令和2年8月31日付で、「（旧）国民民主党第8区総支部（飯塚市若菜52-1）」から「吉村敏男後援会（飯塚市若菜52-1）」に 912万2812円の資金が移った。
同住所の建物内で右から左への資金移動、名目は 政党支部から後援会への寄附である。
寄附とは、一般的に「公共の利益のために自身の金品を差し出すこと」を指すが、私たちの知らない もっと幅広の解釈があるようだ。

吉村氏は（旧）国民民主党第８区総支部で 自身が代表 兼 会計責任者を務めていた。
自民党の国会議員のように多額のパーティー券収入がある場合は別だが、野党議員の場合、後援会活動の収入の殆どは 自己資金か政党からの寄附金で、政党からの寄附金は「政党助成金」が 元になっている。
つまり、国民の税金が原資である。

令和２年分政治資金収支報告書
福岡県公報　令和3年11月30日
第254号増刊1 [PDFファイル／1.13MB]　112頁

 自身の後援会に 912万2812円を資金異動させた翌年、令和3年分の収支報告書では、収入は前年繰越額の 857万3050円のみ、自己資金や政党からの収入はなしで、事務所費として 24万9438円を支出し 前年入金した資金から支出している。

令和３年分政治資金収支報告書
福岡県公報　令和4年11月29日
第353号増刊１ [PDFファイル／1.01MB]　104頁

同じく令和4年分の収支報告書（→）では、収入は前年繰越額の 832万3612円のみ、自己資金や政党からの資金移動はなしで、事務所費として 59万4610円を支出している。
翌年への繰越金は772万9002円、（旧）国民民主党から入手した金を自身の後援会の事務所経費として使い続けている。

「国民の金はわしのもの」というタイトルは、（旧）国民民主党の資金を 我が物として使っているという意味ではなく、原資が国民の税金、政党交付金を我が物にしていることを指している。

そもそも、政党が政党交付金として国からもらった資金は、その政党の政治活動に使われなければならない。
党が解散して他党に合流する決定をしたのであれば、党に残った資金は 国庫に返納するか、合流する党に移動させるのが筋だろう。

ところが、（旧）国民民主党の県連会長の吉村敏男氏は、令和２年の解散時に残った資金を国庫に返納せず、立憲民主党に持ち込むこともせず、そこにいる 国会議員（城井崇氏、稲富修二氏、古賀之士氏）と地方議員で山分けする方針を決めた。（これについては別途報じる。）
そして、自らが代表と会計責任者を務める（旧）国民民主党第８区総支部に残った資金 912万2812円を自身の後援会に移し、使い込んでいる状況だ。

この厚かましさはとても真似できるものではない。
完全に国民の感覚とずれている。

そう言えば、佐々木允県議を県議会副議長に押し上げたのも立憲民主党に入党させたのも 吉村氏と言われている。
10月11日に行われた 佐々木氏の副議長就任記念祝賀会で、佐々木氏は 吉村氏を「私が新人の頃から 県議会の有り様を教え導いて下さっている」と紹介、強固な師弟関係であることを披露した。

この言葉に全てが集約されていると思われる。
こうした人物が 立憲民主党福岡県連の顧問であり、九州の自立を考える会の副会長を務めていることから、これらの団体の信頼が低下するのを心配する声が出始めている。

自民党の支持率が下がり 維新も大阪万博の無駄遣い問題で失速、存在感を増す千載一遇のチャンスなのだが、立憲民主党に失望する声が上がっている。

立憲の岡田克也幹事長が、11月26日のNHK「日曜討論」で「物価高対策として消費税の減税というのは考えられない」と発言、その後 28日の定例記者会見で、発言の趣旨を、「今回の物価対策として消費税の減税は考えられない」「法改正等を要するため短期的な経済対策としてなじまない」と釈明した。

「今回は時間がかかるので考えない」と受け止めるが、昨年7月の参議院選挙における立憲の公約には、「消費税を時限的に５％減税」と明記していた。
選挙後もあらゆる生活用品の価格が上がり、大多数の国民の可処分所得は下がっている。

「公約の実行、いつやるの？」「今でしょ」という声が聞こえてきそうだが、立憲が 消費税減税をやる気がないことが明らかになっている。
というのも、泉健太代表が 11月11日、次期衆院選公約の原案となる経済政策「人からはじまる経済再生」を発表しているが、そこで「消費税を時限的に５％減税」は削除されているからだ。

結局 消費税減税はやらないということらしい。

これについて、泉代表は、「今は需給ギャップが大きいとかコロナで消費が痛んでいるという環境にないので、消費税５％減税という局面ではない。撤回した訳ではないが、今それを訴える状況にはない」と説明している。

こういうのを 嘘つきと呼ぶ。
堂々と公約破りをするようでは立憲への支持は広がらないだろう。

立憲民主党ホームページより

平成24年に民主党が下野して以来、「民進党」になったり「維新の党」やら「希望の党」が出てきて、今振り返っても理解することは容易ではない。
ここでは、どうやって吉村氏が後援会にこのような大金をプールしたかについて説明するが、ひとつ言えるのは 政党の離合集散のどさくさで、偶然 大金がそこに出現し、それを動かせる立場にあったということである。

平成29年10月の衆院選直前、福岡県では 当時「民進党」の現職衆院議員の城井崇氏と稲富修二氏、浪人中だった緒方林太郎氏らが離党して「希望の党」入り、一方で「希望の党」から排除された山内康一氏は枝野幸男氏が立ち上げた「（旧）立憲民主党」に参加、その後、参議院議員の野田国義氏も「（旧）立憲民主党」に合流した。
その結果、「民進党（同30年6月に（旧）国民民主党に名称変更）」福岡県連にとどまった国会議員は 参院議員の古賀之士氏だけになり、本来国政選挙に使うはずだった 潤沢な資金（約2億円）が残されたという経緯がある。

当時の「（旧）国民民主党」県連会長は吉村氏、その資金を仲間で合法的に山分けすることを決め、他の国会議員・地方議員らも損をする話でもなかったので その決定に従っている。
資金の流れを見て行くと、旧国民民主系の国会議員（城井氏、稲富氏、古賀氏）はじめ 地方議員に幻滅してしまうほど低レベルな内容である。
今回はそこには触れないが、中心人物の吉村氏が行った資金移動について、明らかにしておきたい。

前述の様に 同31年4月の県議選で吉村氏は落選、県議という身分を失ったが「（旧）国民民主党」 第８区総支部（直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡）の総支部長を辞任せず 居座り続けていた。

令和2年8月19日、「（旧）国民民主党」の党本部は、解党し「（旧）立憲民主党」と合流して 新党結成を決めた。
それに応じ、同年9月末までに「（旧）国民民主党県連」はじめ 各衆院選挙区の政党支部も、政治団体の解散届を提出している。

下の図は、県が公表している「（旧）国民民主党」第８区総支部が 同年9月28日に解散届と同時に提出した収支報告書である。
収入と支出の金額が1034万9775円なので 総支部の残高は0円だが、寄附・交付金として 912万2812円を支出していることが分かる。

いったいどこに寄附したのか。
もうお察しの通り、寄附の相手先は 吉村敏男後援会だった。

ー　続　く　ー

福岡県公報　令和3年3月26日
第186号増刊１ [PDFファイル／2.17MB]　13頁


 

福岡県選挙管理委員会が29日、政治団体の収支報告書を公開した。
国会では 自民党派閥の裏金疑惑などが問題視されているが、これから話す 県内の某政治家のケースも かなり悪質と言えるかもしれない。
法をすり抜ける上手さはどこかの副議長と同じだが、こんなことが許されるていいものか、特に この政治家に関わりのある方にはよく考えて頂きたい。

