■ 届いた怪文書

老人８人の集まりでステーキを食べた菅義偉総理大臣が、行動自粛を叫んでも若者は聞く耳を持たず、コロナ感染は拡大するばかり、１都３県に緊急事態宣言を発出しても、「時既に遅し」との感がある。

国会が開会しても菅総理は、伝家の宝刀である国会解散も出来ず、マスコミが世論調査を実施するたびに内閣支持率は下がっていく。

既に一部マスコミは総選挙の予想を行っているが、特に注目されているのが山口３区の選挙区だ。

正式な表明はしていないものの、岸田派の林芳正参議院議員が出馬を決意し、早くもポスターなどの準備を進めている様だ。
現職の河井健夫衆議院議員は病気を理由に、議員在職３０周年パーティーも欠席したそうだが、もう既に裏で決着したとの情報も聞こえてくる。

同時に安倍晋三前総理の地盤にも、小さな亀裂が入り出したとの噂もある。



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■ 否決された契約議案

ＴＹ氏が動き出した平成29年、もう一人動いた人物がいた。
製材業を経営するＷ氏であるが、平成29年7月31日付で土地６筆約3785㎡（下図の緑色の２ヶ所）を購入、その３年後にバイパスが通ることが決まった。



この場所は農地で、農業委員会の許可を得て購入している。
農地の売買は営農意欲の高い人に許されるのが前提で、広川町農業委員会の内規では、「所有権移転後3年間は農業を行う」とされているが、現地（写真）を見る限りＷ氏にそのような意欲はなさそうだ。

土地を売った方の話によると、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した」ということだった。
購入して３年でバイパスが通る、Ｗ氏は買い物上手の様だ。

W氏が購入した農地（田）

嘘で塗り固めた安倍総理が引退し、菅新政権が発足した当初、朝日新聞社の世論調査では６５％という高い内閣支持率を誇った。

しかし、コロナ第三波によるＧоＴоトラベルの停止や「桜を見る会」問題の再燃で、あっと言う間に支持率は３８％まで下落、自民党幹部も慌てた様で永田町では早くも菅内閣４月引退説が流れ始めた。

確固たる派閥の地盤を持たない菅内閣は、世論調査の数字に弱く、朝令暮改の政策が続くと更に国民の信頼を失い、自民党の支持率まで下げることになるだろう。



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12月19日午後、大野城市まどかぴあで前県議会議長、栗原渉県議の後援会発足式が開催された。
既に甘木・朝倉後援会は組織されているが、栗原氏の国政挑戦表明を受けて、票田となる有権者45万人の筑紫地区（筑紫野市・太宰府市・大野城市・春日市・那珂川市）における戦う体制づくりのため、新たに立ち上がった。
後援会会長にはナガノ電気㈱（本社 福岡市博多区）代表の長野正治氏が、副会長には筑紫地区から４名がそれぞれ就任した。

発起人代表の井上順吾県議（大野城市選出）の挨拶の後、自民党県連常任相談役の蔵内勇夫県議が登壇し、「党本部は一つの見解を出し、ボールをこちらに投げたが、これからも県連として一本化できるよう努めていく」「栗原氏を自民党の国会議員として押し上げていきたい」と述べた。

また、筑紫地区市長会の代表として、武末茂喜那珂川市長が登壇し、「自身の後援会を挙げて、栗原氏を応援していきたい」と、かなり踏み込んだ応援のメッセージを送った。

その後、栗原氏が登壇し、「課題は現場にある。現場を知り課題解決と地域経済の発展に取り組み、しっかりした社会を創って次の世代に残していきたい。」と力強く決意を述べた。

現職の原田義昭氏が、次の次は栗原氏を後継にすると明言した様だが、既に５区内の保守系の市町村議員88名が栗原氏支持を表明しており、流れは栗原氏に傾きつつあるようだ。

地方議員によるガンバローコール

小川洋県知事は肺炎の症状がみられたため、今月11日から福岡市内の病院に入院していたが、議会最終日の本日18日、会派代表者会議に出席する予定という。

一部の関係者の間では、「健康問題と今後についての重大発言があるのでは」と噂が駆け巡っているが、飯塚市で今月23日の知事の政経パーティは、現在のところ予定通り開催される様で、会議での発言に注目が集まっている。

