10月13日、福岡県議会自民党県議団、農政懇話会（原口剣生会長）は、JA全農（東京都）に対し、全農パールライス㈱（以下パール社、東京都）が、筑後市の日清製粉工場跡地を2年前と比較して約３倍の価格で購入した具体的経過について、調査及び説明をするよう要請した。
市長が箱物好きの自治体は、往々にして立派な施設が建設される度に談合や贈収賄の噂が絶えず、県警にとってもある意味 貴重な存在だ。
仮に磯部氏がみやまSEの代表を続けていたとしても、九州電力の積極的なシェア奪還による高圧電力契約の減少は止められなかっただろう。
企業経営において、売上、最終利益、純資産全てが上伸している中で、方針変更や社長の交替は有り得ないが、その有り得ないことを松嶋市長はやらかしてしまった。
みやまSEは調査委員会の報告書を受け、その後の取締役会において、指摘があった「手続きの不備」を追認したが、不適切と指摘された支出は存在しなかった。
前回のみやまSEについての投稿（6月11日）から約４ヵ月が過ぎた。
商人の町として発展した博多では、商売人の多くが十日恵比須（正月大祭）で福引を引いて商売繁盛を祈願する。
平成３０年１１月４日告示の福岡市長選挙を目前に控える中、１０月末に高島宗一郎市長が上京し、当時の安倍総理、麻生副総理の３人で、民間から大臣登用の秘策を練っていたとの噂があった。
安倍総理が辞任を表明後、瞬く間に派閥論理で菅新総裁が誕生し内閣総理大臣に就任、新たな内閣が誕生した。
久山町の未来を決める町長選挙告示まで２０日を切ったが、西村まさる氏を応援する声が大きくなっている。
７月の臨時議会で否決され、９月定例議会で最提出された城戸好光氏を副市長に選任する議案は１１日に裁決が行われ、賛成１１、反対８の賛成多数で、晴れて城戸副市長の誕生となった。
合流新党の党首に枝野幸男氏、党名が「立憲民主党」に決まった。
任期満了に伴う粕屋郡久山町の町長選挙は、１０月１３日告示、１８日投開票の予定で行われる。
時代は戦国時代に遡るが、甲州の武将である武田信玄公が戦のために行軍中、薬を入れた鹿の皮袋を落とした際、たまたまその薬袋を拾った農民が陣中に届ける一幕があった。
コロナの感染拡大で経済の先が見えないところから、土木建設業界においては安定した受注先を求め、営業担当者は数年先の公共工事などを目標に、暑い夏を情報の収集に走り回っている。
国民民主党の大半の国会議員が立憲民主党に合流するようだが、全ては次の選挙で勝てるかどうかが判断基準の様だ。
例年ならば、猛暑の中でもリクルートスーツ姿の学生を見かけるところだが、今年は新型コロナの感染拡大で会社の対応が大きく変わり、リモート面接が主となっている。
そのＪＲ九州住宅の令和２年３月期決算であるが、売上は２４億６２５０万円と過去５年で最低、営業利益段階で１億４８５３万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に９２６５万円の赤字、債務超過額は前期より約９２００万円増えて９億３７６５万円にまで膨らんだ。
福岡県警が７月２８日、久留米市の建設業者の経営者ら３名を、決算書の虚偽記載による建設業法違反容疑で逮捕した。
河井夫妻から現金を受け取っていたとして、共に市長が辞職した安芸高田市、三原市の市長選挙が行われ、いずれも３０代の新市長が誕生した。
福岡県警は昨年末から道仁会の糧道を断つ作戦で、微罪であるが関係者を逮捕し、相応の成果を上げている。
農水省の指導で、福岡県内２０のＪＡ組織を一つにまとめるよう改革が進められているが、同じ組織でありながら農業主体型と、金融主体の都市型では収益性に大きな開きがあり、思惑通りには進まないようだ。
ある運送会社の社長から、信頼していた社員がある日突然得意先まで奪って独立したという話を聞いた。
福岡市東区舞松原の傾斜マンション「ベルヴィ香椎６番館」は、全２９本の基礎杭のうち８本が支持層まで到達していなかったことが判明、７月２１日には販売ＪＶ３社（ＪＲ九州・福岡商事・若築建設）の社長が管理組合を訪れ、正式に謝罪をした。
福岡県内には１１の衆議院小選挙区があり、その全てに自民党の現職議員が在籍、日頃から常在戦場の気持ちで地元住民の意見を聞き、反映させる為に政治活動に励んでいる。
今年１１月、任期満了に伴う八女市長選挙が行われる。
朝倉市の公共工事に係る贈賄容疑で逮捕者を出した久留米市の建設会社であるが、代表者は取り調べを受けたものの、その件では逮捕までは至らなかった。
北九州市の北橋健司市長（６７）の個人事務所が突然閉鎖された。
東京都知事選の惨敗後、立憲民主党（以下立憲）と国民民主党（以下国民）の解党→新党結成という形での合流話が再び浮上、両党とも名前にこだわり意地を張り合っているが、毎度のことで有権者は冷めた目で見ている。
国立大学法人九州大学総長の最終選考会議が７月１６日に行われるが、石橋達朗氏、佐々木裕之氏、安浦寛人氏の３名に絞り込まれている。
反社会勢力との関係を利用して、売上を伸ばしてきた企業に対しての福岡県警の締め付けは容赦なく、内偵捜査を続けている模様だ。
地方議員の選挙は非情なもので、落選の憂き目にあえば４年間は冷や飯を食うことになる。
総務省が公表した１人１０万円の定額給付金の給付率の全国平均は、６月２４日時点で６４.７％、政令市においては６月末時点で神戸市が９６.８％、京都市が７１.３％であるのに対し、大阪市は１０.９％と低水準となっており、自治体によって開きがあることが判った。
