晩秋の枯葉が落ちるように、家族に看取られ静かに息を引き取った。先日、「西光建設」（福岡市東区）会長、高丘司氏の訃報が知らされた。

2年前に癌を告知され入退院を繰り返していた。実子で長男の高丘利勝氏に経営権を譲り、人知れず病魔と闘いながら治療に専念され、医師団の手厚い看護を受けておられた。だがその甲斐もなく帰らぬ人となり、福岡市の積善社福岡斎場で通夜がしめやかに営まれた。

早ければ11月末から始まる忘年会。昔は規模が大きい大企業は別にして、中小企業などではコミュニケーションを図る目的で何回も行われたものである。しかし社会情勢の変化から、セクハラやパワハラなどが起こりやすい環境になるからと、社員旅行や忘年会などは女子社員から敬遠され、同時に情報伝達や連絡にはメールが利用される時代となり、忘年会を廃止する企業が増えた。

選挙の顔として鳴り物入りで誕生した麻生内閣だが、米国発の金融恐慌は世界の金融市場を襲い、その対応策を協議するために金融サミットが開催された。麻生太郎総理は出席のためにワシントンを訪れ、現地で総選挙は来春以降になると明言した。

解散・総選挙よりも景気対策を優先した麻生太郎内閣。だが米国の実体経済減速はかなり深刻で、1年間で最大のビジネスチャンスであるクリスマス商戦を前に株価は大幅に下落し、連動する日本の株式市場も8000円割れが予想され、輸出産業の打撃はかなり深刻なものになって来るだろう。

このコーナーで注目を集める3社として報じた「S、M、D」。まずSである宮崎県のゼネコントップ「志多組」が破綻し、続いてMである「丸美」（福岡市中央区）も破綻に至った。Dであるディクスクロキの成り行きに関係者の注目が集まっていたが、ついに11月14日、福岡地裁に民事再生法適用の申請を行った。

米発の「サブプライムローン津波」はアッと言う間に世界の金融市場を襲い、日本からも外国資本が消える現象が起こった。ファンド資金の消失と株価の下落が重なり、不況を多くの人が実感している。

地元建設会社の大半は手持ち工事を持っており、今期の売り上げは確保しているものの、来期の受注見込みが立たないところが多い。年末に向けてリストラを真剣に検討し、中には廃業の決断を下す会社も出てくるだろう。

全国で最も有名な温泉地の1つとなった湯布院温泉。やまなみハイウエーが開通せぬ40年前から足を運んでいることは以前述べた。日田経由で途中休憩をしながら、片道4時間あまりのドライブ。当時は盆地の中に小さな旅館が数軒営業している状況だった。旅館の若い経営者や役場の職員が中心となり町おこしが始まるのは、私が最初に訪れてから数年後のことである。

かつて福岡市及び周辺市町村には、Hグレードの資格を持つ工場や、下請け専門の鉄工所が数多く見受けられた。だが土地の高騰や周辺住民との騒音問題で多くが廃業に追い込まれ、今では数えるほどしか残っていない。鉄工所に材料を供給する鋼材販売の会社も、得意先の減少から廃業や転業を迫られ、組合の存続すら危ぶまれる状況だ。

そんな中、勝ち組として売り上げを伸ばしている会社に「小野建」（大分市）がある。

多くの衆議院議員の地元では11月30日を投票日に想定し、選挙事務所を準備するなど臨戦態勢を敷いていた。ところが、10月30日に行われた記者会見で麻生太郎総理は、米国に端を発した金融恐慌の対策を優先するとして総選挙を先送りすることを正式に表明した。

マスコミ報道が先行した総選挙の日程は10月末から1週間単位で先送りされ続け、ついに10月30日行われた麻生総理の記者会見で、年内の総選挙は見送られた。選挙の顔として総理大臣に選ばれた麻生太郎氏は、折から世界を襲った金融不安を利用し、経済対策優先を訴えて総選挙を延期した。だが今後の国会審議は、民主党の抵抗もあって円滑に進められる可能性は極めて低いだろう。

今から40数年前に行われた福岡県議会選挙で、民社党（当時）から立候補した故有田誠氏が、「一源三流」と書かれた、墨痕も鮮やかな大きな幟（のぼり）を使っていたことを思い出す。通常は神社の祭礼などで見るものだが、有田氏は事務所の駐車場などにそれを立てて選挙を戦い、見事当選を果たした。

福岡市中央区春吉にある、食通の間では非常に知名度の高い料理屋「T」。通常の料理屋とは違って厳選した食材を使い、代表者の包丁さばきは見事なもの。1人前数万円に上る価格も相まって、瞬く間に全国に名が知れ渡った。