登場するのは 元県議会議員の吉村敏男氏、立憲民主党福岡県連の顧問を務め 佐々木允県議を副議長に押し上げた立役者、また「九州の自立を考える会」の副会長を務める人物だ。
吉村氏は平成31年4月の県議選で落選後、今年の統一地方選にも出馬はしなかったが、現在も自身が代表を務める後援会を維持し、公式ホームページも存在するので まだ政治家と言ってよいだろう。

→ 元福岡県議会議員 吉村敏男 ホームページ

下図は 令和4年分の吉村敏男後援会の収支報告書であるが、前年からの繰越額 832万3612円という額に注目してほしい。
国会議員でも 現職の県議でもないのに、これだけの額を後援会にプールしていることに驚きだ。

あまり知られていないが、政治団体を解散した場合、そこにある残金の報告義務はあるが その行き先について追跡する法的な規定はなく、大抵の場合、政治家個人の懐に入る いわゆる臨時収入になる。
後援会の資金は 政治家本人が寄附として入金することが多いので、解散時に本人に戻るという流れに、そこまで目くじらを立てることもないという考え方もある。

だが、吉村氏の場合、その金額の大きさ、入手した経緯が 看過できるレベルではないのだ。
令和4年分で 次年度繰越金として 772万9002円を計上、仮に 後援会を解散した場合、吉村氏の懐に入ることになる。

解散時の残金の行き先を届け出る仕組みになっていないのは 法の盲点と言える。
税務署が把握しなければ 税金もかからない。
与野党含め 国会議員はそのことを じゅうぶん承知しているが、故意に放置しているという指摘もある。
知り合いの国会議員に尋ねてみたらいかがだろう。

ー　続　く　ー



 

 

弊社記事「政務活動費を姻族へ、これってOK？（2023年10月12日）」では、福岡県議会の佐々木允副議長の姻族が設立した会社が土地建物を購入し、佐々木氏が県議事務所として入居、以降 家賃月額18万7000円を支払っているが、そのうち半額の 9万3500円を政務活動費から充てていると書いた。

その続編だが、資金の出所について調べたところ、県道予定地の買収にも 佐々木氏とその家族が間接的に関わっていたことが分かった。

まず 、姻族の会社は Ｔ社（仮称）という商号で、設立は平成29年5月19日とされる。
本店住所は 当初、購入した建物の住所（田川市大字伊田4510-6 佐々木県議の事務所）で登記されていたことから、佐々木氏が同社の設立に深く関与していたことが推測される。

下図は Ｔ社が購入した建物の「所有権以外の権利に関する登記事項」の写しであるが、平成29年6月23日に Ｔ社が 金融機関から融資を受けたことが分かる。
一般の我々に「根抵当権設定」というのは馴染みのない用語だが、ここでは「共同担保目録第2052号」に記載された資産を担保に設定することで 「最高2880万円を限度に金融機関から借りることができる」という意味になり、万が一 Ｔ社が破産した場合はそれらが差し押さえられることになる。

その後、6月29日受付で本店住所移転と同時に 根抵当権極度額が 7700万円に変更され、更に 9月21日付で 極度額が 9100万円に変更されている。
平成29年に設立したばかりの会社に、金融機関が 1年3ヵ月で 9100万円もの資金の融資を決めており、相応の資産が担保として差し出されたことが考えられる。



金融機関から融資を受ける代わりに Ｔ社が差し出した担保「共同担保目録 第2052号（下図）」について解説する。
まず、同目録の左の列の番号 1～5 は、平成29年6月23日に Ｔ社が土地建物（田川市大字伊田4510-6、現佐々木県議事務所）を購入した際、極度額2880万円で根抵当権が設定されているが、取得した土地建物を担保に入れている。

続いて 番号 6～7、これは 同30年6月29日、根抵当権極度額が 7700万円に変更された際に、追加で差し出された担保である。
この日、Ｔ社は 県道田川直方線延伸のルート上にある ㈱上田自動車の土地建物（田川市大字伊田3565-1）を購入しており、ここでも取得した土地建物を担保に入れている。

上田自動車の土地が 県道延伸のルート上にあることは分かっていたので、上田自動車の経営者が直接 福岡県に売却すれば良かったが、同社は経営不振で売却先を探していた。
その情報を佐々木氏がキャッチし、Ｔ社が購入することになったと推測される。
ここまでは さほど問題はなさそうだが、番号 8～22 の内訳を見ると かなり違和感を覚える。

上田自動車跡の土地建物を購入して  3ヵ月後の 9月21日、この時 根抵当権極度額が 9100万円に変更されている。
担保設定（番号 6～7）されている上田自動車跡の土地建物は、県道用地として売却するためには担保を外す必要があった。

当然、その代わりになる資産を差し出さなければならない。
そして、なぜか Ｔ社は 同日付で 佐々木氏の父親が所有する土地（番号 8～16）と母親が所有する土地（番号 17～21）を購入し、それら担保に入れている。

そしてもう一つ、Ｔ社が 佐々木氏が所有する建物（番号 22、田川市大字糒824-13）を、所有権はそのままで 担保に入れていたことが判った。



Ｔ社が購入した物件に設定された根抵当権の「共同担保目録2052号」について、簡単に整理すると下図のようになる。
Ｔ社は３回にわたり不動産を取得、個別の取り引きに見えるが、３回とも同じ金融機関の融資を受け、一つの共担目録に記載があることから 関連していることが分かる。

ある現職政治家は、政務活動費を充当している事務所の物件取得、及び県道用地取得に関する共担目録に 佐々木氏所有の建物があることが一番問題と指摘する。
Ｔ社が破産した場合、佐々木氏所有の建物は差し押さえられる。
裏を返すと、佐々木氏所有の建物がなければ、Ｔ社の不動産取得は成り立っていない。



まず、佐々木氏の県議事務所の土地建物について。
Ｔ社は 同事務所の土地建物を維持していくのに 家賃収入（月額18万7000円）を得ているが、そのうち 9万3500円は政務活動費から充当している。
平成29年8月から6年余で 少なくとも700万円の政務活動費が充当されてきた計算になるが、このおかげでＴ社の経営は成り立ち、佐々木氏所有の建物が差し押さえられずに済んでいるという考え方もできる。

県議会の政務活動費使途基準に反していなければいいというものではない。
原資は県民の血税、それが政治家本人や家族や身内に還流していないと言い切れるかが問われている。



次に、県道用地となる上田自動車跡の土地建物について。
佐々木氏は、田川直方線延伸整備促進期成会の顧問を務め、選挙前の討議資料にも「田川直方バイパス延伸を後押し」「第１期工事の増や工事着手に向けた予算確保に奔走。大きく予算を拡充」と地元貢献をアピールしているが、地元県議としていち早く情報収集できる立場にあった。

Ｔ社が同土地建物を取得し抵当に入れた３ヵ月後、抵当から外す代わりに、佐々木氏が所有する建物を担保に差し出した。
不動産の専門家は、「この土地が、県に売却予定で担保を抹消する必要があるというのは分かっていたはずで、金融機関と佐々木氏らとの間で 代わりの担保を差し出すことで、話がついていたと考えるのが自然」と話す。

用地を購入したのは姻族の会社（T社）だが、その担保不足を佐々木氏が補ってやった。
期成会の顧問を務める現職県議が、バイパス延伸を後押しして大きく予算を拡充し、姻族の会社の県道用地買収を資金面で手助けしたという構図である。
いったい誰のために予算確保に奔走したのか疑問がわいてくる。



