（08年7月号掲載）
福祉作業所、共同作業所などの福祉施設では、クッキーやパン、石けん、アート作品、手工芸品などさまざまな商品が作られている。
それぞれに心を込めて作られ、購入した人たちには評判のいい商品なのだが、販路がその施設を知る人たちだけにとどまっていて、なかなか広がらない。したがって手に入る工賃も低いままなのが悩みだ。
こんな状況をなんとかしたいと生まれた専門情報誌がある。昨年11月末に創刊号、今年4月末に第2号が出た『ariya（アリヤ）』（以下アリヤ）だ。
経営が行き詰まり、法的手続きを準備している噂が流れ、いち早く本紙HPで報じていた「丸美」（福岡市）。当初は7月末と言われていたが、その後8月4日説が濃厚となり、丸美本社や裁判所には調査機関の社員やマスコミ関係者が多数張り込んでいた。
（08年7月号掲載）
日本トレイド（博多区、山崎和則社長）が進めているとされるパラマウントテーマパーク計画。久山町で頓挫した後「宗像市で土地を確保した」との"怪情報"が飛び交っていることを本紙2月号などで報じた。
6月下旬に開催された株主総会で山崎社長は、宗像市での計画について初めて公の場で言及。「土地所有者と売却で基本合意した」と報告した。
ところが所有者の企業は「条件が整わないために白紙撤回した」と話し、山崎社長の説明が「虚偽」であることが明らかに。
日トレ社、山崎氏はいつまでこのような嘘をつき続けるのか。
（写真＝日トレ社があるビッグエア福岡）
8月4日、法的手続きを噂されていたマンション総合管理会社「丸美」（福岡市）の、民事再生法申請の一報を待っていた。だが、どこからも何の知らせもなく、同日正午に申請代理人である村井正昭弁護士に電話を入れた。
（08年7月号掲載）
株主総会が終わり新しい経営陣が発足した地元A銀行は、官僚出身者が頭取に就任しているが、最近は頭取の母校OBで役員を固め、学閥を形成する有様に行内からも批判が出始めている。
庶民の金融手段であった無尽会社が大きくなり相互銀行として発足。他行よりも一足早く地銀に昇格し、再編による吸収合併で九州トップの預金量を誇った時期もある。
保護者会では、発言を求める手が次々と上がります。どんな話が出るのだろう・・そう考えるとドキドキします。でもほとんどの人がソナック小学校の存在を喜んでいるので、ほっとしました。
実際、卒業生の多くが通っているベテル中学校ではソナック出身者は優秀だ、との評価が定着しています。通常、中学入学のためには小学校での成績証明書が必要なのですが、ソナック生に関しては証明書を請求してきません。これはちょっと嬉しい話です。
本紙HPで再三報じてきたマンション総合管理会社「丸美」（福岡市）。31日には「近く法的手続きに踏み切る見通し」と報じたが、ついに法律専門家周辺から「8月4日有力説」が漏れ聞こえ始めた。
「船が沈没する前にはネズミが逃げ出す」との言葉がある。丸美をめぐる状況がまさにこの例え通りだ。経営危機の噂が飛び交い始めると、第一線で活躍していた営業マンの中には自分達の営業活動が客をだます行為であったことに気付き、恐ろしくなって会社を去る者も相当数、出始めている。
首都ビサウに着いた私たちを、現地スタッフの責任者・ネネがニコニコしながら迎えてくれました。今回初めての訪問となるヒデコさんも私も、彼と抱き合って喜びました。ネネは元気でいてくれたのです。
6月13日からギニアビサウに来ています。日本も暑い日々が続いているようですが、こちらも本当に暑くて・・。でもギニアビサウはすでに雨季に入っていました。鮮やかな緑に心が躍ります。
マンション総合管理会社「丸美」（福岡市）は7月26日に幹部社員に招集をかけ、週明けの28日に一般社員を集めて、会社の現況説明を行った。内容に関しては厳しい口調でかん口令を敷いたようだが、それが裏目となって内部情報の流出が始まった。
（08年7月号掲載）
