（11年5月号掲載）
館内には浴場やリハビリサロン（写真）、畳コーナーやカラオケルームも。まさに至れり尽くせりだ。
「県の設置運営指導指針は入居者3人につき1人の割合でスタッフを置くよう定めていますが、ここでは3人に2人、つまり倍のスタッフを配置しています」（同社）。
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業界関係者によると、高齢者・要介護者をターゲットに、上質なサービスを売り物にした有料老人ホームが登場し関心を集めるようになったのはここ10年ほどのこと。現在、住宅建築を手掛けてきた同社をはじめ様々な業種の民間企業が市場に参入、激しい競争を繰り広げている。
（11年5月号掲載）
超高齢時代を迎え、介護や医療、交通などの面で高齢者向けサービスの充実が叫ばれる昨今。
中でも住宅に関してはここ数年、多くの民間企業が市場に参入、様々なタイプの商品を開発しアピールしている。
高齢者向け住宅とはどのようなものなのか。
「LIXIL（リクシル）シニアライフカンパニー」（東京）が福岡市早良区百道で展開する介護付有料老人ホームをのぞいてみた。
中央区・警固本通りにあるそば屋「いしい」。近くにありながらなぜかこれまで行く機会がなかった。先日、知人に誘われ初めて店をのぞくと、居酒屋風でメニューは小料理屋風で、かなり遅い時間帯まで営業している新しいタイプの店である。
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（11年5月号掲載）
福岡市民が前任者に続いて政治・行政経験のない人物を市長を選んだのはなぜか。
例えば五輪招致、例えば人工島事業。多くの市民が反対しているにもかかわらず、訳が分からないうちにどんどん進んでいく。
その裏に見え隠れする利権、一部の政治家や企業、業界の思惑。
そんな市役所などいらない、われわれと同じ目線を持つリーダーがほしい、従来の役所の常識では考えられないようなことをやってほしい。そんな思いからではないか。
（11年5月号掲載）
「就任半年を迎える6月7日までに結論を出す」
新こども病院はどこに建設するのか。この極めて難しい問題について調査委が明確な指針を示せなかったこともあり、すべての責任は若き高島宗一郎市長（写真右）の両肩にのしかかることになった。
本紙はすでに今年2月号で「市長の英断を望みたい」としながらも「現実的には人工島への移転を中止し別の案を検討するのは難しいだろう」と述べている。
ここで再度、その理由について説明したい。
【編注】本稿は5月16日時点。高島市長は5月24日、新病院は人工島で整備することを正式に発表した
福岡県内の弁護士数は15年前は500人弱であったが、訴訟事件も増え現在は約1000人の弁護士が活動しているという。
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（11年5月号掲載）
調査委による検証作業は昨年11月の市長選で「市民目線の政治を」と訴え、「こども病院（写真）の人工島移転を決定した過程を再検証する」と公約に掲げて当選した高島市長の、初の大仕事である。
委員は専門家だけでなく移転反対派住民や一般市民からも選出。会場での様子や配付資料をすべて公開し、議論はインターネットで生中継。視聴者からの投稿もリアルタイムで会場に表示された。
ITツールをフルに活用したこのような会議は、福岡市政始まって以来の試みだった。
（11年5月号掲載）
福岡市立こども病院（中央区）の人工島への移転を決めたプロセスを検証する調査委員会は15日、最終報告書をまとめて高島宗一郎市長に手渡した（写真）。
報告書では、決定過程の合理性・妥当性については委員の賛否両論を併記しながらも、「透明性を欠き市民の不信を招いた」などとして市の姿勢を批判、過程に不備があったと結論付けた。だが整備地については1カ所で合意することは出来ず、人工島など6カ所の候補地について長所・短所を列記するにとどまった。
高島市長は「6月7日までに結論を出す」としているが、人工島以外の場所に変更するのは極めて難しい状況に依然、変わりはない。
【編注】本稿は5月16日時点。高島市長は5月24日、新病院は人工島で整備することを正式に発表した
09年12月、ある上場企業の偽造手形が市中に出回っているとの情報が入ってきた。だが額面も大きいし九州は関係ないと思って放っておいたのだが、最近すでに1年が経過し期日も到来している偽造手形のコピーを手に入れることができた。