博多区住吉神社の北側にある日本庭園「楽水園」で、浮羽工業高校（田主丸町）環境デザイン科の生徒たちが作成した博多塀風のモルタル版が展示されている。
福岡県警は、一般人を巻き込んだ事件を起こした北九州市の工藤会に照準を絞り壊滅作戦を行い、トップ５の逮捕をはじめ、象徴であった本部事務所を解体し売却、作戦はほぼ成功したと言って良いだろう。
任期満了に伴う久山町長選挙が今年１０月に予定されているが、町現職町長の久芳菊司氏(７１)は今期限りで引退を表明している。
６月２３日に株主総会を迎えるＪＲ九州、昨年自社株買いを要求し「モノ言う株主」として注目されたファーツリー社（米国）が、昨年に引き続き株主提案で「定款の一部変更」と「取締役３名の選任」を求めている。
新しくみやまスマートエネルギー（みやまＳＥ）の代表取締役に就任した横尾健一氏（６４）は市職員OBである。自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ④
ー 方向はひとつ ー
自民党県議団が動いたことで、組合員らは力強い援軍をもらった形だ。
ただ地元では、怪文書をきっかけに別の思わぬ波紋が広がっている。
同文書には、「なぜ大物議員に情報を漏らしたのか？」との見出しもあるからだ。
大物議員とは、地元選出の蔵内勇夫県議を指していると思われる。
その後も、組合の会合でこの問題が話題になった際、ある組合員から県議の名前が出てきたという。
確かに、パール社が土地購入を決めた頃と時期を同じくして、全農ふくれん幹部が筑後市長に面会した際、蔵内県議が同席したことは事実のようだ。
その時は全農ふくれんの事業の件での訪問だったが、その際に、同系列のパール社が駅裏に工場建設を予定している旨、市長に報告があったとしても何ら不思議ではない。
しかし、同席したというだけで「情報を漏らした」との情報が独り歩きし、まるで６億円の取引に関与があったかのように印象づけられてしまっては、県議にとっていい迷惑だろう。
そもそも怪文書は、その「情報」の内容や、情報と県議や土地取引との関係については何も述べていない。まさに最近流行りの印象操作の感がある。
巻き添えを食った形の県議や自民党県議団も余りに度が過ぎると立腹しており、繰り返される場合は法的措置も視野に入れているとの情報もある。
重要なことは、土地の価格が２年間で3倍になった事情の解明だ。
もし仮にＪＡ予算から合理性のない法外な支出がなされ、しかもそれが全て東京の机上で決められたということであれば、情報収集、経理、監査に問題があると言わざるを得ない。
ＪＡという組織が持つ「個々の農業者が互いに助け合って、営農と生活を守り高める」という目的から逸脱していると言ってよいだろう。
今、自民党県議団と地元の組合員は同じ方向を向いている。
ＪＡ全農の体質を、ここ福岡から問う良い機会と捉え、歩調を合わせていくべきではなかろうか。
― 了 ―
自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ②
ー 舞台は筑後、役者は東京 ー
東京都に本社を置くパール社は、用地取得に際し、土地の選定や仲介をJAグループの ㈱全農ビジネスサポート（東京都）、不動産鑑定をアデックスリサーチアンドコンサルティング㈱（以下アデックス社、東京都）に依頼、そして、福岡でサポートしたのが JA全農ふくれん（福岡市中央区）である。
価格決定の経緯についての組合員からの質問に、全農ふくれんは、「不動産鑑定業者の評価により価格を決定した。不動産鑑定は近隣地域での取引事例の価格を基にした取引事例比較法によって算定された。」と回答している。
しかし、同用地は都市計画法で用途が制限された工業地域で、市内の工業地の公示地価は約4.5万円／坪、商業地でも15.5万円／坪とされており、組合員らにとって到底納得いく回答ではなかった。
また、不動産鑑定を行ったアデックス社は、ホームページが存在せず、公益社団法人「日本不動産鑑定士協会連合会」のウェブサイトの業者検索でも、会社名はヒットするものの「（同社に）所属個人は存在しません」と表示され、実体がよくわからない会社である。
舞台は筑後市、JAの大型の施設建設の取引が行われたにも拘わらず、役者は全て東京、頼りの全農ふくれんからは十分な回答は得られない状況が続き、組合員らの不信感は募るばかりだった。
弊社も、パール社、全農ビジネスサポート、全農ふくれんにそれぞれ取材を申し込んだが、「個別の取引については回答できない」とのことだった。
また、アデックス社の代表を務める男性に電話取材を申し込むも、守秘義務があることを理由に断られてしまった。
ー 続く ー
自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ①
ー 出回った怪文書 ー
2014年4月、JR羽犬塚駅西側に隣接した日清製粉㈱筑後工場が閉鎖され、2016年5月に広川町の不動産会社が同工場跡地（約5466坪）を3億3000万円（6万371円／坪）で購入、2017年12月には筑後市が市道として土地の一部約204坪）を約1248万円（6万1050万円／坪）で購入した。
しかし、その7ヵ月後の2018年7月には、パール社が同不動産会社より 9億5000万円（18万548円／坪）で購入し、価格が約3倍になっていた。
一連の売買は民間同士の契約で他人が口を挟む余地はないが、問題は購入したパール社がJA（農業協同組合）グループということだ。
