再エネタスクフォースの資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題、国益を害する話で、こういう時こそ 徹底的に追及すれば 評価が上がるのだが、立憲民主党はなぜか及び腰である。

それもそのはずで、2022年に党が立ち上げた 「持続可能な社会ビジョン創造委員会」のメンバーに 大林氏が入っているからだ。



現在も同委員会のサイトは存在する。
→ 持続可能な社会ビジョン創造委員会

構成メンバーを見ると、名前を確認することができる。



ページ内には、過去の有識者との対談記事も掲載されている。
現在、2022年3月18日の記事を２つ確認することができるが、実はあと１つ 同じ日付の記事が存在していたという。

それが、大林氏との対談である。



現在削除されているが、大林氏が西村幹事長（当時）と対談し、再生エネルギーの必要性を訴えるものだった。

立憲民主党公式サイト（2022.3.18）より

ここでも 自然エネルギー財団の パワーポイント資料が使用されていたが、中国国営企業のロゴは入っていなかった。
立憲民主党はかねてから脱原発を掲げ、再生エネルギーを推進する立場であることについては何ら問題はない。

しかし、その政策により、新しい利権が生まれ、特に太陽光では 自民党の政治家への資金還流、贈収賄、環境破壊、詐欺など、数々の副作用があった。
更に再エネ賦課金が国民生活の負担になっており、令和５年度の固定価格買取額は５兆円に達し、そのうち２～３兆円が中国に流れていると産経新聞が報じている。

再生可能エネルギーの旗色が悪くなってきた中で 表面化した今回の問題、中国政府が我が国の政策に 干渉している疑いが濃くなった。

こう言っては何だが、立憲民主党は 物事の表面しか捉えていない、お花畑の集団の様に見えて仕方がない。
何事にも裏があり、利権があって、欲にまみれ、時には他の国家や集団の思惑等が隠されていることを知るべきだ。

国民の生命や財産を守っていくためには、安全保障が重要で並み居る列強に対峙していかなければならないが、立憲民主党は人権や環境問題の方が先に来てしまうので おかしなことになる。

さすがにバツが悪かったのか、今回慌てて大林氏との対談を削除したが、せこいことはせずに堂々と反省の弁を述べれば良かった。
政権を任せるには、まだ時間が掛かりそうだ。

立憲民主党公式サイト（2022.3.18）より

野田佳彦元首相や、原口一博元総務相、米山隆一元新潟県知事など存在感を発揮している議員もいるが、やはり 立憲民主党に政権を任せる気にはならないといった声が多い。
１日の衆議院本会議、予算委員長解任決議案の趣旨弁明で登壇した山井和則議員の議事妨害は酷かった。

2時間54分のフィリバスター（長い演説による審議時間の引き延ばし）を敢行した山井議員は、 他の議員が嫌がる役まわりを引き受けたものと思われるが、作戦を決めたのは党である。
立憲が与党から何らかの譲歩を引き出せたなら成果があったと言えるが、結局翌日に行われた異例の土曜審議で新年度予算案は可決、無駄骨に終わった。

国会審議には多くの公務員が関わっており、時間外労働で莫大な経費がかかったのではないかと想像する。

今ここで「与党の強行採決」「数のチカラの横暴」などと叫んで抵抗しても意味はなく、前身の民主党も 現在の選挙制度で政権与党となり同様のことを行ってきたはずだ。

2021年の衆院選で、自民党に単独過半数を許したのは立憲に対する信頼がなかったからで、現在も立憲の支持率が上がっているというが、それは自民の支持率が沈下しているからであって信頼が回復したからではない。
議事妨害でパフォーマンスを行うより、次期衆院選で勝てるための戦略を練るのに時間を使った方が良いだろう。

自民党派閥による政治資金の裏金問題で逮捕者も出る中、立憲民主党の小沢一郎衆院議員がテレビ番組に出演し、「出と入りを１円まで明らかにすればいい」「野党第１党の立憲民主党がリーダーシップをとらないといけない」述べた。

しかし、立憲民主党にできるかというと「それは無理」と断言できる。
なぜなら「政治とカネ」を追求できない資金管理をしている政治家が含まれているからだ。

政党交付金７億円以上を返還せず

立憲民主党と一口に言っても、旧民主党の結成から解党、その後も離合集散を繰り返し 系統がいくつかある。
弊社が問題視しているのは、
民主党 → 民進党（→希望の党） →（旧）国民民主党 → 立憲民主党
と流れていった政治家の一部である。

令和2年9月、（旧）国民民主党（代表 玉木雄一郎氏）と（旧）立憲民主党（代表 枝野幸男氏）は共に解党して 新たな「立憲民主党」を立ち上げた。
その際、（旧）国民民主党の47都道府県総支部のうち、36の総支部が 国から交付された政党交付金を返還せず 別の政治団体を設立してそちらに移動させていることが 弊社の調べで判った。

その金額の合計は  7億2318万4594円と半端ない金額だ。
解党したのであれば 政党交付金は国庫に返納するべきだが、解党直前に寄付金という名目で移している。

その中には、一時的に別の政治団体に移動させて、その後新たに立ち上げた 立憲民主党の県連総支部に全額移したところもある。
佐賀県がその例で、国民民主党佐賀県総支部連合に残った 6277万8940円（このうち1853万1599 円が政党交付金）を 佐賀県民主改革協議会にいったん移し、その後設立した立憲民主党佐賀県総支部連合に移動させている。
政党交付金の残額の処理として適切か議論はあると思われるが、引き継いだ総支部の資金として使っていくので 悪質性は感じられない。

ところが、他県では いったん設立した団体に移動させた後、 個人の後援会に移動させ、個別の政治活動や選挙資金に充てている不届きな例が数多く見られる。
これは「みんなで渡れば怖くない」確信犯的な資金移動で、税金の横領で悪質と捉えている。

佐賀県民主改革協議会の令和2年分の収支報告書
オリジナルのファイルは こちら →

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政党助成法では、「政党の支部が解散する際、政党交付金の残余は国庫に返還する」と規定されているが、使途については定めがない。
それをいいことに、旧国民民主党の全国の総支部の多くが、解党が決まってから 「寄附」という名目で 他の政治団体にいったん政党交付金を移している。


その後、新しく設立した立憲民主党の各総支部に移動させ、党の活動資金として共有したのなら そこまで目くじらを立てることもないだろう。
しかし、原資が政党交付金と知りながら、ごく一部の政治家後援会などに移し、政治活動や選挙活動に流用しているのだ。

所管する総務省は「その使途について調査する権限はない」としており、国民の判断に委ねられているが、警察関係者は「公金横領に当たる可能性がある」と話す。

以下、総務省が公開している「政党交付金等使途報告書」を元に解説する。

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旧国民民主党の解党が決まった令和２年９月の時点で、全ての都道府県連や各総支部ではそれぞれ政治資金に残余があった。
政治資金と一口に言うが、大きく次の４つに分類される。

① 政党がパーティーなどの事業で集めた資金
② 党員や議員、個人や団体から集めた寄付金
③ 党本部から支出された交付金
④ 国庫から支出された政党交付金

政治資金の残余と言っても お金に色はなく混在しているが、④の政党交付金に関しては、毎年何に使ったかを国に報告する義務があり、総務省が公表しているので、総支部ごとに政党交付金の額を確認することができる。

下図は、公表されている政党交付金使途等報告書を元に作成したもので、令和２年の旧国民民主党の各都道府県連から移動した政党交付金を一覧表にしたものだ。

→ 政党交付金使途等報告書（令和3年3月26日公表、令和2年分 解散分）

各都道府県連は、解党が決まってから「●●改革協議会」なる政治団体を設立し 政治資金の残余を移動させているが、36の都道府県についてはその中に政党交付金が含まれていて、その合計額は 7億2318万4594円に達する。

本来は残余として返還すべきところを、解党前に慌てて設立した政治団体に寄附として移動させておりそれだけでも問題と思われるが、看過できないのはその先の使われ方だ。
前述の佐賀県連のように、一時的に移しただけで 新設した都道府県連に全額すぐに戻し、全員で共有するならまだ許されよう。
しかし、各都道府県の●●協議会からの資金移動を確認すると、個人の後援会に移っている例が数多く見られるのだ。

政党交付金は税金が原資で国民１人あたり250円で計算されている。
●●改革協議会が いったん入った資金をどのように移動させたかは、各都道府県選挙管理委員会が公表している政治資金収支報告書をチェックすれば分かる。

令和２年から４年まで３年間分の政治資金収支報告書は各都道府県が公表しており、興味のある方は、お住まいの都道府県について「令和２年、●●県改革協議会、政治資金収支報告書」などのキーワードで検索すれば大方見つかるので確認して頂きたい。



 

個人資金に流用する輩

1月30日の参議院予算委員会の審議で、立憲民主党の小西洋之議員が自民党の「政治とカネ」の問題を追及、質問の最後に「岸田政権を打倒して 正しい政治を取り戻す立憲民主党がその先頭に立つ」と決意を述べた。
どうやら小西議員は、党内に「正しくない」ことをやってきた議員が多数いることを知らないようだ。

政党交付金を個人の後援会に流用している例を、長野県改革協議会を例に解説する。

同協議会の令和２年から４年までの政治資金収支報告書をまとめたのが下図だ。
旧国民民主党長野県連は、令和３年9月に解散をする際、県連の資金残余 6736万6378円を 新たに設立した長野県改革協議会に移動させているが、そのうち 3170万5137円が政党交付金だった。

→ 長野県連の令和２年政党交付金等使途報告書
※ ブラウザによっては閲覧不可、印刷はできないことになっている

同協議会は、その年のうちに 新設された立憲民主党長野県連に 300万円だけ寄附として移動させた。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r02/sonota/documents/028940-2.pdf

