大牟田市新体育館のDB業者の業者選考が７月下旬から８月上旬にかけて実施されるが、その後 続けて「CMR」と「監理」の業者選考も予定されているという。
大牟田市民のために、内容的にもコスト的にも 最良の体育館が建設されることを切に願っている。
一般的に、市庁舎や総合体育館、学校等の大型公共施設建設にあたり、行政職員は よりよい施設を最安のコストで創るための 最良の業者選考方法を思案している。
一方、業者は 受注を確実なものにするために あの手この手を考えてくる。
特に設計業界にとっては、業者選考の主流となっている公募型プロポーザル方式は、相性が良かったと言える。
設計業界は、自治体に建設に精通している職員が不足している点をよく理解しており、発注者（自治体）と施工会社の間を取り持つ CMR（コンストラクションマネージャー）という 新しい職種を発案し、国の後押しもあって CMRを新たな業務として採用する自治体が徐々に増えつつある。
施設建設に関わる「基本計画」「基本設計」「実施設計」「監理」という設計会社の業務に、「CMR」が追加され、業界の思惑が実った格好だ。
また、業者の数が極めて多い建設業界と異なり、設計の世界は意外と狭く、持ちつ持たれつのような印象を受ける。
① Ａ社が本気だから 手を挙げないでおこう
② 参加するけれど 失格となって A社に協力しよう
③ 参加するけれど わざと負けて A社に協力しよう
など、これまでのプロポーザル方式の結果を見ていくと、ある意味 助け合いの関係が見え隠れする。
特に、公募型プロポーザル方式の場合、①のケースが多いと思われ、② 及び ③になると明らかに談合と言えるのだが、証拠は残らない。
プロポーザル方式には、こうした盲点があるということを 自治体は認識し、次の選考に向けて対策を講じていく必要がある。
これまで、基本計画「梓設計」の後は、 基本設計「山下設計」、 CMR「明豊ファシリティーワークス」と 日本コンストラクションマネジメント協会のお友だちで決まってきた感がある。
今後「DB業者」「CMR」「監理」の業者選考が控えている。
大型公共施設工事の発注に慣れない 地方の自治体を、お友だちで食い物にする悪しき前例とならないよう、今後も注視していきたい。
ー 了 ー
作成者アーカイブ: kenmin
織田廣喜美術館・嘉麻市
嘉麻市に取材に行った際、道の駅うすいから車で２分、織田廣喜美術館に足を伸ばした。
大正３年（1914年）嘉穂郡千手村（現嘉麻市）出身の画家、織田廣喜氏の作品を所蔵する美術館で、平成８年（1996年）、織田氏 82歳の時、当時の碓井町長らの尽力により開館にこぎ着けた。
織田氏は 昭和15年 二科展初入選し、戦後は東京都美術館で開催される二科展で毎年第１室を飾るなど日本の画壇を牽引した一人だ。
66歳で二科会常務理事に、81歳の時 平成６年度 「夕焼け空の風景（下画）」で日本芸術院・恩賜賞を受賞、同７年に芸術院会員に就任、同18年には 二科会理事長に就任、同24年 98歳で永眠された。
館内には、炭鉱の街だった故郷の色をベースに 仏蘭西の色彩が融合した織田氏の作品が並べられており、特に 600号の大作が 壁画のように複数並んだ部屋は圧巻だ。
コロナ禍だからか来館者は まばらで、１時間余り ゆっくりと贅沢な時間を過ごさせてもらった。
嘉麻市立織田廣喜美術館
夕焼け空の風景 1994 300号
大牟田市新体育館建設の不思議 ⑨ ■ 出雲市プロポーザルの勝者
もう一つ、下関市新総合体育館整備事業と同時期にプロポーザル方式で決まった出雲市新体育館整備運営事業を紹介したい。
鹿島建設JV、鴻池組JV、西松建設JVの３JVが参加し、提案上限価格の99.9％という金額で 最も高かった鹿島JVが受注、最安の鴻池組JVより 約1億5400万円高いという結果に終わった。
こちらも 下関市同様、加点審査点で逆転している。
そして、やはり目を引いたのが、梓設計が構成企業として名を連ねていることだ。
同月に行われた体育館整備事業のプロポーザル、共通しているのは入札価格が高いJVが加点審査で逆転していること、そして梓設計が構成企業として入っていることである。
体育館整備事業の「勝利の方程式」に、梓設計が不可欠という認識が、業界関係者の間に広がったことだろう。
ー 続 く ー
増える元暴アウトロー
先日、福岡経営企画が主催する雑学勉強会において、久留米大学で社会病理学の講師のほか、保護司活動など幅広く活躍されている廣末登氏の講演を拝聴した。
反社（暴力団・半グレ）～グレー属性の実態～という一般市民ではあまり知ることの無い世界の話だけに非常に興味深く、また現在の実態を生々しく聞くことが出来た。
かつて政治家や企業などが暴力団と親密交際をしていた時代もあるが、暴力団排除条例が施行されて以降、全ての関係が即アウトとなり、暴力団離脱者が年々増加している実態は報道等で知っていた。
所属組織の消滅や、子供が出来たなどの理由で暴力団を離脱しても、５年間は賃貸住宅はもちろん携帯電話や銀行口座、クレジットカード、保険などの契約も一切出来ない現状がある。
そうなると一般社会に 入っていくことができず、就職も出来ずに元暴アウトローとして生活している人が数多く存在するという。
結局は 覚醒剤などの薬物や電話特殊詐欺などアンダーグラウンドに舞い戻ってしまうケースが多い様だ。
組織に属さない半グレや元暴アウトローには 絶対的存在の親分がいない。
彼らが増えれば、今後ますます治安の悪化を招くだろう。
暴力団を離脱したいのに社会が受け入れないという厳しい現実、相応の生活ができるようになるための仕組み作りが急務と思われる。
Wikipedia 廣末登氏
大牟田市新体育館建設の不思議 ⑧ ■ 下関市プロポーザルの勝者
今年３月、下関市新総合体育館整備事業と出雲市新体育館整備事業の業者選考がプロポーザル方式で行われ、その結果が興味深い。
下関市新総合体育館整備事業は、提案上限価格 約93億2999万8000円に対し、日立キャピタルJVと九電工JVの ２JVが参加、日立キャピタルが総合評価点で１位になり受注を決めた。
入札価格では 日立キャピタルJVの方が九電工JVより 10億円以上も高かったにも拘わらず、性能評価点（①事業計画全般、②設計業務、③建設･工事監理業務、④維持管理業務、⑤運営業務、⑥入札者独自の提案）の加点審査で上回り、僅差の逆転勝利となった。
下関市民にとって 良かったか悪かったか分からないが、大成に〇〇〇の息子がいるからとか 前総理の要請に元秘書の市長が応じたから等、根も葉もない噂が飛び交っている。
注目すべきは、梓設計がいる方が勝利したことだ。
ー 続 く ー
選挙前に１億円稼いだ古賀之士議員
東京都議会選挙は、自公過半数獲得の予想を覆す結果に終わった。