不動産取引の売買価格や面積は通常当事者以外は知り得ない情報だが、間に入った不動産業者は、約2年で6億円以上の利益を手にしたことになり、関係者の間で噂になっていた。
今年６月頃、「農業の自立を考える会」という団体名で、土地取引の履歴と地元の政治家の関与をほのめかす怪文書が筑後市内に出回り、ＪＡ組合員からは事実の解明を求める声が上がり始めた。
ー 続く ー
行橋市役所の怪
話は変わるが、何かと話題の多い行橋市の市長が入院で不在との情報が入ってきた。市長の留守中にもかかわらず、市役所内には妙に張り詰めた空気が漂っているという。
その原因は留守を預かる責任者が、誰からか呼び出されて、数時間に亘って市役所を抜け、所在不明になっていることにあるようだ。
職員に聞くと余りにも噂が多過ぎて、何が本命か分からないとの答えが返ってきた。
揺れるみやまスマートエネルギー・８
しかし、取材する中で「新電力に精通した磯部氏なら利益を出すアイデアが湧いて出てくると思う」という磯部氏の手腕を評価する声を聞いた。
市は みやまPHDへの業務委託を今年度末で打ち切る予定で、それは磯部氏との関係が全くなくなることを意味する。
みやまSEが生き残るためには、何らかの形で磯部氏に経営に関わってもらう以外、道はないと思われる。
松嶋市長は、「行政の継続性」を無視し、全国に先駆け創り上げた地域電力の財産価値を見誤り、間違った方針転換をしてしまった。
今からでも遅くない。
みやま市、そして市民のことを思うなら、自らの判断の誤りを認め、間違った方針を撤回し、磯部氏に経営に参画してもらうよう再考すべきではなかろうか。
来期以降の売上の急減が予想される中、今後は生き残りを賭けた営業努力が求められる。
みやまSEが経営危機を乗り切り、再び自治体電力の成功事例として復活することを期待したい。
— 了 —
続きを読む 揺れるみやまスマートエネルギー・７
みやまSEは、市長の方針により、社長交替、そして今後は全国展開ではなく、筑後地域を中心に「九州限定」の事業展開を図り、9％程度にとどまっている市内の一般家庭の契約率を2、3年で倍増させていくとした。
新電力の競争が激化する中で、一般家庭の低圧電力の粗利率は10％程度で大きな利益は見込めない中、高圧電力の大口契約を増やしていく必要があるが、最近の電力市場では九州電力が一旦新電力に奪われたシェアを本気になって取り返している状況だ。
実際、みやまSEでは、柳川市役所がみやまSEとの1.5億円の電力供給契約を解消したほか、毎月500kWと想定以上のペースで高圧電力の解約が続いており、今期は7億円以上の売上減を予想しているという。
2期連続で達成した24億円の売上が今期予想では17億円を切る、これは深刻だ。
最終利益で黒字を確保できるというが、来期以降の経営は相当厳しくなることが予想される。
いくら一般家庭の低圧電力の契約が増えても、大口の高圧電力の契約が減れば利益の確保は難しく、赤字を出さないためには人件費の削減、最悪社員の解雇という選択もあるだろう。
いずれにしても、赤字に転落すれば市が税金で補てんするなど財政負担となり、お荷物になる。
そうなると、みやま市民が不幸であり、その責任は誰が取るのだろうか。
— 続く —
続きを読む 揺れるみやまスマートエネルギー・６
一部報道で、「不適切な支出があったとして、PHDが約450万円をみやまSEに支払い清算した」とあったが、正しくは年度途中に想定外に得た収益の一部を支払ったということで、契約外の配慮をしたものである。
市長の方針で磯部氏は社長を退任することとなったが、結果として みやまSEは磯部氏とPHDの潔白を証明することになり、市の担当者も6月5日の記者発表で、「調査委員会の報告書で指摘された問題は全て解消した」と述べている。
その後、福岡地検も調査に入ったが、告発状で「みやま市に不利益を与えた」とされた肝付町との契約については、担当検事は「双方の現在の立場だけでなく、将来にも配慮した的確でバランスの良い判断をした」とコメントしたという。
結果、前述のように「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分となった。
つまり、PHDはみやま市を「食い物」にしたのではなく、不当利得なかったというのが、みやま市とみやまＳＥが出した結論である。
調査報告書による新聞報道と刑事告訴で、思わぬ社会的制裁を受けることになった磯部氏は、風評被害等でその後のビジネスに大きな支障が出ていると聞く。
「行政の継続性」という言葉がある。
選挙で首長が変わる度に、政策が二転三転しては住民にとっては迷惑だ。
行政には、一度決めた事業は余程のことがない限り、方針を曲げず続けていくことが求められる。
民間事業者などが相手の時は尚の事である。
西原前市長の肝煎りで立ち上げた 第三セクターみやまSE、磯部氏はその計画段階から参画し、前例のない電力の地産地消、自治体電力の在り方を模索し、アイデアを駆使し創り上げていった。
前市長がトップセールスで柳川市と大木町との大口契約を取り付ける一方、磯部氏は各地の地域電力を立ち上げる法人を支援しながら取次店契約で全国展開を進め、5期目となる2019年（平成31年3月期）には24億2008万円を売上げ創業期の赤字を解消、更に47名の雇用を実現した。
直近の2020年（令和2年）3月期には24億7231万円を売上、1億4411万円の最終利益を出すなど、第三セクターとして申し分のない経営状況だった。
