新しい年を迎え月１回発行の福岡県民新聞も、第６１号を皆様にお届けすることが出来ました。

これも偏に購読者の皆様による、温かい御支援の賜物と深く感謝致しております。 続きを読む →

 福岡１区選出の民主党衆議院議員である、松本龍氏の「新春のつどい２０１２」が１月２８日土曜日１１：００から、福岡市博多区のホテルで開催された。 続きを読む →

平成２４年１月１７日 福岡経営企画主催の新春賀詞交歓会がＫＫＲホテルで行われました。 講演会では、活動写真弁士「 麻生八咫」氏による無声映画の上映。
今や懐かしい、また若い方々には初めて見る無声映画ですが、
逆に新鮮に見えた様で、大変盛り上がりました。 続きを読む →

 

ここ１０年の間に携帯電話やパソコンの普及で、情報の伝達が早くなったのは事実です。 続きを読む →

 「明けまして　おめでとうございます」

２０年間勤務した東京経済㈱を平成４年退社し、福岡市中央区に小さな事務所を開設し、福岡経営企画で最初は「福博噂話」を、その後「福博ジャーナル」を発行して参りました。

平成５年に中央区のホテルで、「第１回の新春賀詞交歓会」を開催し、以来毎年回を重ね今年で２０回目を迎えることが出来、これも偏に会員各位の御支援の賜物と深く感謝致しております。 続きを読む →

「小説・火ノ国銀行」第二弾が発売され、初版一万冊が売り切れ、早くも増刷の情報が入ってきたので、現地の取材を兼ねて九州新幹線で熊本を訪ねた。 続きを読む →

『オープン直前、八仙閣に何が起こったか！』
「Ｊ氏の独り言」にて配信中！  続きを読む →

冷ややかな行政・業者 塩漬け25年のツケ 

ＵＲ（都市再生機構）が九州地区で手がける最後の大型開発が、福岡県福津市の「福間駅東土地区画整理事業」１０７・５㌶、２，１８０区画・戸。福岡都心から30分通勤圏の好立地だが、当のＵＲばかりか行政も住宅業者もいたって冷ややか。背景を探る。 続きを読む →

映像世界の進歩には目を見張るものがあり、特に３Ｄの世界は驚くばかりで、刺激にはなるが見終わったときには、疲れがドット出てくるが面白い。
数十年前は無声映画と呼ばれ、舞台の端で活動弁士と呼ばれる人が、熱弁を振るっていたとの話を聞いたことはあるが、実際に実物を見た経験は無く、先日ある人の紹介で活動弁士として、活躍している麻生八咫（あそう　やた）氏を知ることが出来た。 続きを読む →

（11年7月号掲載）

「今回の横領は通帳や書類の改ざんなど非常に手が込んでいる。2人が関与していると考えるのが自然だが、民事訴訟や刑事告訴の対象になったのはなぜか1人。女性職員が裁判で姿勢を転じたのも、このことが関係しているのでは」（前出商工会関係者）。

また、ある地元住民は「幹部らは以前、この男性職員と一緒に何度も韓国旅行へ行っていた。何か“痛いところ”でも握られているのではないか」と疑念を口にする。

（11年7月号掲載）

「志賀商工会」（福岡市東区西戸崎、松田元紀会長）で昨年、職員が貯蓄共済積立金などを横領していた疑惑が発覚、その対応をめぐり商工会幹部に対して批判の声が上がっている。

一時は横領の事実を認め弁済を約束したという職員は、民事裁判では一転して争う姿勢を見せ、事実関係の解明は遅々として進んでいない。

同商工会は5000万円近くに上る被害のうちおよそ半分を「福岡県商工会連合会」（博多区）から借りて会員への支払いなどに充てているが、誰の責任なのか、誰が最終的に弁済するのかもいまだに不明確。そのため、幹部への不満から脱会した会員もいるという。

一体なぜこのような事態を招いてしまったのか─。

（11年7月号掲載）

吉井町（現うきは市）出身のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（71）がこのほど、自らのがんとの戦いをつづった闘病記「がん患者」（講談社、定価1600円＝税別＝、写真）を出版した。  

人間は、自分ががんに侵されているとわかったとき、何を考え、治療ではどのような難問に遭遇し、何を痛み、どのような辛さを抱えて生きて行くのか? そのとき最も身近にいる家族は何を思うのか? 自分ががん患者になった以上、冒頭にあげたような疑問に応えようと思った。（あとがきより）　