令和３年になると、同協議会から立憲民主党県連に273万円、立憲民主党長野県５区総支部に200万円を支出しているが、立憲の国会議員下条みつ氏の後援会に 980万円、篠原孝氏の後援会に1536万円、羽田次郎氏の後援会に1826万円を移動させている。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r03/sonota/documents/039350.pdf

令和４年には、既に事実上政界を引退している寺島義幸氏の後援会に300万円を移動させている。
https://www.pref.nagano.lg.jp/senkan/syuushihoukoku/r04/sonota/documents/049140.pdf

長野県改革協議会の原資は、民進党から旧国民民主党と引き継いできた政治資金だが、その約半分は政党交付金である。
同協議会から新設された立憲の県連や総支部に支出したのは 773万円で、4642万円を個人の後援会に移動させており、明らかに政党交付金が個人の後援会に流れている。

民進党時代に同じ釜の飯を食った 立憲の杉尾秀哉参院議員への支出はない一方で、既に引退したはずの寺島義幸氏の後援会に300万円を支出しているというのも不思議だ。
結局は、民進 → 旧国民 →（希望）→ 立憲民主、と常に行動を共にした仲間で山分けということだろう。

本稿のタイトルは、「批判できない立憲の政治家」であるが、政党交付金を迂回させて自身の後援会に流用している政治家に、「政治とカネ」を追求する資格はない。



 

ところで、政党交付金を「●●改革協議会」に移した36都道府県連の中で、最も金額が多かったのが 残念ながら福岡県連（代表 城井崇氏）である。
旧国民民主党福岡県連は、資金の残余 1億1022万2578円を 福岡県改革協議会に移動させているが、そのうちなんと 8079万1331円が政党交付金だった。

その後の福岡県改革協議会からの支出については、また別の機会に説明したい。



さて、下表は 旧国民民主党の都道府県連以外の支部で、政党交付金の残余を別団体に移した支部の一覧である。
総務省の「政党交付金使途等報告書、令和3年3月26日公表（令和2年分 解散分）」を参考に作成した。

当時、旧国民民主党では全国47都道府県に163の支部が存在していたが、そのうち44の支部で 解散直前、政党交付金の残余を別の政治団体に移していた。
そのうち、新潟1区、和歌山2区、福岡6区の3支部は、前述の「●●改革協議会」に移しているので問題はないが、他の41支部は 直接個人の後援会に移動させている。

全部を調べた訳ではないが、確認した限り 個人後援会から都道府県連や新設した支部に戻した例は殆どなかった。
つまり、政党交付金を個人後援会に移動させた後は、自身の政治活動に使っているのである。

この中には、引退や浪人中の政治家が含まれているが、現職の立憲民主党の国会議員として 自民党の裏金問題を厳しく追及している者もいる。
自分にはとことん甘い政治家ばかり、岸田総理がその筆頭だが 立憲民主党の中に多数いることは間違いない。

弊社記事「国民の金はわしのもの（2023年11月30日）」では、立憲民主党福岡県総支部連合（立憲県連）顧問を務める吉村敏男元県議が、令和2年9月の旧国民民主党福岡８区総支部の解散時に 残余金約900万円を 自身の後援会に移し、その後も自身の事務所費等に流用していると書いたが、関係者からかなりの反響があった。

→ 国民の金はわしのもの（2023年11月30日）

立憲県連の幹事会の席で、「記事が事実かどうか確認をするべきでは」という提案があったそうだが 当然だろう。
他の総支部で同じことをした代表者がいれば、集中砲火を浴びて糾弾されるはず。

だが相手が吉村氏、直接本人に尋ねられる勇気のある者はいないと想像する。
おそらく次の幹事会では、吉村氏本人にではなく周囲の関係者に聞き取りをした曖昧な報告があって、誰もそれ以上深掘りせずシャンシャンで終わるのが目に見えている。

吉村氏が自身の後援会に移した900万円を、県連か８区総支部に戻さないまま終わらせるならその程度の組織ということだ。
代表におかれては、一般の議員や党員、県民も注目しているということは忘れず、公平で毅然とした対応を期待したい。

 

立憲顧問、吉村敏男氏とは

さて、本稿では福岡県が毎年11月と3月に公表している政治資金収支報告書を参考にして、更に詳しく、吉村氏の政党資金の使い方と、県連及び８区総支部の権力者としての活動について明らかにしていく。

→ 福岡県公報

その前に、吉村氏がこれまでいかに県連に貢献してきたか振り返ってみる。
元々は飯塚市が合併する前の穂波町の職員、職労活動を経て町議会議員に当選し政治の世界に。
平成11年の県議会議員選挙（飯塚市・嘉穂郡選挙区）で初当選を果たし、同31年に落選するまで5期20年間務めた。

県議3期目の同20年、民主党初の福岡県議会副議長に選出される。
以後は、民主系会派（現在の民主県政県議団）の取りまとめ役として自民党県議団からも重宝がられる存在になる。

自民党県議団との繋がりを誇示することで、会派内で絶対的な地位を手に入れた。
副議長は歴史に名前が残る名誉職で、自民会派にも副議長に就きたい議員が多いはずが、同24年以降、民主系会派から9人の副議長が選出されている。

しかし、「副議長の椅子を貰って骨抜きにされる」「一生頭が上がらなくなる」など批判も少なくない。
副議長の人選は吉村氏が行っているのは周知の事実で、相応のリターンがあるという生々しい話も聞くがここで止めておく。



吉村氏は、県議会での勢いそのままに民主党福岡県連でも発言力を強め、平成19年から民主党県連副代表、民主党～民進党代表代行を歴任した。
特に、松本龍代議士や対立してきた助信良平県議が政界を引退した後は権力が集中、更に同29年の選挙前に元職を含む国会議員らが希望の党と立憲民主党に移ったことで意見する者もいなくなり、民進党県連代表に就任、その後も国民民主党県連の代表に就いている。

我が世の春を謳歌していたが、６期目を目指した同31年の統一地方選挙で落選する。
現職議員しか総支部の役職に就くことができないという内規があり国民民主党県連の代表は辞任するも、なぜか８区総支部の代表（会計責任者を兼任）に居座った。

令和2年9月、旧国民民主党が解党することになり８区総支部も解散、総支部の残余約900万円を自分の後援会に移したのはこの時だ。
総支部解散で無役になりかけたが、新たに設立された立憲県連、及び８区総支部の顧問という肩書を得て、引き続き影響力を保持している。

今もなお権力欲は旺盛で県連内の人事に睨みをきかせているが、昨年佐々木允県議を立憲に入党させたのも吉村氏の意向で、誰も表では反対できなかった。
「やりたい放題で困っているが鈴を付ける者がいない」というのが関係者の本音の様だ。

吉村後援会に流れる資金

前置きが長くなったがここから本題。
福岡県が公表している政治資金収支報告書を参照し、平成27年から令和2年までの６年間で、県連から各総支部に寄附・交付金として支出された額をまとめた。
民主党から民進党、国民民主党と党名が変わっても、各総支部には比較的均等に支出されているようだが、よく見ると吉村氏の福岡８区総支部への寄附・交付金の額が、他の総支部に比べて多いようだ。



次は、同期間の福岡８区総支部の政治資金収支報告書の収支内訳である。
支出内訳を見ると、組織活動費や宣伝事業費はさほど多くない一方、寄附・交付金の額が多いことが分かるが、いったいどこに支出しているのだろう。



そこで、吉村敏男後援会の政治資金収支報告書を参照したところ、福岡８区総支部からの寄附額が記載されていた。
年によって違うが、寄附・交付金総額の半分以上が吉村敏男後援会に移動している傾向があることが分かった。

令和元年が０円になっているのは、落選して政治活動を止めたから。
同２年の 912万2812円の資金移動は、前述の旧国民民党解党時に福岡８区総支部の残余全額を自身の後援会に移したものである。



理解しやすいように、「県連 → 福岡８区総支部」、及び「福岡８区総支部 → 吉村敏男後援会」へ移動した資金の額に、割合の計算式を入れてみたのが下表である。
平成27年から令和２年の６年間で、県連から福岡８区総支部に 2475万3310円支出されていて、県連の寄附・交付金総額 3億3892万4700円の 7.3％を占め、全総支部の中で最も多い。
また、同期間に福岡８区総支部からは、吉村敏男後援会に 1648万5562円が支出されているが、８区総支部の寄附・交付金総額の 67.3％を占めていた。

吉村敏男後援会が６年間で受け取った1648万5562円は、県連が支出した寄附・交付金の総額 3億3892万4700円の 4.9％に当たる。
県連の寄附・交付金の 20分の１が吉村敏男後援会に移っている事実を、これまで関わってきた人々はどう受け止めるだろう。

候補者を擁立しない８区

福岡８区は「直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡（芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町）、鞍手郡（小竹町、鞍手町）、嘉穂郡（桂川町）」の５市７町と広範囲に渡り、本気で党勢を拡大させるにはとてつもない労力と資金を要すると同時に、リーダーの意識が重要になる。

吉村氏が中心となってきた福岡８区総支部には、全総支部の中で最も多い寄附・交付金が支出されていたが、８区総支部の収支を見ても、党勢の目安となる収入の党費・会費は増えておらず、組織活動に力を入れたようには見えない。
宣伝事業費に至っては平成29年からの支出はゼロ、それでも仕事をしたと言えるのだろうか。

対照的に、潤沢に支出した寄附・交付金のうち、約３分の２が吉村敏男後援会に支出されている。
極めつけは、全総支部中、最も予算が配分されているにも拘わらず、平成26年12月の衆院選以降、福岡８区から３回連続で候補者を擁立していないことだ。



今年、衆院選が行われる公算が強いが、福岡８区は空白区で麻生氏の対抗馬となる候補者が決まっておらず、立憲の党本部も立候補者を喉から手が出るほど欲しいはず。
ところが、昨年、党本部の公募に８区内からの公認候補に２人が手を挙げたというのだ、共に不採用となっている。