— 続く —
続きを読む 揺れるみやまスマートエネルギー・５
福岡地検は末吉市議が提出した、みやまSE前社長の磯部達氏に対する会社法違反（特別背任）罪の告発状を受理していたが、9月17日付で「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分とした。
2018年（平成30年）12月に松嶋市長が調査委員会を設置すると宣言してから、１年半以上続いた騒動にようやく終止符が打たれた。
しかし、みやま市及びみやま市民にとって何一つ良いことはなく、みやまSEに対するイメージの低下と、経営の先行きに暗雲が立ち込める結果となった。
結論から言うと、本件は松嶋盛人市長が引き起こした人災で、磯部氏はその被害者と言えるのではなかろうか。
2019年（平成31年）2月14日、市長は調査委員会を設置したが、そもそも市が出資し市長が取締役として入っている第三セクターの調査に、委員会を設置することがナンセンスである。
メンバーは弁護士２名、公認会計士２名、専門家１名、市役所職員２名の７名で構成されていたが、市の職員を入れたことで市長の意思が働くため、純然たる第三者委員会とは言えない。
更に、弁護士2名は同じ事務所の夫婦、公認会計士のうち1人は松嶋市長の友人で、人選から問題があった。
調査委員会の報告書は、設置後約9ヶ月経った11月7日に松嶋市長に提出されていたが、その報告書について議会報告と記者発表が行われたのが翌2020年（令和2年）2月20日。
新聞各社は調査報告書の内容に触れた上で、みやまSEの磯部社長が違法行為と不適切な会計で背任行為を行っていたとの趣旨で報道、地元紙にあっては「平たく言えば、Ｉ社長やＨ氏、ＰＨＤは三セクを『食い物』にしていた可能性がある。報告書や市の説明から考えると、ＰＨＤの不当利得は１億円を超える可能性も。」とまで書いた。
I社長とは磯部氏のこと、PHDとは みやまSEが業務委託をしていた みやまパワーHD（代表 磯部氏）のことを指す。
記者がここまで辛辣に書いたのは、恐らく報告書と市の説明がそうだったのであろう。
では、本当にPHDはみやま市を「食い物」にし、不当利得は１億円を超えていたのだろうか。
— 続く —
続きを読む 第二の田中諭吉を望む
しかし、コロナ禍で福博の祭りが次々と中止される中、来年の十日恵比須で神事以外の行事を取り止めることが発表された。
来年の商売がどうなるか案じられるところ、福岡市では、天神ビックバンや博多コネクティッドが進行中だが、大口のテナント契約のキャンセルが聞こえてきた。
戦後福岡のまちづくりや、多くの人が参加できるよう祭りの改革などを手掛けた田中諭吉氏（１９０１～１９７０）が生きておられたならば、こういうピンチの時こそ様々なアイディアを出されただろうと思う。
今こそ、第二の田中諭吉氏の登場に期待したい。
続きを読む 高島市長が官邸に
しかし、大臣のポストが足りないところから大臣就任には失敗し、そのまま市長選挙に立候補し圧勝した経緯がある様に聞いている。
安倍総理の時代ならば、高島市長が官邸に現れても驚かないが、早くも菅総理とのパイプが構築できたのか、９月２８日午後に菅総理大臣と面会しており、この会談が今後どのような動きになるのか、福博の政財界は注視している。
続きを読む 岸信夫防衛相の次は
菅内閣に防衛相として初入閣したのが安倍前総理の実弟で、岸家に養子に行った岸信夫氏、母親でゴッドマザーとも呼ばれた洋子さんの強い希望もあって、見事に入閣を果たしたと言われている。
現在永田町で一番の話題は、解散総選挙の日程と言われているが、ご祝儀支持率の下、相応の議席を確保した上で、目玉政策で新たなサプライズを起こせば、菅総理の評価は一段と高くなるだろう。
２７日に行われた、参議院議員大家敏志氏の政経セミナーに参加し、麻生太郎副総理や小泉進次郎環境大臣の講演を拝聴したが、リップサービスとは思うが福岡市で今後何かが起こることを匂わせる内容だった。
久山町長選挙
毎朝、町内の交差点に立って挨拶する姿を多くの人が目にし、次第に知名度もアップしてきた様だ。
４７歳という若さ、子育て世代、町職員としての「まちづくり」の実績、そして、掲げている政策が評価されているという。
８月２３日に行われた後援会事務所の事務所開きでは、久芳菊司町長が来賓挨拶に立ち、後援会長を務める元久山町議会議長の木下康一氏が登壇し結束を呼び掛けた。
行橋市・議案再提出で新副市長誕生
前回白票を投じた２名を特定し、締め付けに成功した結果と思われるが、行橋市民は誰も拍手していないだろう。
城戸氏については、行政Ｎｏ２としての資質を問う声や、「市長の補佐」「政策及び企画を司る」「職員の事務を監督」等を担う能力に既に疑問の声が上がっているが、一部の業者や私利私欲ではなく、行橋市の未来の為に民間で培った行政手腕を発揮して頂きたいものだ。
続きを読む 帰ってきた民進党
小池百合子氏から「排除」された議員が集まり、結成されたのが立憲民主党だったと記憶している。
小池フィーバーが終わったと思ったら、希望の党の民進党出身議員らは国民民主党を結成、その後は代表の指導力の無さからここ数年の世論調査の支持率は１％台と低迷を続けた。
次の総選挙で落選の可能性が高くなると判断した議員の一部は白旗を掲げ、なんと排除したはずの立憲民主党の門を叩き、色気ではなく金気をチラつかせ合流話を成立させた様だ。
