（09年1月号掲載）
昨年12月16日に開かれた第2委員会。出席した市幹部に対し市議からPFI方式の導入や経営問題について質問が相次いだ。
阿部亨・市保健福祉局長は「経営を成り立たせるというのは、自立性があり経営責任があって初めてなしうる。独法でしっかりと責任を取ることが重要」と述べた。
市幹部はこれまで市民への説明会などで「責任を持っていい病院にする」などと説明してきた。だが実際には、福岡市の財政と切り離される。もし経営が行き詰まっても責任はあくまで独法＝新病院が負うことになるのである。
福間町と津屋崎町とが平成の大合併で誕生した福津市だが、双方の町で従来の管理業務などを委託されていた業者の資質や権益をめぐって、水面下の攻防が行われている。
発端となったのは、同市の中学校給食施設から排出する産業廃棄物の汚泥を2年間にわたって一般廃棄物であるし尿に混入して捨てていた事案。昨年7月にマスコミで報じられたにも関わらず福津市や県の担当部署は放置しており、行政と業者の癒着が問題になり始めた。
（09年1月号掲載）
先月号で報じた「福岡市立こども病院（中央区）の移転関連費用は原則としてすべて新病院が負担する」との記事に、読者から反響をいただいた。
同病院の移転問題はこれまで人工島の是非ばかりが大きく取り上げられてきた。だがむしろ、移転後の経営維持とその責任の所在という視点から問題を捉えることが重要ではないか。
昨年末には市幹部が「経営責任は独立行政法人（独法）にある」と明言、それまでの説明をひるがえした。人工島に固執し独法化を急ぐ福岡市。その裏には「医療の切り捨て」「行政の責任回避」としか言いようがない思惑が見え隠れする。
移転問題の本質とは何か、あらためて指摘しておきたい。
ある有名な漫画家が赤と白のボーダーラインを入れて東京都武蔵野市の自宅を改築していた所、近隣住民が「景観を損ねる」として訴訟に発展。東京地裁は先月28日、原告の損害賠償を求める訴えを棄却した。
全国の観光地や温泉地には「かんぽの宿」が多数存在している。郵政民営化に伴い売却されるとの噂に絡んで、かつては怪しげな不動産取引話も耳にしたこともあった。だが、昨年12月に一括してオリックス不動産に売却していた話はまさに「寝耳に水」で、鳩山邦夫総務相の発言がマスコミで報道されるまで知らなかった。
女性をターゲットにしたテレビCMで知名度を上げ、全国1400カ所を超える宝石・貴金属、服飾品の店舗を展開していた「三貴」（東京都千代田区）が、1月21日に負債総額約120億円で東京地裁に民事再生法の申請を行った。「ジュエリーマキ」の名でダイアモンドを身近にし、最盛時には1800億円を越える売り上げを誇っていた同社。だが長引く不況に国民の財布のヒモは依然固く、今後の事業継続を危ぶむ声が早くも関係者の間から漏れ伝わっている。
（09年1月号掲載）
公明が主導した定額給付金についていったんは撤回を求めていた山崎氏は挨拶で「定額給付金を含む予算案の成立がわれわれの使命、どうか誤解を解いていただきたい」と述べた。
また、数々の失言などで農水相を辞任に追い込まれた太田誠一氏（3区）は「今日はマスコミが来ていないから」と居並ぶカメラの前で意味不明の発言をし、この日開かれていた衆院常任委員会について「『私の政治生命がかかっている。（賀詞交歓会に）行かなかったらおしまいだ』と、別の方に泣いて代理出席を頼んだ」と述べた。
この言葉に、会場にいた地元自民議員の一部はあきれて顔を背けていた。
3月の申告時期を控えた年末年始、税務当局は「一罰百戒」の先手を打って脱税の摘発を行い、マスコミも協力して派手に書き立てるのが恒例となっている。今年もこのほど、東京・渋谷の再開発に絡む地上げをめぐり巨額の脱税事件が摘発され、不動産会社の元代表などが逮捕された。
（09年1月号掲載）
衆議院の解散・総選挙が実施される「大きな節目の年」、2009年がいよいよスタートした。世界規模の金融恐慌で景気は悪化の一途をたどり、派遣社員の解雇や学生の内定取り消しが社会問題となる中、内閣支持率は20%前後に低迷。危機感を募らせる県選出の自民現職は、年初から公の場で公明党との友好関係をこれでもかと強調、必死に支持を訴えた。
