カテゴリーアーカイブ: 建設関連情報

福岡市管工事協同組合~熊本地震義援金手渡し式

福岡市水道局は、熊本地震の被災地復旧支援のため、4月18日からこれまで10次にわたり市職員を派遣、また福岡市管工事業同組合(藤成徳理事長、組合員128社)もこれまで6次、延35名を派遣し、水道管の漏水調査や漏水箇所の修理など、応急復旧工事に携わってきた。
その福岡市管工事協同組合が、熊本地震災害への義援金128万円を福岡市経由で寄付することになった。
明日、6月7日14時より、福岡市役所9階の副市長室で、福岡市管工事協同組合の籐成徳理事長から中園政直副市長への、義援金手渡し式が行われる。


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中洲川端店屋町ホステルプロジェクト~㈱レーサム

不動産再生事業を目指して平成4年5月設立され、同13年にはジャスダックに株式を上場した、㈱レーサム(東京都千代田区霞ヶ関、田中剛社長)が新たに取り組みをはじめたコミュニティ・ホステル事業の第一号案件として、昨年12月24日に東京足立区で「エンブレムホステル西新井」が(宿泊施設182名、飲食施設77名)、開業した。


そして収益不動産事業第二弾として、ホテル需要が高い福岡で、コミュニティ・ホステル事業に取り掛かる。
「中洲川端店屋町ホステルプロジェクト」がそれで、冷泉公園沿いの土居通りを明治通りに向かった右手、古式生そば「ひさや」の南側で、にしけい本社ビルの北側、旧・土居町パーキング跡地に、9階建の建物が7月の着工予定で建築される予定。
この店屋町ホステルプロジェクトの具体的な概要は発表されていないが、「エンブレムホステル西新井」を参考にすれば、ホステル内には「3~4人単位のグループで旅する若者の好みに合わせた4人部屋」が中心となり、カフェ&バーも併設される。
また24時間フィットネスクラブも出来るかもしれない。

皆様、乞うご期待。
詳細判明次第、追報いたします。


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西新プラリバ~今秋から計画が具体化?

昨年8月、「マンションは目黒にかぎる」と題した記事の中で、西新プラリバ跡地の再開発計画のことを挙げた。
抜粋すると、
「東京建物(東京都中央区八重洲、作間一社長)が所有し、平成27年7月31日で閉店した西新エルモールプラリバは、既に竹中工務店により、1階から4階までが商業施設で、そして5階から上が分譲マンションとなる、30階建の建築計画の図面が出来上がっており、後はゴーサインが出るのを待つだけで、すぐにでも着工されるような噂が流れているようだが、果たしてどううだろうか」
という記事。

地下鉄エレベーターが西新プラリバの施設を利用していたため、福岡市交通局が独自のエレベーター施設を設置しないことには、解体工事さえ始められないということで、現在も10ヶ月前の状態が続いているのだが、ここにきて動きが出てきたようだ。
鉄筋が発注されたという。
秋口から解体工事が始まり、来年の春先頃から着工ということになるのだろうか。


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ささやかな人口増加

福岡市は幸いに人口が増えているが、地方では高齢化と過疎化が進んでおり、近い将来消滅する自治体を予想した資料もあるほどで、特に山間部の地域では社会生活共同体の維持が困難になりつつある、「限界集落」が深刻な問題になっている。
こうした自治体が多い中、過疎県の代表とも言われる鳥取県の南東部、岡山県津山市に近いほうの山間部にある、智頭町が話題になっている。
注目が集まっているのは「森のようちえん まるたんぼう」で、決まった園舎を持たず、森の中で毎日を過ごし、森を子どもたちの“まなびや”にするというもので、情緒豊かな子どもたちが育つという。
子どもたちが集まる算段として、智頭町は移住定住支援制度を備え、住宅・空き家情報も公開しており、アクセス数は上申しているようだ。
また近くでは、佐賀市富士町古湯地区の空き家を、地元住民が斡旋し若い人の移住を促進している。
家は人が住んで、朝夕に戸や窓を開けて、空気の入れ替えを行なわないと、どんなに立派な家でもたちまちのうちに傷み、朽ち果てていくものだ。
かつて片田舎に新しく移住してくる人は、中々受け入れて貰えなかったようだが、最近は若い人が住むことで、地域に活気が出てくるのを年老いた住民たちも喜び、特に古湯地区は温泉で知られ、福岡市にも車で1時間あれば行けるところであり、子どもが小さい家族にとっては住みやすい環境ではないだろうか。