排除した昔の仲間の「股をくぐった」格好、結局は３年前の民進党末期に戻っただけ、近い将来勝手な理屈を並べて再び分裂するのが目に見えている。
続きを読む 久山町長選挙
福岡市に隣接するベットタウンとして発達、町内には県内有数の大型ショッピングセンターやゴルフ場もある。
現在、町職員出身の西村勝氏（４７）と、元公明党県議の上岡孝生氏（７０）の２人が立候補を表明している。
上岡孝生氏は県議時代には公明党に所属していたが、党内の年齢規定で引退しており今回は無所属で出馬予定、支持母体の創価学会の支援は期待できないようだが、県とのパイプを活かしたまちづくりを目指す。
西村勝氏は、米国でも地域づくりについて学び、町職員としてまちづくりに取り組んできた経験を活かし、共感でつながる元気な町を目指し、草の根運動を続けている。
薬袋（見ない）と呼ぶ
武将の一人は袋の中に入っている薬によって、武田信玄公の病気が敵に知れる事を恐れ、直ちに処刑することを進言する。
しかし、それを聞いた武田信玄公が、薬袋の中身を見たかと農民に問うと、一言「見ない」と答えたので、命を助け名字帯刀を許した由来から、珍しい苗字である「薬袋（みない）」姓が今も存在し、子孫が国内に数件あると聞いている。
安倍総理の病気に関しても、７月に安倍、麻生会談が行われた際に、８月の病気による引退は決まっていた様だ。
この２人にとって過去の様々な経緯から、石破氏には絶対に政権を渡したくない思いがあり、一方で譲りたい岸田氏の人気が余りにも低いところから、菅氏の株が急上昇した模様。
既にマスコミは二階派からのリークでもって菅氏の出馬を報じ、自民党の挙党態勢で大勢が菅氏に傾けば、石破、岸田両氏の総理大臣の目は遠のくだろう。
ご祝儀相場で自民党の支持率が回復すれば、早期の総選挙になる可能性が高く、既にスケジュールの最終調整に入ったとも言われている。
９月１５日 自民党両院総会～新総裁決定
９月１８日 臨時国会召集～首班指名・組閣
９月２５日 衆参本会議 所信表明
９月２８日 衆院本会議 代表質問 衆議院解散
１０月１３日 衆院選公示
１０月２５日 衆院選投開票
続きを読む 学校法人で不正？
そんな営業マンが飛びついたのが、福岡都市圏にある私立学校のグラウンド造成工事の入札で、ゼネコン３者が応募しており、学校法人の理事長立ち合いの下、８月３１日に改札予定だ。
ところが、入札前に見積金額が外部に漏れており、参加業者が不信感を持っているとの情報が入ってきた。
続きを読む 国民民主党の分裂
合流に参加しない玉木代表であるが、代表就任後は、自身の特大顔写真入りの政党カーを走らせるなどして知名度は上がるも、重鎮が顔を揃える立憲に移れば平議員になる可能性が高く、メリットはないと思われる。
前原誠司議員は、共産党とは協力できないという理由を口にしているが、民進党代表として希望の党との合流を決め、枝野氏らを排除した張本人だけに動けないだろう。
二人に共通して言えるのは選挙が強いこと、これからも国会で自由に暴れ回ることを期待している。
ところで、福岡の国民民主党の現役議員は、２区選出の稲富修二議員、１０区の城井崇議員、両氏とも前原氏に近いとされているだけに動向が注目されている。
今週末、地元の支援者と相談して決めるとのことだが、政治信条を貫いて次のステップに進んで頂きたい。
続きを読む 働く大学、働かない大学
学生の面倒見の良さで定評のある福岡工業大学（福岡市東区）に問い合わせたところ、昨年の今頃は内定率９０％であったが今年は７２％と低調な状況の様で、全職員一丸となって学生の就活サポートに努めているとの答えが返ってきた。
それに比べ、福岡市内の某大学に問い合わせると、就職の担当部署は学生が登校しないので、数字を把握していないと実にのんびりした回答。
学生の苦しみを理解しない、余りにも無責任な集団が勤務しており、同じ大学でもここまで違うかと大変驚いた次第である。
そんな大学に通う学生や親御さんが気の毒だ。
続きを読む ＪＲ九州住宅・令和２年３月期決算（後）
６期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるＪＲ九州の執行部が判断しているからだ。
現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の１年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。
これも前社長時代（平成25年6月～同30年6月）のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成３０年１０月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、ＪＲ九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の３月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。
今こそＪＲ九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、５億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。
ＪＲ九州住宅・令和２年３月期決算（前）
それなら、同様に決算書に虚偽記載をして国に届出をしていたＪＲ九州住宅㈱（福岡市博多区 代表者島野英明社長）も逮捕されて然りでは、という声が弊社に寄せられている。