野党共闘の効果は無視することができず、前回よりも激戦区が増えることは確実で、下り坂に歯止めが掛からずツキに見放された菅総理大臣では、自民党の顔として総選挙で戦えないという若手議員らの悲痛な叫びが聞こえてくる。
ところで、解散風に怯えることのない参議院の先生方、来年の選挙に向けて準備に余念がない。
福岡選挙区では、自民党県議団が早々と 現職の大家敏志議員を来年参院選挙の公認候補予定者とすることに決定した。
一方、立憲民主党の現職、古賀之士議員は ＦＸで１年間のうちに１億円近く稼いでおり、選挙資金はたっぷりある様だ。
河井夫婦も１億5000万円の使い道に困ったくらいだから、じゅうぶんお釣りが来るだろう。
NEXCOと大島産業（37）■ 最終報告書に盛り込まれるべきこと
７月６日に開催された第９回第三者調査委員会の議事録には、「再発防止の為に 他機関の好事例があれば参考にすべき」とあった。
今回の不祥事が、「議員に恥をかかせるな、払ってやれ」から始まったことは、社内の共通認識という。
現状そうだとしても、再発防止の為にはそれを許さない組織改革が必要だ。
今回の失敗の本質は、経営権と人事権を持つ本社幹部がコンプライアンス責任者を兼務している昭和的な組織体制にある。
一般的に まともな大手企業では、大手弁護士事務所の役員等が「社外取締役」としてコンプライアンス担当の役員に就き、告発者の保護、公正な調査、企業倫理の醸成に資している。
中日本に限らず、高速道路会社には国土交通省の天下り官僚が経営権のある取締役として就いているのが現状だ。
天下りの取締役は、円滑な高速道路行政の為には ある意味役に立つ反面、今回のような醜聞や品質安全、企業倫理に関わってくるデメリットの方が多い。
問題が起こった時に身動きできず、決定を覆すことが困難な状況になり、社員を巻き込んでしまう。
同じ失敗を繰り返さないためには、社外役員がコンプライアンス窓口の責任者に就き、告発者が法的に保護される体制づくりが急務と言える。
このことが、第三者調査委員会の最終報告に盛り込まれる最優先事項と言える。
本題に戻るが、この後 中日本自らが公正公平な工事費を算出し、大島と協議もしくは審査会に付託し、適正な工事費の支払いをして、決着をつけることが 国民の財産を守る事につながる。
弊社の記事は、中日本の社員はもとより、西日本や東日本、国会議員、国交省の担当課の方にも目を通して頂いており、各方面から激励の言葉も頂いている。
本来あるべき方向に軌道修正するために、今は第三者調査委員会や会計検査院の力を借りているところだが、本来 中日本自身が自力で変えていくものである。
中日本が自発的に変われるか、周囲は注目している。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（36）■ 政治案件の処理で決まった人事
５名の精鋭調査官で臨んだ追加の会計検査の行方に、NEXCO中日本の内部の両陣営はもとより、国会議員も注視している。
今回は中日本の業務について検査をしたわけだが、税金の無駄遣いの発端となったのは 「政治家への忖度」で、企業倫理の問題である。
中日本ではコンプライアンス教育が行われており、コンプライアンス相談窓口もある。
なぜ ７名の決裁権者が 水増し請求を知りながら 窓口に駆け込めなかったのか。
その原因は、人事権を持つ役員がコンプライアンスの責任者という中日本の組織体制にあることに尽きるだろう。
また、７名のうち ３名（支社部長、同課長、所長）は、八王子支社に配属される前は、本社で「パワハラ呼び付け騒動（※１）」、「不払い告発文（※２）」に携わっていたことが判っている。
※１ 大島産業の社員が中日本の工事担当者からパワハラを受けたと宮内秀樹議員に訴え、国交省道路局の担当者と中日本本社の社員らを衆議院議員会館に呼び出した件
※２ 大島産業が建設業法に違反し、届け出た施工体系図とは違う 裏契約を 大島が指定する別の商社と契約させ、かつ不払いを続けた実態を告発した文で、NEXCO３社と国交省、国会議員らに送付されいる
その３人がわざわざ 大島が工事を行っている支社に決裁権者として配属されてきた。いずれも 大島の工事を「政治案件」と認識した 中日本の幹部が、（政治的に）処理を誤らないよう配置した人事ということが窺える。
配属された者たちも被害者だ。
自身も含め コンプライアンス教育を受けた多くの社員の目がある。
それでも、幹部の意向に沿った方向で進めなければ 自分の立場が危うくなる。
社員たちもコンプライアンス違反が行われようとしている瞬間を見ている。
だが、上司に言っても 本社の意向だからと諦めている。
告発したとしても 間違いなく潰されるし、一人で抵抗しても無駄だから 最後は見て見ぬふりをする。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（35）■ 間詰め材の充填は十分か？
NEXCO中日本における 大島産業の工事の現場検査について、前回 橋台の補修箇所の水漏れについて指摘した NEXCO西日本の関係者から ある懸念が寄せられた。
NEXCOと大島産業（23）■ 中日本が問題なしとした国立橋
NEXCOと大島産業（24）■ 今後もひび割れが広がる可能性
「橋と橋台との間のコンクリートがスカスカか、間を埋める『間詰め材』の充填が不足して隙間が空いている可能性があります。
作ったばかりの何も無い場所から水が垂れてきているのは変です。
ロッキング橋脚対策マニュアルでは、舗装までびっしりセメント系の間詰め材で埋めることになっています。
西日本ではそうするよう指導しています。
この部分に隙間があると、水が侵入して溜まり 微細な隙間から伝わって、橋と橋台とを繋いだ重要な鉄筋が腐食したりすることで、大きな地震が起きた場合に、耐震補強工事の効果が全く得られないことになりかねません。
まさか 間詰め材を全く入れていないとは思いませんが、何らかの空洞か水道があるのではないでしようか？
国民の生命を守るために税金を投入したのであれば、調査して もし入っていなければ、マニュアル通り隙間を入念に埋めるべきです。」
果たして、昨日現地を見た検査官が気づいたかどうか。
通常であれば、見えないところほど 施工記録を残しておくはずだが、前述のように 大島案件では書類の不備が多い。
検査官におかれては、耐久性に関わる重要な部分をしっかり調べて確認して欲しいものだ。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（34）■ 建設工事紛争審査会
公共工事中止における最近の和解例に、平成30年に市長が交替し新庁舎建設（総工費約87億円）の契約を解除した近江八幡市と ㈱奥村組（大阪市）の争いがある。
県建設工事紛争審査会の勧告に基づき、今年１月、市は奥村組に4億0600万円を支払うことで和解合意したと発表した。