（11年7月号掲載）

本紙がこの問題を知ったのは09年1月。ある住民から「地元に突然、処分場建設計画が浮上したのだが、なぜここに決まったのか県に問うと『最終的には知事の一存』。おかしい、納得できない」との声が寄せられた。　

さらに「この件を取り上げてもらおうとマスコミ各社に連絡して記者に話をした。何人かは『これは大問題だ』『必ず記事にする』と言っていたのだが、いつまで経っても報道されない。どうなっているのか記者に問い合わせても明確な返事がなく、最後はこちらから逃げ回るようになった」　

（11年7月号掲載）

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で計画している産業廃棄物管理型最終処分場の問題で、建設に反対する地元住民ら10人が「用地の賃借代金が高額過ぎ、違法かつ不当だ」などとしてこのほど、公金支出差し止め訴訟を鹿児島地裁に起こした。　

同県環境整備公社は施設建設の着工日を7月11日としていたが、当日は反対派住民約100人が現地に集結、共同企業体（JV）による現場作業は見送られた。混乱を避けるためと見られ、同14日時点でまだ工事は始まっていない。　

反対派住民は着工を待って、建設差し止めの仮処分申請を行う方針。「反対運動は伊藤県政のあり方を正面から問うものになる」と本紙が指摘して2年あまり、ついに本格的な法廷闘争を迎えた。　

（11年7月号掲載）

ものづくりをしながら傷付いた心を癒し、それに打ち込むことで職業訓練ともなり、社会への一歩を踏み出す。そんな考え方で地道に活動する障がい者施設が博多の街の一角にある。福岡市博多区神屋町、昔の博多の雰囲気が残る街にある小規模作業所「わくワーク館」だ。　

わくワーク館の取り組みは多種多様。温かみのある木のおもちゃづくりに打ち込む人や、抽象的な造形作品に取り組む人、木工工作キットの部品となる木型を切り抜く人、ペーパークラフトに取り組む人、パソコンでホームページに没頭する人。

さらに近くの第二作業所（同区対馬小路）では弁当やクッキーづくりなど、全部で20人ほどの人が思い思いの作業に取り組んでいる。　

（11年7月号掲載）

松本龍氏を長年支援してきたある人物は「口調から親分肌と受け取られることも多いが、実際には控え目で非常にシャイな人柄。もっと我を通した方がいいのではとイライラすることもあった。あんな発言はとても考えられない」　

また、福岡の大手紙記者は「荒っぽい言葉で報道陣に対応することもあったがそれも気心の知れた相手に対する彼なりの親愛の情です。一連の言動は確かに、彼のキャラクターからするとギャップを感じますね」　

そのためか、こうした放言は「菅総理を退陣へ追い込むためにわざとやったのではないか」と、複数のメディアが「倒閣自爆テロ説」を唱えたほどだ。

（11年7月号掲載）

東日本大震災に絡み、被災地首長らへの「放言」で辞任に追い込まれた松本龍・前復興担当大臣（福岡1区選出）。

その発言内容や態度がマスコミで取り上げられると被災地や永田町だけでなく地元福岡でも大きな反発を呼び、同氏の事務所には抗議のメールや電話が殺到したという。　

一方で、松本氏をよく知る人物からは一様に「あんなことを言う人ではないのだが」と戸惑いの声が。様々な憶測が飛び交う中、関係者の証言を集めた。

映画「アリ地獄のような街」上映会より NGOエクマットラ顧問　渡辺大樹氏
（11年6月号掲載）

とにかく現地に行って考えよう、行けば何とかなる。予備知識はできるだけ持たない、言葉もほとんど分からない、そんな状態で単身バングラデシュに渡って、8年半がすぎました。　

NGO「エクマットラ」をダッカ大学の仲間達と立ち上げたのが2004年。ストリートチルドレンを支援する活動を始めました。青空教室を開いて一緒に遊んだり歌ったり。それから家がない子のために共同生活の場｢シェルターホーム」も作りました。

現在は、子ども達が自力で生きていくのに必要な技術を身につけるための教育支援施設（エクマットラアカデミー）を設立しようと、日々奔走しています。

（11年6月号掲載）

以上の2件は「自分を応援しろ、言うことを聞け、さもなければ痛い目にあわせてやる」と、市民や市職員を政治的圧力やその地位によって強制的に従わせようとする浜田市政の本質を端的に示すものだ。