同社は平成３０年３月期決算において、同年５月末日に完成予定だったタウンハウスの建設工事（施工費約３億７２００万円）が３月末日に終了したように鍵引渡書を巧妙に作成し、売上を前倒しして最終利益が赤字を免れるよう粉飾し、決算報告書を監督官庁に提出していた。
現社長が就任後の同３１年３月期においても、前期の粉飾決算の事実を把握しながらも修正しないまま国に提出していたが、一部マスコミからの指摘もあって、２期分の粉飾をやっと修正したのが今年３月、約２年間に亘り同社は粉飾のまま虚偽記載を放置したことになる。
２期分のＪＲ九州グループの連結決算も、粉飾の数値で合算されている可能性が高く、事実なら株主に対して不正確な売上を提示していたことになる。
決算時には、同社の取締役にはＪＲ九州の取締役専務（今年６月に辞任）と執行役員が名を連ねていたことから、組織ぐるみの背任行為として批判を浴びても仕方がないだろう。
続く
若い元町職員 vs ベテラン元県議・久山町長選
年を重ねるほど過去の人間関係で断れない諸事情が多いものだが、今回露呈した金まみれの政治体質に嫌気がさした有権者は、しがらみのない若き候補者に投票したものと思われる。
今年１０月、任期満了で町長選挙が行われる、粕屋郡久山町の町長選挙ではベテランの元県会議員と、町役場に勤務していた若い職員の一騎打ちが予想される。
久山町の住民はどちらを選択するだろうか。
コロナに負けた暴力団
その様な状況の中で道仁会幹部の訃報が入ってきたが、組織が使用できる施設を久留米市内に所有しているにも拘らず、盛大な葬儀が行われた噂は伝わってこなかった。
道仁会は、義理と人情を重んじて結束を強めてきたが、最近はコロナに勝るものはないようだ。
続きを読む ＪＡの怪
筑後市の工場跡地を約３億３千万円で購入した業者から、全農パールライス㈱（東京都）が２年後に約９億５千万円で購入したことが話題になっている。
民間同士の取引だが、東京の不動産鑑定会社が出した価格に沿って購入したというＪＡの説明に、地元農協の組合員らが納得しておらず、同時に地元警察も捜査を行っていると聞く。
脚本は東京で書かれているだけに、地元警察の捜査では荷が重く、福岡県警の２課か福岡地検が乗り出さないことには真相究明には至らないだろうと、関係者は語っていた。
ある運送会社の話
独立と同時に会社を設立するも、正式な免許や許可を取得しないまま、コンテナ運搬業をスタートした様だ。
ところが、営業を始めて間もなく、コンテナ内の積荷が崩れ横転事故を起こした。
幸い死亡者はいなかったが、それを機に無免許無許可が監督企業の知るところとなり、営業開始に協力した同業者や得意先にも矛先が向いていると聞く。
業種によっては人員不足が解消されておらず、性善説で採用した社員から、企業内部から食い荒らされる恐れがあるので用心することだ。
傾斜マンション・ＪＲ九州社長の謝罪
２５年前の建設当時の資料は残っておらず、また現場の工事責任者も既に亡くなっており、原因の究明までは難しいと思われるが、竣工後２年目くらいから傾斜が疑われたのに対して、問題ないと誤魔化し続けてきたＪＶの責任は大きい。
謝罪の場では、販売と共に施工も手掛けた若築建設の五百蔵社長が批判を受け止め、真摯に説明を尽くしていた姿が印象的だった。
他方、ＪＲ九州の青柳社長からは謝罪の言葉はあったものの、「施工会社から杭は届いているとの報告を受けていた」と施工会社に直接の責任があると言わんばかりの内容だった。
殆どの住民がＪＲ九州のブランドを信じて購入し、傾斜が疑われた後に、管理組合が幾度となくＪＲに対応を求めてきた経緯もあり、更には施工ＪＶにはＪＲ九州グループの九鉄工業も入っていたことから、住民の一部からは青柳社長の発言には失望したとの声も聞かれた。
記者会見の後、青柳社長と同席していたＪＲ九州の澤亀愼司執行役員に、挨拶しようと会社名を名乗って名刺を差し出したところ、受け取らず小走りに会場を出て行った。
さすがに隣で見ていた新聞記者が、「謝罪会見に来た会社役員の態度ですか」と驚いていた。
続きを読む 福岡５区・原田義昭代議士
福岡５区選出で、前環境大臣の原田義昭代議士の場合、地元対策でなくてはならないのが夫人の活動で、支援者の間では本人以上に評判が高い。
７月３１日、原田代議士の政経パーティーが福岡市内のホテルで開催された。
福岡でも急速にコロナが拡大しており、その影響もあって地元地方議員の姿は見えなかったが、地元からは多数の支援者が駆けつけ、当初予定していた３５０の椅子はあっと言う間に無くなり、慌てて５０席が急遽用意され、盛況のうちに予定を若干オーバーして無事終了した。
続きを読む 厳しそうな八女市長選挙
現職市長の三田村統之氏（７６）が既に立候補する意向を示しており、前回の選挙は無投票で３選を果たしたが、今回は少し雲行きが違っている様だ。
現時点で対立候補として、自民党の現職市議や現職県議らの名前が上がっており、厳しい選挙が予想される。
そのような中、三田村氏が選挙の度に資金に悩まされ、過去の資金提供者が回収を目論み、国会議員を使い怪しげな工事を画策しているという投書が舞い込んできた。
続きを読む 久留米市・次の標的は？
同社のグループ会社は１０社を超え、正社員、パート、アルバイトを含むと総勢数百人に及び、会報にはグループ会社の家族総出での運動会など賑やかな様子も見られ、福利厚生にも力を入れていたことが窺える。
また、地方議員の政治の応援にも熱心で、その動員力は政治家にとって魅力的だったと思われる。