これは甲乙の責の立場は逆だが、NEXCOの契約書にも「建設工事紛争審査会」への付託についての記載がある。
令和２年10月23日の５回目の契約金額の変更の際、当初大島産業は10億円の増額を要求、あまりの無茶ぶりに本社工務部門も含め社内では反発し、審査会に仲裁に入ってもらうつもりだったという。
ところが、天の声が聞こえたのか 途中から方針が転換、本社の指示だから仕方がないということで支社の決裁権者も同調し、最終的に６億円までは増額を認めたのが真実の様だ。
（決裁権者の中には よくわきまえた者もいれば、「赤木さん」のように抵抗した方もおられるらしい。）
６億円を認めてしまった以上、中日本には支払うつもりはあったが、蓋を開けてみると品質証明や立会検査等 出来高を裏付ける書類がない、あるのは 警備費や型枠工事の材料費など 根拠不明の書類のみ。
今後、最終的な精算に関し、大島との間に主張の相違が生じることが予想され、当然審査会に付託されるだろう。
中日本は「違約金＋補修費」を請求することになるが、「出来高部分」をどう算定するかで 中日本のコンプライアンスの姿勢が問われている。
前述のように、辻褄合わせのために中日本は、貴重な労力と時間を使い 大島に代わって「出来高部分」を確定させるための書類を作成してやった。
そのプレゼントは、国民の税金が原資ということを忘れてはならない。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（33）■ 触れてほしくないこと
入手したNEXCO３社の標準的な契約書から、大島産業の耐震偽装発覚後、中日本が本来どう対応すべきだったかが見えてくる。
契約上、受注者が契約に違反し 目的を達することができないと認められるときは、発注者は契約解除ができるとされているが、その後問題となる支払い関係について、「発注者は 請負代金の 10分の３の違約金を請求できる」、「工事完了した出来高部分については受注者から引き渡しを受け 相応の請負代金を支払わなければならない」、「必要がある場合は最小限度の破壊検査をできる」等細かい規定がある。
今回の場合、違約金については当初の請負代金 約６億の３割で、１億8000万円が請求されると思われる。
問題は出来高部分だ。
この半年間、中日本は大島が完了した出来高部分について調べていたが、必要な品質証明や立会検査が無いのが殆どということが判っている。
通常の工事では 多額の費用をかけ管理することで 支払いに至るのだが、今回の大島の工事に関しては、何故か 中日本が調査を尽くし 肩代わりしたのである。
工事の補修や品質の裏付け調査は 中日本の将来の管理のために必要だが、わざわざ支払い対象とすべき出来形確定のために行ったという。
この根本が間違っていることに、検査官が気がつかないはずはない。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（32）■ 国立橋の施工は支払いに値するか
大島産業が施工し 契約解除となった２工事についての追加会計検査、２日目は現場検査の予定である。
NEXCOをよく知る関係者は次のように述べた。
「耐震補強工事を行なった跨道橋の多くは交通量の多い高速道路からしか近づく事が出来ません。
検査する場合、中日本は 路肩規制を警察に緊急申請する必要があります。
申請しなければ、パトロール車で素通りするしかなく、 『はとバス』状態です。
雨の予報ですし、中日本は安全確保も持ち出し 十分な検査はできないと思いますので、中日本の作戦勝ちでしょうね。」
だが、弊社が報じた 国立橋については、国道と交差しており 歩道から粗雑施工の補修箇所が見られる場所である。
中日本は今後、粗雑構造物を 長期に亘り管理していく事になる。
補修はしているが、他の優良工事で作られたものとは違い、早く劣化しコストがかかるお荷物だ。
福岡県民新聞「中日本が問題なしとした国立橋」
検査官におかれては、その施工が支払いに値するものか 第三者の目で判断して頂きたい。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（31）■ 会計検査、本日から３日間
7月5日、本日から３日間、NEXCO中日本において 大島産業が施工して契約解除となった ２つの工事に対しての 追加会計検査が始まる。
会計検査院の検査官が ５名、３日間張り付くというのも異例というが、それだけ闇が深いという事だ。
幾つもの決済をくぐり抜け、支払いが決まった13億2千万円という工事の最終変更金額について、実態の裏付の無い警備費、埋設型枠の材料の加工賃、特殊工法の諸経費のダブル計上等、大島側の水増し請求に対する疑念は何一つ払拭されていない。
被害を被った複数の業者は中日本の調査に事実を伝えたというが、検査官にはどのような回答をするのだろうか。
昨年10月まで 度重なる下請業者からの告発があり、通常なら はるか昔に契約解除となっているはずが、政治案件工事として 本社からの指示により放置されたことが、工事費の異常な増額と耐震偽装施行に繋がった。
その経緯を事細かに知っている７名のうち６名は左遷人事で検査会場にはいないが、唯一人 異動を免れた担当者がいる。
会計検査＝国の税金、国民の財産に関わる問題であるが、担当者がどっちを向いて証言をするのか 社内でも注目されている様だ。
ー 続 く ー
繰り返される飲酒事故
いつまで飲酒事故の悲劇が繰り返されるのだろう。
昭和のはるか昔、チビチビやりながら営業をするタクシー運転手を見たことがある。
福岡市で15年前に起きた飲酒事故で、幼い３人の子供の命が奪われて以来、飲酒運転撲滅の機運が 全国的に高まったが、先般の千葉の事故では、車内で飲酒するアル中ドライバーによって 幼い命が奪われた。
過去に、タバコを買いに 近所まで飲酒運転で向かう途中、老人をはねてしまったタクシーの運転手を知っている。
交通刑務所に数年間服役した後に、再度自動車免許証を取得するも、再度飲酒運転が発覚し免許証を喪失した。
その後、養子縁組で名前を変えて免許を再取得したが、今では家族も逃げ出してしまい、生活に苦労している。
誘惑に負け 一杯の酒で全てを失ったが、どんなに罪を償っても失われた命が元に戻ることはない。
自分を律することのできない者は、決してハンドルを握ってはいけない。
聖火ランナーに紛れた政治家（後）
K氏は平成19年4月、
しかし、民主党が下野した後に離党、同27年の選挙では無所属で挑戦し、
平成31年4月の統一地方選挙、当初 K氏は４選を目指し、３カ月前の１月には志免町内で 政治資金パーティを開催、
ところが、選挙前に情勢が不利と判断、直前に「本業（警備会社経営）に専念する」
聖火ランナーに応募したのはその後、本当に引退して本業に専念して出場したのであれば 文句はつけられない。
