（10年9月号掲載）
8月15日に開かれた民主党県連の臨時常任幹事会（常幹）。冒頭、吉田市政に対する総括を求めた各総支部のうち7総支部から回答があったこと、それらはすべて現市政に否定的な内容だったことが明らかにされた。
その上で福岡市の3総支部（小選挙区1～3区）は現職・吉田宏氏推薦に同意するとの前提で進められようとしたが、このうちのある国会議員が「県連でしっかり議論するとの条件付で推薦を決めた」と発言した。
通常の選挙では地元総支部は県連に推薦を「お願いする立場」であり、条件付で推薦するという意思決定は極めて異例である。
（10年9月号掲載）
11月の福岡市長選挙で再選を目指す吉田宏市長の行く手に暗雲が漂っている。
前回市長選では吉田氏を擁立、推薦した民主党県連（古賀一成代表）で、今回も推薦するかどうかをめぐって現職支持派と反現職派が激しく争っていることが表面化。両者の関係は修正不能の状態となり、市長・市議団が孤立してしまったからだ。
県連は最終的には現職推薦を決めたものの、多くの国会議員から「勝手にすればいい」「嫌気が差した」といった声が漏れ、県連の言う「一枚岩」からはほど遠い。
一連の騒動をあらためて振り返ってみると、そこには「市民・政策不在」としか言いようがない民主福岡市議団の姿が浮かび上がって来る。こんな状態で吉田市長は選挙を戦えるのだろうか・・。
来春に行なわれる福岡県知事選挙へ向け意欲的とされた麻生渡知事が昨日突然、不出馬を表明し周囲を驚かせた。
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11月の福岡市長選挙に立候補を表明している、現職吉田宏氏の資金集めを目的とした政治パーティーが今月3日の日曜日、福岡市内のホテルで開催された。
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大阪地検特捜部のＦＤ改ざんは、今や組織犯罪として上司２人も逮捕され、上層部の責任が改めて問われだした。
絶大とも言える信頼があった検察特捜部に対して、多くの市民が醒めた見方をしており、今回の事件で市民の信頼は、大きく失墜しているのも事実である。 続きを読む
いよいよ来月に迫った福岡市長選挙。9月に入って出馬を表明した元KBCアナの高島宗一郎氏の陣営は先週の1日、中央区薬院の旧高松組本社ビルに開設された事務所において、福岡市内の自民党所属県議会議員・市議会議員らが出席して神事を行った。
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（10年9月号掲載）
これまでに市長選への出馬を表明しているのは現職の吉田宏市長、元佐賀市長の木下敏之氏、前市教育長の植木とみ子氏、西福岡・糸島民主商工会事務局長の有馬精一氏、元福岡市議の荒木龍昇氏、塾講師の飯野健二氏、そして高島宗一郎氏。現段階ではこの7人による争いとなる見通しだ。
「その中でも知名度や経歴、期待できる支援態勢などを考慮すると、とりあえず吉田、高島、木下、植木の4氏が『Aクラス』と見るべきでしょう。少なくとも前半戦は事実上、この4人の争いと言っていい」。あるマスコミ記者はこう分析する。
「とはいえ、（前回記事の高島氏をはじめ）どの陣営も問題を抱えており、今後どうなるのかまったく予測がつかない」
（10年9月号掲載）
11月に予定される福岡市長選で、候補者選定に手間取っていた自民党など保守系会派がこのほど、元民放アナウンサー・高島宗一郎氏（35）の擁立を決定、これで現職の吉田宏市長をはじめ計7人で争われる見通しとなった。
大混戦の様相を呈しているが現状では事実上、この2人に木下敏之氏、植木とみ子氏を加えた4人による争いとなる公算が大きい。
ただ、吉田氏は推薦を受けた民主党県連内で深刻な対立が発生、高島氏はその若さに関して不安の声が漏れるなど、4陣営ともに問題を抱え今一つ決め手を欠く。
投票日まで残り1カ月あまり。はたして誰が抜け出すのか─。
長崎県南島原市発注の公共工事に絡み、長崎県警が同市の下水道課前参事を収賄容疑で逮捕したのを新聞が報じていた（9月17日付）。最近の建設業界では談合も少なくなり、これに比例するように贈収賄事件の摘発も減少していただけに興味を持って記事を読んだが、その内容のお粗末さに驚いた。
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中国漁船の衝突事件で船長が逮捕され、中国内では反日感情が高まり、中国政府はレアアースの輸出をストップするなどわが国に対して相当なプレッシャーをかけた。その結果、船長は釈放され、輸出も再開の方向へと変わったようである。
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（10年8月号掲載）