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福岡地裁~今週の民事裁判~判決言渡

~一級建築士免許取消処分取消請求~

表題の事件名だけを見ると、取消という文字が2つも連続して現れるため、つい二度見してしまうかもしれないが、簡単に言うと、一級建築士の免許を取り消した処分は無効だから、処分そのものを取り消せ、早い話が、一級建築士免許を復活させろ、という訴訟。
これは10年余り前の、かの有名な姉歯元一級建築士が引き起こした、構造計算書偽造事件に端を発する行政訴訟で、原告は仲盛昭二氏、そして被告が国。
平成25年に提訴されていたこの裁判の判決が、6月2日13時10分から、福岡地裁第303号法廷で、言い渡される。


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地産開発~みたび動かす大型不動産!

佐賀市駅前本町にある㈱地産開発(藤崎文也社長)は、昭和63年6月設立された社員12名の不動産業者で、出先はない様子。
昨年、亀山工業団地内で三鋼販西日本㈱福岡支店が借りていた土地、1400坪を東区のメタルサイン総合メーカーに売買仲介した際には、佐賀の業者が何で?とビックリしたことがある。
また今年に入ってから、中洲のど真ん中、明治通りに面していた千鳥饅頭総本舗の中州ビルを4億円余りで落札、つい最近これを鹿児島の菓子業者に転売したのには、またまたビックリしたものだが、注目の地産開発さん、どうやらみたびビックリさせてくださったようだ。
鹿児島本社の商社が、手狭になった九州エリア福岡本店の移転用地として4000坪を手当てした際に仲介に入り、億単位の利益を得たといわれている。
マリオネットの操り手は大手食材商社といわれているが、操り手の意向がちとよくわからない。


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福岡県第1区

「嘘は泥棒の始まり」と子供の頃からしつけられてきたが、先日の新聞には衆議院を解散するという嘘だけは、世間が認めていると書かれていた。
福岡県内には第1区から第11区まで有り、福岡1区は長年にわたって松本龍氏が固い地盤に支えられ、衆議院議員を務めてきたが、民主党政権時代の東日本大震災で、復興大臣としての発言が暴言とみなされ、その後の総選挙では県会議員出身の、自民党公認候補井上貴博氏が当選し今に至っている。
松本龍氏が代議士の時には利権など眼中に無く、ビジネスの話は余り聞かれなかったが、自民党の井上貴博氏が議員になってからは、九州新幹線の開通とともにJR博多駅を中心に開発が進み、一挙に新しい交通拠点へと変身した。

また博多港には連日大型クルーザー船が入港し、乗船客を運ぶバスが足りずに福岡周辺から観光バスを調達、爆買いの観光客が福博の町を潤しているのは周知の事実である。
そして福岡空港は、国内外からの航空機が飛来し過密状態で、今では滑走路を1本増やして、需要に対応するための拡張工事が始まっており、今後空港の運営が民営化すればさらに利用客が増えるだろう。
福岡市は人口154万人で国内5番目の都市に昇格、今後ますますアジアを中心にした海外交流が盛んになり、さらなる人口増加も想定されるため、陸・海・空の、すべての表玄関がある福岡県第1区が、改めて全国的に注目を集める選挙区になるのは間違いないだろう。


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九電アパート~分譲マンションへ

九州電力は福岡市内各地に、九電アパートという名前の家族寮をたくさん所有していたが、かなりの部分を処分し、デベロッパーに売却している。
子会社の九電不動産が特命で購入し、分譲マンションを開発することが多いようだが、地場デベロッパーも入札で取得するケースもある。
南区寺塚2丁目にあった九電アパート№34は、九電不動産が6階建て、34戸の分譲マンションを開発するべく、日建建設が5月に着工する計画で、竣工は来年1月の予定。
隣接する九電アパート№33も、6階建て、35戸の分譲マンションに生まれ変わる予定で、松尾建設が5月着工する。
また中央区地行2丁目の九電アパート№93および、№94は4月半ばから解体工事に取り掛かっており、7月末に完了後、アスミオ.が新築工事に着工するが、戸数や階建てなどはまだ公開されていない。
早良区荒江3丁目の九電アパート№61は、㈱コーセーアールイーが購入し解体中で、7月から新築工事に取り掛かる模様だが、こちらも、まだ戸数や階建てなどは公開されていない。