しかし、県選挙管理委員会に確認したところ、自身が代表を務める政治団体の解散届は未だ提
更に最近は、自民党県議団の幹部との関係を口にしながら「
それもそのはずで、地元では ２年後の志免町長選を目指しているという噂があるのだ。
だが 以前の支援者からは 「今のうちに保守層に入り込んで 楽に選挙で勝ちたいという思惑が透け
選挙に出たいなら堂々と政治活動を行なえばいいが、応募要件を満たさないイベントに 身を隠して出場するような人物は、それ以前の問題と言えるだろう。
ー 了 ー
聖火ランナーに紛れた政治家（前）
緊急事態宣言が出された中での、福岡県における東京オリンピック聖火リレーは、大会関係者が最大の知恵を絞った結果、5月11日・12日の２日間に亘り、無観客での点火セレモニーという形で開催された。
その神聖なる点火に、応募要件を満たさないランナーが紛れていたことが判った。
糟屋郡選挙区の県議会議員として３期務め 2019年の統一地方選挙で勇退した（はずの）K氏（60歳）だ。
現在も政治家として活動中であるにも拘わらず、地元「志免町」ではなく「宗像市」のランナーとして出場し、ポーズを決めていた。
聖火ランナーの応募要件には、「公職の候補者や候補者となろうとする方、政党や政治団体の党首およびこれに準ずる方は聖火ランナーになることはできません。」とある。
K氏は今でも政治活動を続けている。
福岡県に確認したところ、県が選考していれば 当然 要件を満たしていないため外れることになるが、K氏は大会スポンサー枠から応募した様で、県の担当者は K氏が出場していたことに気が付かなかったという。
東京オリンピック2020聖火リレーのホームページには、K氏の志望動機が次のように記されている。
「地域の代表たる公選職としても活動をしてきましたが、今度は、企業人という新しい形で社会の安全を守る仕事に専念するため、このたび公選職を勇退したところです。」
志望した時は2019年、4月に県議を辞めたばかりで その気持ちに偽りはなかったかもしれないが、その後 気が変わったようだ。
ー 続く ー
栗原渉氏を支援する団体と地方議員（福岡５区）
全国数カ所で、次期衆議院選挙に向けての公認争いが勃発する一方で、中には潔く後進に道を譲るベテラン議員もおられる。
福岡５区では、現職の原田義昭議員（76）には 公認を譲る気持ちはなさそうだが、選挙区内の 団体や地方議員らの支援はどれだけあるのだろう。
反対に 立候補を予定している栗原渉県議には続々と支援の輪が広がっている様だ。
６月現在の推薦団体と、支援する地方議員の名前が分かる資料が手元に届いたが、あまりの数の多さに驚いてしまった。
原田議員に関しては、マルチ商法で全国に被害が広がり 複数の裁判沙汰になっている ジェイコスメ（菅原淳司氏）との関係が取り沙汰されており、週刊誌が動き出している様だ。
大牟田市新体育館建設の不思議 ⑦ ■ 糸島市庁舎設計ポロポーザルも１社で決定
梓設計は業界トップクラスで 実力、実績共に 素晴らしい企業である。
大牟田市新体育館建設で、梓設計が本気を示したことで 業界内で他社が遠慮したと思われるのは前述の通りである。
同じく県内で、梓設計が参加したプロポーザルにおいて、他社が遠慮したと思われるケースがある。
令和元年7月に実施された 糸島市庁舎の基本設計・実施設計・監理業務の公募型プロポーザルは 予定価格 214,457,000円に対し、梓設計１社（者）が参加、審査の結果、191,400,000円 で梓設計に決定している。
市役所に尋ねたところ、１社参加となった理由は特には分からないとのことだった。
競合がなく、１社のみで決まるのは市民にとっていいことではない。
提案内容は１つで比較対象がないばかりか、価格も１社の言値で決まる。
現在、計画や設計・建築の分野の発注方式で、主流になっているプロポーザル方式だが、必ずしも発注者の思惑通りに進んでいないのが現状だ。
競争入札と違い プロポーザル方式は業者にとって 手間がかかり面倒、更にJVを組むとなれば多くの労力と時間を要する。
競合が多かったり、有力な参加者がいたり、取れる可能性が低ければ 無駄な参加は避けたいところだろう。
そのため参加者が限られ、発注者は 数少ない提案の中から選考せざるを得なくなる。
今回の大牟田市の一連のプロポーザル選考結果を見るにつけ、現在のプロポーザル方式では限界があるように思われる。
前述の業界関係者が プロポーザル方式の問題を指摘する。
「業界ではプロポーザル方式そのものが恣意的に決められるというのが常識です。
選考委員は発注者の息がかかっていることが多く、市の関係者が半数以上という酷い自治体もあります。
地元の首長や国会議員の筋から どこの業者が取りに来るか想像はできますので、手応えがなければ他社は 鼻から参加せず、無駄な労力を使うことはしません。
でもそうなって困るのは 本命の会社、１社のみの参加となると 議会で追求されることもあるので、競争しているように見せるために、形式的にお友だちに参加してもらって 体裁を整える必要が出てくるのではないでしょうか。」
仮に体裁を整えるために ダミーに参加させるとなれば、それこそ出来レース、談合だ。
次回、今年プロポーザル方式で体育館建設の業者選考が行われた２つの自治体の結果を紹介する。
ー 続 く ー
共産党福岡市議団にエール
2020年の国勢調査の速報値が公表され、国会議員から地方議員に至るまで、次回選挙の区割りや定数が気になり出した様だ。
福岡市の人口は全行政区で増加しているが、特に博多区と中央区の伸びが著しい。
今後市議会では議員定数についての協議もされるが、定数62のまま人口比で計算すると、博多区・中央区の定数が各１増え、南区・城南区の定数が各１減ることになると思われる。
さて、日本共産党福岡市議団は現在６名で構成されている。
前々回の選挙までは各行政区に１名の議員が当選していたが、前回は博多区の候補が油断して議席を守れなかった。
心配なのは次回選挙、当選した６名も、東区を除く５名の議員は下位の得票で辛うじて滑り込んでおり、支援者の高齢化も進んでいるため思うような選挙運動も出来ず、更に苦戦が予想される。
定数が減りそうな南区と城南区の市議会議員は特に危ない。
国会にも地方議会にも共産党ならではの視点と鋭い切り口は必要だ。
他の政党の目の届かない弱者の代弁者として、議席を確保してくために、コロナに負けずこれまで以上に政治活動に励むと同時に、若い世代のサポーターを増やしていく必要があるだろう。
NEXCOと大島産業（30） ■ 舐められた会計検査院
ある意味分かりやすい、会計検査前のあからさまな人事異動、そこまでしても隠したい不都合な事実があるということの証と言ってよいだろう。