一方、民主党の予定候補者らは「必ずや政権交代を実現する」と気勢を上げる。
先送りされ続けてきた総選挙。麻生太郎総理は4～6月の実施をほのめかしているが、国民がどのような審判を下すにしても、今年が日本にとって重要な年となることは間違いない。
25日に行われた山形知事選挙は、新人の吉村美栄子氏が現職を破り初当選した。当初は現職・新人ともに政党色を出さず中盤まで現職がリードしていたが、最後は自民対民主の戦いとなり、双方が党の幹部を現地入りさせての激しい選挙戦を繰り広げた。結果、麻生政権誕生後初めての2党対決選挙は、保守の牙城とも言える山形で民主が勝利を収めることとなった。
この1月21日に東京地裁に民事再生法の申請を行った「章栄不動産」（広島）。これで広島では「アーバンコーポレイション」など、企業家の夢である株式の公開を実現した不動産関連企業3社が、半年の間に次々と破綻したことになる。章栄不動産の負債総額は約292億円にのぼり、ゼネコン業界に衝撃が走っている。
（08年12月号掲載）
滞納している税の徴収が目的で県税務課の執行官が会社を捜索した際、違法な行為によって「社員が精神的な苦痛を受けた」などとして、福岡市のコンサルタント会社が県に損害賠償を求める訴訟を検討している。
この会社は「中小企業倒産防止開発機構」（博多区、徳川高人代表）。同社は、執行官が女性社員のロッカーを調べる際に本人に知らせず、立ち会い人も置かなかった、などとして「一連の捜索は明らかな違法行為で、個人のプライバシーを著しく侵害した」と主張。
一方の県側は「捜索は法令に基づき、適正だった」と反論している。
（写真＝福岡県庁）
2002年のことであるが、ローコストマンションを得意としていた地元トップクラスの建設会社「高木工務店」が負債総額217億円で民事再生法適用の申請を行った。通常、法的手続きの申請は極秘に準備されるものだが、同社の場合は1カ月ほど前から情報が漏れ「あまりにもお粗末な破綻」と話題になったことを覚えている。
（09年1月号掲載）
日仏交流150周年を記念する自主製作映画「Tchindon ちんどん」が完成し、昨年12月、フランスと福岡市で相次いで上映された。
福岡での上映会は21日、アジア美術館内の「あじびホール」で行われた。
3回の上映会はいずれもほぼ満席。柴田洋一監督の挨拶の後、主演した「アダチ宣伝社」（福岡市南区）の安達ひでやさんら3人のチンドン屋が、スクリーンの前でパフォーマンスを披露した（写真左）。
（09年1月号掲載）
福岡市城南区七隈2丁目、城南高校南交差点そばにあるリサイクルショップ「さざなみショップ」が今年、オープン10年目を迎えた。
ここは精神障がいのある人たちの通所授産施設「さざなみ第2作業所」に併設された店。
10坪ほどの店内には、セーターやワンピース、ジャンバーなどの衣料品、バッグ、帽子、アクセサリー、陶器などが所狭しと並んでいる。
それに「さざなみグループ」の作業所の石けんなどの自主製品、人気のケーキ、クッキーなどお菓子類が甘い香りを漂わせている。
新聞社の収入を左右する発行部数はここ数年、頭打ち状態が続いている。特に夕刊はテレビのニュース番組やインターネットに購読者を奪われ、各社朝刊発行部数の20%を切る有様で、部数全体の減少傾向に歯止めが掛からない。首脳陣は頭を痛めて会議の連続、知恵を絞っているのだが「なす術がないのが実状」と半ばサジを投げている。
県が前原市で進めていた「前原IC南地区リサーチパーク」用地に絡む問題で、「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」（加納義郎代表）が19日、土地の前所有者であるA社に損害賠償請求などの措置を取るよう、県に求める住民監査請求を提出した（HP既報）。
県監査委員会は今後、請求を受理するかどうか検討する。
RP用地からは環境基準値を超えるヒ素などが検出され、産業廃棄物が埋設されていたことが発覚。昨年3月以降、「県は事前に産廃埋設の可能性を知っていたのではないか」などの疑惑が浮上。麻生渡知事は「損害があればA社に賠償を求める」と議会で答弁したが、その後事実上、動きはない。