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大京穴吹不動産~西新店オープン

大京グループで不動産流通事業を手掛ける㈱大京穴吹不動産(東京都渋谷区)は、福岡地区の営業力強化のため、従来の博多店に加えて、2店舗目となる「西新店」を5月12日(木)に開設した。

【西新店】
名称:㈱大京穴吹不動産 西日本営業部 西新店
所在地:福岡市早良区西新5丁目1-17 中澤ビル1階
電話:092-832-8825
フリーダイヤル:0120-983-543
エリア:福岡市(中央区、城南区、西区、早良区)
営業時間:AM10:00~PM7:00
定休日:水曜日および第1・第3火曜日

【博多店】
名称:㈱大京穴吹不動産 西日本営業部 博多店
所在地:福岡市博多区博多駅前4丁目4-15 博多駅前H-44ビル 1階
売買事業
電話:092-481-0041
フリーダイヤル:0120-793-215
賃貸事業
電話:092-481-8555
フリーダイヤル:0120-713-323

【㈱大京穴吹不動産】
本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目19-18 オリックス千駄ヶ谷ビル
代表:代表取締役社長 海瀬 和彦
事業内容:
1.不動産の売買、仲介、賃貸借、管理
2.不動産の管理、賃貸借および売買の受託
3.不動産に関する調査、研究、鑑定およびコンサルティング業務


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前に進むか廃業か

戦後創業された企業を受け継いだ経営者も高齢化が進み、結婚しない息子や娘を抱えて後継者問題で頭を痛めている。
特に土木や建設業界では、十数年前から腕のよい職人が、高齢で廃業に踏み切る一方で技術が継承されず、慢性的な人手不足に陥っており、最近では現場の交通整理を行うガードマンさえいないため、ガードマンを確保してから受注を図るなど、笑い話のような話さえ聞く時代になってきた。
昔のようにアグラをかいて儲かる時代ではなくなり、夏の暑さや冬の寒さを敬遠する若者が増え、また請負業と呼ばれる建設関連業者は発注者や元請業者から価格を値切られ、逆に職人などからは値上げを要求され、正に請け負けする職種であるため、実子などからも事業の継承を敬遠されている有様。
しかし人口が減少し続けている過疎地から見ると、福岡はまだ恵まれており、後継者がいない企業を探してM&Aを持ちかける、新しいビジネスを動かし始めた金融機関もある。
マイナス金利を逆手にとって、保険を見直して資金を捻出、新しい不動産投資ビジネスを編み出した若い経営者など、張り切って働いているから面白い。


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福岡ホテル事情

博多港には連日、大型クルーズ船が入港して3000名余りの中国人観光客が上陸し、福岡地区外からもかき集めたバスを連ねて、観光地巡りと買い物を楽しんでいる。
これらのクルーズ客は日帰りであり、大部分が宿泊することは無いものの、福岡市内ではマリンメッセやヤフオクドームなどのような大型イベント施設があり、昨年末のように「嵐」や「EXILE」などの公演があれば、たちまちホテルは満室となり、宿泊客はかなり遠方のホテルを予約せざるを得ず、中にはこうしたときに宿泊料を値上するホテルも現れた。
賃貸マンションを利用した民泊も始まったが、生活スタイルの違いで、当然ながら居住者とのトラブルもあり、中央区や博多区ではビジネスホテルの計画が目白押しのようだ。
玄界灘に面しており、日本海側にある福岡は、地震や津波の心配が少ない上に、東京に比べると土地代は安く、投下資本が少なくて済むため、東京資本が福岡都心部の土地を買い漁っているとも言われている。
100坪前後の土地であれば、ビジネスホテルの建設は可能で、最近は利便性を考えて、西鉄大牟田線沿線も視野に入れて探しているようだ。
福岡のビジネスホテル建築ブームが何時まで続くのか、かつて西中洲で営業していたホテルは、バブル崩壊後には買い手が付かず、今は福祉施設になっている例もあるので、慎重な計画が求められるが、決断は1秒でも早くすることが成功する秘訣だ。