これまで会計検査院で公表されている多くの不正工事の事例では、何故間違ったのか、どこが無駄なのかが詳細に説明されているが、中日本は耐震偽装工事が起こった経緯について、真摯に、そして正直に話す意思は無いということになる。
会計検査院は「内閣から独立して存在する国家機関」であるが、中日本の受検姿勢を見る限り、国の調査に誠実に回答することを拒絶するという愚かな意思表示にしか思えない。
会計検査院も舐められたものである。
中日本は耐震偽装判明後に行った補修記録と形式的な予防対策のみを報告して、早期に幕引きを図るつもりかもしれないが、大島を契約解除した後の構造物の扱い、中日本の補修費の扱い、損害賠償費の支払についての扱いは一切決まっていない。
内規に拠らない不正精算、国の資産としての粗雑構造物をどうするのか、明確な回答を得ない限り、会計検査を終えることはないはずだ。
中日本の冷酷な人事は、社内のみならず東日本や西日本の社員も知るところとなっているという。
NEXCOの社員たちが 会計検査院の独立を信じ 検査の行方を注目している。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（29） ■ 会計検査直前に人事異動
７月の早い段階で会計検査が行われるという情報が入った。
会計検査院は、大島産業の耐震偽装が発覚した直後、NEXCO中日本八王子支社の検査を行った様だが、当時は内部でも真相が不明な点が多かった。
会計検査は通常は年度を跨がないと言われているが、第三者調査委員会の調査結果の進行具合を見ながら追加検査の時期を見計らっていたと思われる。
しかし、調査が予想以上に時間を要していることから、会計検査院の堪忍袋の緒が切れたといったところか。
今回、会計検査院がターゲットにしている項目のうち、大島になぜ７億円もの大幅増額が認められたのか、その経緯や指示系統が最大のポイントと思われる。
前述のように、国会でも取り上げられたが、材料費や警備費の水増しが疑われている問題に中日本は未だ回答しておらず先延ばしにしたままだ。
その真相は、増額の契約書の決裁をした７名に直接聞けば判る。
簡単なことだ。
しかし、そのうち６名が会計検査の直前に異動となり、会計検査は 新しく赴任したばかりの６名の後任者が受検することになる。
本当に何も知らない者たちは、「知らない。分からない」と 事実だけを話すことになり、ある意味、正直に受検することになるだろう。
中日本に 誠実に検査に協力する気持ちがあるのなら、会計検査が全て終わってから人事を行うのが、公共事業を担う企業の本来あるべき姿ではなかろうか。
ー 続 く ー
NEXCOと大島産業（28） ■ 衝撃の左遷人事
６月中旬、NEXCO中日本において、令和３年７月１日付の定期人事異動が発表され、大島産業が行った耐震工事で、契約書の決裁権者の殆どが異動になることが判った。
当初６億円の契約が最終的に13億円に増額、その内訳の中に不正が疑われるものも含まれており、国会でも質問されていたが未だ正式な回答はされていない。
しかも、第三者調査委員会が終了していない中でのこの人事は 何を意味するのだろうか。
前の記事「契約変更に何重ものチェック（2021年6月19日）」で書いた通り、決裁権者は７名だった。
八王子支社長は、本社に異動予定だったが 6月24日付で退職していた。
八王子支社の高速道路事業部長と構造技術課長、保全・サービスセンター所長の３人はグループ会社に出向、同副所長と担当課長は別の支社に降格左遷となっている。
決裁権者７名のうち６名が異動（うち１名は既に退職）というのは衝撃だ。
中日本では人事異動を行う場合、発表の１ヵ月程前には希望の聞き取りがあったり、内示が出されることが通例であるが、今回は発表前日に急遽決定したという。
実は、その直前に会計検査院の検査が行われる日程が通知された様で、そのことが 人事に関係しているのではと 噂になっている。
ー 続 く ー
大島産業の契約変更を 決裁した７人の人事
大牟田市新体育館建設の不思議 ⑥ ■ DBプロポーザルに梓が参加？
大牟田市新体育館整備の最終段階で DB（実施設計及び施工）を行う業者の プロポーザル方式による選考が 下記日程で行われる。
既に、参加表明の締め切りは終わっており、あとは技術提案の評価が７月下旬～８月上旬に予定されている。
参加条件は、経審1500点以上のゼネコン、経審790点以上の市内業者及び設計会社３社によるJVとされ、梓設計が準大手ゼネコンＦ社と地場Ｕ社とJVを組んで参加表明をしているという噂がある。
業界関係者は次のように話す。
「今回の大牟田市新体育館、梓さんの本当の狙いは額の大きい（約50億円）デザインビルドでしょう。
まず予定価格の半分に近い額で基本計画を受注した時点で、業界内で梓さんの本気度が分かりました。
それから他社は遠慮したようで、その後の基本設計とCMR（業者選定支援）のプロポーザルには お友だち以外は参加しませんでした。
基本設計は １社参加でしたし、CMRは２社の参加でしたが１社が失格したので実質１社、不自然ですよね。
DB（実施設計及び施工）のプロポーザルも 梓さんのグループ以外に 参加するJVがいくつあるか見ものです。
競合があったとしても 結局梓さんところが勝つと思います。」
妙に説得力のある内容だが、確かに ここで梓が取らなければ 何のために基本計画を半額で受注したか分からない。
ー 続 く ー
相次ぐ「次世代へのバトンタッチ」・衆院選
自民党のベテラン議員の 次期衆議院選不出馬が続いている。
5月26日に、宮腰光寛元１億総活躍兼沖縄北方担当相（70歳、8期、富山２区）が、保守分裂を回避して即断即決で不出馬を決めていた。
6月19日は、塩崎恭久元官房長官（70歳、8期、衆院愛媛１区）が不出馬を表明、「重要な政策課題が一定程度、形ができ政治活動に一区切りついた」と言及するとともに、「次世代へのバトンタッチ」等の理由を挙げた。
そして昨日24日、冨岡勉元文部科学副大臣（72歳、4期、比例九州）が 長崎１区からの立候補を見送ることを表明した。
３名共に 70歳台前半にして まだ早過ぎるという声もあるが、世代交代を図りたいという理由は共通している。
一方で、公認争いで注目されている選挙区では、原田義昭前環境大臣（76歳、8期、福岡５区）や河村健夫元文部科学大臣（78歳、10期、山口３区）のように、椅子にしがみつこうとしている政治家もいる。
自民党は 野党に比べ人材は豊富、その割に上が つかえており、若手に不満が燻っているのも事実だ。
80歳手前、そろそろ後進に譲って、やる気のある若手の後方支援をしようという気に ならないのだろうか。
商工会議所のトップ
福岡商工会議所の新しい会頭に、西日本シティ銀行頭取の谷川浩道氏が就任した。
谷川氏には コロナ禍で落ち込んだ福岡市の経済を、商工業者のトップとして牽引して頂くことを期待している。