この土地取引の中で、公職選挙法違反逃れがあったと指摘する声がある。

繰り返しになるが、Ｔ社の設立は平成29年5月19日、代表者の住所は糟屋郡須恵町であるが、会社設立当初、本店住所は 田川市大字伊田4510-6で登記されている。
同年6月23日、Ｔ社は 前所有者から 同住所の土地建物を取得した。
それが 現在の佐々木氏の県議事務所で、佐々木氏のブログには 同年8月に入居したと記されている。

そして、約１年経った 同30年6月1日、Ｔ社は本店住所を 田川市から須恵町の自宅に移し、そして同じ月の 6月29日に 上田自動車跡の土地建物を取得、本店移転と土地建物取得は6月29日で登記している。



Ｔ社については 上記３回の不動産以外に取得した形跡がなく、それらの物件は全て田川市内にある。
会社設立の主目的は「不動産管理」なので、本店は田川市にあった方が利便性が良いはずだ。
なぜ 土地建物を取得した日と同じ 6月29日の登記受付で、Ｔ社が6月1日に須恵町の自宅に本店移転の事実を作らなければならなかったのか。

それは、公職選挙法に抵触する可能性が高いと判断したからではないかと言われている。
法律では、選挙の有無に関わらず、政治家や政治家が関係する団体が、選挙区内の人や団体に寄附を行うことが禁止されている。
今回、Ｔ社が取得した土地建物の担保に、佐々木氏が所有する建物が差し出されているが、Ｔ社の本店住所が田川市だと 選挙区内の団体への寄附行為と見做される可能性が極めて高い。

佐々木氏がこれを回避するために、Ｔ社が急遽本店を移転することに協力したと見られても仕方がないだろう。



佐々木氏の政務活動費の支出や、県道予定地に関連して姻戚関係にある企業への担保提供について、県議会の事務局に適正かどうか尋ねてみた。
「『道義的な適否』については、政務活動費制度では特に問題とはしていない」、「当議会のルール上、（担保提供などの）行為を禁じる規定が現状では存在しないため、いいとか悪いとかは言えない」との回答だった。

昨日今日と地元紙が政治資金収支報告書の公開について、県議会からの圧力があったことを報じたばかりだ。
現在 佐々木氏は福岡県議会を代表する副議長という立場、個人だけの問題ではなく、県議会として政治倫理に対する姿勢が問われている。

以前も紹介したが、あらためて 佐々木氏のチラシ（平成31年4月の県議選前に配布された討議資料）を読んでみたい。

「県議会議員には多くの権限があり、発言や行動は、地域に大きな影響を与えます。政務活動費の不正や 汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不信と疑念を増幅させています。」とある。
県議会議員に多くの「権限」があるかどうかは別として、県政の情報をいち早く取得できたり、県の幹部や職員に要望を直接伝えられる立場にあるのは事実だ。



このチラシ配布時には 一連の不動産取り引きや担保設定は終わっていたので、ここまで堂々と書けるということは、やましいことをしたという意識はないものと想像する。
この連載では、Ｔ社の土地売買の登記情報を元に客観的に報じてきたつもりだが、佐々木氏の言い分もあるだろう。

今後は 佐々木氏が、
・Ｔ社が 法の抜け道のためのペーパー会社ではないこと
・政務活動費が姻戚関係者に還流していないと言い切れるか
・県道予定地の取得と自身の建物を担保に提供したのは無関係であること
・Ｔ社の本店移転が公職選挙法違反を逃れるためではなかったこと
などを 集会やブログ等で有権者と県民を説明し、政治倫理上 問題がないと納得させられたらそれで良いだろう。

説明責任を果たさなければ、佐々木氏がチラシで述べているように「不誠実な態度」と取られ、県議会や立憲民主党に対して「不信と疑念が増幅」し、火の粉が飛ぶことになるだろう。
佐々木氏におかれては、「利権や自己の利益に執着した政治ではなく、清潔で誠実な政治をつむいでいくことの大切さ」を示して頂けるものと期待している。

ー　ひとまず 了　ー

片峯誠市長の死去に伴う 飯塚市の市長選（11月5日告示、12日投開票）は、現在までに 元市部長の倉智敦氏（64）、前市教育長の武井政一氏（62）、元市議会議長の上野伸五氏（57）の３人が出馬を表明している。

短期決戦で各陣営が準備を進めているところ、武井氏の討議資料を入手した。
麻生副総理とのツーショットや、自民党の江藤県議と高橋県議の顔写真が掲載されていて、地元政財界が支持していることが窺える。
気になったのが、その中に元県議で九州の自立を考える会 副会長の吉村敏男氏の写真、吉村氏は現在立憲民主党県連の顧問を務め、あまりいい評判を聞かないだけに 武井氏の支持者からはマイナスイメージを心配する声が上がっている。

その一方、同じ立憲民主党の道祖満市議が 倉智氏を支援しているという。
道祖市議自らが倉智氏を引っ張り出したと言われているが、立憲県連の方には道祖氏から報告はされていないらしい。
党人としては不可解な動きであり、立憲内部からも疑問の声が上がっている様だ。
尚、議長ポストを500万円で買おうとした市議が倉智氏支持に回っているという噂もあり、道祖氏の思惑に憶測が広がっている。

本来、政党同士で争う市長選挙、立憲県連顧問と市議が別々の候補を支持する珍しい「野党分裂」となっている。
結局政党は二の次ということだろうか。

近頃 立憲民主党に入党した佐々木允県議の第86代福岡県議会副議長就任祝賀会が11日、市内のホテルで盛大に執り行われた。
原口剣生自民党県連会長はじめ、県議会各会派の代表、県の幹部職員も多数参加、また地元田川市からは約200名が駆け付け、副議長就任を祝福した。

ある政治家が挨拶の中で、「九州の県議会の中で、特に自民会派が過半数を占める福岡で、民主系会派の県議が副議長に就くのは 普通ではあり得ないこと、そこには『高度な政治的判断』があった」と述べた。
佐々木氏本人も 「近畿・中四国を含め 西日本の地域で、民主系会派から選ばれた唯一の副議長」と表現した。

確かに、「民主系（昨年まで社民党）」「３期目」「42歳」と 副議長になるには不利な条件が揃っているにも拘わらず、並み居る自民会派の県議や 期数の多い県議を押しのけて副議長に就くというのは不自然だ。
この人事を快く思わない者が相当数いることが想像されるが、不利な条件を覆すだけの「高度な理由」があってのことだろう。

さて、この有り難い人事にさぞや 立憲の政治家は喜んでいると思いきや、今一つ お祝いムードが伝わって来なかった。
というのも、福岡県内の国会議員５人のうち、本人が姿を見せたのは稲富修二衆院議員だけ、それも短時間いただけで 会場を後にしたからだ。
３人の国会議員は秘書が代理出席、そして肝心要の党県連代表 城井崇衆院議員は 代理出席すら出さない「欠席」だった。

自民党県連の幹部らがはるばる遠方から出席していたのとは対照的で、マスコミ関係者には 佐々木氏の立憲入党が歓迎されていないと映ったようだ。

政治とカネの問題は多岐にわたるが、法を犯しているものと、法は守っているが道義的にどうかというものに分かれる。
今回紹介する佐々木允県議会副議長のケースは、法を犯している訳ではないが 首を傾げたくなるケースなので、同義的に許されるかどうか判断を仰ぎたい。

まず下の図、これは 福岡県が公開している政治資金報告書（平成30年分）から抜粋したもので、「佐々木まこと連合後援会」の収支の内訳である。
収入の７割程度が寄附によるもので、佐々木県議本人が 270万円を寄附している。

興味深いのは、介護事業を行う両親が 個人名義でそれぞれ150万円を寄付していること、田川地区で 年間300万円を政治家に寄附できる世帯がどれくらいあるだろう。
更に、県内各地で介護施設を運営している会社経営の兄も150万円を寄附している。
実に羨ましい一家である。