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北九州市が変わる

政令都市の中では、最もインフラが進んでいるのが北九州市だが、福岡県警が取り組んでいる工藤会壊滅作戦が進まない限り、全国的なイメージは最低と言って良いだろう。
だが北九州市は明治維新から、日本の近代化を支えてきた基幹産業である八幡製鉄を始め、重厚長大を象徴する工業地帯として、日本の高度成長を担ってきた重要なエリアだ。
その一翼だった旧・住金小倉工場が、平成32年をめどに創業を休止することが、発表された。
“鉄の街、北九州”を経験してきた市民の大部分は、高炉の火がまた一つ消えたと、時を嘆いていることだろうが、若い人は既に北九州市から流出する時代になっており、7つの区の中には高齢者の比率が高くなっているところもあり、北橋市長も頭を痛めていたところである。
だが今回、新日鉄住金小倉工場の操業停止で工場を解体すれば、
小倉駅にほど近い広大な土地が確保され、都市高速を利用すれば北九州空港も短時間で利用できる。
緑豊かな職住接近の環境をつくり、そこに最先端のIT産業を誘致すれば、若者が全国から集まり、素晴らしい都市が新しく生まれることになるだろう。
北九州空港は海上空港だけに、かつて末吉市長が24時間利用できると話したとき、周囲には苦笑いが広がったこともあるが、今こそ北橋市長は大きな声で、空港の利便性を喧伝する時がやって来た。


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指名停止~㈱まきもと~福岡市

福岡市は下記の企業を、競争入札参加停止措置をおこなった。

対象業者
商号:㈱まきもと
本社:福岡市東区箱崎6丁目11番9号
代表:牧本 貴宏
登録:委託(運送)
期間:平成28年3月17日から同年5月16日まで(2ヶ月間)

概要
件名:平成28年度 動物園園路・便所等清掃業務委託
見積合せ日:平成28年2月29日
場所:福岡市動物園管理事務所
見積金額:800万円(税抜き)
経緯:当該案件は、見積合せを行い、上記業者を相手方として決定していたが、後日、業務遂行に必要な人員の体制を整えることが出来なくなったため、契約できないとの申し出があり、契約締結にいたらなかったもの


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分譲マンション・長浜2丁目計画~159戸

那の津通りと大正通りが交差くする長浜交差点の北東角で、昨年来続けられていた解体工事がようやく終了するようで、6月から21階建・159戸の大型分譲マンション建築が始まる。
事業主体は、三菱地所レジデンス㈱と、㈱ウェルホールディングス。
大正通りをはさんだ西側では、㈱コーセーアールイーと、㈱ランディックアソシエイツが共同事業体で分譲マンションを建築中。
また福岡魚市場の西側にあった旧合同宿舎簀子住宅は、西武ハウスが購入して、6月一杯かけて解体中で、分譲マンション開発を計画しており、旧浜の町病院寮の跡地も新規分譲マンションが開発中。

 

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指名停止~大名建設~福岡県

福岡県は次の企業に対し、競争入札参加停止措置を行った。
対象業者
商号:㈱大名建設
本社:春日市大土居1丁目100番地
代表:江崎 優
期間:平成28年2月29日から同年3月28日まで(1ヶ月)
概要:建築都市総務課発注の平成27年度事業福岡県公営住宅老司団地第1工区個別改善工事の施工に当たり、著しく安全管理義務を怠ったことから、工事関係者に負傷者を生じさせたため。


上記は解体前の旧小笹団地で、老司団地とは関係ありません。

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ブームの影に危険が迫る

人口が増えている福岡市では、地下鉄七隈線の博多駅延伸工事や、旧建物解体に伴う建設廃材などの処理が大きな問題になり始めている。
これらの廃材や土砂は処分場に持ち込まれるが、中には最近のゲリラ豪雨で積み上げた土砂が崩れ、社員の乗用車が埋まったとの話も伝わってきた。
関係者にはかん口令が敷かれているのか、処分場近くにある戸建住宅団地の住民には知らされていないようで、集中豪雨でも降れば積み上げた残土が再び崩落し、人命が脅かされる可能性も指摘されている。
また別の処分場では、土砂が少量ではあるものの、隣接する農地に流れ込み、田や畑の所有者が業者に抗議したとの話も聞かれる。
博多区ではパチンコ店舗の解体工事で、従来は下請だった佐賀の解体業者が、周囲に対する配慮を若干欠いた工事だったため、クレームも発生しているようだ。
このように工事現場が余りにも多いせいか、福岡市役所担当部署も監視の手が回らず、野放し状態になっている。


