1998年の内戦で荒れてしまったギニアビサウ。私達が再入国したのは99年の初めでした。ですが、研修センターでの洋裁・識字教室を再開するには翌年まで待たなくてはなりませんでした。2000年6月5日、ノリちゃんと私は雨季に入ったばかりのギニアビサウに入りました。
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1998年の内戦で荒れてしまったギニアビサウ。私達が再入国したのは99年の初めでした。ですが、研修センターでの洋裁・識字教室を再開するには翌年まで待たなくてはなりませんでした。2000年6月5日、ノリちゃんと私は雨季に入ったばかりのギニアビサウに入りました。
東証マザーズ上場企業の「リプラス」(東京都港区)が、月末決済の資金調達の目途が立たないために9月24日、東京地裁へ自己破産の申請を行った。同日、破産手続き開始決定が下り、負債総額は約325億7000万円に上るという。
総選挙に向けて候補者の調整を行っている民主党は先日第一次公認候補者を発表したが、福岡7区の候補が漏れ、差し替えの噂が再燃していた。そこへ突然、八女市長・野田国義氏の名前が新候補として浮上し、多くの関係者から驚きの声が上がっていた。25日には小沢一郎代表自らが地元に乗り込んで出馬会見が行われ、東京からマスコミ関係者が多数訪れるなど全国版のニュースとして報じられ話題となった。
(08年9月号掲載)
前原リサーチパーク用地をめぐる問題で、福岡県は前所有者のA社(福岡市)に損害賠償を求める方向で最終調整に入った。この土地からは昨年、産業廃棄物の不法投棄が発覚。事前に知らなかったとされる県側は、A社の瑕疵担保責任を追及するため被害額の算定作業に入っているという。
だがA社側からは反発が予想されるなど、実際に損害賠償金を求めることができるかは微妙な状況。「賠償請求は一連の騒動の幕引きを図るための措置」との見方もあり、多くの疑惑や指摘された問題点がうやむやのままで終わる可能性が出ている。
また、この問題に関連してA社が本紙を名誉毀損で提訴、本紙は徹底的に争う方針だ。
先頃行われた自民党総裁選挙では実力者5人が立候補し華々しく幕を開けたが、早々と麻生太郎候補の独走となり「観客」である国民は白けてしまったようだ。麻生氏が総理大臣となり就任後の初仕事である組閣も無事終わり、内閣が発足した後に国連総会が開かれるアメリカへと旅立った。飛行機の中では漫画を読みながら所信表明の原稿を書いたことだろう。
次期衆院選での差し替えが決まっていた福岡7区の候補者について、民主党・小沢一郎代表は25日、八女市内で会見し、野田国義・同市長(50)の出馬を正式に発表した。
今回は候補差し替えの第一弾で、同区は自民党・古賀誠選対委員長の選挙区。代表自らが乗り込み大物議員への対抗馬を発表したことで多くのメディアが集まり、政権交代を目指す民主の姿勢をアピールする場となった。
福田康夫・前総理が自前で組閣した新内閣でめでたく農水大臣に就任した太田誠一氏。当初から「総理の縁故大臣」と呼ばれ、その失言癖などから「任期を無事まっとうできればいいが」と本紙で書いた。だが就任早々、その失言をマスコミに噛み付かれ、さらには事務所費疑惑が浮上、野党の攻撃対象となっていた。
福岡市立こども病院(中央区)の移転問題で、福岡市議会は24日、人工島(東区)への移転関連議案を可決した。
この日の本会議では移転に反対する共産党が吉田宏市長の不信任決議案を提出。議事進行は一時中断し、各会派が対応に追われた。結局、賛成少数で否決されたものの、同市議会で市長不信任案が出されるのは異例の事態。
可決されたのは移転用地として人工島の土地3・5㌶を47億2500万円で取得するための補正予算案など。この結果、人工島への移転へ向け、大きく前進したことになる。
(写真=福岡市役所)
(08年9月号掲載)
元気都市を自認する福岡市には若者が集まり、彼らの住居となるワンルームマンションが周辺住民の反対を押し切って建設されている。そんな中、「丸美」(福岡市)の破綻で露見したように、その管理のあり方に問題が生じている。
(08年9月号掲載)
福岡市立こども病院(中央区、写真)の移転問題で市はこのほど、人工島(東区)の基本構想案を発表した。
当初の計画よりも広い面積で購入単価も増加しており、関係者からは「人工島の土地を一定面積購入するのが真の目的だ」と指摘する声が上がっている。
一方、市民病院との統合移転を主張していた市議会自民会派は市の案に前向きな姿勢を見せ、9月議会で関連議案が可決される公算が大きくなった。
「結局、人工島事業救済のためではないか」。一部市民や医療関係者は市の決定に反発を強めている。
国民が生活していく上で欠かせない食料、特に主食である米の生産を所管する役所が農林水産省である。長い歴史の中で、農家は国の手厚い保護を受けてきた経緯から、お上には逆らえない体質が培われてきた。それが選挙時における、自民党の最大の支持基盤の1つとなっていた。
(08年9月号掲載)
福田康夫首相の突然の辞任を受けて現在行われている自民党総裁選。麻生太郎氏(福岡8区)の優勢が伝えられ、県選出の「新総理誕生」の可能性が高まっている。