わが国の憲法で定められた思想・良心の自由（19条）はどうも、別府にはないようである。　

市長選の直前、4月12日に開かれた、地元建設業界団体の会合。浜田市長は「『公正・公平』の思いをこれまで間違っていたと気付いた」と切り出した

（11年6月号掲載）

4月に行われた市長選で浜田博氏の4選が決まった大分県別府市。選挙後、浜田市長が記者会見で1市民を恫喝する発言をしたこと、また市役所ぐるみで市長の選挙運動を行っていた疑惑を、本紙5月号や地元メディアが報じたが、6月議会ではこれらの問題について一部の議員が浜田市長を追及することになりそうだ。

さらに選挙運動疑惑については市民が「市職員らの行為は公職選挙法で定められた公務員の選挙運動などの制限に違反する」などとして2副市長、市職員労働組合幹部らを刑事告発する準備を進めている。

厳しい選挙を勝ち抜いて船出した「浜田丸」。いきなり暗礁に乗り上げるのか・・。 　

（11年6月号掲載）

大成建設は「もっと高く買ってほしい」と求めたがやずや側はこれを拒否。それでも売却先はやずや以外には見付かりそうもなく、これ以降、大成は山本氏抜きでやずや関係者と会うようになったという。　

最終的には44億円で折り合いがついたものの「私を外して手数料を浮かせればその分、損失が補てんできる。要するに大成は自社の利益しか頭にないのです。

売却先を紹介し交渉したのが私であることは事実であり、それでも手数料を支払わなくていいのであれば、われわれ不動産業者に死ねと言うのと同じです」

（11年6月号掲載）

福岡市の中心部、中央区今泉1丁目にある複合商業施設「天神プレイス」（写真）。この売買をめぐって起こされた訴訟が、不動産業界など関係者の関心を集めている。　

「大手企業の横暴や、でたらめな判決がまかり通れば、われわれは死ねと言われたのと同じ」。一審で敗訴した原告の不動産業者はこう憤る。「他の業者のためにも、戦っていく」　

この不動産業者の証言を元に、訴訟で浮き彫りになった問題点をまとめた。　

（11年6月号掲載）

みなさんは「水の駅」をご存知だろうか。「柏葉食健」（大野城市乙金台）が福岡県内で展開している真水製造・販売所のことで、不純物がほぼ100%取り除かれた水は「安価で安心」と評判を呼んでいる。　

同社では東日本大震災以降、「被災地にこの水を送りたい」といった利用者からの問い合わせが急増しに特設HPべージを作って対応。「長期保存水、赤ちゃんの飲用として最適。現地に送っていただくことで被災者支援にもつながる」と話している。　

（11年6月号掲載）

本紙は昨年12月号で、N県議らの「福岡進出」は現職衆院議員がいなくなった福岡都市圏の利権を狙ったもの─と指摘した。

あるマスコミ記者はこう語る。「大野氏起用がN県議＝麻生元総理側の意向だとすれば、福岡に大きなくさびを打ち込んだと言えるかもしれません」　

市長選への出馬が決まった直後から「高島氏は本来、国政が第1希望。市長はそのステップだろう」というのが一部自民市議の共通認識だった。そのため「将来をにらんで麻生元総理側に近付いたのではないか」と分析する関係者も。　

（11年6月号掲載）

福岡市の南北を結ぶ大動脈、日赤通り。福岡日赤病院の斜め向かいに、桜の大木が枝を広げる庭を持ったレストランがあるのをご存じだろうか。　

昼時ともなると、近隣の企業の社員や病院の職員、地域の住民らが大勢ランチを食べに集まってくる。ビルに囲まれた都会のオアシスといった雰囲気である。　

ここは精神障がいのある人たちが働く通所施設「みらい」（南区大楠）。冒頭に紹介したレストランや売店の接客業務、菓子工房でのお菓子やパン作り、地域の病院から洗濯物を預かるクリーニング業務などに、毎日25～30人（利用登録者70人）が従事する。　

（11年6月号掲載）

福岡県はかつて筑豊・筑後地域に炭鉱を抱え、北海道とととも産炭地として日本の近代化を支えた。

だが1960年代のエネルギー革命で主役の座を石油や天然ガスに奪われ、県内の炭鉱はすべて閉鎖されてしまった。そのため、多くの福岡県民が「石炭はもはや過去のエネルギー」と思い込んでいるようだ。　