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筥崎宮~パワースポット

福岡市東区にある筥崎宮は、大分の宇佐神宮、京都の石清水八幡宮とともに、日本三大八幡宮の一つに数えられる、由緒ある神社だと改めて思い知った。
正月三日に行われる玉取祭や、チャンポンなどで有名な放生会などには毎年参詣しているが、氏子ではないので毎月お参りすることは無い。
ところが建設関係の公共工事営業担当者が、最近密かに参詣しているとの噂を聞き、何か御利益があるのか不思議に思い、筥崎宮に問い合わせてみたが、確かな回答は得られなかった。
そこで懇意にしている建設会社社員を、食事に誘って一杯呑みながら話を聞いてみると、困った時の神頼みで、筥崎宮本殿の右側にある「湧出石」の事を知り、一度入札の前に参詣して石を撫でたところ、上手くいったらしい。
柳の下に2匹目のドジョウはいないだろうとは思いながらも、筥崎宮に再度お参りし、「湧出石」を撫でた後に入札へ参加すると、同札でクジになり、当り札を見事引き当てたと言う。
会社の同僚にこれを喋ったところ、次から次に話が伝わった模様で、本人は今でも入札の前には必ず参詣しているとのことだったが、その話す様子は自信に溢れていたのには驚いた。
入札が何度か成功すれば自信になり、この自信が営業社員には必要で、さらに自信を持ち続けることが大切である。
福岡市に住んでいながら、筥崎宮のパワースポットを利用しない手は無く、今度から「湧出石」を必ず撫でることにしよう。


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福岡地裁~明日の民事裁判~判決言渡

~債務不存在確認請求事件~

明日、2月25日13時10分から、㈱J・アセットが原告として、㈱アーウェイ・ミュウコーポレーションを平成25年11月に訴えていた、1000万円の債務不存在確認請求裁判と、逆に㈱アーウェイ・ミュウコーポレーションが㈱J・アセットを翌26年2月訴えていた反訴、貸金返還請求事件の判決が、福岡地方裁判所第105号法廷で言渡される。

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安くなったのは・・・鉄筋用棒鋼だけじゃなかった!

昨年末に久留米のマンション建築現場で、鉄筋用棒鋼の納入価格をめぐって、地場と上場鋼材商社の値段のタタキ合いが話題になったが、昨日22日に発表された、東京製鐵(東京都千代田区)の店売り向け3月契約分の鋼材販売価格表を見ると、棒鋼からH形鋼、厚板、コイルに至るまで全品種で値下げとなっている。
中でも、鉄筋用棒鋼の価格の下げ幅は大きくトン当たり7000円で、D13~25ミリの棒鋼はトン4万2000円。
H形鋼も前月比3000円の値下げで、6万7000円から7万7000円。
東京製鐵のヨミによれば、「夏以降に明るくなる兆しが見えるから、ここで底入れを目指す」とのことだが、さてどうだろう。

にしても、久留米の鋼材商社が年末のマンション工事入札で、赤字を被ったであろうことに変わりはないはずだが、どのくらいで収めたのだろうか。


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福岡地裁~今週の民事裁判~判決言渡

~請負代金請求事件~

今週、2月26日金曜日13時10分から、原告㈲明和工芸店(福岡市博多区)と、被告ハウステンボス㈱(佐世保市)の間で争われていた、請負代金をめぐる裁判の判決が、福岡地方裁判所第110号法廷で言渡される。

この事件は、平成25年2月2日から3月3日にかけて、ハウステンボス内で開催が予定されていた仮面舞踏会、ベネツィア風の歌とダンスショーで、原告が準備した衣装と設営したステージ代金557万円余りの支払いを求めて、平成26年8月18日にハウステンボスを訴えていたもの。
 