ちなみに、父親は 現在 田川市社会福祉協議会の理事長、 母親は 田川地区の約300の介護施設が加入させられている「田川地区介護サービス事業所協議会」の理事長を務め、夫婦で介護関連の主要ポストに就いている。
選挙前には 母親が、同協議会から理事長名で、 二場公人市長と 息子の佐々木允県議を推薦する文書を会員に送付していた。

弊社記事 →  政治と介護施設の深い関係 ③ （2023年6月23日）



さて本題だが、支出の内訳を見ると 佐々木県議が事務所費として 237万0890円を支払ったことが分かる。
家賃は月額18万7000円、所在地は田川市大字伊田、鉄筋コンクリート造、地下1階付２階建の建物で、これほど立派な政治家の事務所を県内で見たことがない。

建物の貸主はＴ社（本社 粕屋郡須恵町 代表者Ａ氏）、不動産賃貸業を主目的に平成29年5月19日に設立された会社である。
Ｔ社は同年6月 同物件を前所有者から購入、その際 銀行から融資をしてもらい、同年8月、佐々木県議が賃貸契約を結び入居している。

平成29年5月 Ｔ社設立
→ 6月 Ｔ社が物件購入
→ 8月 佐々木県議入居

この流れから、佐々木県議が田川市内に気に入った空物件があったので、須恵町のＡ氏に不動産賃貸業の会社設立・物件購入をしてもらい、その後入居したことが想像される。
そのＡ氏について調べて行くと面白いことが分ってきた。



佐々木県議事務所の貸主Ａ氏は、平成17年8月に 介護施設の運営を目的にＳ社を設立し、須恵町内でデイサービス施設（定員33人）を運営しており 地域の評判は良い。
ほぼ同時期に佐々木県議の実兄が、介護施設の運営等を目的に法人を設立し県内各地で事業展開を行い成功を収めているが、それとは対照的にＡ氏は 事業を拡大する方ではなかったようだ。

転機が訪れたのは 同29年、佐々木県議事務所の賃貸を皮切りに不動産関連の業務を開始し、同30年6月には 県道田川直方バイパス延伸に掛かった自動車販売会社を買収し県に売却、法人所在地は須恵町だが田川地区のインフラ整備に貢献している。
同年9月には 佐々木県議が所有する田川市糒の土地建物を担保に、Ａ氏が銀行から借り入れを起こしており、2人が強い信頼関係で結ばれていることが窺えた。

Ａ氏と佐々木県議の実兄が同時期に介護事業を始めていたので調べてみると、Ｓ社の役員に実兄の奥様が就いており、その後の取材でＡ氏と佐々木県議が姻族関係ということが判った。



佐々木県議がＴ社に家賃月額18万7000円を支払っていると書いたが、そのうちの半分の 9万3500円は 政務活動費から支出している。
平成29年8月の入居以来、約6年間の合計は約700万円に達する計算になる。

県議会の政務活動費使途基準によると、２親等以内の親族が所有する事務所の家賃に政務活動費を充当することは認められていない。
その趣旨は「近親者への政務活動費の還流禁止」と解していいだろう。

佐々木県議の場合、良い空物件があったが２親等以内の両親や兄が物件を購入しても入居できないので、Ａ氏に会社設立と物件購入を依頼したと疑われても仕方がない。
確かに法律や政務活動費使途基準には違反していないかもしれないが、原資が県民の税金である政務活動費が佐々木県議の姻族の資産形成に寄与していることになる。

これを知る議会関係者からは、「脱法行為」「マネロン」「姑息」「道義的に問題」という声が上がっている。
このケース、法を犯している訳ではないが同義的に許されるかどうか、皆さんはどう思いますか。

そう言えば、佐々木県議のチラシに「政務活動費の不正や汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不信と疑念を増幅させています」とある。
もう何を信じていいのかさっぱり分からなくなってきた。

最近、岸田新内閣の閣僚らが親族に賃料を支払っていたことを問題視する報道が相次いでいる。
親族への支払いは「政治資金」の還流が疑われるとして疑問視する声があるという。
本稿では、閣僚らの他の疑惑は置いておいて、親族への賃料支払いの件について考えてみたい。

まず、政治家が 親族所有の事務所を借りることそのものに問題はない。

松村祥史国家公安委員長の場合、「自民党熊本県参議院選挙区第１支部」が、2018年1月～20年6月に月額3万円、2020年7月～21年12月に月額5万円を 兄が代表取締役を務める建設会社に支払っていたとされる。
その建設会社とは 熊本県人吉市に本社を置く建設会社と思われるが、年商70億円の企業であり、月額5万円の微々たる家賃は逆に不要だろう。
ただで借りる訳にはいかないので 月額5万円を支払っていると思われ、そのことを取り上げる方がおかしいのでは。

また、加藤鮎子こども政策担当相の場合は、政治資金団体「加藤鮎子地域政策研究会」が事務所の家賃として、少なくとも2018年～21年に月額15万円を母親個人に支出していた。
月額15万円が相場より高いかどうかだが、もともと 元官房長官の奥様が 15万円を必要としていたかも疑問で、そこまで目くじらを立てる必要があるとも思えない。

弊社の見解は ここに関しては 2人ともセーフ、親族への政治資金の還流というほど大袈裟な話ではない。

昨年8月の内閣改造後、寺田稔総務相と秋葉賢也復興相の関連政治団体が親族に対し、事務所の賃料を支払っていたことも問題視された。
２人は他にも疑惑があったことで辞任に追い込まれたが、「政治とカネ」の問題として、追求の矛先を向け 厳しく追及したのは 他でもない立憲民主党の議員だった。

次回は、先頃その立憲民主党に入党を許された 県議会副議長のケースについて紹介したい。

－　続　く　－

自称「清潔な政治家」佐々木允県議会副議長、10月11日には市内のホテルで副議長就任祝賀会が予定されている。
代表発起人を務めるのは、吉村敏男立憲民主党県連顧問と岩元一儀県議会民主県政クラブ県議団会長の２人だ。

吉村氏と言えば、2017年11月から2019年4月の選挙で落選するまで 民進党・旧国民民主党の県連会長を歴任、落選後も 同県連が解散する2020年9月まで 福岡県第８区総支部の代表に居座ったドンとして知られる。

強権的な手法に県連内部での評判は最悪だった。
その吉村氏が、今も立憲民主党県連の顧問という肩書と知り、驚くと同時に佐々木氏とは繋がるべくして繋がっていたので妙に納得してしまった。

ところでその佐々木氏、立憲民主党への入党がほぼ決まったという話が入ってきた。
国会議員らは内心反対だったようだが、ドンの後ろ盾があり 誰も文句を言えなかった様だ。
旧国民民主党の国会議員がドンの言いなりになっている理由は後日報じたい。

今年４月の統一地方選前の昨年11月、佐々木氏はお世話になった古巣の社民党に離党届を提出、その際「（県議選を）県民党で闘いたい」という理由を述べたそうだが、県議選は無投票で当選し、その頃から既に 立憲入りの動きを見せていたという。
おまけに 市長選では村上卓哉候補ではなく、社民党や立憲民主党の田川市議らを吊るし上げてきた永原譲二町長の義弟の二場公人候補を公然と応援した。

社民党市議はもちろん、 元立憲田川支部代表を務めた前市議もバイオマス発電から続く佐々木氏の裏切りに怒りを隠さない。
社民党田川支部では今年8月、佐々木氏を「離党」ではなく「除名」相当として県連に伝えている。

地元での評判をよそに佐々木氏の立憲入り、この先 黒い話が何も出て来なければよいが…。
まずは副議長就任祝賀会、会費１万円、多数の方が参加して盛会に開催されることを祈念している。