１人は立憲の元市議会議員の女性、もう１人はマスコミ関係者、共に即戦力になり得る人材と聞く。
もちろん、書類選考や面接等で不採用となることもあるだろう。
しかし、元市議のケースでは、昨年６月に応募、本部も前向きで話がスムーズに進んでいたにも拘わらず、突然「今回はご期待に沿えません」というメールが送られてきたという。

党本部が勝手に決めた訳ではなく、福岡の県連に判断を委ねている。
実は、８区のことなので県連幹部が吉村氏にお伺いを立てたところ、難色を示したため 県連内部で正式な会議を開かずに潰したという話である。
書類選考も面接もなし、志ある者が党本部の公募に手を挙げているのに理由の説明もなく党本部に押し返したということだ。

これが事実だとすれば、立憲県連は民主的な手続きを取らない、党勢拡大より実力者への忖度を優先する組織ということになる。
これで自民党の体質を批判できるだろうか。

ここまで、吉村氏が県連の資金の20分の１を自身の後援会に移動させたことや、
党勢拡大に努めた形跡もなく、衆院選の候補者擁立もして来なかった事実を紹介してきた。
これは立憲県連の内部の問題だが、猫の首に鈴を付けることができる人物がいないのがこの組織の弱いところだ。

忖度は止めてクリーンでオープン、公平且つ自由に意見を言える組織に生まれ変われば、若い人の支持も集まってくるだろう。
今後を期待したい。

ー　了　ー

2月16日の財務金融委員会における原口一博議員（立憲民主党）の質疑は、興味深い内容だった。
消費税には事実上直接税の側面があり中小企業経営を圧迫していること、ウクライナ支援に１兆円以上支援するも使途について政府が把握していないことなど、示唆に富んだ指摘である。

特に、財務省主計局の査定の在り方について、自身のワクチン接種後の癌発症に触れながらの質問は迫力があった。
国会でここまで踏み込んだ質疑は初めてではなかろうか。

覚醒した原口議員には、国益よりアメリカの利益を優先するような財務省の姿勢を厳しく追及して頂きたい。

※ 原口議員の質疑 Youtube動画はこちら

以下 原口議員の質疑要約

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新型コロナウイルスワクチンは 予防接種と言えるのか。
先日、政府に質問趣意書で「新型コロナワクチンの感染予防効果、重症化予防効果について尋ねたところ、「現在調査中」という趣旨の回答があった。
（調査中というのは、現時点では効果は不明という意。）

令和3年度以降、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の予算が、毎年3億6000万円程度計上されているが、同4年度に死亡者41人で 36億8000万円、同5年度には 死亡者412人で 394億1000万円が追加されている。
過去47年間で新型コロナウイルスワクチン以外のワクチン接種後の死亡者の合計は 158人、令和5年度の１年間ではるかに上回っている。

つまり、効果は不明で死亡者は増加、それでも財務省は、厚労省に言われるままにワクチン関連の予算をつけているということだ。

超過死亡者数も増え、外国ではワクチンの実態を知ったから、もう接種を止めている。
ワクチン接種後で自分のように癌になった、血栓ができた、ブレインフォグ（頭の中に霧がかかったようになり、記憶障害や集中力の低下などが見られる症状）になったと方が増大している。

更に「レプリコン」という複製型ワクチンにも支出している。
DNAやRNAに触るような実験を、なぜ日本で先進的にやるのか。
他所でやらない実権を、岸田首相は日本を１番治験しやすい国にすると発言しているが、再考するべきだ。

原口議員の質問で示されたフリップ

岸田総理の派閥パーティーの券を外国人が大量に購入していたと保守系メディアが報じている。

政治資金規正法では政治家が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、パーティー券の購入については特段の制限はない。
また、政治資金パーティーで1回20万円を超える支払いを受けた場合は、収支報告書への記載が義務づけられているが、現状では外国人が購入しても表に出てこない。

こうした法の不備は、野党から修正を求める声が上がって良さそうだが、確認した限りでは 質問主意書を含めこの点を質した議員はいないようだ。
どの党も外国人にパーティー券を買ってもらっている事実があるとすれば、当然指摘はできないだろう。

ところで、2月9日の衆議院予算委員会における 緒方林太郎議員の質疑で、政策活動費に関する興味深い発言があった。

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（政党活動費の使途の公開について）岸田総理は、『全党共通のルールに基づいて対応すべき』とよく言うが、これは『野党もやってるから出せないだろう』という意味で、相手の足元を見る発言と理解する。
そして、野党はこれに対する有効な打ち返しができていない。

本当に改革する気があるのなら、このデッドロック（行き詰り）を破らないといけない。
そうでなければ、このやり取りは全てドタバタ劇で終わる。
野党が二階氏の政策活動費の公開を求めるなら、野党側も所得税の時効が切れてない過去5年間の政策活動費について公開するべきだ。

→ 衆議院予算委員会（2月9日）

国会中継には、苦笑いしながら緒方議員の発言を聞いている議員が映っていた。
質疑の中で厳しく追及する議員もいる一方で、党として手心を加えているようにも思える。
自民党の政策活動費の一部が、国会対策費として野党議員に渡っているという話もあり、自民党が公開すれば 埃の出る者が少なからずいるのかもしれない。

緒方議員が言うように、野党が本気で政治資金の問題を解決する気があるのなら、自民党と共に野党側の政策活動費の全てを明らかにするべきだ。
外国人のパーティー券購入問題も含め、不都合な内容が含んでいても全ての問題点を洗い出す必要がある。
それをしないなら、野党としての存在意義はない。

12日の衆院本会議に、松野博一官房長官の不信任決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。
立憲民主党が松野官房長官の辞任を求めるのは最大野党として当然であるが、趣旨説明の登壇者の人選を間違ったようだ。

登壇したのは福岡２区の稲富修二議員、自民党の政治資金パーティの問題、裏金づくりを
「疑惑の域を超えて、疑獄といわれるほど、近年まれにみる異常事態」
「政治に対する国民の信頼は、地に堕ちた」
と痛烈に批判、更に
「自民党政権のもとで真相解明が進むのか甚だ疑問」
「自民党政権の自浄作用にはとても期待できない」
と畳み掛けた。

堂々とした趣旨説明だったが、一方で稲富氏を知る関係者から批判の声が上がっている。
というのも、令和２年９月の国民民主党解党時、残った１億円以上の資金を将来にわたり身内に還流させるための政治団体が新たに設立され、同３年10月の衆院選前に 500万円を受け取っているからだ。

この件については 後日報じるが、税金が原資の政党助成金の還流である。
パーティ券のキックバックを誤魔化して脱税した自民党議員も悪いが、国民の血税をマネーロンダリングして懐に入れている点ではもっと悪質だ。
立憲には「政治とカネ」の問題は厳しく追及してほしいが、ブーメランが返ってこない議員を選ぶ必要があるだろう。

立憲民主党の城井崇議員や稲富修二議員は、12月8日の衆議院予算委員会を どういう思いで聞いていただろう？
質問に立った元代表の枝野幸男議員の追求は迫力があった。

安倍元首相が亡くなった昨年7月8日付で、「自由民主党山口県第4選挙区支部」と安倍氏の資金管理団体「晋和会」の代表者が妻の昭恵さんに代わり、7月から12月までの間に約1億3000万円が 第4選挙区支部から晋和会に寄付として移されていた。

枝野氏は、同選挙区支部には県議市議が多数いるにも拘わらず、安倍氏が亡くなったその日に政治家でもない私人の昭恵さんが支部長に就いた点、昭恵さんが代表を務める第４選挙区支部から同じく昭恵さんが代表を務める晋和会に資金移動がされた点について、公党の体を成していないと断じた。

支部の資金には ①政党助成金や②支援者からの寄附金の他に、③安倍氏個人の寄附金、④安倍氏の政治資金パーティーで集めた金が含まれているので、一部を 安倍氏の資金管理団体に戻すというのも分からないではないが、問題は支部内で民主的な手続きを踏んだ上で 昭恵さんが代表になり、資金移動が行われたかだろう。


枝野氏の追及はさすがだが、立憲福岡県連顧問の吉村敏男氏が行った資金移動はご存知だろうか？
全く同じ構図であり、枝野氏が事前に知っていたら この日の質問はできなかったかもしれない。

吉村氏は平成31年4月、県議に落選し他の地方議員がいたにも拘わらず旧国民民主党福岡県第８区支部の代表に居座り、令和2年9月の同党解党に伴い、支部解散の直前に自身の後援会に約900万円を移動させた。
吉村氏の場合、支部の資金は 個人の寄付やパーティ収入ではなく ほぼ全額が政党助成金が原資なので 質が悪い。

折しも立憲福岡県連は、昨年市長選に出た田中慎介福岡市議の資金管理団体が、寄付金など収入約336万円を政治資金収支報告書に記載していなかったという理由で、田中市議を無期限の役職停止処分とすることを決めたばかり、「政治とカネ」の問題には厳しく対処する点をアピールした。

枝野氏が 衆議院予算委員会で 山口県「自由民主党第4選挙区支部」の資金移動がおかしいと指摘しているのに、城井氏や稲富氏が吉村氏の資金移動を不問にできるだろうか。
立憲民主党福岡県連が本気で「政治とカネ」の問題に取り組む気があるのか 地元マスコミも注目している。

立憲民主党福岡県連ホームページより

自民党の支持率が下がり 維新も大阪万博の無駄遣い問題で失速、存在感を増す千載一遇のチャンスなのだが、立憲民主党に失望する声が上がっている。

立憲の岡田克也幹事長が、11月26日のNHK「日曜討論」で「物価高対策として消費税の減税というのは考えられない」と発言、その後 28日の定例記者会見で、発言の趣旨を、「今回の物価対策として消費税の減税は考えられない」「法改正等を要するため短期的な経済対策としてなじまない」と釈明した。

「今回は時間がかかるので考えない」と受け止めるが、昨年7月の参議院選挙における立憲の公約には、「消費税を時限的に５％減税」と明記していた。
選挙後もあらゆる生活用品の価格が上がり、大多数の国民の可処分所得は下がっている。