確かに、70年代前半までは火力発電における主流は石油だった。しかしオイルショック以降、石炭や天然ガスによる発電量が増加。09年の統計によると、日本の電力は約28%が石炭火力発電によって供給されており、天然ガスや原子力を上回って第1位なのである。　

（11年6月号掲載）

原発事故を契機に、代替エネルギーへの関心が高まっている。中でも太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーがマスコミの脚光を浴びているが、いずれも安定供給の面で課題が残り、実用化にはまだまだ時間がかかりそうだ。

そこで本紙はあえて「今こそ石炭に注目すべき」と提言したい。

「過去の燃料」といったマイナスイメージがある石炭だが、実は日本をはじめ世界の電力供給は現在、石炭火力発電が主流。そんな石炭を「夢のエネルギーに」と、研究開発を続けている企業研究所が北九州市にある。

従来より効率的に発電でき、地球温暖化の元凶とされるCO2を大気中に排出させない、そんな新技術とは─。 　

（11年5月号掲載）

「西光建設」（福岡市東区馬出、高丘利勝社長）が主に行ったのは、地中に埋設されたガスの元管が破損していないかどうかの検査である。

地面を掘り返してガス管を数百mごとに切断、その両端をふさいで中に圧力を掛け、漏れがないかを確認。破損がなければ切断部分をつなぎ、さらに別の場所へと移動する（写真）。

管の中に水がたまっていればそれを吸い上げて除去する。避難所となった中学校の体育館には約350mのガス管を新たに引っ張った。　

（11年5月号掲載）

3月の東日本大震災発生以来、全国各地の行政機関や企業から多くの人々が被災地入りし、ライフラインの復旧など様々な作業に携わっている。同月末から4月半ばにかけて、宮城県仙台市内で都市ガスの復旧作業に従事したガス工事会社「西光建設」（福岡市東区馬出、高丘利勝社長）もその1つだ。

同社社員らは「現場はこれまで見たこともないほどの状態。何が起こったら街がこうなってしまうのか─と思った」と話す一方で、「東北人の我慢強さと素朴な人柄に感銘を受けた」とも。

被災地の様子や現地での体験について、同社に話を聞いた。 　

民主党参院議員の大島九州男氏（比例代表）が、「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市で開催、政治資金と被災者への義援金の両方を集めていたことが分かった。

同氏側は集まった資金の一部を日本赤十字社を通じて被災者に送る意向というが、一部関係者からは「震災に便乗した資金集めではないか」との批判が上がっている。

また、比例代表選出議員（全国区）が義援金を送る行為は、選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する恐れもある。

（11年5月号掲載）

館内には浴場やリハビリサロン（写真）、畳コーナーやカラオケルームも。まさに至れり尽くせりだ。

「県の設置運営指導指針は入居者3人につき1人の割合でスタッフを置くよう定めていますが、ここでは3人に2人、つまり倍のスタッフを配置しています」（同社）。　

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業界関係者によると、高齢者・要介護者をターゲットに、上質なサービスを売り物にした有料老人ホームが登場し関心を集めるようになったのはここ10年ほどのこと。現在、住宅建築を手掛けてきた同社をはじめ様々な業種の民間企業が市場に参入、激しい競争を繰り広げている。　

（11年5月号掲載）

超高齢時代を迎え、介護や医療、交通などの面で高齢者向けサービスの充実が叫ばれる昨今。

中でも住宅に関してはここ数年、多くの民間企業が市場に参入、様々なタイプの商品を開発しアピールしている。

高齢者向け住宅とはどのようなものなのか。

「LIXIL（リクシル）シニアライフカンパニー」（東京）が福岡市早良区百道で展開する介護付有料老人ホームをのぞいてみた。

（11年5月号掲載）

福岡市民が前任者に続いて政治・行政経験のない人物を市長を選んだのはなぜか。

例えば五輪招致、例えば人工島事業。多くの市民が反対しているにもかかわらず、訳が分からないうちにどんどん進んでいく。

その裏に見え隠れする利権、一部の政治家や企業、業界の思惑。

そんな市役所などいらない、われわれと同じ目線を持つリーダーがほしい、従来の役所の常識では考えられないようなことをやってほしい。そんな思いからではないか。