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福岡へ一極集中

昨年の国勢調査で若い人が増えている福岡市は、人口が153万人を超えて神戸市を抜いて5位に浮上、都心部ではファミリータイプの分譲マンションや、ワンルームタイプの賃貸マンションが、雨後のタケノコのように建設されている。
このため福岡地区の地場ゼネコンでは、現場を持たない責任者が見当たらないほどで、建築費を安くしようと施主が交渉を長引かせると、ゼネコン側が人手不足を理由に受注を断るケースも出ており、建築価格はジワジワと上がり始めているようだ。
ところが同じ政令都市ながら、人口の減少に歯止めがかからない北九州市は、民間工事が冷え切っているため、北九州地区の建設業者は相次いで福岡に進出しており、現場によっては聞いたことのない企業が増えてきた。
一方、九州各地には数多くの老舗企業や商店があるものの、現時点では辛うじて売り上げを維持し、老舗の看板を守っていたとしても、人口減少が著しい地方では、10年後に売り上げを確保するのは難しくなっていることだろう。
過去の良かったころの蓄えで、現在は地元金融機関の信用を保っているとしても、先を見通している地方の経営者は、ジリ貧になる前に、福岡に進出するチャンスを得るために、いろいろな方策を模索している。
たとえば、数年前に破綻した福岡の老舗菓子舗である鶏卵素麺の松屋は、鹿児島の薩摩蒸氣屋がスポンサーになって買収、同時に自らも博多駅の阪急に出店し成功した。
そうした中、コンサルタント業界では、地方の弁護士が中心となって、司法書士や行政書士、社労士などと共同で事務所を設立し、福岡に進出して支店を設置、今月から活発な営業活動を展開し始めたという話も聞く。


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クロキ創建~破産~融通手形の果てに

旧聞になるが、1月29日午後4時、㈱クロキ創建(北九州市若松区)の破産手続き開始決定が、福岡地裁小倉支部で下りていたことが判明した。
破産管財人は河合勇治弁護士(河合法律事務所、北九州市小倉北区、電話093-551-5131)で、財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は、平成28年4月26日午前10時30分。

同社は1年余り前に大きな注目を集めていた。
平成26年12月19日事業を停止し、その後破産を申し立てた㈱松尾ガス風呂センター(小倉北区)が主導する融通手形グループの1社に挙げられていたからだ。
商号はいささか古めかしいが、松尾ガス風呂センターの業績は立派なもので、平成25年11月期は過去最高となる売上7億7800万円を計上、当期利益600万円を挙げ、優良企業として知られていた。
どういう意図で、松尾ガス風呂センターが融通手形グループを主導することになったのか理由は不明だが、融通手形を割引していたサンファクター(小倉北区)が11月13日破産を申請、そしてグループの1つ西村住宅産業も11月27日破産申請となり、12月19日グループの牽引者も行き詰まっていた。


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特ダネを忘れた新聞記者

かつて福岡に勤務していたことのある、某新聞社の記者OB達がよく利用していた小料理屋では、今でも年に数回全国から集まり飲み会を開いているが、最近は新聞社や現役記者に対する嘆き節の会になっている。
夜討ち朝駆けで特ダネを追いかけていたのはOB記者で、最近の現役記者は家庭サービスに明け暮れ、特オチを恐れる良きマイホームパパになり下がり、食いついたら離れないスッポンの様な迫力を持った記者が居ないと嘆いていた。
福岡市地下鉄1号線工事において、地下鉄コンサルタントが工事の采配を振るい、県警二課が贈収賄で追いかけている時だったが、東京から応援に来ていた記者が、コンサルタントの周辺取材で訪れて来たため、新聞社の名を信用して全てを教えたのは言うまでもない。
ところがその記者は、コンサルタントへの直接取材で、教わったことをそのまま、ニュースソースから内容まで、すべてを明らかにしながら質問した、ということを別のルートから聞かされたことがある。
取材の為とは言え人を裏切るようでは、新聞記者の風上にも置けぬと思っていたが、働くシステムが違うと言えばそれまでで、最近は取材力が低下して記事内容が面白くないのか、福岡地区でも購読中止が増えているようで、同社の販売店の廃業が相次いで、市民の間でも話題になり始めている。


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福岡市~指名停止~トキワ設備

福岡市は次の企業に対し、競争入札参加停止措置を行った。

対象業者
商号:㈱トキワ設備
本社:福岡市早良区東入部1丁目2-47-201
代表:棚町 啓一
登録:工事(管A、消防設備、管1種A)
期間:平成28年1月26日から同年5月24日まで(4ヶ月)
概要:
①契約内容
契約件名  東区和白5丁目地内配水管布設工事
契約日   平成27年5月29日
履行期間  平成27年5月30日から平成28年2月13日まで
契約金額  1億1291万0760円
②事故の概要
平成27年12月24日午前11時40分頃、和白5丁目で配水管をバックホーで運搬中、方向転換しようとした際に配水管が振れ、踏切待ちで停車していた軽自動車に接触、軽自動車のバンパーを破損し、軽自動車の助手席に乗っていた1名が負傷。
また、この事故について福岡市監督員への通報および事故発生報告書の提出を行っていた。
平成28年1月18日に、被害者より東区役所への事故についての苦情があり、東区役所からの連絡により当該事故が判明したもの。