「公約の実行、いつやるの？」「今でしょ」という声が聞こえてきそうだが、立憲が 消費税減税をやる気がないことが明らかになっている。
というのも、泉健太代表が 11月11日、次期衆院選公約の原案となる経済政策「人からはじまる経済再生」を発表しているが、そこで「消費税を時限的に５％減税」は削除されているからだ。

結局 消費税減税はやらないということらしい。

これについて、泉代表は、「今は需給ギャップが大きいとかコロナで消費が痛んでいるという環境にないので、消費税５％減税という局面ではない。撤回した訳ではないが、今それを訴える状況にはない」と説明している。

こういうのを 嘘つきと呼ぶ。
堂々と公約破りをするようでは立憲への支持は広がらないだろう。

立憲民主党ホームページより

福岡県選挙管理委員会が29日、政治団体の収支報告書を公開した。
国会では 自民党派閥の裏金疑惑などが問題視されているが、これから話す 県内の某政治家のケースも かなり悪質と言えるかもしれない。
法をすり抜ける上手さはどこかの副議長と同じだが、こんなことが許されるていいものか、特に この政治家に関わりのある方にはよく考えて頂きたい。

登場するのは 元県議会議員の吉村敏男氏、立憲民主党福岡県連の顧問を務め 佐々木允県議を副議長に押し上げた立役者、また「九州の自立を考える会」の副会長を務める人物だ。
吉村氏は平成31年4月の県議選で落選後、今年の統一地方選にも出馬はしなかったが、現在も自身が代表を務める後援会を維持し、公式ホームページも存在するので まだ政治家と言ってよいだろう。

→ 元福岡県議会議員 吉村敏男 ホームページ

下図は 令和4年分の吉村敏男後援会の収支報告書であるが、前年からの繰越額 832万3612円という額に注目してほしい。
国会議員でも 現職の県議でもないのに、これだけの額を後援会にプールしていることに驚きだ。

あまり知られていないが、政治団体を解散した場合、そこにある残金の報告義務はあるが その行き先について追跡する法的な規定はなく、大抵の場合、政治家個人の懐に入る いわゆる臨時収入になる。
後援会の資金は 政治家本人が寄附として入金することが多いので、解散時に本人に戻るという流れに、そこまで目くじらを立てることもないという考え方もある。

だが、吉村氏の場合、その金額の大きさ、入手した経緯が 看過できるレベルではないのだ。
令和4年分で 次年度繰越金として 772万9002円を計上、仮に 後援会を解散した場合、吉村氏の懐に入ることになる。

解散時の残金の行き先を届け出る仕組みになっていないのは 法の盲点と言える。
税務署が把握しなければ 税金もかからない。
与野党含め 国会議員はそのことを じゅうぶん承知しているが、故意に放置しているという指摘もある。
知り合いの国会議員に尋ねてみたらいかがだろう。

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平成24年に民主党が下野して以来、「民進党」になったり「維新の党」やら「希望の党」が出てきて、今振り返っても理解することは容易ではない。
ここでは、どうやって吉村氏が後援会にこのような大金をプールしたかについて説明するが、ひとつ言えるのは 政党の離合集散のどさくさで、偶然 大金がそこに出現し、それを動かせる立場にあったということである。

平成29年10月の衆院選直前、福岡県では 当時「民進党」の現職衆院議員の城井崇氏と稲富修二氏、浪人中だった緒方林太郎氏らが離党して「希望の党」入り、一方で「希望の党」から排除された山内康一氏は枝野幸男氏が立ち上げた「（旧）立憲民主党」に参加、その後、参議院議員の野田国義氏も「（旧）立憲民主党」に合流した。
その結果、「民進党（同30年6月に（旧）国民民主党に名称変更）」福岡県連にとどまった国会議員は 参院議員の古賀之士氏だけになり、本来国政選挙に使うはずだった 潤沢な資金（約2億円）が残されたという経緯がある。

当時の「（旧）国民民主党」県連会長は吉村氏、その資金を仲間で合法的に山分けすることを決め、他の国会議員・地方議員らも損をする話でもなかったので その決定に従っている。
資金の流れを見て行くと、旧国民民主系の国会議員（城井氏、稲富氏、古賀氏）はじめ 地方議員に幻滅してしまうほど低レベルな内容である。
今回はそこには触れないが、中心人物の吉村氏が行った資金移動について、明らかにしておきたい。

前述の様に 同31年4月の県議選で吉村氏は落選、県議という身分を失ったが「（旧）国民民主党」 第８区総支部（直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡）の総支部長を辞任せず 居座り続けていた。

令和2年8月19日、「（旧）国民民主党」の党本部は、解党し「（旧）立憲民主党」と合流して 新党結成を決めた。
それに応じ、同年9月末までに「（旧）国民民主党県連」はじめ 各衆院選挙区の政党支部も、政治団体の解散届を提出している。

下の図は、県が公表している「（旧）国民民主党」第８区総支部が 同年9月28日に解散届と同時に提出した収支報告書である。
収入と支出の金額が1034万9775円なので 総支部の残高は0円だが、寄附・交付金として 912万2812円を支出していることが分かる。

いったいどこに寄附したのか。
もうお察しの通り、寄附の相手先は 吉村敏男後援会だった。

福岡県公報　令和3年3月26日
第186号増刊１ [PDFファイル／2.17MB]　13頁

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令和2年8月31日付で、「（旧）国民民主党第8区総支部（飯塚市若菜52-1）」から「吉村敏男後援会（飯塚市若菜52-1）」に 912万2812円の資金が移った。
同住所の建物内で右から左への資金移動、名目は 政党支部から後援会への寄附である。
寄附とは、一般的に「公共の利益のために自身の金品を差し出すこと」を指すが、私たちの知らない もっと幅広の解釈があるようだ。

吉村氏は（旧）国民民主党第８区総支部で 自身が代表 兼 会計責任者を務めていた。
自民党の国会議員のように多額のパーティー券収入がある場合は別だが、野党議員の場合、後援会活動の収入の殆どは 自己資金か政党からの寄附金で、政党からの寄附金は「政党助成金」が 元になっている。
つまり、国民の税金が原資である。

令和２年分政治資金収支報告書
福岡県公報　令和3年11月30日
第254号増刊1 [PDFファイル／1.13MB]　112頁

 自身の後援会に 912万2812円を資金異動させた翌年、令和3年分の収支報告書では、収入は前年繰越額の 857万3050円のみ、自己資金や政党からの収入はなしで、事務所費として 24万9438円を支出し 前年入金した資金から支出している。

令和３年分政治資金収支報告書
福岡県公報　令和4年11月29日
第353号増刊１ [PDFファイル／1.01MB]　104頁

同じく令和4年分の収支報告書（→）では、収入は前年繰越額の 832万3612円のみ、自己資金や政党からの資金移動はなしで、事務所費として 59万4610円を支出している。
翌年への繰越金は772万9002円、（旧）国民民主党から入手した金を自身の後援会の事務所経費として使い続けている。

「国民の金はわしのもの」というタイトルは、（旧）国民民主党の資金を 我が物として使っているという意味ではなく、原資が国民の税金、政党交付金を我が物にしていることを指している。

そもそも、政党が政党交付金として国からもらった資金は、その政党の政治活動に使われなければならない。
党が解散して他党に合流する決定をしたのであれば、党に残った資金は 国庫に返納するか、合流する党に移動させるのが筋だろう。

ところが、（旧）国民民主党の県連会長の吉村敏男氏は、令和２年の解散時に残った資金を国庫に返納せず、立憲民主党に持ち込むこともせず、そこにいる 国会議員（城井崇氏、稲富修二氏、古賀之士氏）と地方議員で山分けする方針を決めた。（これについては別途報じる。）
そして、自らが代表と会計責任者を務める（旧）国民民主党第８区総支部に残った資金 912万2812円を自身の後援会に移し、使い込んでいる状況だ。

この厚かましさはとても真似できるものではない。
完全に国民の感覚とずれている。

そう言えば、佐々木允県議を県議会副議長に押し上げたのも立憲民主党に入党させたのも 吉村氏と言われている。
10月11日に行われた 佐々木氏の副議長就任記念祝賀会で、佐々木氏は 吉村氏を「私が新人の頃から 県議会の有り様を教え導いて下さっている」と紹介、強固な師弟関係であることを披露した。

この言葉に全てが集約されていると思われる。
こうした人物が 立憲民主党福岡県連の顧問であり、九州の自立を考える会の副会長を務めていることから、これらの団体の信頼が低下するのを心配する声が出始めている。

弊社記事「政務活動費を姻族へ、これってOK？（2023年10月12日）」では、福岡県議会の佐々木允副議長の姻族が設立した会社が土地建物を購入し、佐々木氏が県議事務所として入居、以降 家賃月額18万7000円を支払っているが、そのうち半額の 9万3500円を政務活動費から充てていると書いた。

その続編だが、資金の出所について調べたところ、県道予定地の買収にも 佐々木氏とその家族が間接的に関わっていたことが分かった。

まず 、姻族の会社は Ｔ社（仮称）という商号で、設立は平成29年5月19日とされる。
本店住所は 当初、購入した建物の住所（田川市大字伊田4510-6 佐々木県議の事務所）で登記されていたことから、佐々木氏が同社の設立に深く関与していたことが推測される。

下図は Ｔ社が購入した建物の「所有権以外の権利に関する登記事項」の写しであるが、平成29年6月23日に Ｔ社が 金融機関から融資を受けたことが分かる。
一般の我々に「根抵当権設定」というのは馴染みのない用語だが、ここでは「共同担保目録第2052号」に記載された資産を担保に設定することで 「最高2880万円を限度に金融機関から借りることができる」という意味になり、万が一 Ｔ社が破産した場合はそれらが差し押さえられることになる。