先の国会でLGBT法可決と並び 話題になったのが、6月8日に行われた法務委員会の入管法改正の強行採決だ。
審議継続を求める野党議員の怒号が飛び交う中、それを無視して 委員長が採決を宣言、議員らが委員長席に殺到し山本太郎議員に至っては宙に浮かんでいるかの様な映像が流れた。

最近政党支持率が上昇し 「立憲民主党を叩き潰す」と対決姿勢をあらわにする日本維新の会の馬場代表が、Youtube番組で 強行採決の舞台裏を語っている。

「強行採決をやる時は、実は裏で与党と立憲民主とで話をしてます。強行採決を いついつやってくれと与党側に申し入れしてます。その代わり、うちは暴れさせてもらいます、という打ち合わせができています。誰がマイクを取りに行くか、誰が紙をちぎるか、誰が周りを囲むか、役振りが全部できています。」

ウィシュマさんの遺族が傍聴している前で、身体を張って止めにいったあの絵は パフォーマンスだったということだ。
馬場代表は「あれが戦う野党ですか」と切り捨てた。


国政政党の党首が言うのだから 真実味が感じられる。
立憲の中には 真面目に業務に励んでいる国会議員や地方議員も少なくない。
「事実」でないなら 名誉を棄損するような発言に対し、立憲は維新に抗議すべきだ。

福岡２区、立憲民主党の稲富修二議員のファンは多いが、民主党→民進党→希望の党→旧国民民主党→立憲民主党と 政党を渡り歩き、政治信条が不明、何をしたいか分からないという声もよく聞く。

その稲富氏、解散があるかないかと言われていた先月中旬、博多区住吉の日本共産党福岡県委員会を訪ね、次期衆院選における選挙協力を要請している。
最近でこそ 立憲の泉健太代表は 野党候補一本化に舵を切る発言をしているが、訪問当時は共産との選挙協力を否定していた。
当然ながら、県の幹部は「まずは 貴方の党のトップの考えが変わる方が先でしょう」と回答を避けたという。

国会に踏み止まれるかどうかの死活問題で同情は禁じ得ないが、党首が選挙協力しないと明言する中、スタンドプレーで選挙協力を求めるのは 組織人としてどうかと 党内から批判の声が聞こえて来た。

我がことだけ、なり振り構わぬ姿勢は４月の統一地方選でも見られた。
稲富氏に近い現職市議が 中央区１、南区２、城南区１ いたが、１年前から各区に もう１人ずつ公認候補を立てることを決めた。
立憲の政党支持率から 全員が当選するのは難しい。

中央区の田中慎介市議が福岡市長選に昨年９月、突然立候補を表明したのは、そのまま市議選を迎えると共倒れする危機感があったからというのが、関係者の一致した見方だ。
市長選に出たことが功を奏し、田中氏は復活当選を果たすことができた。

下表は２区の市議選における民主系候補者の当落結果である。
大方の予想通り 立憲の議員が各区で1人ずつ落選、南区では現職の成瀬氏が落選し 新人の小竹氏と入れ替わった。

注目は 前回よりどれだけ民主系の票が増えたかという比較、３区合計でちょうど１万票増えている。
新たな票の掘り起こしができたことで次の衆院選に繋がる。
結局 稲富氏が得をしたということだ。

その戦略には 「あっぱれ！」を出すしかないが、落選した候補者たちはただの駒に過ぎなかったということか。
人を大切にしない政党や政治家から、人心は離れていく。

知らない番号から電話が掛かってきて、出ると立憲民主党の代議士事務所からだった。

電話の女性「こちらは衆議院議員の稲富修二事務所でございます。いつもご支援頂きありがとうございます。市議会議員の選挙が始まっております。今回の選挙で新人の市議候補 Aを稲富は信頼して応援しております。新人ですから大変厳しい選挙を戦っております。どうかご支援をお願い致します。」

私「そうですか。稲富さんは、Bさんは応援していないんですか？」

実は、私の住む選挙区では、立憲から現職のBさんと新人のAさんという2人の公認候補と無所属で労組が支援するCさんという現職が市議選に立候補している。
選挙の半年程前から 稲富代議士は Aさんと県議予定候補、Cさんと県議予定候補の３連ポスターをそれぞれ作成し、区内に張り巡らしていた。

しかし、Ｂさんとの3連ポスターがない。
無所属のCさんとの３連ポスターがあるのにBさんとのポスターが１枚もないことから、かねがね不思議に思っていた。

電話の女性「新人が出てますので、稲富がそちらを応援するということで、２期目だと そちらはそちらでやって下さいということです。」

私「稲富さんは新人しか応援しないということですか？」

電話の女性「いえ、新人が出てきたので、そちらを優先的に応援するということです。」

私「優先的に？ 電話を受けた人は１票しかないので、稲富さんがこちらに入れてくれとお願いすればそうしますよね。立憲から２人出ているのに、稲富さんがAさんに入れてくれと言ってるということですね。」

電話の女性「申し訳ありません。私がAの応援をしておりまして…」

女性は恐らくAさんの友人、是非ともAさんを当選させたくて、人の嫌がる電話掛けを進んでして下さっている方で、渡された原稿を読んでいるだけだろう。
質の悪い相手に当たって申し訳なかったが、受け答えの想定問答までは指示がなかったと思われる。

これがAさんの選挙事務所からならいいが２区総支部の稲富事務所からの電話、立憲内部で片方の公認候補の投票を呼び掛けても許されるのかどうか分からないが、何だか筋が通らない気がする。

飯塚市議会最終日、「百条委員会に出席を求められるも正当な理由なく出頭しなかった」として、坂平末雄市議を告発する議案が賛成多数で可決した。
今月中に福岡地検に告発状が提出されるという。

坂平氏を巡るドタバタ劇は、令和３年６月議会で議長選の買収疑惑が暴露され、副議長辞職勧告決議が可決したところから始まった。
昨年６月議会で議案となった新体育館移動式観覧席の入札が極めて不自然で、坂平氏の関係する２社（後援会長が代表を務める会社と自身が最大株主の会社）が関与していたことから 市役所を巻き込む騒動に発展した。
一連の流れについては 詳細に報じてきたので、こちら（→）を参照頂きたい。

ところで、これまでの坂平氏にまつわる議案の賛否を表にしてみたが、なかなか面白い。
副議長の辞職勧告決議案は、選挙で選ばれた議員の身分に関わり慎重な判断が求められることから、棄権や反対が多かった。
移動式観覧席の疑惑が出た後の昨年９月議会では、百条委員会の設置を求める請願が出されたが、公明党などが反対に回り否決されている。

しかし、昨年11月に 坂平氏が入札の3ヵ月前に、当時の契約課長や落札した後援会長と会食をしていたことが明るみになると空気が一変、12月議会で同様の請願が再び提出され、賛成多数で百条委員会設置が決まった。



百条委員会では時間的な制約もあったが、かなり踏み込んだところまで解明できたと思われる。
肝心の坂平氏の証言は出頭拒否のため得ることができなかったが、疑惑は深まったと言えよう。

新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会

採決の結果、賛成19、反対5、坂平氏と同じ会派の瀬戸光市議、及び「この世は金ばい」で知られる古本俊克市議の2名が棄権した。
注目された公明党は、４人のうち３人が賛成に回り、田中裕二市議は反対した。
棄権した古本市議と同じ会派の田中武春市議が賛成したのは意外だった。



立憲民主党の道祖満議員は徹底して反対を貫いた。
反対討論では、「坂平氏は動画撮影を拒否しただけで調査に協力する意思はあった」として、告発を決定した委員会の手続きを批判した。