ところで、一国一城の主が集まる商工会議所のトップとなると、地元の商工発展に尽力する熱い想いは元より、組織をまとめる力量や 幅広い人脈が必要だ。
国会議員の後援会長を務めるなど 政治にも影響力をもつ名誉職であり、そのポジションを密かに目指す経営者は少なくない。
地元の上場企業や、従業員数の多い企業の経営陣の中から選挙で選出されるのが一般的だが、地方に行くと 相応のバックボーンのないトップも稀に見られる様だ。
深謀遠慮を巡らし そのポジションを手に入れた後は、ライバルを抑え長期政権を維持するための知恵も必要だ。
任期中に副会頭を増やし、近親者を入れて味方を増やす方法で 盤石の体制を築くという方法もある。
福岡県内には、過去に 同窓生を通じ 関東と地元の暴力団同士を仲介したという噂で、別の意味で一目置かれている会頭もいると聞く。
民間企業もコンプライアンスに対する姿勢が問われる時代、そういった方には不向きなポジションであることは明白、そろそろ地元若手経営者らが一つとなって 引退勧告をした方が良いだろう。
被害者を訴えた逆切れ裁判 ⑦ ■ みんなで被害者虐め
美風交通が年間１億円の新しい仕事を始めた途端、１ヵ月の間に同じ場所・同じ時刻に２度のもらい事故に遭い、仕事を失い、別の会社がそれを受注したのは事実である。
タクシー会社や九州産交バスが 「会社」として 故意に事故を起こすことは考えられない。
あるとすれば、運転手個人か。
事故から３年半過つが、今となっては真相は闇の中である。
最後に、被害に遭った美風交通について。
これまで報じてきたように、２回目の事故について 加害者の九州産交バスと三井住友海上から損害賠償を求めて民事訴訟を起こされ、約３年もかかって１審判決が出た。
完全に停車していたにも拘わらず 美風側に 過失割合30％があるという到底納得のいかないもので、美風は控訴している。
これまでの記事はこちら
他にも 美風にラッピングバス運行を要請してきた旅行会社Ｓ社が、契約金の一部 1775万円の返還を求めて提訴してきている。Ｓ社は 美風が２度の事故を起こし 顧客の安全を確保できないという理由で契約を解除してきたものだ。
また、今年になって ２回目の事故の修理費用 317万3310円の支払いを求める裁判が 三菱ふそうトラック・バス㈱（神奈川県）より提訴されている。
通常、修理費用は過失割合に応じて双方の保険会社が直接支払いを行うが、ぶつけた九州産交バスの保険会社「三井住友海上」が 過失はないとして提訴したことで、３年間修理費用が支払われていない状況だ。
三菱ふそうが請求するのは当然であるものの、事故の被害者である美風に 立て替えてでも支払うように 主張している。
裁判が終われば いずれは入る金、三菱ふそうほどの大企業がわずか300万円程度の額で 裁判まで起こすのも疑問だが、同社の広報担当によると 裁判の内容については個別に答えられないという。
美風は事故で仕事を失った後に裁判で訴えられ、現在も 大企業相手に係争中である。
あまりにも理不尽で、みんな寄ってたかって弱い者虐めをしているように見えても仕方がない。
今回で連載は終わるが、新しい情報が入れば 引き続き報じていきたい。
ー 了 ー
大牟田市新体育館建設の不思議 ⑤ ■ CMRと設計会社の強い絆
一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会（以下CM協会）という団体がある。
コンストラクション・マネジメント方式とは、建築物の発注や管理業務において、これまで発注者と施工業者と直接やり取りをしていたものを、コンストラクションマネージャー（CMR）に間に入ってもらう 発注方式で、発注者側の時間や労力、金銭的コストの削減ができるとして、公共工事で 採用する自治体や団体が増えている。
CM協会は、その発展と普及を目的に 2001年に設立された団体で、その現在名簿に記載されている事業数は 団体会員26、個人会員５、会員を見ていくと、CMに特化したコンサル会社もあるが その性格上 設計会社が多い。
そして、注目すべきは協会の役員（下表）だ。
会長には ㈱山下設計のグループ会社 ㈱山下PMC代表取締役社長が、そして 常務理事に 明豊ファシリティワークス㈱代表取締役会長 と ㈱梓設計の執行役員が就いている。
これを見ると、CMRと設計会社はそもそも強い絆で結ばれている印象を受ける。
そう言えば、SAGAアリーナの基本設計業者選考の際のCMRは 山下PMCで、プロポーザル方式で 梓設計が最優秀者に選定されていた。
大牟田市新総合体育館整備事業に話を戻す。
梓設計 → 明豊ファシリティワークス → 山下設計
これが、今までの流れとなっており、間もなくデザインビルド方式の業者選考が始まる。
ー 続 く ー
一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会 役員一覧
NEXCOと大島産業（27） ■ 上層部の関与で機能不全に？
大島産業は、低入札価格による落札後の審査で、「本件工事で 下請けに不払いや粗雑工事をしない」という誓約書をNEXCO中日本に提出している。
それにも拘らず、工事期間中に数回、下請け業者と思われる差出人から、福岡県やNEXCO３社、国交省、政治家宛に 不払いや施工体制の偽装を告発され、工期も大幅に遅延していた。
なぜ中日本は この段階で工事を打ち切り、契約を解除できなかったのだろうか。
仮にそうしていたら、中日本自体の信頼性を貶めることになる この騒動は起きなかったはずだ。
「今回 社内の幾つものチェック機能が働かなかったことで、歴史に汚点を残す耐震偽装工事を引き起こしましたが、NEXCO中日本の上層部の関与、便宜指示により組織全体が機能不全になったことが原因ではないでしょうか。」
前出の関係者はこう指摘する。
第三者調査委員会というが、実質的に聞き取りを行っているのは社内の人間、その聞き取った資料を基に、外部の有識者が判断する仕組みとなっている。
社内の人間が調査するのだから 当然忖度が働き、真の第三者調査委員会と言えるかというと 疑問だ。
その聞き取り調査でも、職員らの主張に食い違いが見られる案件が多過ぎて、真相解明に時間が掛かっているのが現状だが、こうした委員会の仕組みでは 核心に迫るのは難しいと見られる。
現在、中日本と取引がある大手施工業者の間では、前代未聞の不正業者の特別扱いに「あまりに不公平」という声が上がっている。
第三者調査委員会の最終報告を含め、中日本の後始末の行方を 数多くのNEXCOの工事請負企業も注目しているのだ。
ー 続 く ー
脇が甘いで済まされない 原田義昭議員