その後、6月29日受付で本店住所移転と同時に 根抵当権極度額が 7700万円に変更され、更に 9月21日付で 極度額が 9100万円に変更されている。
平成29年に設立したばかりの会社に、金融機関が 1年3ヵ月で 9100万円もの資金の融資を決めており、相応の資産が担保として差し出されたことが考えられる。



金融機関から融資を受ける代わりに Ｔ社が差し出した担保「共同担保目録 第2052号（下図）」について解説する。
まず、同目録の左の列の番号 1～5 は、平成29年6月23日に Ｔ社が土地建物（田川市大字伊田4510-6、現佐々木県議事務所）を購入した際、極度額2880万円で根抵当権が設定されているが、取得した土地建物を担保に入れている。

続いて 番号 6～7、これは 同30年6月29日、根抵当権極度額が 7700万円に変更された際に、追加で差し出された担保である。
この日、Ｔ社は 県道田川直方線延伸のルート上にある ㈱上田自動車の土地建物（田川市大字伊田3565-1）を購入しており、ここでも取得した土地建物を担保に入れている。

上田自動車の土地が 県道延伸のルート上にあることは分かっていたので、上田自動車の経営者が直接 福岡県に売却すれば良かったが、同社は経営不振で売却先を探していた。
その情報を佐々木氏がキャッチし、Ｔ社が購入することになったと推測される。
ここまでは さほど問題はなさそうだが、番号 8～22 の内訳を見ると かなり違和感を覚える。

上田自動車跡の土地建物を購入して  3ヵ月後の 9月21日、この時 根抵当権極度額が 9100万円に変更されている。
担保設定（番号 6～7）されている上田自動車跡の土地建物は、県道用地として売却するためには担保を外す必要があった。

当然、その代わりになる資産を差し出さなければならない。
そして、なぜか Ｔ社は 同日付で 佐々木氏の父親が所有する土地（番号 8～16）と母親が所有する土地（番号 17～21）を購入し、それら担保に入れている。

そしてもう一つ、Ｔ社が 佐々木氏が所有する建物（番号 22、田川市大字糒824-13）を、所有権はそのままで 担保に入れていたことが判った。



Ｔ社が購入した物件に設定された根抵当権の「共同担保目録2052号」について、簡単に整理すると下図のようになる。
Ｔ社は３回にわたり不動産を取得、個別の取り引きに見えるが、３回とも同じ金融機関の融資を受け、一つの共担目録に記載があることから 関連していることが分かる。

ある現職政治家は、政務活動費を充当している事務所の物件取得、及び県道用地取得に関する共担目録に 佐々木氏所有の建物があることが一番問題と指摘する。
Ｔ社が破産した場合、佐々木氏所有の建物は差し押さえられる。
裏を返すと、佐々木氏所有の建物がなければ、Ｔ社の不動産取得は成り立っていない。



まず、佐々木氏の県議事務所の土地建物について。
Ｔ社は 同事務所の土地建物を維持していくのに 家賃収入（月額18万7000円）を得ているが、そのうち 9万3500円は政務活動費から充当している。
平成29年8月から6年余で 少なくとも700万円の政務活動費が充当されてきた計算になるが、このおかげでＴ社の経営は成り立ち、佐々木氏所有の建物が差し押さえられずに済んでいるという考え方もできる。

県議会の政務活動費使途基準に反していなければいいというものではない。
原資は県民の血税、それが政治家本人や家族や身内に還流していないと言い切れるかが問われている。



次に、県道用地となる上田自動車跡の土地建物について。
佐々木氏は、田川直方線延伸整備促進期成会の顧問を務め、選挙前の討議資料にも「田川直方バイパス延伸を後押し」「第１期工事の増や工事着手に向けた予算確保に奔走。大きく予算を拡充」と地元貢献をアピールしているが、地元県議としていち早く情報収集できる立場にあった。

Ｔ社が同土地建物を取得し抵当に入れた３ヵ月後、抵当から外す代わりに、佐々木氏が所有する建物を担保に差し出した。
不動産の専門家は、「この土地が、県に売却予定で担保を抹消する必要があるというのは分かっていたはずで、金融機関と佐々木氏らとの間で 代わりの担保を差し出すことで、話がついていたと考えるのが自然」と話す。

用地を購入したのは姻族の会社（T社）だが、その担保不足を佐々木氏が補ってやった。
期成会の顧問を務める現職県議が、バイパス延伸を後押しして大きく予算を拡充し、姻族の会社の県道用地買収を資金面で手助けしたという構図である。
いったい誰のために予算確保に奔走したのか疑問がわいてくる。



この土地取引の中で、公職選挙法違反逃れがあったと指摘する声がある。

繰り返しになるが、Ｔ社の設立は平成29年5月19日、代表者の住所は糟屋郡須恵町であるが、会社設立当初、本店住所は 田川市大字伊田4510-6で登記されている。
同年6月23日、Ｔ社は 前所有者から 同住所の土地建物を取得した。
それが 現在の佐々木氏の県議事務所で、佐々木氏のブログには 同年8月に入居したと記されている。

そして、約１年経った 同30年6月1日、Ｔ社は本店住所を 田川市から須恵町の自宅に移し、そして同じ月の 6月29日に 上田自動車跡の土地建物を取得、本店移転と土地建物取得は6月29日で登記している。



Ｔ社については 上記３回の不動産以外に取得した形跡がなく、それらの物件は全て田川市内にある。
会社設立の主目的は「不動産管理」なので、本店は田川市にあった方が利便性が良いはずだ。
なぜ 土地建物を取得した日と同じ 6月29日の登記受付で、Ｔ社が6月1日に須恵町の自宅に本店移転の事実を作らなければならなかったのか。

それは、公職選挙法に抵触する可能性が高いと判断したからではないかと言われている。
法律では、選挙の有無に関わらず、政治家や政治家が関係する団体が、選挙区内の人や団体に寄附を行うことが禁止されている。
今回、Ｔ社が取得した土地建物の担保に、佐々木氏が所有する建物が差し出されているが、Ｔ社の本店住所が田川市だと 選挙区内の団体への寄附行為と見做される可能性が極めて高い。

佐々木氏がこれを回避するために、Ｔ社が急遽本店を移転することに協力したと見られても仕方がないだろう。



佐々木氏の政務活動費の支出や、県道予定地に関連して姻戚関係にある企業への担保提供について、県議会の事務局に適正かどうか尋ねてみた。
「『道義的な適否』については、政務活動費制度では特に問題とはしていない」、「当議会のルール上、（担保提供などの）行為を禁じる規定が現状では存在しないため、いいとか悪いとかは言えない」との回答だった。

昨日今日と地元紙が政治資金収支報告書の公開について、県議会からの圧力があったことを報じたばかりだ。
現在 佐々木氏は福岡県議会を代表する副議長という立場、個人だけの問題ではなく、県議会として政治倫理に対する姿勢が問われている。

以前も紹介したが、あらためて 佐々木氏のチラシ（平成31年4月の県議選前に配布された討議資料）を読んでみたい。

「県議会議員には多くの権限があり、発言や行動は、地域に大きな影響を与えます。政務活動費の不正や 汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不信と疑念を増幅させています。」とある。
県議会議員に多くの「権限」があるかどうかは別として、県政の情報をいち早く取得できたり、県の幹部や職員に要望を直接伝えられる立場にあるのは事実だ。



このチラシ配布時には 一連の不動産取り引きや担保設定は終わっていたので、ここまで堂々と書けるということは、やましいことをしたという意識はないものと想像する。
この連載では、Ｔ社の土地売買の登記情報を元に客観的に報じてきたつもりだが、佐々木氏の言い分もあるだろう。

今後は 佐々木氏が、
・Ｔ社が 法の抜け道のためのペーパー会社ではないこと
・政務活動費が姻戚関係者に還流していないと言い切れるか
・県道予定地の取得と自身の建物を担保に提供したのは無関係であること
・Ｔ社の本店移転が公職選挙法違反を逃れるためではなかったこと
などを 集会やブログ等で有権者と県民を説明し、政治倫理上 問題がないと納得させられたらそれで良いだろう。

説明責任を果たさなければ、佐々木氏がチラシで述べているように「不誠実な態度」と取られ、県議会や立憲民主党に対して「不信と疑念が増幅」し、火の粉が飛ぶことになるだろう。
佐々木氏におかれては、「利権や自己の利益に執着した政治ではなく、清潔で誠実な政治をつむいでいくことの大切さ」を示して頂けるものと期待している。

ー　ひとまず 了　ー

片峯誠市長の死去に伴う 飯塚市の市長選（11月5日告示、12日投開票）は、現在までに 元市部長の倉智敦氏（64）、前市教育長の武井政一氏（62）、元市議会議長の上野伸五氏（57）の３人が出馬を表明している。

短期決戦で各陣営が準備を進めているところ、武井氏の討議資料を入手した。
麻生副総理とのツーショットや、自民党の江藤県議と高橋県議の顔写真が掲載されていて、地元政財界が支持していることが窺える。
気になったのが、その中に元県議で九州の自立を考える会 副会長の吉村敏男氏の写真、吉村氏は現在立憲民主党県連の顧問を務め、あまりいい評判を聞かないだけに 武井氏の支持者からはマイナスイメージを心配する声が上がっている。

その一方、同じ立憲民主党の道祖満市議が 倉智氏を支援しているという。
道祖市議自らが倉智氏を引っ張り出したと言われているが、立憲県連の方には道祖氏から報告はされていないらしい。
党人としては不可解な動きであり、立憲内部からも疑問の声が上がっている様だ。
尚、議長ポストを500万円で買おうとした市議が倉智氏支持に回っているという噂もあり、道祖氏の思惑に憶測が広がっている。

本来、政党同士で争う市長選挙、立憲県連顧問と市議が別々の候補を支持する珍しい「野党分裂」となっている。
結局政党は二の次ということだろうか。

近頃 立憲民主党に入党した佐々木允県議の第86代福岡県議会副議長就任祝賀会が11日、市内のホテルで盛大に執り行われた。
原口剣生自民党県連会長はじめ、県議会各会派の代表、県の幹部職員も多数参加、また地元田川市からは約200名が駆け付け、副議長就任を祝福した。