麻生氏との「対立」が囁かれていた山崎拓(同2区)、古賀誠(同7区)両氏らも、次期衆院選をにらみ麻生氏支持に回るとみられるが、かねてから取りざたされている県連内の国会議員と地元議員の「内紛の構図」は依然残されたまま。
"新しい顔"による「11月9日投開票」、あるいは前倒しで「10月26日」と情報が錯綜する中、県連内に爆弾を抱える福岡では、事は思惑通りに運びそうにない。自民に対する市民の目も厳しく、一部議員は苦しい選挙戦を迫られそうだ。
西日本新聞朝刊の聞き書きシリーズで、大分県・由布院を代表する旅館「玉の湯」会長・溝口薫平氏の「虫庭の宿」が9月11日から始まった。私と由布院との付き合いは古く、もちろん溝口氏も旧知の仲。記事を読みながら懐かしい記憶がわき起こってきた。
(08年8月号掲載)
大分県の教職員採用試験を巡る贈収賄事件は、地元大学教授や元教育長に加えて、県議会議員や国会議員秘書の名前も浮上し、日を追うごとに関係者が拡大する一方だ。どこで終止符が打たれ事件が終結するのか先が読めず、収拾がつかない状況になっている。
毎年各地で色々な試験が行われている。こうした資格試験などで不正の噂を聞いたことはこれまでほとんどかったが、自治体の職員採用や教職員採用で1次の筆記試験で下駄を履かせた今回の例は、あまりにも異常である。
(08年8月号掲載)
地域の障がい者や親たちの幅広いニーズに応える新しい形のセンターが福岡市中央区に誕生した。この6月1日にオープンした地域活動支援センターⅠ型「そよかぜのまち」だ。
地域活動支援センターは、これまでこのシリーズで紹介した障がいのある人の働く場、作業所や就労型施設と少し違って、電話や面接、訪問によって障がいのある人や家族の相談に乗ったり、ピアノ教室やパソコン教室、水彩画や和歌の講座などを開いて、仲間同士のコミュニケーションを助けたりなど幅広いサポートを行う。
お盆を過ぎると朝夕の風も涼しくなり、9月を迎えて秋の気配を肌で感じている。今年も残すところ3カ月半、時の経過が早く感じられて、自らの年齢を認識せずにはいられない。時間に追いかけられると焦るので、何事も早めに処理するように心掛けてはいるが、今年の郵便局には負けた。なんと、すでに年賀状の注文を局員が取り始めているのだ。
(08年8月号掲載)
8月5日に民事再生法適用の申請を行ったマンション総合管理会社「丸美」(宮崎隆社長、福岡市)。負債総額は210億円を超えるとされ、九州では今年最大級の経営破綻となった。
同日開催の説明会では、投資した金が返還されるかどうか説明がなく、5600人に上る債権者からは怒りと不安の声が上がっており、混乱が拡大する様相を呈している。
一方、「不当な方法でマンション管理組合から金を集めていた」との内部関係者の証言もあり、今後の展開をめぐって予断を許さない状況となっている。
(写真=福岡市中央区大名の「丸美ビル」)
動向が注目される九州の企業を、頭文字を取ってS、M、Dの3社と報じたところ、8月に志多組と丸美が相次いで破綻した。本紙HP関連記事に対するアクセスは驚異的に増え、読者の関心の高さゆえに盆休みを返上して働いたのは言うまでもない。その後、西日本シティ銀行の取引先で注目される銘柄として「K、S、B」の3社について書いたが、問い合わせが増えるとともに情報も集まりだした。
単独犯による強制わいせつ罪・強姦罪や器物損壊罪、また著作権侵害による著作権法違反の罪などは、被害者らによる告訴がなければ公訴を提起することができない。こうした犯罪のことを法律用語で「親告罪」という。
子ども用の切符で地下鉄の改札を通り抜けようとした女子高生が、東京交通局の若い職員に呼び止められ、そのまま休憩室に連れ込まれ暴行を受けるという事件が起きた。女子高生は抵抗して逃げ、職員はその場で暴行未遂で逮捕されたのだが、駅員への信頼を逆手に取り、不正乗車の弱みに付け込んで乱暴を働くとは、常識では考えられないことである。
(08年8月号掲載)
その処理をめぐっていまだに結論が出ていない柳川市のP社化粧品工場跡地(写真)問題。
現在、アスベストが使われた建物や産廃処理の負担について、柳川市とP社の間で調停中とされているが、その進行状況・交渉の内容はまったく公にされていない。
そんな中、一部の関係者の間で「地元の建設業者であるN社が、旧大和町が支払った5億4000万円かそれ以上の金額で跡地を買い取り、業者らの資材置き場にする」との驚くべきプランが囁かれている。
来春に市長選を控え、懸案となっているこの問題を一気に解決するのが狙いとみられる。だがあまりに現実離れしたこの「仰天プラン」、はたして石田宝蔵市長、大泉勝利副市長ら執行部は、本気でこんなことを考えているのだろうか?
あっと言う間に建設・不動産業界を席巻したミニバブルの崩壊。銀行以外で資金調達を行っていた企業は資金の枯渇から事業計画の中断を余儀なくされるなど、建設業界を中心に影響は拡大している。そんな経済界にあって50年以上の業歴を誇る「慶和印刷」(福岡市博多区)が、8月25日の決済が出来ずに2回目の不渡りを起こし、総額4億円前後の負債を残して静かに幕を閉じた。
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