舞台はお茶の産地として知られる八芽市、主人公は「鷹羽氏」、凄腕の不動産ブローカーだ。
八芽市の北側には弘川町が隣接、さらに北に行くと中核都市の久留目市がある。
幹線道路となる国道は２車線で、慢性的な渋滞区間となっている。
通勤通学や流通に時間が掛かり、かなりの経済的な損失が生じていることから、長年に亘り住民や商工関係者からは早期のバイパス建設の要望がなされていたが、事業化に向けて動き出すことはなかった。

ところで、今から約30年前、八芽市の彩藤市長（1977年～1993年）は、企業誘致を進めるために八芽市翻地区の山林や農地を開発する「八芽東部開発構想」を掲げた。
同構想を受け、鷹羽氏は山林や農地の買収、及び工場、産業廃棄物処理施設等の誘致を始め、着実に実現させていく。
しかし、彩藤市長退任後、乃田市長（1993年～2008年）になって同構想は立ち消えになる。

一方その頃、1994年に総事業費約42億円で「八芽東部土地改良事業」が始まったが、鷹羽氏は土地の売買交渉に参加、一部地権者や行政手続きで難航するも、見田村県議（当時）の献身的な力添えもあって、同事業は2004年に無事完了した。
見田村氏に恩義を感じた土地改良事業組合理事長は、以前から万年金欠病で名高い見田村氏に合計700万円を貸し出した。
2007年に理事長は亡くなり、見田村氏は借りた700万円を返済すべきところだったが、理事長と親しかった鷹羽氏が返済するは必要ないと進言し、返済されないまま現在に至っている。

2008年には、乃田市長の国政進出を受けて、見田村氏が県議を辞し市長選に出馬、初当選を果たす。
見田村市長の借金未返済の事実を知る鷹羽氏は、過去に「八芽東部開発構想」で買収した土地が無駄にならないよう、地元の翻地区にバイパスを走らせるよう市長に強く求めた。

国道の渋滞解消のために県道の整備が行なわれているところで、バイパスの必要性は全くなかったが、見田村市長は道路族の地元国会議員に頼み込んで了解をもらった。
2010年に八芽市は、鷹羽氏の要望に沿って、弘川町から翻地区を経由して橘までのルートを作成、トップシークレットとされた。
弘川町から橘、つまりこの時点で、最も渋滞の激しい弘川町から久留目市方面は分離されていたが、八芽市の独断で分離できるはずはなく、地元国会議員と国が同意の上だったと思われる。

2013年、国が正式に、但し、水面下で動き出した。
久留目市・八芽市・弘川町の担当職員と問題点の整理から始め、2017年に「久留目市を分離して八芽市と弘川町のバイパスで検討する」という考え方を取りまとめる。
このことを知っていたのは、市の幹部と一部の職員だけだったが、さすが情報通の鷹羽氏、部外秘の情報をやすやす入手し、３号線バイパスが予算化されることを確認、そこから素早く行動に打って出た。

長年、市役所内部から鷹羽氏の支援を続けてきた職員を2018年3月に早期退職させ、5月に八芽北部開発㈱を設立、6月にはホームページの不動産物件情報に「八芽北部工業団地」と題し、翻地区の山林4.3haを売却する旨を記載した。

その後は積極的に用地買収を進め、農業委員会に「農地転用の許可申請」の手続きを踏むことなく、今でも農地の大規模な造成に取り組んでいる。

国は道路建設の手順に従って、自治体や住民の意見聴取を行う手続を進め、2020年5月、３案の中から山側の帯を通るルートを決めたが、見事に鷹羽氏が造成中の翻地区を通ることになった。
来年度中には事業化が決定し、鷹羽氏の懐には大金が転がって来ることが確実である。

「あの道路は俺が引っ張ってきた。」
近しい人に自慢げに話す鷹羽氏、晩年に夢が叶ってハッピーエンド、凄腕ブローカー人生に１ミリの悔いも残していない。

―　おしまい　―

10月21日から始めた「歪んだ３号線広川～八女バイパス『八女市編』」も今回で最後、まとめようと思った矢先、元市役所ＯＢの方と16年前に完了した土地改良事業の関係者の方から、とても貴重な情報を頂いた。

いずれも、本連載を興味深く読んでおられ、知っていることは話しておきたいとのことだった。
当事者しか知り得ない大変驚く内容で、最後の最後で点と点が繋がり線になったが、ここで紹介するには実名報道が不可欠と思われるため、記事にするのは差し控えたい。

