（10年7月号掲載） 一方、先月末の株主総会でSHDの親会社「西日本高速道路」（NEXCO西日本、同市）の石田孝会長が退任、奥田楯彦社長も交代した。 本紙報道が発端となった今回の騒動は一応の節目を迎えた形となったが、SHDは外部委員の指摘を受け、引き続き詳細な調査・検証作業を行うと見られる。 NEXCO西は道路公団民営化で誕生した特殊会社で九州自動車道など近畿以西の高速道路を管理運営。またSHDは管内の高速道路に設置されたSA（サービスエリア）、PA（パーキングエリア）を管理、民間企業とテナント契約し飲食店や土産物店などの経営を行っている（図参照）。 本紙は2月号で、一部のSHD幹部に対し複数の業者からテナント選定などをめぐって怒りの声が上がっていること、また石田氏らの専横ぶりに内部から批判が噴出していることを報じ、経営実態の徹底調査を求めた。これを機にNEXCOが調査委を設置。同社会長の石田氏が、兼務していたSHD会長職を辞任する事態へと発展した。 複数のNEXCO関係者の証言を総合すると、調査委は本紙が指摘したテナント選定や関連会社などとの契約経緯、交際費の問題などについて1カ月余りに渡って調査。結果をまとめた報告書は6月15日、NEXCOに提出された。 まずテナント業者「クレッセ」（福岡市博多区）に関する問題。本紙は同社幹部が「SHD福岡支店長からミカンなど特定の商品を取り扱うよう強要された」と訴えていると報じた。 調査委は事実関係を大筋で確認した上で、指摘されるような販売の強要とまでは認められないとした。だがミカンに関しては仕入れ先との交渉が自由に行えない状況になっていた可能性があり、望ましい方法ではなかったと指摘した。 その他のテナント関連については別府湾SA（大分）における選定作業の際、最初から特定の業者ありきで他の業者が参加する機会がないまま進められていたと指摘、透明性・公平性の点で疑問があるとしている。 （続く）
本紙が報じている高速道路運営問題で、「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（NEXCO西日本SHD、大阪市）を調査した外部委員が、SA・PAのテナント選定や交際費の使用について「SHDの経営実態とルールとがかけ離れた部分があった」などとする報告書をこのほどまとめた。
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