同社に関する悪い情報は入って来ないが、県警は執念の捜査を続け、関連会社の決算書に虚偽の記載をして提出したとして、建設業法違反で２８日、同代表を逮捕した。
今後の取り調べはかなり厳しいことが予想され、次なる標的がどこなのか、土木建設関係者は情報の収集に奔走している。
続きを読む 北橋市長、個人事務所閉鎖
秘書が高齢のため退職したというのが表向きの理由だそうだが、北九州市議会関係者の中ではコロナ対策で約３００万円の夏のボーナスを全額カットしたことによる経済的要因か、或いは、健康問題等で任期途中の辞任か？…など 様々な噂が飛び交っている。
来年１月には市長と市議のＷ選挙か、など 更に広がりを見せている。合流に不満、国民民主党の地方議員
合流そのものは選挙を戦う上でメリットがありそうだが、国民の地方議員からは不満の声が出ている。
前回選挙で分裂してはや３年、左寄りの立憲と、中道より右の国民では、そもそもの憲法観から異なり、地方で関係は必ずしも良いものではない。
考え方はむしろ日本維新の会に近く、立憲とは一緒になりたくないというのが本音だ。
６月に前原誠司議員らが、維新と地方分権に関する合同の勉強会を始めたが、前原氏が立憲との合流を拒み維新に参加するとなれば、国民の地方議員からも追従する動きが出てくるかもしれない。
九州大学総長選挙
九州大学は東区箱崎に明治４４年に建設され、多くの優秀な学生を世に輩出し九州の発展に寄与してきたが、建物の老朽化と総合大学として手狭になったため、平成３０年までに医学部を除く全ての学部が西区へ移転、残るは旧大学跡地の開発と言われている。
下馬評では、外部の政治的に活発な医療関係者がスポンサーとなり医学部系候補者がリードしていると聞くが、小説「白い巨塔」をドラマ化したような今回の総長選挙に、開発業者や政界関係者も注目しているようだ。
続きを読む 続く県警の捜査
照準となった企業と関係の深い業者は、地方自治体や学校法人などから敬遠され始めていると聞く。落選議員を当選させる裏技・行橋市
しかし、４月１２日に施行された行橋市議会議員選挙において３票差で涙を呑んだ現職議員が、市長の温情で思いがけず３ヵ月後に復帰することになりそうだ。
選挙後３ヵ月以内に欠員が出た場合は次点の者が繰り上げ当選となるが、６月２６日付で城戸好光議員が（７０）辞表を提出したため、欠員が出ることになった。
城戸氏は当選７期の実力者で、議会閉会中の突然の辞職は憶測を呼んでいた。
そして６月３０日、田中純市長（７３）が空席だった副市長に城戸氏を抜擢する意向を表明したことで関係者に衝撃が走った。
７月半ばに開催される臨時議会に人事案件の議案を提出し、承認を求める予定と思われる。
市長は就任後、それまで１人だった副市長を、主に総務など内政を担当する副市長と、市の構想を推進するために専門性の必要な事業部門を担う副市長（県から出向）との２人体制にするとし、精力的に施策を推進してきた。
しかし、昨年１０月、市長は長きに亘り内政を担当した松本英樹副市長を、「市の政策を外部で批判するなど役割を果たしておらず、不満が臨界点に達した」との理由で、２年半の任期を残したところで突然解職、時に独断的とも言われる市長と松本氏との間に、ボタンの掛け違いが生じたことが背景にある様だ。
市長は、繰り上げ当選の期限を意識して副市長の選任を急いだことを公然と語っており、城戸氏を副市長に据えることで藤本氏に救いの手を差し伸べたことになる。
言うまでもなく市議と副市長は役割が全く異なっているが、市議が当選後２ヵ月余で辞任するのは前代未聞、政治を私物化する動きに市民からは批判の声が上がっている。
また、城戸氏は市内で土木工事会社の代表を務め業界に精通しているが、副市長が兼務する工事請負業者選考委員会の委員長に就く可能性も否定できない。
更には、本来の設置目的である総務などの内政担当の任が、行政経験のない同氏に務まるのかという疑問の声もあり、露骨な人事が議会で承認されるのか市民らの関心は高まっている。
続きを読む 福岡市定額給付金業務委託・パソナと随意契約
福岡市の場合、高島宗一郎市長は議会で「政令市で一番早い」取り組みを始めたことを強調していたが、給付率は６月２６日時点で５２.５％と優秀とまでは言いきれない。
それより気になるのが、同事業の業務委託先が、持続化給付金の中抜き問題で名前が出ている「パソナ」となっている点だ。
これについては、６月議会で共産党会派から、「高島市長のお友だちのパソナに出来レースで受注させたのでは」という指摘がされていた。
更に同会派は、パソナが提出した設計書において、統括責任者の日当が法外とも思える約７万円で積算されていた点についても指摘していた。
福岡市は４月２３日にプロポーザル方式で事業者を公募したが、応募してきたのはパソナ１社のみ、選考委員会の審査で決定となり、最終的にパソナが提出した設計金額とほぼ同額で随意契約（約６億８２００万円）を結んでいる。
国の持続化給付金では、電通と経産省が結託して他の業者を受注させないようにしていたとの噂もあり、まさか福岡市で同じ構図があったとは思いたくないが、かくも美味しい業務を他の同業大手他社が指をくわえて見ていたというのは、あまりにも不自然な気がする。
続きを読む 楽水園で博多塀風モルタル版展示
博多塀とは、豊臣秀吉が博多の戦災復興の際、兵火による焼き石や焼け瓦を粘土で固めて作った土塀のことで、神社や仏閣、豪商の屋敷に築かれ、ここ楽水園を囲む壁も博多塀だ。