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（11年4月号掲載）
「祖国フィリピンが傷付いた時、多くの日本の方に助けていただいた。今こそ、その時の恩返しをしたい」
福岡を拠点に活動する女性歌手、エマ・コルデロさんが6月、東日本大震災の被災者を支援するため、チャリティーコンサートを開く。「出来るだけ多くの人に訪れてもらい、楽しい1日を過ごしていただけたら」（コルデロさん）。
景気の低迷でサラリーマンの懐具合は依然として厳しい。得意先などと飲食を行なっても2次会でクラブやスナックを利用する客は減り、日によっては閑古鳥が鳴いている店も少なくない。
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（11年5月号掲載）
福岡市西区、市営地下鉄橋本駅そばの大型商業施設「木の葉モール橋本」内に4月15日オープンした障がい者アート作品の専門ショップ「M&M slow（エムアンドエム スロー）」が評判を呼んでいる。
同店は、店舗の約半分のスペースに、福岡市内8カ所を含む全国15施設で制作されている障がいのある人たちのアート作品やクラフトグッズ約120種類、計約1500点が並べられている。これまで障がいのある人たちの作品はバザーやイベント、また小さなショップで展示されるのがほとんどで、大型商業施設の中の常設店舗は全国でも初めてという。
東日本大震災発生から約3カ月、いまだに被災地や原発事故に関するニュースが新聞の1面を飾らない日はない。復旧作業については九州からも多くの関係者・作業員が現地に駆け付け、初期の目標を達成し成果を上げて帰って来ている。
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（11年5月号掲載）
筑後地区に位置するみやま市の議会でこのほど、今期限りでの引退を表明している岡部挙議員が現在無人駅となっているＪＲ南瀬高駅の整備についての提案を行い、市長をはじめ関係者の間で話題になっている。
（11年5月号掲載）
本紙報道について別府市民から批判があったのは先述の通り。浜田氏自身も当選直後、接戦となった選挙戦を振り返り開口一番「誹謗中傷にさらされた」と語ったという。
それが一体何を指すのか、浜田氏は具体的には言及していないが、もちろん本紙記事を念頭に置いてのことだろう。こうした見当違いの声に反論させていただきたい。
まず、本紙報道に対する「市長の悪口」「誹謗中傷」との批判だが、どの自治体であれ現職首長が選挙の際、任期中の政策とその結果について検証・批判を受けるのは当たり前のことだ。本紙は浜田市政の問題点を指摘したのであり、悪口とはまったく別次元である。
（11年5月号掲載）
西区に大型複合商業施設「木の葉モール橋本」がオープンして1カ月が過ぎた。オープン当初からすると客足はわずかではあるが減り始めており、「おかげでゆっくり買い物が出来るようになった」と喜ぶ声も聞かれる。
（11年5月号掲載）
本紙は2月号から浜田市政の問題点を報じてきた。その影響もあって市長選は大接戦となったが、一方で本紙には別府市民から「なぜ浜田市長の悪口ばかり言うのか」「なぜ正々堂々と戦わないのか」といった声が寄せられた。
「正々堂々と戦ってほしい」。これは浜田氏が3月議会において、疑惑を追及した市議（市長選に立候補、落選）に対して発した言葉である。
別府市民は市長以下、正々堂々という熟語がよくよく好きなようだが、残念ながら意味を間違えて理解しているようだ。
鹿児島市で年商21億円を誇った「日本建機リース」が、5月10日の決済資金調達ができず、第1回目の不渡りを起こした。これを機に関係者が動き始め、全国に営業展開している建機レンタルの「アクティオ」（東京）が支援に乗り出すとの情報が流れた。
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（11年5月号掲載）
4月24日投開票の大分県別府市長選は、現職の浜田博氏が4選を果たした。
だがその浜田氏を支援するため、市役所職員らが法律で禁じられている政治活動・選挙運動を組織ぐるみで行っていた疑惑が浮上。さらに浜田氏は当選直後の記者会見で他の候補者を支援した別府まつり振興会関係者を「恫喝」、一部市民の反発を呼んでいる。
本紙既報の大型商業施設誘致、ゴミ処理施設業務に絡む問題と合わせ、行く手に暗雲がたれこめる浜田市政、そしてそんな市長を支持した市民。
一連の取材を通じて浮かび上がったのは、全国有数の温泉観光地として知られる別府市の真の姿─こう言うほかない。