（10年6月号掲載） 親会社「西日本高速道路」（NEXCO西日本、同市）の複数の関係者が明らかにした。 現調査委は近く結果を公表するが、関係者は経営責任追及のためにはさらに詳しい調査が不可欠と判断したと見られる。 一方、2社の会長を務めていた石田孝氏が今月、SHD会長職を辞任、関係者からは「事態の沈静化を狙ったものだ」と批判が相次いでいる。 一連の疑惑は本紙が2月号で報じ表面化した。 道路公団民営化によって設立された特殊会社NEXCOは近畿以西の高速道路を管理運営し、子会社のSHDは管内のサービスエリア、パーキングエリア（SA、PA）を運営。民間業者などとテナント契約を結び、飲食店経営や物品販売を行っている（図参照）。 ところが「クレッセ」（福岡市博多区）などPA運営3社から「SHDの幹部らが知人などの商品を扱うようテナント業者に対して強要している」と怒りの声が上がり、さらにSHD関連会社「パスティ」（同市中央区）などに対する不明朗な出資も発覚。社内外から「石田会長や幹部が好き放題に振る舞っている」との批判が噴出した。 本紙報道などを受け、NEXCOは4月の取締役会で外部委員による調査委員会を設置することを決定。経営実態の解明に乗り出すとともに、石田氏にSHD会長職を辞任するよう求める方針を固めていた。 複数のNEXCO関係者の証言を総合すると、調査委は5月から社内関係者やテナント業者から事情を聴くなど調査を開始。当初は同月末をめどに結果をまとめる方針だったが「このような短期間で分かるはずがなく、調査はアリバイ作りが目的ではないのか」との本紙指摘もあり、今月中旬までに延長していた。 それでも、今月末にNEXCOの株主総会が開かれるためそれまでに結果を出さなければならず、十分な時間が取れなかった。また同調査委はNEXCO内に設置されたために、SHDが契約するテナント業者らに関する調査がなかなか進まなかったという。 そのため同社内部などでは「SHD内にあらためて機関を設置し、調査を継続するべきだ」との声が上がったという。新調査機関の陣容や体制については今後検討すると見られる。 調査委は近日中に調査結果を公表する予定とされるが、あるNEXCO関係者は「これだけの疑惑が表面化した以上、調査結果の内容に関わらず今後も調べを継続するのは当然。SHD経営陣の刷新を視野に、徹底的な経営実態の解明を目指す」と話している。 （続く）
本紙既報の高速道路運営問題で、外部委員が経営実態を調査している「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（NEXCO西日本SHD、大阪市）の疑惑について、調査終了後もあらためて同社内に別の機関が設けられ、引き続き調査が行われる方向であることが分かった。
【編注】調査委は6月15日付で「SHDの経営実態とルールに乖離があった」などとする報告結果をまとめた（7月号で詳報）
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