確かにそういう反論も分からぬではないが、撮影があっても やましいことが無ければ堂々と尋問を受ければ良かったはずだ。
それより、公明党の３人が賛成しているのに立憲民主党の２人が反対に回った構図を見て、自治労はじめ支持団体はどう考えるか心配になってきた。

飯塚市議会の「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」では、関係した市職員や業者に対する証人尋問が順次進められているが、肝心の坂平末雄副議長が8日に予定されていた尋問を拒否した。

応じない理由として「委員会で尋問が中継されると、公開された動画の一部を切り取られ悪意をもってSNSに投稿される」ことなどを挙げていた。
委員からは「正当な理由には当たらず刑事告発すべき」という意見が出され、採決の結果 賛成多数で可決、17日の議会最終日に同委員会から「議会として刑事告発する議案」が提出される予定だが、可決するかどうか現時点では不明だ。

令和3年6月議会で「坂平副議長に対する副議長辞職勧告決議」の議案が提出された際に、賛成10、反対8、棄権8 という結果だったこともあり、棄権した会派が反対に回れば否決される可能性もある。
ちなみに、坂平副議長は可決されたにも拘わらず、２年間その椅子に座り続け責任感の強さを示してきた。

「この世は金ばい」の落とし文句で知られる古本俊克議員擁する友和クラブ（田中武春議員、土居幸則議員）や立憲民主党（道祖満議員、佐藤清和議員）はこれまで坂平副議長を擁護してきており、今回も「刑事告発議案」に反対すると関係者は見ている。




鍵を握るのが公明党（田中裕二議員、奥山亮一議員、守光博正議員、光根正宣議員）だ。
公明党は副議長辞職勧告決議案の採決に棄権し、判断を避けた経緯がある。
しかし同党の2021政策パンフレットでは、「『政治とカネ』の問題は、国民を売ら裏切る行為であり断じて許されません。だからこそ、『政治腐敗』と闘い続けてきました。」と清潔な政治をアピールしている。
これまでの調査において外堀が埋められ、マスコミや警察も関心を寄せる中、官製談合防止法等を率先して成立させてきた党としてどう判断するのか注目が集まっている。

飯塚市議会では３月議会の合間を縫って、「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」が開催されている。
１ヵ月後の市議選が気になりながらの審査で、委員の皆さんは大変そうだが、これまでの証人尋問でいくつか興味深い話が出ている。

その中で、入札に参加した3社の代表者の証人尋問のうちＳ・Ｙの代表者で坂平末雄副議長の奥様、由美氏の証言には驚いた。

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Ｑ　会社の住所は。
Ａ　番地は分からない。
Ｑ　指名業者にいつなり、何の業種を希望したか。
Ａ　事務員に任せているので分からない。
Ｑ　役所との取引実績は。
Ａ　分からない。

Ｑ（役所から）参考見積の依頼を受けたか。
Ａ　インテリア関係の知り合いの業者に相談した。業者名は迷惑をかけるので言えない。
Ｑ　今回の入札について、市や議員などに事前の働きかけをしたか。
Ａ　働きかけの意味が分からない。

Ｑ　入札金額がちょうど8000万円ちょうどだが、どうやって決めたか。
Ａ　相談して決めた。これくらいじゃないかなぁと。
Ｑ　落とそうという意思がないように感じられるが、無理と判断していたか。
Ａ　多分そうだったと思う。

Ｑ　あなたの会社の最大株主は。
Ａ　主人（坂平副議長）。

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社長とは名ばかり、本当に何も知らなさそうで、このような場に呼び出されてたいへんお気の毒である。
誰が実際に会社を動かしているかは容易に想像できるが、ここで「インテリア関係の知り合いの業者」というのが出てきた。

弊社ではこの業者について既に調べはついているが、この体育館建設工事ほか、他の市発注の大型工事に深く関与しており、今後の委員会審査が楽しみになってきた。

告示日まで１ヵ月を切った福岡市議会議員選挙、早朝の交差点や駅前に立候補予定者が立ち、街中には２連・３連ポスターが貼られ選挙モードとなってきた感がある。
今回、維新が全７区に候補者を揃え議席増を狙うほか、国民民主が４人、参政党が３人、れいわが１人 新人を擁立し初議席獲得を目指している。

こうした中、立憲民主党の支持者から議席を減らすのではないかと不安の声が上がっている。
というのも、中央区（定数７）、南区（同11）、城南区（同６）、早良区（同９）、西区（同８）に、それぞれ２名ずつ公認候補を擁立するからだ。
そこに国民民主の新人や民間労組が支援する現職が立候補するため、民主系の票が割れることが想定される。

立憲の支持率からして全区で２名当選というのは厳しいと思われ、最悪の場合２名とも当選ラインに届かない選挙区があるかもしれない。
特に新人は厳しい。労組の組織内候補ならいいが、一般からスカウトされた新人が顔を売るには時間がなさ過ぎる。
最近、自分だけ勝ち残ることに注力する政治家が目立つが、この状況下で 右も左も分からないまま健気に頑張っている新人を見ると つい応援したくなる。

新人をただの駒として扱うような政党や政治家は、いずれしっぺ返しを食らうだろう。

飯塚市議会で、「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」が設置され、今日までに６人の証人尋問が行われた。
前回記事を書いてから２ヵ月過ぎたので、ここに至る経緯を編集し直してみた。

移動式観覧席は本来、新体育館の建設工事に含まれるべきものだが、令和２年４月の入札の際、市は入札の予定価格を下げるために移動式観覧席を外し分離発注することに決めた。
しかし、その際 議会にそのことを説明していなかった。
その２年後、昨年の６月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程されたことで、市議の一部から「聞いていない」という声が上がった。
しかも、入札結果に不自然な点が散見される。

分離発注すれば、建設業者ではなく 物品納入業者に受注のチャンスが出てくるが、その流れを見ていくと 余程鈍感な人じゃない限り、誰もが疑念を持つはずだ。

13社中10社が辞退した入札

昨年5月19日、「事務用品」の物品納入の登録業者を対象に 指名競争入札が行われたが、指名13社のうち 何と10社が辞退したのである。
応札したのは 3社のみで そのうち グッドイナフ㈱が 7843万円（税込）で落札した。
10社の辞退理由を確認したところ、「商品が入手困難」「納期が未定」「納品後のメンテナンスが出来ない」などで、まるで 取り扱い出来ないことを分かっていながら 指名したようだ。

市は予定価格の算定のため、指名13社のうち2社に事前見積りを依頼していたことが判っているが、それがどの会社なのか 議会で尋ねられて明らかにしなかった。
明らかにできない理由があるのだろうか。

今回辞退した10社が事前見積りをしたことは考えられず、応札した3社のうちの2社ということで間違いないと思われる。
㈱福岡ソフトウェアセンターは 飯塚市の第三セクターで業歴が長く 見積りは可能と思われるが、グッドイナフ㈱と ㈱Ｓ・Ｙはどうか。

いずれもあまり聞き覚えのない会社だが、グッドイナフは 坂平副議長の後援会長が代表者、S・Yは坂平副議長の妻が代表者ということが判った。



 

課長と副議長と業者で会食

昨年の12月議会に提出された請願が衝撃的だ。
内容は、「飯塚市新体育館移動式観覧式の入札において、 落札した業者と市の職員、そして 市議会議員が会食していたので、百条委員会を設置して官製談合の疑いがないか調査してほしい」というもの。

請願者は市内で建設業者で、昨年2月26日に市内の飲食店で、市職員（当時の契約課長）と坂平副議長、そして 落札した グッドイナフ㈱の代表者と女性の計４人で会食していたのを目撃したという。

