指摘してきた。今回は福岡市の事例を取り上げる。
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