国内の大都市の中でも、将来人口増加が期待できる街の1つ、福岡市。現在「ミニバブル」の到来でオフィスビルや分譲マンションの建設が盛んに行われ、かつてのバブル崩壊の痛手も忘れたかのように、特に市内中心部で土地価格の高騰が始まった。
ところが不動産業界の動きがあまりに速いために消費者に戸惑いが生じ、実需がついて来ていないのが現状のようだ。同時に、原油価格の値上がりの影響から物価が上昇。消費動向を急速に冷やし、ファンド資金を対象に計画されていた物件でトラブルが発生。それらが表面化して関係者の注目が集まりだしている。
福岡市立こども病院（中央区）の移転問題について、市は28日、人工島（同市東区）で整備する方針を正式に発表した。
人工島に決めた理由について、 市は（1）必要な敷地面積を確保できる（2）土地単価が他の候補地に比べ比較的安い（3）福岡都市高速のランプが近い―などとしている。
吉田宏市長は「最善の決定。利便性の充実など積極的に取り組んで行きたい」と述べた。
市は9月議会に土地の取得議案を提出する方針で「8月中に新病院基本構想案をつくり、12月に基本構想を策定したい」としている。
（08年7月号掲載）
04年に亡くなった女性から寄贈された遺産約6000万円をめぐり、篠栗町（三浦正町長）でちょっとした騒動が起きている。
死亡から4年後の今年6月、やっと町の福祉基金へと計上されたのだが、後見人は「これまで何の説明もない」などと町の姿勢を批判。また一部町民からは「遺贈金を誰かが横領したのではないか」との"疑惑の眼差し"が向けられ、「遺産を保全せず、職務を怠った」として訴訟が起こされる事態となっている。
同町は「横領などありえない」としているが、市民の善意が長期間に渡って宙に浮いていたのは事実。本来であれば、町民にとっても喜ばしい話であるはずなのだが・・。遺贈金の扱いをめぐって生じた当事者間の感情のもつれは、当分収まりそうにない。
地元中堅業者として相応の知名度を有していた建築会社「浅野工務店」（福岡市早良区）が7月24日の夕刻、社員を集めて全員解雇の通知をした―との情報が、翌25日早朝に飛び込んで来た。あわてて取材を開始すると、すでに自己破産を申請していたことが明らかになった。
かつて1998年の福岡市長選で、自民党市議団は当時現職の桑原敬一市長を担いで選挙に臨んだが、新人の山崎広太郎氏に大接戦の末に敗れた。本来ならば野に下り野党に甘んじるべきところを、いつの間にか山崎市長にすり寄り与党化し、その次の市長選（02年）では宿敵であったはずの山崎氏の推薦に回る始末だった。
6月29日に開催されたインベストの取締役会。小笠原一成取締役から提出された緊急動議で、創業者で株式の大半を所有する早川和利社長は、議決によってあっけなく解任された。
小笠原取締役が新たに代表取締役に選任され、その日のうちに弁護士の説得によって、代表者印も新代表に引き渡す破目となり、早川氏は長年にわたって築き上げた権力を失った。小笠原新代表によって翌30日に、福岡地裁に会社更生法の申請がなされた。
米国のサブプライムローンを震源とする影響は、日本国内におけるミニバブルを一挙に飲み込んだ。金融機関はいまだに余震が続き、不動産関連業界は恐怖に慄いている。
長年わたって宮崎県の建設業界に君臨してきた「志多組」（宮崎市）。公共工事の減少を予測してか、いち早く東京に営業拠点を設けてここ数年は民間工事に活路を見出し、右肩上がりで順調に売り上げを伸ばしてきた。だが、東京で24億円内外の不良債権が発生し、にわかに関係者の注目が集まった。
日本史の中でも「戦国時代」は弱肉強食の世となり、無能な君主は家来・家臣の謀反によって滅ぼされる例が多々あった。それらを称して「下克上」なる言葉も生まれた。
日本の雇用形態の主流は終身雇用制度であったが、バブル景気をきっかけに契約社員制度が導入され、その崩壊後は賃金の低い派遣社員制度も生まれた。結果、様々な雇用形態の中で賃金の格差が派生し、そのせいか、小林多喜二の「蟹工船」がベストセラーになるといった不思議な社会現象も起きて話題になっている。