契約課長が利害関係者と飲食を共にしており、確かに問題である。
整理すると、
①２月に契約課長と坂平副議長、グッドイナフの代表者が会食
②５月の指名競争入札で指名13社中10社が辞退、応札した3社は
・グッドイナフが坂平副議長の後援会長が代表者
・S・Yが坂平副議長がオーナーで妻が代表者
・福岡ソフトウェアセンターは市が出資する第三セクター
③グッドイナフが落札
となる。

確かに怪しい。

昨年９月議会の決算委員会では、上野伸吾議員の質問に対し 市はそのような事実はないという回答していたが、12月7日の地元紙が「11月28日に同職員が会食した事実を認め市に報告した」と報じた。


 

グッドイナフってどんな会社？

では、グッドイナフとはどのような会社だろう。
市内で その名を聞いたことのある人は殆どいないと思われるが、それもそのはず、平成29年1月5日設立と業歴が浅く、本社は飯塚市役所側の賃貸マンションの１室にあり、社員数１名の小さな会社だ。

法人登記を確認したところ、設立目的に「１．ガス，石油類，工業用薬品，石灰石，生石炭，消石灰，活性炭の販売，斡旋販売」と記載されている。
その後、飯塚市の建設・建築資材の物品納入業者として登録し、同30年3月に「活性炭入り消石灰納入業務」の入札に参加し見事落札、年間約1500～2500万円を売り上げている。
驚くことに、そこから令和4年度まで5年連続で落札しているので、社長はさぞ商才に長けた方とお見受けする。



 

同社は令和2年8月、定款の事業目的に「コンピュータ、周辺機器、通信機器、ソフトウェア並びに家庭用電気製品、電子機器及び事務機器、事務用品の卸・販売・販売代理・仲介・輸出入業務」を追加、翌年（令和３年）、飯塚市に事務用品と教育用品の物品納入を追加登録、新規参入ながらタブレットやクオカード等 １年間で約830万円分を売り上げることができた。

そして 今年5月19日の新体育館移動式観覧席の入札に至る。
13社中10社が取り扱いしていない等という理由で辞退する中、この程度の納入実績のグッドイナフが 7843万円で落札したのである。
事務用品を追加登録したのは、こちらが主たる目的だったと思われる。


 

Ｓ・Ｙってどんな会社？

次はＳ・Ｙについてだが突っ込みどころ満載だ。

同社は平成25年に設立した会社で代表者は坂平副議長の妻である。


 

そして、坂平副議長の資産報告書で、現在発行している400株のうち 208株を坂平副議長が保有し、最大株主ということが判った。
つまり、坂平副議長がオーナーを務める会社が、堂々と移動式観覧席の入札に参加していたことになる。


 

Ｓ・Ｙの過去５年分の飯塚市の発注実績を確認したところ、平成29年度から飯塚市クリーンセンターへの「酸素パイプ納入」の入札において令和元年を除く４回落札し、年間約1000万円の売り上げていることも判明している。

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以上が今回の百条委員会を見ていく上で、事前に入れて置きたい情報である。

同委員会の録画動画は 飯塚市議会のチャンネルで視聴できるのでご覧頂きたい。

→ 飯塚市議会インターネット中継

ー　続　く　ー

４人が立候補し事実上の一騎打ちとなった北九州市長選挙は、政党推薦無しの武内和久氏が、自民・公明・立憲・国民が推薦し北橋市政の継承を訴えた津森洋介氏を破り初当選を果たした。
当初は津森氏の楽勝ムードが漂っていたが、公開討論会の欠席が続くなどマスコミの見る目も変わったことも影響した様で、選挙戦序盤から逆風が吹き始めた。

２週間前は筑紫野市長選挙で、自民・公明・国民が推薦する現職の藤田陽三氏が敗れたばかり、政党推薦の意義が問われる結果が続いている。
政党が候補者本人より党の都合を優先して推薦を決めているところが見受けられ、大いに反省すべきではなかろうか。

各党とも有権者の既存政党離れが進んでいる点を冷静に分析し、統一地方選を前に戦略の立て直しが急がれる。

昨日告示された福津市議選には、定数18に対し22人が立候補している。
いろいろな見方があるが、4年前の市議選では 新人10人が当選して約半数が入れ替わったが、今回も9人が新人候補で世代交代が進みそうだ。

候補者のうち 30～40代が７人（うち新人が5人）若い候補が多く、過疎の自治体から見れば羨ましい限りだろう。

今回、日本維新の会と参政党公認、国民民主党推薦で新人が挑戦している（なぜか立憲民主党がいない）が、来年4月の統一地方選の前哨戦として 票の行方に注目したい。



 

任期満了に伴う筑紫野市長選挙（1月15日告示・22日投開票）、これまで現職で４期目を目指す藤田陽三市長（80）と 11月に県議を辞職した平井一三氏（68）が名乗りを挙げているが、「推薦」を巡り 与野党共にねじれが起きている。

まずは自民党、10月23日に 筑紫野市支部が平井氏を推薦を決めたにも拘わらず、11月6日に県連が藤田市長の推薦を決定したことを 地元紙が報じた。
これは党組織の在り方の問題、我々の関知するところではないが、現在も支部では県連の決定に納得しておらず、今後 更に亀裂が深まりそうだ。

民主党系もねじれている。
藤田市長は野党からも推薦を取り付ける目的で 10月半ばに自民党を離党、国民民主と立憲に推薦願を提出し、国民民主は早々と推薦を出した。
しかし、立憲は一般市民から市長に関する苦情が多数寄せられていたことや、市役所内の空気が最悪で痛ましい事故が起こったことなどの事情を考慮し推薦は出さない方針、自民党を離党した藤田市長としては思惑が外れた格好だ。

選挙において政党推薦は大きな意味を成すが 「ねじれ」るようであれば逆効果、市民から見たら とんだドタバタ劇だ。

福岡市長選挙は、午後８時に高島宗一郎氏の当確が出て 得票率75.7％と圧倒的な強さを見せつけた。
対する田中慎介氏、野党共闘の体制を取った割には 9万6408票（22.1％）と伸び悩んだが、敗因は準備不足に尽きる。

市長選に出たくても 高島氏が出馬すれば勝つ見込みはない。
高島氏がぎりぎりまで進退を明言をしない中、相当迷ったと思われるが 出馬に踏み切ったのは告示2ヵ前、あまりに遅過ぎた。

それに加え、出馬表明後の朝の辻立ちが 1人であったり、選挙事務所が都心部ではなく、県庁前の立憲民主党の事務所を間借りするなどから、市長選を戦うだけの資金が集まっていないことが窺われ、本気度が伝わって来なかった。

ただ敗れはしたものの、政策立案能力は高く評価されており、今回の選挙で田中氏のことを知ったという市民の方もおられるだろう。
来年４月は統一地方選（市議選）が控えている。
最近は ルックスが良いだけの若手が 苦労もせず当選する傾向にあり、勘違いしている市議や 政治の何たるかを理解していない市議が増えている。
少し身体を休めたら、復帰を目指して走り出してくれることを期待している。

来年１月の筑紫野市長選まであと３ヵ月となった。
藤田陽三市長（80）が このほど自民党を離党し、無所属で立憲民主党に推薦願を出したという話だが、立憲内部からは 反発の声が上がっている様だ。

ある党関係者は、「自民党元県連会長の藤田市長は、４年前も自民党を離党して国民民主党から推薦を得ていますが、その後自民に復党していたと思われます。というより、本当に離党していたかどうかすら疑わしい」と語る。

一般的に、「離党届」を支部や県連に提出しただけでは 離党にはならず、あくまで党本部が受理したら正式な離党となる。
初めから離党するつもりはなく、形式的にいったん離党届を県連に預け、他党から推薦が出たら離党届を取り下げた可能性があるというのだ。