ある政治家が挨拶の中で、「九州の県議会の中で、特に自民会派が過半数を占める福岡で、民主系会派の県議が副議長に就くのは 普通ではあり得ないこと、そこには『高度な政治的判断』があった」と述べた。
佐々木氏本人も 「近畿・中四国を含め 西日本の地域で、民主系会派から選ばれた唯一の副議長」と表現した。

確かに、「民主系（昨年まで社民党）」「３期目」「42歳」と 副議長になるには不利な条件が揃っているにも拘わらず、並み居る自民会派の県議や 期数の多い県議を押しのけて副議長に就くというのは不自然だ。
この人事を快く思わない者が相当数いることが想像されるが、不利な条件を覆すだけの「高度な理由」があってのことだろう。

さて、この有り難い人事にさぞや 立憲の政治家は喜んでいると思いきや、今一つ お祝いムードが伝わって来なかった。
というのも、福岡県内の国会議員５人のうち、本人が姿を見せたのは稲富修二衆院議員だけ、それも短時間いただけで 会場を後にしたからだ。
３人の国会議員は秘書が代理出席、そして肝心要の党県連代表 城井崇衆院議員は 代理出席すら出さない「欠席」だった。

自民党県連の幹部らがはるばる遠方から出席していたのとは対照的で、マスコミ関係者には 佐々木氏の立憲入党が歓迎されていないと映ったようだ。

政治とカネの問題は多岐にわたるが、法を犯しているものと、法は守っているが道義的にどうかというものに分かれる。
今回紹介する佐々木允県議会副議長のケースは、法を犯している訳ではないが 首を傾げたくなるケースなので、同義的に許されるかどうか判断を仰ぎたい。

まず下の図、これは 福岡県が公開している政治資金報告書（平成30年分）から抜粋したもので、「佐々木まこと連合後援会」の収支の内訳である。
収入の７割程度が寄附によるもので、佐々木県議本人が 270万円を寄附している。

興味深いのは、介護事業を行う両親が 個人名義でそれぞれ150万円を寄付していること、田川地区で 年間300万円を政治家に寄附できる世帯がどれくらいあるだろう。
更に、県内各地で介護施設を運営している会社経営の兄も150万円を寄附している。
実に羨ましい一家である。

ちなみに、父親は 現在 田川市社会福祉協議会の理事長、 母親は 田川地区の約300の介護施設が加入させられている「田川地区介護サービス事業所協議会」の理事長を務め、夫婦で介護関連の主要ポストに就いている。
選挙前には 母親が、同協議会から理事長名で、 二場公人市長と 息子の佐々木允県議を推薦する文書を会員に送付していた。

弊社記事 →  政治と介護施設の深い関係 ③ （2023年6月23日）



さて本題だが、支出の内訳を見ると 佐々木県議が事務所費として 237万0890円を支払ったことが分かる。
家賃は月額18万7000円、所在地は田川市大字伊田、鉄筋コンクリート造、地下1階付２階建の建物で、これほど立派な政治家の事務所を県内で見たことがない。

建物の貸主はＴ社（本社 粕屋郡須恵町 代表者Ａ氏）、不動産賃貸業を主目的に平成29年5月19日に設立された会社である。
Ｔ社は同年6月 同物件を前所有者から購入、その際 銀行から融資をしてもらい、同年8月、佐々木県議が賃貸契約を結び入居している。

平成29年5月 Ｔ社設立
→ 6月 Ｔ社が物件購入
→ 8月 佐々木県議入居

この流れから、佐々木県議が田川市内に気に入った空物件があったので、須恵町のＡ氏に不動産賃貸業の会社設立・物件購入をしてもらい、その後入居したことが想像される。
そのＡ氏について調べて行くと面白いことが分ってきた。



佐々木県議事務所の貸主Ａ氏は、平成17年8月に 介護施設の運営を目的にＳ社を設立し、須恵町内でデイサービス施設（定員33人）を運営しており 地域の評判は良い。
ほぼ同時期に佐々木県議の実兄が、介護施設の運営等を目的に法人を設立し県内各地で事業展開を行い成功を収めているが、それとは対照的にＡ氏は 事業を拡大する方ではなかったようだ。

転機が訪れたのは 同29年、佐々木県議事務所の賃貸を皮切りに不動産関連の業務を開始し、同30年6月には 県道田川直方バイパス延伸に掛かった自動車販売会社を買収し県に売却、法人所在地は須恵町だが田川地区のインフラ整備に貢献している。
同年9月には 佐々木県議が所有する田川市糒の土地建物を担保に、Ａ氏が銀行から借り入れを起こしており、2人が強い信頼関係で結ばれていることが窺えた。

Ａ氏と佐々木県議の実兄が同時期に介護事業を始めていたので調べてみると、Ｓ社の役員に実兄の奥様が就いており、その後の取材でＡ氏と佐々木県議が姻族関係ということが判った。



佐々木県議がＴ社に家賃月額18万7000円を支払っていると書いたが、そのうちの半分の 9万3500円は 政務活動費から支出している。
平成29年8月の入居以来、約6年間の合計は約700万円に達する計算になる。

県議会の政務活動費使途基準によると、２親等以内の親族が所有する事務所の家賃に政務活動費を充当することは認められていない。
その趣旨は「近親者への政務活動費の還流禁止」と解していいだろう。

佐々木県議の場合、良い空物件があったが２親等以内の両親や兄が物件を購入しても入居できないので、Ａ氏に会社設立と物件購入を依頼したと疑われても仕方がない。
確かに法律や政務活動費使途基準には違反していないかもしれないが、原資が県民の税金である政務活動費が佐々木県議の姻族の資産形成に寄与していることになる。

これを知る議会関係者からは、「脱法行為」「マネロン」「姑息」「道義的に問題」という声が上がっている。
このケース、法を犯している訳ではないが同義的に許されるかどうか、皆さんはどう思いますか。

そう言えば、佐々木県議のチラシに「政務活動費の不正や汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不信と疑念を増幅させています」とある。
もう何を信じていいのかさっぱり分からなくなってきた。

最近、岸田新内閣の閣僚らが親族に賃料を支払っていたことを問題視する報道が相次いでいる。
親族への支払いは「政治資金」の還流が疑われるとして疑問視する声があるという。
本稿では、閣僚らの他の疑惑は置いておいて、親族への賃料支払いの件について考えてみたい。

まず、政治家が 親族所有の事務所を借りることそのものに問題はない。

松村祥史国家公安委員長の場合、「自民党熊本県参議院選挙区第１支部」が、2018年1月～20年6月に月額3万円、2020年7月～21年12月に月額5万円を 兄が代表取締役を務める建設会社に支払っていたとされる。
その建設会社とは 熊本県人吉市に本社を置く建設会社と思われるが、年商70億円の企業であり、月額5万円の微々たる家賃は逆に不要だろう。
ただで借りる訳にはいかないので 月額5万円を支払っていると思われ、そのことを取り上げる方がおかしいのでは。

また、加藤鮎子こども政策担当相の場合は、政治資金団体「加藤鮎子地域政策研究会」が事務所の家賃として、少なくとも2018年～21年に月額15万円を母親個人に支出していた。
月額15万円が相場より高いかどうかだが、もともと 元官房長官の奥様が 15万円を必要としていたかも疑問で、そこまで目くじらを立てる必要があるとも思えない。

弊社の見解は ここに関しては 2人ともセーフ、親族への政治資金の還流というほど大袈裟な話ではない。

昨年8月の内閣改造後、寺田稔総務相と秋葉賢也復興相の関連政治団体が親族に対し、事務所の賃料を支払っていたことも問題視された。
２人は他にも疑惑があったことで辞任に追い込まれたが、「政治とカネ」の問題として、追求の矛先を向け 厳しく追及したのは 他でもない立憲民主党の議員だった。

次回は、先頃その立憲民主党に入党を許された 県議会副議長のケースについて紹介したい。

－　続　く　－

自称「清潔な政治家」佐々木允県議会副議長、10月11日には市内のホテルで副議長就任祝賀会が予定されている。
代表発起人を務めるのは、吉村敏男立憲民主党県連顧問と岩元一儀県議会民主県政クラブ県議団会長の２人だ。

吉村氏と言えば、2017年11月から2019年4月の選挙で落選するまで 民進党・旧国民民主党の県連会長を歴任、落選後も 同県連が解散する2020年9月まで 福岡県第８区総支部の代表に居座ったドンとして知られる。

強権的な手法に県連内部での評判は最悪だった。
その吉村氏が、今も立憲民主党県連の顧問という肩書と知り、驚くと同時に佐々木氏とは繋がるべくして繋がっていたので妙に納得してしまった。

ところでその佐々木氏、立憲民主党への入党がほぼ決まったという話が入ってきた。
国会議員らは内心反対だったようだが、ドンの後ろ盾があり 誰も文句を言えなかった様だ。
旧国民民主党の国会議員がドンの言いなりになっている理由は後日報じたい。

今年４月の統一地方選前の昨年11月、佐々木氏はお世話になった古巣の社民党に離党届を提出、その際「（県議選を）県民党で闘いたい」という理由を述べたそうだが、県議選は無投票で当選し、その頃から既に 立憲入りの動きを見せていたという。
おまけに 市長選では村上卓哉候補ではなく、社民党や立憲民主党の田川市議らを吊るし上げてきた永原譲二町長の義弟の二場公人候補を公然と応援した。

社民党市議はもちろん、 元立憲田川支部代表を務めた前市議もバイオマス発電から続く佐々木氏の裏切りに怒りを隠さない。
社民党田川支部では今年8月、佐々木氏を「離党」ではなく「除名」相当として県連に伝えている。