週刊新潮 及び デイリー新潮が、「インチキ『太陽光発電会社』の広告塔だった政治家」という見出しで、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者と政治家との親密な付き合いを報じている。
生田容疑者は、小泉純一郎元総理との対談や麻生大臣のパーティー券購入や小池知事への政治献金もあったという。
他人を信用させるのに 大物政治家と写った写真を顧客に見せるのは、ジャパンライフ流の詐欺の常套手段である。
福岡５区の原田義昭代議士も 環境大臣を務めたことで、生田氏の格好のターゲットにされ、広告塔に使われた様だ。
脇の甘さでは以前から定評のある原田氏だが、別件で 全国で被害が広がっているマルチ商法の化粧品会社「ジェイコスメ・ジャパン」の広告塔だったことも判っている。
こちらの方は、顧問弁護士まで務めていたとされており、脇が甘いでは済まない関係性ということだ。
ジェイコスメ被害と原田氏については、全国の被害者からも情報が寄せられており これからも報じていきたい。
デイリー新潮のウェブサイトより
NEXCOと大島産業（26） ■ 契約変更に何重ものチェック
さらに続けて
「また、契約金額が 50%を超える変更となれば、出先機関の上部に位置する支社担当部門も含めた何重もの厳しいチェックが必ずあります。
つまり末端の 工事事務所の一課長の一存で、工事費を２倍になどできません。
13億円に変更する契約が確定したとなれば、①保全サービスセンターの課長、②同副所長、③同所長、その後に 支社の ③担当課の担当者、④担当課の担当者、⑤課長、⑥部長、⑦支社長の決裁が済んでいるはずです。」
と話してくれた。
つまり、現在 水増し請求の疑いがある異常な変更金額について、少なくとも支社までは同意していたのである。
この７名全てが 気が付かなったというのは 有り得ないのだ。
加えて、NEXCO３社においては、工事体制や金額など全般について要領を管理する工務部門が 絶対の権限を持っていると言われており、黙認していたと思われる。
これが真実なら、NEXCO中日本は組織ぐるみ、政治案件ということで上層部に忖度し、チェック機能が働かない組織体質になっているということが言える。
ー 続 く ー
新人候補の身体検査
国会は閉会し解散総選挙はパラリンピック終了後、総裁選前になりそうだが、福岡県内では首長選挙や地方議員の選挙が随時行われており、お陰様で記事のネタには事欠かない状況が続いている。
最近は、企業や政治家と反社の付き合いに福岡県警も厳しく取り締まっているが、五十路を過ぎた候補者の中には過去に反社会勢力との結びつきがあった者も紛れている様で、新人候補に公認や推薦を出す政党は 水面下で事前の身体検査を行っていると聞く。
県内には５つの指定暴力団があり県警が常々目を光らせているだけに、脛に傷を持っている者より、何も知らない若者に任せた方が伸び伸びと働いてくれるのではなかろうか。
選挙区を大事にしない政治家の末路
さすが元検事だけあって、よくもまぁ これだけの理屈をこねたものだ。
山尾志桜里衆院議員が 国会議員を引退することを表明した。
自身の動画で、「１０年一区切り、永田町に一番必要なのはプレーヤーの交代、新陳代謝が必要、政治という磁場から離れた方が目標が達成できる」など、もっともな理由を述べた。
文字にすると1600字以上の長文になる。
だが、額面通りに受け止める者はいないだろう。
山尾氏は 次期衆院選比例東京ブロック単独１位での立候補が内定していた。
10年一区切りという言葉が白々しい。
週刊誌報道が最も大きな理由と思われるが、いずれにせよ、国民民主党の支持率が伸びず 比例枠を確保できる見込みがないことが決め手になったのだろう。
当選させて頂いた選挙区（愛知７区）を大切にしない政治家の末路と言える。
諏訪大社でパワーを頂く
仕事で諏訪市へ。
近くに諏訪大社があるので 約束の時間の合間に参拝した。
松本城の次は 諏訪大社、まるで観光だがそうではない。
全国各地１万余の諏訪神社の総本社、かねがねお参りしたかったのだが お陰様で導かれ 夢が叶った。
諏訪大社は 上社（本宮、前宮）と諏訪湖を挟んで 下社（春宮、秋宮）の２社４宮から成るが、今回は上社本宮。
こちらも コロナの影響で参拝客は まばら、静寂の中でパワーを頂くことができた。
いつの日か観光で、１日かけて４宮の参拝ができればと思う。
NEXCOと大島産業（25） ■ 政治案件工事の金額変更
発覚した耐震偽装問題を調査する第三者調査委員会で、2月18日に開催された第４回の議事概要に、「変更契約に関して、増額の根拠に不明確な点があることなどが判明しており、変更契約金額の妥当性に疑義が生じていることから、工期延長の理由と合わせ、更なる調査・検証が必要である」と記載されている。
つまり、当初契約額６億円から 最終変更金額13億円になった経緯について明らかにするということだ。
工事費が水増しされた疑いがあることについては弊社記事でも指摘してきたが、７億円も増額される過程で、NEXCO内部にチェックが働く仕組みがあったかどうかという点が疑問である。
その点について、NEXCOの内情をよく知る関係者に尋ねてみた。
「この契約変更の途中には、大島産業がNEXCO担当職員からパワハラを受けたとして告発がありました。
地元国会議員を使って国交省経由でNEXCOに抗議があり、担当を外す形でNEXCOは謝罪しています。
この工事自体が政治案件ということで、NEXCO本社は認識していますので、工事の精算状況を経営陣が知らずに現場任せにしていたはずはありません。」
つまり、経営陣は 政治案件の工事だったため、契約金額の大幅変更について承知していたというのである。
ー 続 く ー
松本城天守閣にひとり立つ
出張で長野県松本市を訪ねた。
訪問先の目の前が 松本城だったので、天守閣まで上ってみた。
漆黒の姿の美しさで知られ、現存する最古のうちのお城の一つと言われる松本城、インバウンド客が殺到していた頃は 天守閣まで行列で２時間待ちだったという。
朝一番ということもあって、筆者がお城に入った時は２組ほどいたが、天守閣に辿り着いた時は 自分ひとりだけ、少しだけ 得した気分になった。
長野県は緊急事態宣言の対象地域ではないが、地元の人の話によると観光客は例年の１割未満ということらしい。
オリンピックで訪日する観光客の需要も見込んでいただろうが、それも叶わなくなった。
GoToキャンペーンを批判するのは簡単だが、観光地の現状を見ると両立できないものか、頭を痛める政治家の気持ちも分かる気がする。
被害者を訴えた逆切れ裁判 ⑥ ■ 一番得したのはＪ社？
平成29年10月、美風交通は 運輸局より大型バスの保有が許可され運行開始した。
そのわずか６日後に１回目の事故、そしてその１ヵ月後に同じ場所、同じ時刻に２回目の事故、２度続けて「もらい事故」という不運が続いた。