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昔話・T工務店

先日、東京の友人のお母さんが96才で亡くなられた。
ご主人は20数年前に亡くなられており、お母さんは高齢ということもあって友人も少なく、葬儀は親族だけで済ませ、弔電や花なども断ったという。
だが葬儀の度にどういうわけか、10数年前に民事再生法を申請し、倒産したT工務店のことを思い出すから不思議だ。
同社は代表取締役社長に長男が、また二男が副社長に、そして三男が常務に就任、その後小さな建設会社が福岡市の発展に歩調を合わせて公共工事を受注、地場トップクラスのゼネコンに成長していったのは言うまでもない。
そして社長の長男である実子が成長したことから経営権を譲り、自らは会長に就任して運営していたが、数年後に亡くなられた際、葬儀の問題が発生した。
本葬だけで良しとする新社長と、社葬を行うべきだとする叔父の副社長との間で意見が対立した。
結局、社葬は行われず、叔父は副社長でありながら、その後は会社運営の第一線から遠ざかることになった。
結果、若い社長を補佐する人材が見当たらず、銀行出身役員の主導で方向性を見失い、最後は法的手続き申請となった。
返す返すも残念で仕方がない。


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上村建設~役員改選

受注量、業績、財務のいずれにおいても、福岡地区ゼネコンの中で常に業界トップにランクされている、上村建設㈱(博多区)は臨時株主総会および取締役会において、下記の通り役員が選任され就任した。
代表取締役  上村 秀敏   社長
専務取締役  五島 明彦   企画開発部・第三営業部担当
常務取締役  上村 英輔   社長室長(新任)
常務取締役  相良 友雪   第一営業部担当
常務取締役  藤貫 芳秀   第二営業部担当
取締役     安河内 俊弘
執行役員   南 陽一郎   リニューアル事業部長
執行役員   上之園 繁樹  統括工事部長

長弘秀治執行役員ならびに柿塚雄策相談役は退任。


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初歩的な疑問

仕事柄、福岡市や福岡県、九州地方整備局ほか、官公庁の入札結果には定期的に目を通している。
例えば、最近は松尾建設が病院新築工事をたくさん持っているなとか、大林組が大型工事を四つも五つも抱えているなとか、目を引くことがあり参考になる。
その一方で、会社名と落札金額を見た際に、初歩的な疑問を感じることもある。
一つの物件で、落札金額が落札した企業の年商分にまで相当することはないものの、半年分の売上に匹敵するような入札結果を見かけたときだ
つい先日も、そうしたケースを目にした。
発注者は、履行保証制度があるから大丈夫と判断しているのだろうか。
だがその会社は債務超過企業。
金銭的な保証ではなく、昔の完成工事保証人のような、役務的保証で工事契約を結んでいれば良いのかもしれないが。


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消費増税分を下請に支払わず!~公正取引委員会が勧告

まだあるのですね、消費税が5%から8%に上がってからそろそろ2年になるにもかかわらず、差額の3%を外注先に払っていなかった企業が。
それも資本金80億円、連結売上1000億円以上、おまけに企業行動憲章の筆頭では「法令・社会秩序の遵守」をうたい、4番目に「公正な取引」を挙げている企業グループが。

公正取引委員会は、㈱東光高岳(とうこうたかおか)が、電力量計の取替工事を外注していた企業に対し、消費税率引き上げ後、旧来の消費税率で外注費用を支払ったとして、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じるよう勧告した。

商号:㈱東光高岳
本社:東京都江東区豊洲5丁目6-36
代表:高津浩明
資本金:80億円
業種:電力機械器具などの製造販売工事
業績:平成27年3月期
連結売上 1,114億4,000万円
経常利益    14億8,000万円
自己資本比率 42.6%

もちろん、既に未払いだった差額分はすべて支払われている。
しかしこれにはやはり、東京電力の業績悪化が影響しているのだろうか。


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