（10年5月号掲載） この幹部は石田会長らの横暴に内心憤っており、「すべてを明らかにしたい」と意気込んでいる－とのことだった。 本紙はこの幹部に連絡を取り、直接会って話を聴かせてほしいと要請。幹部は証言することは構わないとした上で「（本紙の報道で）社内の雰囲気が非常に厳しく、会える状況ではない」とこちらの要請を拒否。結局4月中旬、電話で取材することになった。 幹部は冒頭から「石田会長は活力にあふれた素晴らしい人物」「SHD営業推進本部長Y氏は部下からの人望も厚い」と2人を絶賛し「多少の問題があったとしても、時間が解決してくれるはずだ」と述べた。 本紙が取材を終えた後、年のため前出の関係者に対して幹部の発言内容を伝えると「まさか」と絶句した。 このような人物が幹部を務めている以上、取締役会やコンプライアンス委員会などにおいてチェック機能が正常に働くことを期待する方に無理がある。 本紙は先月号で「一言で言えばぬるま湯体質。社員のほとんどが、見て見ぬふりをするか言いなりになるか」というSHD社員の証言を紹介したが、それを肌で感じることができた。 この社員は「同社営業推進本部長Y氏は『ここの社員はバカばっかりだ』『好きなだけ、使いたいだけ使い倒せばいい』と公言している」とも証言しているが、この部分について本紙としてはY氏に全面的に賛成せざるをえない。 これまで黙殺を決め込んできた国交省とNEXCO幹部、そしてSHDの腰抜け幹部とイエスマン社員たち。彼らが石田会長らの専横を許し高速道路、SA・PA運営を歪めさせた最大の要因であることに、疑いの余地はない。 「道路公団民営化」の大号令の中で誕生したNEXCO、SHDなどの新会社。だがその実態は、国交省からの天下りや公団OBらで固められた“見せかけだけの民間会社”にすぎない。 それゆえ外部から招聘した一部の人物の暴走を止めることができなかった。これこそが今回の問題の本質なのである。 2社の会長職を兼務することが適切かどうかといった問題に矮小化することは、断じて許されない。 まずは徹底的な事実解明が絶対条件なのは言うまでもなく、結果を受けてしかるべき人物に責任を取っていただくのも当然。その上で公団民営化の実態や問題点についてあらためて検証し、高速道路の管理運営はどうあるべきかを根本から議論しなければなるまい。 本紙報道は社内紛争をあおったり、いわゆる反会長派に加担するのが目的ではない。事実関係はあいまいなまま石田会長を追放して終わり－そんな決着を目論んでいるのであれば、本紙の矛先は奥田社長らに向けられることになるだろう。 【編注】本紙5月号の報道を受け、 調査委員会は期間を延長し現在も調査を続けている
本紙がこの問題を報じ始めてしばらく経った3月末、ある関係者から「NEXCO西日本SHD（写真）の幹部がぜひ県民新聞に証言したいと話している」との情報を得た。
こんな記事も読まれています