学校が長期間休みになる夏休みは、教師たちにとっては勉強に励む研修の季節である。
7月28日と8月4日の2回にわたって北九州市で開かれた「夏のふれあい福祉セミナー」には、視覚障がいや聴覚障がいの実際を知って授業に活かそうと学ぶ教師たちの姿があった。
ベスト電器が絡んだ郵便不正事件で、大阪地検特捜部主任検事が証拠をねつ造したとして、マスコミが報じ始めると同時に最高検によって逮捕された。さらには同地検前特捜部長まで逮捕される事態となり、世間に大きな衝撃を与えている。
この事件を聞いて頭をよぎったのは、16年前に起きた「南署白紙調書事件」である。
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福岡市博多区のホテルで27日、民主党福岡県連のパーティーが1500人を超える支持者を集めて、盛大に開催された。
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（10年9月号「福博噂話」掲載）
かねてから「紳士のスポーツ」とされてきたゴルフ。それがここ数年、宮里藍選手や石川遼選手ら若手の活躍で若年層や女性の間でも人気が高まり、おかげで多くの関係者が恩恵に浴しているようだ
（10年9月号掲載）
10月3日、市議会議員選挙が行われる柳川市。24議席をめぐる争いはすでに始まっているがそんな中、同市議会最高齢のベテラン市議、藤丸富男氏（75＝写真）が引退を決意した。
旧三橋町議を3期、1市2町による合併後も柳川市議を1期務め、多くの市民や行政関係者に慕われてきた藤丸氏。だが今春、腰椎を骨折する大けがを負い「現状では選んでいただいたとしても、皆さんの期待に応えることはできない」
潔く一線から退く決断をした「柳川市議会のご意見番」。現市政、そして柳川市民へのメッセージを紹介したい。
（10年8月号掲載）
老舗百貨店「井筒屋」（北九州市）が昨年12月、工藤会に1個1万円相当の弁当500個を販売。弁当は同会本部事務所で行った「事始め式」で組員らに配られたという
井筒屋から相談を受けた県警は今年1月、県暴排条例で禁じている「暴力団活動の助長」に該当する可能性があるとして取引をやめるよう注意した
まだ施行されていない段階で、条例に該当する可能性があるとして企業名を公表した県警の手法は、はたして適正といえるだろうか。
かつての高度成長時代、日本の企業・産業界はより高い学力を備えた人材を求めたために全国各地に大学が新設され、地方の大学は通称「駅弁大学」と呼ばれるほどであった。
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東京地検特捜部が民主党の小沢一郎氏に対して、4回目の任意聴取を行ったことを、マスコミが小さく報じていた。いくら検察審査会が「起訴相当」として事情聴取を行なっても、これ以上の新事実が出てくる可能性は少なく、結局当局は「敗北」を認めざるをえないだろう。
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（10年8月号掲載）
全国最多、5つの指定暴力団があるわが福岡県で、今年4月から新しい暴力団排除条例が施行されている。
暴力団に資金提供した企業や個人に対し、悪質な場合には懲役刑や罰金を科すなど、これまでにない厳しい内容が「売り」で、マスコミも「全国初」などと大々的に報じた。
その一方で、条例作成に関する議論の段階から今に至るまで「捜査当局側が恣意的に運用できる余地がある」「一般人を罰するのは本末転倒」といった根強い批判が、一部の司法関係者や捜査当局者の間で囁かれていることはまったく報じられていない。
そこで今回は、司法関係者らが指摘する新暴排条例の問題点を、いくつか挙げてみたいと思う。
家電量販大手の「ヤマダ電機」（群馬県高崎市）がこのほど、来年から中古住宅事業に本格参入する方針を明らかにし、業界で話題を呼んでいる。
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（10年8月号掲載）
「引きこもりや不登校は心の問題、いわゆるトラウマや家庭環境が原因だと思っている方が多いのですが、必ずしもそうとは限りません。その1例が低血糖症です」。こう語るのは今回のセミナーを企画した相談士で、健康医療コーディネーターの伊藤夕里亜さん＝写真、福岡市在住＝だ。
低血糖症は、血糖値の調節を行うインシュリンが正常に分泌されない代謝異常のこと。血糖値が不安定で短時間の間に高くなったり低くなったりするために悪寒や眠気、急な不安感や過食などの症状を引き起こすという。
「体にだるさを感じたりやる気が失われ、これが不登校や就労不能の原因になっているケースがあります。ところがこれをうつ病や統合失調症と誤って診断している例がかなりあるんです」