いずれにしても、推薦を得るために 離党・復党を繰り返すというのが事実なら、立憲も随分舐められたものである。
今回 推薦にあたっては、離党届が受理されたかの確認が必要となるだろう。

また、弊社記事「再出馬表明に呆れ声（2022年8月10日）」で報じた通り、市長の恐怖支配が進み 職員たちが疲弊しているという中で、あろうことか立憲県連の幹部の中に強引に推薦を出そうという動きもある様だ。
政党の存在意義を考えれば 自ずと答えは見えてくるはずだ。

同時に、自民党筑紫野支部においても、自民党籍の立候補予定者と無所属の立候補予定者の両方から推薦願が出された場合、どちらに推薦を出すのかにも注目したい。

それぞれの組織が何を大切にし優先するのか、また、スジを通すのか否か、多くの関係者が見ていることをお忘れなく。



 

ロシア寄りの姿勢を見せている北朝鮮が、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説翌日に 日本近海に弾道ミサイルを発射、ならず者国家の挑発に 我が国はなす術もない。

昨日、鬼木誠 防衛副大臣（衆議院福岡２区選出）が囲み取材に応じ 状況の説明を行っているニュースが流れた。
鬼木氏におかれては、自衛隊による大規模接種などもあり、マスコミへの露出が増えているが、我が国の防衛のために 引き続き頑張って頂きたい。

ところで、今夏の参院選全国比例に もう一人の鬼木誠氏が立候補することになっている。
同姓同名のこちらは、連合が推薦する立憲民主党の公認候補、昭和38年筑紫野市生まれで、福岡県庁に入庁し組合畑を歩んできた人物だ。

組織風土に合わない FXで１億円稼ぐ議員を公認するなど 迷走を続ける立憲民主党だが、こうしてバックボーンもあり安心して任せられそうな新人もいる。
こちらの鬼木誠氏には、ネットで簡単に大金を得るのが上手い投資家より、額に汗して働く労働者を大切にする政治家を目指してほしい。

立憲民主党には FXで１億円を稼ぐ議員がいるかと思えば、日本のため、地域のために身を粉にして働く議員もいる。
薬害エイズ訴訟の原告として闘った川田龍平議員、我々と違う景色を見てきた川田氏の言葉には重みが感じられる。

本日（10日）の参議院予算委員会で、川田氏は 新型コロナワクチンの情報公開等について 質問に立った。
５歳から11歳への接種については、重症化予防の意味が マスコミによって感染予防のために接種をするように流布されている現状を訴え、拙速に勧奨すべきでない旨を総理に訴えた。

「この国は薬害エイズから何を学んだのか、情報公開もしっかりせずに接種を急かして、将来の子どもたちの命に責任が持てますか。」

以下、文字起こしである。

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川田議員：一昨日の参議院の厚生労働委員会で私が質問したように、5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種は確実な情報提供の下、慎重には慎重を重ねなければならない案件です。
特に今回のワクチンは、まだ人体の投与が初めての遺伝子ワクチンです。
中期的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチンです。
それをましてや、本来大人よりも重症化リスクが低い、将来を担う子どもたちに接種を急かすべきではないと私は考えています。
総理、いったいこの国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか？
一国のリーダーとして、情報公開もしっかりせずに接種を急かして、将来の子どもたちの命に責任が持てますでしょうか？

岸田総理：ご指摘の５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種については、何よりも重要なことは本人や保護者にワクチンの有効性、安全性をご理解頂いた上、希望された方に安心して接種を受けて頂くことであると考えています。
このため、政府としての取り組みは、引き続き5歳から11歳までの子どもに対するワクチンの効果に関する治験の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながらこのワクチンの有効性、そして何も安全性について、丁寧にわかりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。
委員の方から教訓を得ているのか、そういったご指摘もありました。
過去様々な出来事があったことは、政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかし、このワクチン有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと合わせて安全性をしっかりと説明することによって、政治の責任を果たしていきたいと考えます。

川田議員：私は厚生労働委員会で詳しく聞かせて頂きましたが、この子どもについては重症化予防というこのワクチンの意味が、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもって、やっぱり接種を進めるような言説をマスコミでも多く流されています。
そこはやっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって、子どもが同調圧力など大人よりも強い、同調圧力の中でワクチン接種ができない、したくない、そういった子どもにまで、やはり同調圧力の中でやっぱり接種が急かされていくことが、私は子どもたちを思うと、非常に居たたまれない気持ちであります。
そういう意味で、やはり是非この情報公開と、そして正しい情報を正確なデータを公開していただきたいというふうに思っております。」

今夏の立憲民主党、参院選福岡選挙区の公認に古賀之士氏が決まり、旧立憲の地方議員や後援組織から不満が噴出している。

公認候補の決定は 常任幹事会に一任され 殆どの地方議員はノータッチ、組織とはこういうものだが、古賀氏だけは勘弁してほしかったという声が聞こえてきた。

３年前の参院選、当初は連合福岡や国民民主党の地方議員（現在は大半が立憲民主党所属）が、立憲現職の野田国義氏を統一候補として応援するというムードがあった。
しかし、直前になって 当時国民民主党の古賀氏がお友だちの弁護士、春田久美子氏を担ぎ上げ、自ら選対本部長となり 選挙カーでは自分の名前を連呼しながら、春田氏に付きっ切りで 野田氏を追い落とそうと躍起になっていたという。

その時のことを旧立憲関係者は覚えている。

「こんなひとを 誰が応援できる？」 というのが 関係者の本音の様だ。

27日投開票された行橋市長選は、元市議の工藤政宏氏（44）が、次点の元副市長の松本英樹氏（63）を144票という僅差で抑え 初当選を果たした。
３選を目指した 現職の田中純氏（75）は、保守票に加え 立憲民主党、国民民主党の推薦を得ながら意外に伸びず、最下位に終わった。

市長には新しい発想で 教育や子育てをはじめ 魅力ある まちづくりを期待したいが、激戦の後だけに、議会与党をはじめ 抵抗勢力も多いと思われる。
これからの４年間で幅広い市民の支持を得られるよう、若さを武器に足を使って汗をかき、信頼関係を築くことが求められている。

行橋市長選開票結果
当選　工藤　政宏　11,052
・・　松本　英樹　10,908
・・　田中　　純　  7,301

昨年３月に名古屋入管で亡くなった スリランカ人のウィシュマさんは、犯罪性は皆無、むしろ 内規に従えば DV被害者として対応すべきで、在留資格の交付を受けられた可能性さえあったという。

８月に公表された 入管庁による事件の最終報告書は、事件を矮小化していると批判が集まり、12月には衆参両院法務委員会が、亡くなるまで２週間の記録した監視カメラ映像を視聴している。

立憲民主党の議員は、「ベッドで寝たきりとなって自力で起き上がることもできないウィシュマさんに対し、入管職員らは表面上は親しげに話しかけ、寄り添う姿勢を見せます。しかし、ウィシュマさんが『トイレに行けない』と言っても無理やり連れて行こうとし、『点滴お願い』と言っても無視し、『死にそうだ』と言っても放置し、『食べられない』と言っているのに、無理やり飲食物を口の中に流し込むなど、やっていることは拷問に等しいものでした。」とSNSで報告。

一方、視聴後の懇談で 自民党議員は「職員は丁寧な対応」と言い、維新議員も「献身的で言葉も乱暴ではない」と述べたという。
同じ映像を見た上で、真逆とも言えるこうしたコメントが出てくるのが不思議でならない。

これが自分の家族だったら どうだろう。
また、対象がアメリカ人だったら 同様のケースで同じ扱いをしただろうか。
国会議員、特に与党議員の 人権意識を改めて問いたいと思う。