（10年5月号掲載） NEXCOによる調査委設置、実態調査の開始を受け、あるSHD関係者はこう語る。だが本当にそうだろうか。 NEXCO関係者の証言によると、調査にどのくらい時間をかけるべきか取締役会で話し合った際、ある取締役が「調査を行ったというアリバイ作りが表向き示されれば」と発言。 奥田社長は「何もしていないのはまずい。速やかに調査に着手して、短時間で結果を出すという対応をすればいい」と話したという。 本紙が取材した限りにおいても、石田会長の専横に端を発すると思われる問題は人事や交際費、子会社への資金流出疑惑など極めて多岐に渡る。 また、クレッセなど一部のテナントを除き多くの民間業者が来年度以降の契約を継続したいがために口をつぐんでいるのが現状だ。この程度の陣容、調査期間で出てくる結果などたかが知れている。 先の取締役の発言が示すように調査は単なるアリバイ作りで、本紙が指摘した事実は確認できなかった、あるいは一部だけ確認されたと結論付け、「石田氏のSHD会長辞任をもって一件落着」となる可能性がないとは言い切れまい。 その発言から分かる通り奥田社長らは、問題の原因は石田氏が2社の会長を兼務していることにあると考えているようだ（下図参照）。だがこの認識は極めて甘いと指摘せざるをえず、責任回避以外の何物でもない。 NEXCO関係者の証言によると07年ごろ、「SHDのテナント選定の過程が不透明」「特定の業者に便宜供与をしている」などと訴えた多くの文書が関係者らの間で流布し、国交省にも届けられた。そのため同省側は石田氏に対し、兼務しているSHD会長を辞めるよう促したが、石田氏は応じなかったという。 要するに国交省、NEXCO幹部は今回と同様の疑惑について、3年前の時点ですでに把握していたのである。 にもかかわらず事実上何の手も打たず、見て見ぬふりをしてきた。それが石田会長一派を増長させ事態の悪化を招いたのは誰が見ても明らかだろう。 そして、SHDの幹部や社員たち。本紙は「取締役会が機能せず、コンプライアンス委員会も名前だけ」とするSHD社員の証言を4月号で報じたが、これを示す1例を次に挙げよう。 （続く）
「これで一安心。事実が解明されれば、社内改革も進むはずです」
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