地元での評判をよそに佐々木氏の立憲入り、この先 黒い話が何も出て来なければよいが…。
まずは副議長就任祝賀会、会費１万円、多数の方が参加して盛会に開催されることを祈念している。

先の国会でLGBT法可決と並び 話題になったのが、6月8日に行われた法務委員会の入管法改正の強行採決だ。
審議継続を求める野党議員の怒号が飛び交う中、それを無視して 委員長が採決を宣言、議員らが委員長席に殺到し山本太郎議員に至っては宙に浮かんでいるかの様な映像が流れた。

最近政党支持率が上昇し 「立憲民主党を叩き潰す」と対決姿勢をあらわにする日本維新の会の馬場代表が、Youtube番組で 強行採決の舞台裏を語っている。

「強行採決をやる時は、実は裏で与党と立憲民主とで話をしてます。強行採決を いついつやってくれと与党側に申し入れしてます。その代わり、うちは暴れさせてもらいます、という打ち合わせができています。誰がマイクを取りに行くか、誰が紙をちぎるか、誰が周りを囲むか、役振りが全部できています。」

ウィシュマさんの遺族が傍聴している前で、身体を張って止めにいったあの絵は パフォーマンスだったということだ。
馬場代表は「あれが戦う野党ですか」と切り捨てた。


国政政党の党首が言うのだから 真実味が感じられる。
立憲の中には 真面目に業務に励んでいる国会議員や地方議員も少なくない。
「事実」でないなら 名誉を棄損するような発言に対し、立憲は維新に抗議すべきだ。

福岡２区、立憲民主党の稲富修二議員のファンは多いが、民主党→民進党→希望の党→旧国民民主党→立憲民主党と 政党を渡り歩き、政治信条が不明、何をしたいか分からないという声もよく聞く。

その稲富氏、解散があるかないかと言われていた先月中旬、博多区住吉の日本共産党福岡県委員会を訪ね、次期衆院選における選挙協力を要請している。
最近でこそ 立憲の泉健太代表は 野党候補一本化に舵を切る発言をしているが、訪問当時は共産との選挙協力を否定していた。
当然ながら、県の幹部は「まずは 貴方の党のトップの考えが変わる方が先でしょう」と回答を避けたという。

国会に踏み止まれるかどうかの死活問題で同情は禁じ得ないが、党首が選挙協力しないと明言する中、スタンドプレーで選挙協力を求めるのは 組織人としてどうかと 党内から批判の声が聞こえて来た。

我がことだけ、なり振り構わぬ姿勢は４月の統一地方選でも見られた。
稲富氏に近い現職市議が 中央区１、南区２、城南区１ いたが、１年前から各区に もう１人ずつ公認候補を立てることを決めた。
立憲の政党支持率から 全員が当選するのは難しい。

中央区の田中慎介市議が福岡市長選に昨年９月、突然立候補を表明したのは、そのまま市議選を迎えると共倒れする危機感があったからというのが、関係者の一致した見方だ。
市長選に出たことが功を奏し、田中氏は復活当選を果たすことができた。

下表は２区の市議選における民主系候補者の当落結果である。
大方の予想通り 立憲の議員が各区で1人ずつ落選、南区では現職の成瀬氏が落選し 新人の小竹氏と入れ替わった。

注目は 前回よりどれだけ民主系の票が増えたかという比較、３区合計でちょうど１万票増えている。
新たな票の掘り起こしができたことで次の衆院選に繋がる。
結局 稲富氏が得をしたということだ。

その戦略には 「あっぱれ！」を出すしかないが、落選した候補者たちはただの駒に過ぎなかったということか。
人を大切にしない政党や政治家から、人心は離れていく。

知らない番号から電話が掛かってきて、出ると立憲民主党の代議士事務所からだった。

電話の女性「こちらは衆議院議員の稲富修二事務所でございます。いつもご支援頂きありがとうございます。市議会議員の選挙が始まっております。今回の選挙で新人の市議候補 Aを稲富は信頼して応援しております。新人ですから大変厳しい選挙を戦っております。どうかご支援をお願い致します。」

私「そうですか。稲富さんは、Bさんは応援していないんですか？」

実は、私の住む選挙区では、立憲から現職のBさんと新人のAさんという2人の公認候補と無所属で労組が支援するCさんという現職が市議選に立候補している。
選挙の半年程前から 稲富代議士は Aさんと県議予定候補、Cさんと県議予定候補の３連ポスターをそれぞれ作成し、区内に張り巡らしていた。

しかし、Ｂさんとの3連ポスターがない。
無所属のCさんとの３連ポスターがあるのにBさんとのポスターが１枚もないことから、かねがね不思議に思っていた。

電話の女性「新人が出てますので、稲富がそちらを応援するということで、２期目だと そちらはそちらでやって下さいということです。」

私「稲富さんは新人しか応援しないということですか？」

電話の女性「いえ、新人が出てきたので、そちらを優先的に応援するということです。」

私「優先的に？ 電話を受けた人は１票しかないので、稲富さんがこちらに入れてくれとお願いすればそうしますよね。立憲から２人出ているのに、稲富さんがAさんに入れてくれと言ってるということですね。」

電話の女性「申し訳ありません。私がAの応援をしておりまして…」

女性は恐らくAさんの友人、是非ともAさんを当選させたくて、人の嫌がる電話掛けを進んでして下さっている方で、渡された原稿を読んでいるだけだろう。
質の悪い相手に当たって申し訳なかったが、受け答えの想定問答までは指示がなかったと思われる。

これがAさんの選挙事務所からならいいが２区総支部の稲富事務所からの電話、立憲内部で片方の公認候補の投票を呼び掛けても許されるのかどうか分からないが、何だか筋が通らない気がする。

飯塚市議会の「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」では、関係した市職員や業者に対する証人尋問が順次進められているが、肝心の坂平末雄副議長が8日に予定されていた尋問を拒否した。

応じない理由として「委員会で尋問が中継されると、公開された動画の一部を切り取られ悪意をもってSNSに投稿される」ことなどを挙げていた。
委員からは「正当な理由には当たらず刑事告発すべき」という意見が出され、採決の結果 賛成多数で可決、17日の議会最終日に同委員会から「議会として刑事告発する議案」が提出される予定だが、可決するかどうか現時点では不明だ。

令和3年6月議会で「坂平副議長に対する副議長辞職勧告決議」の議案が提出された際に、賛成10、反対8、棄権8 という結果だったこともあり、棄権した会派が反対に回れば否決される可能性もある。
ちなみに、坂平副議長は可決されたにも拘わらず、２年間その椅子に座り続け責任感の強さを示してきた。

「この世は金ばい」の落とし文句で知られる古本俊克議員擁する友和クラブ（田中武春議員、土居幸則議員）や立憲民主党（道祖満議員、佐藤清和議員）はこれまで坂平副議長を擁護してきており、今回も「刑事告発議案」に反対すると関係者は見ている。




鍵を握るのが公明党（田中裕二議員、奥山亮一議員、守光博正議員、光根正宣議員）だ。
公明党は副議長辞職勧告決議案の採決に棄権し、判断を避けた経緯がある。
しかし同党の2021政策パンフレットでは、「『政治とカネ』の問題は、国民を売ら裏切る行為であり断じて許されません。だからこそ、『政治腐敗』と闘い続けてきました。」と清潔な政治をアピールしている。
これまでの調査において外堀が埋められ、マスコミや警察も関心を寄せる中、官製談合防止法等を率先して成立させてきた党としてどう判断するのか注目が集まっている。

告示日まで１ヵ月を切った福岡市議会議員選挙、早朝の交差点や駅前に立候補予定者が立ち、街中には２連・３連ポスターが貼られ選挙モードとなってきた感がある。
今回、維新が全７区に候補者を揃え議席増を狙うほか、国民民主が４人、参政党が３人、れいわが１人 新人を擁立し初議席獲得を目指している。

こうした中、立憲民主党の支持者から議席を減らすのではないかと不安の声が上がっている。
というのも、中央区（定数７）、南区（同11）、城南区（同６）、早良区（同９）、西区（同８）に、それぞれ２名ずつ公認候補を擁立するからだ。
そこに国民民主の新人や民間労組が支援する現職が立候補するため、民主系の票が割れることが想定される。

立憲の支持率からして全区で２名当選というのは厳しいと思われ、最悪の場合２名とも当選ラインに届かない選挙区があるかもしれない。
特に新人は厳しい。労組の組織内候補ならいいが、一般からスカウトされた新人が顔を売るには時間がなさ過ぎる。
最近、自分だけ勝ち残ることに注力する政治家が目立つが、この状況下で 右も左も分からないまま健気に頑張っている新人を見ると つい応援したくなる。

新人をただの駒として扱うような政党や政治家は、いずれしっぺ返しを食らうだろう。

飯塚市議会で、「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」が設置され、今日までに６人の証人尋問が行われた。
前回記事を書いてから２ヵ月過ぎたので、ここに至る経緯を編集し直してみた。

移動式観覧席は本来、新体育館の建設工事に含まれるべきものだが、令和２年４月の入札の際、市は入札の予定価格を下げるために移動式観覧席を外し分離発注することに決めた。
しかし、その際 議会にそのことを説明していなかった。
その２年後、昨年の６月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程されたことで、市議の一部から「聞いていない」という声が上がった。
しかも、入札結果に不自然な点が散見される。

分離発注すれば、建設業者ではなく 物品納入業者に受注のチャンスが出てくるが、その流れを見ていくと 余程鈍感な人じゃない限り、誰もが疑念を持つはずだ。

13社中10社が辞退した入札

昨年5月19日、「事務用品」の物品納入の登録業者を対象に 指名競争入札が行われたが、指名13社のうち 何と10社が辞退したのである。
応札したのは 3社のみで そのうち グッドイナフ㈱が 7843万円（税込）で落札した。
10社の辞退理由を確認したところ、「商品が入手困難」「納期が未定」「納品後のメンテナンスが出来ない」などで、まるで 取り扱い出来ないことを分かっていながら 指名したようだ。