そして同年12月、旅行会社Ｓ社から 検討していた新規契約（５年でラッピングバス３台）の契約を解除したいとの申し入れがなされた。
「運行状況において２度の事故を起こしており、顧客に怪我を負わせては遅いから」という理由である。
その後、５年でラッピングバス３台の仕事は、韓国系の免税店の子会社Ｊ社が受注することになった。
棚ぼたで 一番得をしたのは Ｊ社だ。
実は、平成29年8月に、Ｓ社が美風交通とラッピングバス２台の契約を締結したが、それまでＳ社の仕事を請け負っていたのがそのＪ社だったという。
Ｓ社のラッピングをするということは、他社の仕事はしないことを意味する。
Ｓ社は 他の旅行会社の仕事もするＪ社より、ラッピングして自社専用のバスを走らせてくれる美風交通に乗り換えた。
また、Ｊ社は日帰り観光の最後に Ｊ社の親会社の免税店に ツアー客を連れて行っていたが、美風交通はツアー客を 国内の免税品を扱うドラッグストアに案内し 売り上げの10％をＳ社に戻すことにしており、Ｓ社にとってメリットが大きかったのである。
S社は こうしたビジネス上のメリットがあって美風交通に乗り換えたのだが、顧客を奪われたＪ社にとっては 年間換算で１億円の売上が無くなったことになり、死活問題だったと思われる。
２度の連続もらい事故が、ただの偶然なのか、それとも何か大きな力が働いたのか。
ー 続 く ー
やったもん勝ちで終わった無許可工事・嘉麻市 （後）
Y社は、昭和48年創業の老舗の無借金経営で技術的にも定評のある企業、平成17年には Y社代表が居住する嘉麻市に、代表の妻を社長とする同業会社Ｅ社を新設し、嘉麻市発注の工事に参加を始めた。
その翌年の18年、Ｅ社と同一住所に Y社嘉麻支店を併設（無許可）している。
そのことで、１つの工事に 実質ワンオーナーが ２社で入札に参加できるようになった。
無許可で受注した２件のうちの１つが、平成30年８月に行われた市営農泊施設の衛生設備工事（予定価格税抜4904万8000円）だ。
一般競争入札だったが、応募条件から市の業者の参加が限られており、Y社嘉麻支店と E社、そして別の１社の３社競合となり、 結果的に Y社が落札率99.9％で受注している。
市は昨年、住民からＹ社が無許可受注しているとの指摘を受け調査を開始、虚偽申請が認められたとして、Y社を１月付けで３ヵ月間の指名停止処分とした。
そして6月11日、工事の不備はなかったとして、Ｙ社に工事代金の返還までは求めない方針を示した。
結局、入札の経過も不透明なまま、 無許可の「やったもん勝ち」となり、業者選考のルールの不備が露呈した格好となった。
今後 仕事の全体量が減る中、一部の業者があの手この手を考えて仕事を奪い取りに来ることが想定され、ルール違反に行政が甘い対応をすれば、「やったもん勝ち」を良しとする業者が後を絶たないのではなかろうか。
ー 了 ー
やったもん勝ちで終わった無許可工事・嘉麻市 （前）
福岡市都心でも、建設業界におけるコロナ不況の足音が微かに聞こえてくるが、地方では人口減に伴い民間工事が減る一方で公共工事の抑制も見られ、受注競争は激化している。
筑豊地区の指名競争入札では、コロナ禍以前から最低制限価格で複数の業者が札を入れ抽選で決まるという傾向にあったが、中には仕事欲しさにアンフェアな手を使う者も出てきた。
問題となったのは 飯塚市を拠点に管工事等を手掛ける Y社（本社：飯塚市）だ。
Y社の嘉麻支店が県の建設業許可を受けていないにも拘わらず、嘉麻市発注の公共工事２件（計7912万円）を受注していたことが判った。
建設業法では、請負契約を常時締結する支店は建設業の許可が改めて必要とされているところ、許可を得ないまま同市に公共工事の指名登録願いを申請していた。
しかし、嘉麻市の登録業者の話では、市の契約担当課による必要書類のチェックは厳しいため、許可証を持っていないことを見抜けないはずがないという。
少なくとも、Y社は分かっていた。
そして、平成30年８月に行われた入札は、不可解なものだった。
ー 続 く ー
自民系一騎打ち、宮若市・鞍手郡県議補選
福岡県議 宮若市・鞍手郡選挙区の補選（6月18日告示、27日投開票）まであと１週間を切った。
現在までに、宮若市議の川口誠氏（55）と山本幸三衆院議員の公設秘書の花田尚彦氏（35）が出馬の意向だ。
共に自民党公認を目指していたが、最終的にどちらにも 公認は出ていない。
当初、自民党宮若・鞍手連合支部の役員会において、川口氏で公認申請をすることに決定、同支部から県連に公認申請が提出された。
しかし、同じく公認申請を希望する花田氏について、同支部で面接の機会が設定されなかったことで支部内の地方議員らが反発、同支部ほか、福岡県連と８区総支部（麻生事務所）宛に抗議文を提出したことで 手続きが前に進まなかった。
選挙まで日が迫ってきたこともあって、選挙に向けた討議資料の印刷が出来ないことから 川口氏が公認申請を取り下げたという。
川口氏は旧宮田町時代を含めると議員５期目のベテラン、人口の多い宮若市を地盤にしているところが強みだ。
花田氏は 人口が少ない小竹町出身だが、秘書として培った県議会や国会へのパイプを活かしたいと語るように、事務所には 県議や国会議員からの為書が続々と届いている。
戦前の予想では 両者拮抗、熱い戦いの火蓋が切られようとしている。
大牟田市新体育館建設の不思議 ④ ■ CMR選考で２社中１社失格
③ 令和２年 事業者選定等支援業務（公募型プロポーザル方式・随意契約）
次は事業者選定等支援を担う業者、いわゆる コンストラクションマネージャー（CMR）と呼ばれる業者の選定である。
公共施設整備は、基本設計 → 実施設計 → 施工 という流れであれが、ここ数年、施工業者（デザインビルド方式を含む）の選定に、自治体が CMRの手を借りるケースが増えてきている。
発注者する自治体は、CMRからの技術的な助言・指導により 工事の品質を確保でき、事業全体を最適化することでコストダウンができるメリットがあるとされている。
CMRはその性質上、業務を設計会社が担っており、後述するが、ある意味 業界に創出された新たな業務と言える。
話を戻すが、CMR選定においては また不思議なことが起こった。
公募型プロポーザル方式で募集があったのが昨年７月、応募したのは２社、A社と 東証１部の明豊ファシリティワークス㈱だった。
１次審査では、A社の点数が上回っていたので 相応の実力を持つ設計会社だったと思われる。
ところが、１次審査後に応募要件を満たさない項目があったことが発覚したということで失格になり、２次審査に進めなかったというのだ。
結局、１社のみの審査で明豊ファシリティ―ファークスに決定、2552万円で契約が結ばれた。
事業者選定等支援業務も 基本設計に続き１社で決まる結果になったが、これは偶然と言えるだろうか。
ー 続 く ー