同校の淡川哲郎教諭が前任校の福岡工業の時からの取り組みで、博多の歴史を学びながらモノづくりの精神を学ぶ目的で、生徒たちと作製したという。
楽水園は都会とは思えない静かな空間で、屋敷の中や緑豊かな庭園は外と比べて体感で２～３度低いような清涼感がある。
スタッフの方から丁寧に説明を受け、また、抹茶とお菓子（有料）も頂き、贅沢な時間を過ごすことができた。
夏の暑さを少しだけ忘れさせてくれる楽水園に足を伸ばして、博多塀風モルタル版を覗いてみませんか。
モルタル版展示：８月３１日まで
入園時間：午前９時から午後５時
入園料：大人１００円、中学生以下５０円
休園日：火曜
住所：福岡市博多区住吉２－１０－７
お問い合わせ：管理事務所 ０９２（２６２）６６６５
噂が噂を呼ぶ
昨秋から暴力団を取り締まる県警四課は、久留米、朝倉、浮羽地区の土木建設業界から内偵を始めていたが、地元業者を業法違反の微罪でもって逮捕し、糧道を断ち兵糧攻め作戦で道仁会本体を、真綿で首を絞めるようにじわじわと攻めている。
当面の目標になっているのが、久留米市に本社を置く業者だが、最近は力の四課に二課知能犯の精鋭を投入し、暴力団を利用し陰に隠れ暴利を得ている設計事務所の一味を逮捕すべく、東京まで網を広げ内偵を続けている情報も漏れ聞こえてくる。
暴力団の嗅覚は素晴らしく鋭敏だけに、内偵情報をいち早く察知しており、東京赤坂の会員制クラブは最近店の看板が変わったとの噂も聞く。
続きを読む 久山町長選挙
いち早く手を挙げたのが、公明党で県議会議員を４期１６年間務めた上岡孝生氏(７０)であるが、今回無所属で立候補するということで、同氏を取り巻く創価学会の関係者も驚いている。
同氏は地元の博多高校を卒業後、民間企業に勤める傍ら地域のボランティアに参加し、５０歳の時に糟屋郡選挙区で県議会議員に初挑戦して当選、１６年間の議員活動は目を見張るものがあり党役員としても実に見事な実績を残しての引退だった。
確かに５年間の充電期間を経て新たな挑戦をすることも理解できるが、自治体の首長は２４時間３６５日勤務、今回のコロナ騒動でも決断早く頑張っていたのは若い首長だっただけに、７０歳の挑戦に首を傾げる人もいる。
続きを読む ＪＲ九州株主総会・今年もファーツリー社から株主提案
「定款の一部変更」については、ＪＲ九州が保有する全ての居住用及び商業用不動産に係る営業純利益等の開示指標を公開するよう条文の変更を、また「取締役３名の選任」については不動産投資や資産運用等、またリスクマネジメントやガバナンス等に実績のある人物３名を社外取締役として選任することとしている。
提案理由では、低い利回りでの不動産の購入や、住宅ローン融資書類の改竄やエステート・ワン㈱（福岡市）を巡るトラブルを引き起こし、３４００億円もの設備投資の詳細を説明不要としてきたのは現取締役会と厳しく指摘している。
これに対しＪＲ九州取締役会は、株主提案が求めている開示指標を定款に定めるには不適切、また会社提案の新取締役会体制が最適として、株主提案全てに反対することを決議した。
しかし弊社が報じてきたように、ＪＲ九州住宅については前社長の松尾氏の解任理由は非公表、債務超過額が８億４５００万円にも拘わらず短期貸付金に約４億円を計上しており、松尾氏の時代の不透明なお金の流れは解明されないままで、ＪＲ九州が説明責任を果たしているとは言い難い状況だ。
建設・不動産業がグループ売上の約半分を占めているところに、今後コロナが鉄道事業に深刻な影響を与えることも予想され、投資家への情報公開や資金使途の説明責任が更に求められる。
昨年の株主提案では、取締役３名の選任の議案は否決されたものの、うち２名への賛成票が４割を超えていた。
旧国鉄の体質が抜けきらないＪＲ九州に新風が吹くか、今年の株主提案に注目が集まっている。
揺れるみやまスマートエネルギー・４
記者会見では、「現在の個人契約件数６３３件（３月末）を、２～３年のうちに倍増させたい」と意気込みを語った。
契約件数が急激に減ることはないと思われるが、毎年のように法改正があり、大手新電力との競争が激化する中で、新代表の思惑通りに営業展開が図れるかは疑問である。
顧客が１００件減れば みやまＳＥは赤字に転落するという試算もあり、仮にそうなると第三セクターという性格上、継続は困難になって全国で注目された自治体電力は失敗に終わる。
全国展開を止め「みやま」だけを考えていく、という新市長の理想はともかくも、電力のプロではない経営陣に長期的な経営が成り立つのかという視点も必要だろう。
失敗すれば、方針転換を決めた責任も問われることになるが、松嶋市長はそういった覚悟はお持ちだろうか。
ところで、市は６月５日、みやまＳＥの是正点について取締役会で協議した内容を公表、報告書で指摘されていた利益相反取引については、内容を精査し全て追認を行っており問題はないとし、また、退任した取締役社長の磯部氏についてもお咎めは無しであった。
告発状を提出している末吉市議は納得がいかないようで、６月議会の一般質問で追及することにしている。
現在の市の立場からすると、磯部氏に特別背任はなかったということになるが、議会答弁次第では告発状の受理に繋がる可能性もあり、松嶋市長の発言に注目したい。
― 続 く
カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済
カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済