市は予定価格の算定のため、指名13社のうち2社に事前見積りを依頼していたことが判っているが、それがどの会社なのか 議会で尋ねられて明らかにしなかった。
明らかにできない理由があるのだろうか。

今回辞退した10社が事前見積りをしたことは考えられず、応札した3社のうちの2社ということで間違いないと思われる。
㈱福岡ソフトウェアセンターは 飯塚市の第三セクターで業歴が長く 見積りは可能と思われるが、グッドイナフ㈱と ㈱Ｓ・Ｙはどうか。

いずれもあまり聞き覚えのない会社だが、グッドイナフは 坂平副議長の後援会長が代表者、S・Yは坂平副議長の妻が代表者ということが判った。



 

課長と副議長と業者で会食

昨年の12月議会に提出された請願が衝撃的だ。
内容は、「飯塚市新体育館移動式観覧式の入札において、 落札した業者と市の職員、そして 市議会議員が会食していたので、百条委員会を設置して官製談合の疑いがないか調査してほしい」というもの。

請願者は市内で建設業者で、昨年2月26日に市内の飲食店で、市職員（当時の契約課長）と坂平副議長、そして 落札した グッドイナフ㈱の代表者と女性の計４人で会食していたのを目撃したという。

契約課長が利害関係者と飲食を共にしており、確かに問題である。
整理すると、
①２月に契約課長と坂平副議長、グッドイナフの代表者が会食
②５月の指名競争入札で指名13社中10社が辞退、応札した3社は
・グッドイナフが坂平副議長の後援会長が代表者
・S・Yが坂平副議長がオーナーで妻が代表者
・福岡ソフトウェアセンターは市が出資する第三セクター
③グッドイナフが落札
となる。

確かに怪しい。

昨年９月議会の決算委員会では、上野伸吾議員の質問に対し 市はそのような事実はないという回答していたが、12月7日の地元紙が「11月28日に同職員が会食した事実を認め市に報告した」と報じた。


 

グッドイナフってどんな会社？

では、グッドイナフとはどのような会社だろう。
市内で その名を聞いたことのある人は殆どいないと思われるが、それもそのはず、平成29年1月5日設立と業歴が浅く、本社は飯塚市役所側の賃貸マンションの１室にあり、社員数１名の小さな会社だ。

法人登記を確認したところ、設立目的に「１．ガス，石油類，工業用薬品，石灰石，生石炭，消石灰，活性炭の販売，斡旋販売」と記載されている。
その後、飯塚市の建設・建築資材の物品納入業者として登録し、同30年3月に「活性炭入り消石灰納入業務」の入札に参加し見事落札、年間約1500～2500万円を売り上げている。
驚くことに、そこから令和4年度まで5年連続で落札しているので、社長はさぞ商才に長けた方とお見受けする。



 

同社は令和2年8月、定款の事業目的に「コンピュータ、周辺機器、通信機器、ソフトウェア並びに家庭用電気製品、電子機器及び事務機器、事務用品の卸・販売・販売代理・仲介・輸出入業務」を追加、翌年（令和３年）、飯塚市に事務用品と教育用品の物品納入を追加登録、新規参入ながらタブレットやクオカード等 １年間で約830万円分を売り上げることができた。

そして 今年5月19日の新体育館移動式観覧席の入札に至る。
13社中10社が取り扱いしていない等という理由で辞退する中、この程度の納入実績のグッドイナフが 7843万円で落札したのである。
事務用品を追加登録したのは、こちらが主たる目的だったと思われる。


 

Ｓ・Ｙってどんな会社？

次はＳ・Ｙについてだが突っ込みどころ満載だ。

同社は平成25年に設立した会社で代表者は坂平副議長の妻である。


 

そして、坂平副議長の資産報告書で、現在発行している400株のうち 208株を坂平副議長が保有し、最大株主ということが判った。
つまり、坂平副議長がオーナーを務める会社が、堂々と移動式観覧席の入札に参加していたことになる。


 

Ｓ・Ｙの過去５年分の飯塚市の発注実績を確認したところ、平成29年度から飯塚市クリーンセンターへの「酸素パイプ納入」の入札において令和元年を除く４回落札し、年間約1000万円の売り上げていることも判明している。

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以上が今回の百条委員会を見ていく上で、事前に入れて置きたい情報である。

同委員会の録画動画は 飯塚市議会のチャンネルで視聴できるのでご覧頂きたい。

→ 飯塚市議会インターネット中継

ー　続　く　ー

４人が立候補し事実上の一騎打ちとなった北九州市長選挙は、政党推薦無しの武内和久氏が、自民・公明・立憲・国民が推薦し北橋市政の継承を訴えた津森洋介氏を破り初当選を果たした。
当初は津森氏の楽勝ムードが漂っていたが、公開討論会の欠席が続くなどマスコミの見る目も変わったことも影響した様で、選挙戦序盤から逆風が吹き始めた。

２週間前は筑紫野市長選挙で、自民・公明・国民が推薦する現職の藤田陽三氏が敗れたばかり、政党推薦の意義が問われる結果が続いている。
政党が候補者本人より党の都合を優先して推薦を決めているところが見受けられ、大いに反省すべきではなかろうか。

各党とも有権者の既存政党離れが進んでいる点を冷静に分析し、統一地方選を前に戦略の立て直しが急がれる。

昨日告示された福津市議選には、定数18に対し22人が立候補している。
いろいろな見方があるが、4年前の市議選では 新人10人が当選して約半数が入れ替わったが、今回も9人が新人候補で世代交代が進みそうだ。

候補者のうち 30～40代が７人（うち新人が5人）若い候補が多く、過疎の自治体から見れば羨ましい限りだろう。

今回、日本維新の会と参政党公認、国民民主党推薦で新人が挑戦している（なぜか立憲民主党がいない）が、来年4月の統一地方選の前哨戦として 票の行方に注目したい。



 

任期満了に伴う筑紫野市長選挙（1月15日告示・22日投開票）、これまで現職で４期目を目指す藤田陽三市長（80）と 11月に県議を辞職した平井一三氏（68）が名乗りを挙げているが、「推薦」を巡り 与野党共にねじれが起きている。

まずは自民党、10月23日に 筑紫野市支部が平井氏を推薦を決めたにも拘わらず、11月6日に県連が藤田市長の推薦を決定したことを 地元紙が報じた。
これは党組織の在り方の問題、我々の関知するところではないが、現在も支部では県連の決定に納得しておらず、今後 更に亀裂が深まりそうだ。

民主党系もねじれている。
藤田市長は野党からも推薦を取り付ける目的で 10月半ばに自民党を離党、国民民主と立憲に推薦願を提出し、国民民主は早々と推薦を出した。
しかし、立憲は一般市民から市長に関する苦情が多数寄せられていたことや、市役所内の空気が最悪で痛ましい事故が起こったことなどの事情を考慮し推薦は出さない方針、自民党を離党した藤田市長としては思惑が外れた格好だ。

選挙において政党推薦は大きな意味を成すが 「ねじれ」るようであれば逆効果、市民から見たら とんだドタバタ劇だ。

福岡市長選挙は、午後８時に高島宗一郎氏の当確が出て 得票率75.7％と圧倒的な強さを見せつけた。
対する田中慎介氏、野党共闘の体制を取った割には 9万6408票（22.1％）と伸び悩んだが、敗因は準備不足に尽きる。

市長選に出たくても 高島氏が出馬すれば勝つ見込みはない。
高島氏がぎりぎりまで進退を明言をしない中、相当迷ったと思われるが 出馬に踏み切ったのは告示2ヵ前、あまりに遅過ぎた。

それに加え、出馬表明後の朝の辻立ちが 1人であったり、選挙事務所が都心部ではなく、県庁前の立憲民主党の事務所を間借りするなどから、市長選を戦うだけの資金が集まっていないことが窺われ、本気度が伝わって来なかった。

ただ敗れはしたものの、政策立案能力は高く評価されており、今回の選挙で田中氏のことを知ったという市民の方もおられるだろう。
来年４月は統一地方選（市議選）が控えている。
最近は ルックスが良いだけの若手が 苦労もせず当選する傾向にあり、勘違いしている市議や 政治の何たるかを理解していない市議が増えている。
少し身体を休めたら、復帰を目指して走り出してくれることを期待している。

来年１月の筑紫野市長選まであと３ヵ月となった。
藤田陽三市長（80）が このほど自民党を離党し、無所属で立憲民主党に推薦願を出したという話だが、立憲内部からは 反発の声が上がっている様だ。

ある党関係者は、「自民党元県連会長の藤田市長は、４年前も自民党を離党して国民民主党から推薦を得ていますが、その後自民に復党していたと思われます。というより、本当に離党していたかどうかすら疑わしい」と語る。

一般的に、「離党届」を支部や県連に提出しただけでは 離党にはならず、あくまで党本部が受理したら正式な離党となる。
初めから離党するつもりはなく、形式的にいったん離党届を県連に預け、他党から推薦が出たら離党届を取り下げた可能性があるというのだ。

いずれにしても、推薦を得るために 離党・復党を繰り返すというのが事実なら、立憲も随分舐められたものである。
今回 推薦にあたっては、離党届が受理されたかの確認が必要となるだろう。

また、弊社記事「再出馬表明に呆れ声（2022年8月10日）」で報じた通り、市長の恐怖支配が進み 職員たちが疲弊しているという中で、あろうことか立憲県連の幹部の中に強引に推薦を出そうという動きもある様だ。
政党の存在意義を考えれば 自ずと答えは見えてくるはずだ。

同時に、自民党筑紫野支部においても、自民党籍の立候補予定者と無所属の立候補予定者の両方から推薦願が出された場合、どちらに推薦を出すのかにも注目したい。

それぞれの組織が何を大切にし優先するのか、また、スジを通すのか否か、多くの関係者が見ていることをお忘れなく。