その代わりと言っては何だが、空想物語（別掲）を書いてみるので、ご一読頂ければ幸いである。

さて、この連載を始めたきっかけは、八女市～広川町間に３号線バイパスが通ると聞いて、「なぜ最も渋滞する広川町～久留米市間のバイパスが後回しになるのか」と疑問を持ったからだ。

取材を通じて、八女市では行政を歪める一部の者、それを止めない、止められない政治家がいて、本来必要のない事業に大切な税金が投入され、住民に不利益を与えていることが分かった。
このバイパスについても同様で、Ｔ氏の意に沿ってルートが引かれたことは間違いない。

主導したのは国土交通省福岡国道事務所、福岡の道路インフラを司る頭脳集団だ。
当然、全体の奉仕者である公務員としての矜持は持ち合わせておられ、内部でも相当数の反対意見があったと信じたい。
しかし、結果的に事業化に向けて進んでいるところをみると、政治家からの圧に屈したと思われる。

また、同じく国道3号線の渋滞緩和の目的で、県道82号線（久留米立花線、通称藤山線）が整備中である。
それと並行して走るバイパスに、総事業費300億円、うち県は100億円を支出する。
実際、バイパス建設が決まって喜んでいる住民の方は少ない、というより一度もお会いしていない。
むしろ、久留米市方面へ向かう３号線バイパス、東部の中山地域への県道整備を望む声が圧倒的に多い。
今回のバイパスが数年後に完成しても、主たる目的の「国道３号線の渋滞緩和」が解消されるとは考えにくく、地元からの要望の多い県道整備は後回しになるだろう。
同じ区間、同じ目的の道路に二重に支出することに、財政が逼迫している県が同意するとはとても考えられない。

現在、事業化に向けて都市計画決定の手続中、もう止めようもないが、コロナ禍の今こそ、限られた国家予算と県予算の優先順位としてこのバイパスが相応しいか、与野党の国会議員、県議会議員の先生方にはご議論頂けるものと信じている。

この連載はひとまずここで終了にするが、また追加の情報があれば随時お伝えしていきたい。

ー　了　ー





 

昨日の記事でお伝えした、福岡県の都市計画決定手続きにおける、２週間の縦覧期間ですが、まだ随分先になると思っていたら、何と明日12月9日から始まるという話を聞いて大変驚いてるところです。

八女市のホームページに11月30日付で「筑後中央広域都市計画道路の変更（案）の縦覧について」というページが掲載されています。
筑後中央広域都市計画道路という名称になっていますが、「国道３号線広川～八女バイパス」です。

12月9日（水）から12月22日（火）までの２週間のうちに、都市計画案を縦覧し、意見書を提出するとされていますが、行政手続きに慣れていない一般の方に、簡単にできるようなものではありません。
しかし、これを逃すと「住民の同意を得た証拠」が積み上げられ、粛々と行政手続は進められていきます。

公式に意見や疑問を伝える数少ない機会ですので、行政OBや有識者に相談され、早急に意見書を提出することをお勧めします。

八女市の場合、八女市役所内で縦覧できます。
リンク　八女市ホームページ、筑後中央広域都市計画道路の変更（案）について

広川町の場合、広川町役場内で縦覧できます。
リンク　広川町役場ホームページ　筑後中央広域都市計画道路の変更案の縦覧

今後のバイパス計画についてだが、事業化に至るまでの工程の中で、今年５月に国の計画段階評価を終え、詳細ルートの原案が６月中旬に八女市・広川町に示され、現在は県の「都市計画決定の手続き」中、これが終わると「新規事業採択時評価」、事業着手決定は目前に迫っている。

県の都市計画課によると、原案に対し「八女市の総意」で手続を進めているところだという。
「八女市の総意」と聞いて、特に忠見校区の皆さんは驚かれるのではないだろうか。

確かに、昨年はバイパス計画そのものについてのアンケート調査はあった。
しかし、それは３案のうちどれにするか、山側ルートの帯でいいか、というものに過ぎない。
国からバイパスルートの原案が八女市に示された今年６月中旬以降、八女市・広川町が主体的に住民の意見を聴くという手続きは一切行われていない。
これを「総意」と呼んでいいものだろうか。

県は都市計画決定の手続の中で、今年9月11日、住民意見を反映させるための公聴会を「おりなす八女」で開催し、公述人20名、傍聴人40名が参加した。
反対の立場の8名からは、「市民の98％がこのバイパス計画を認識していない中で決まっている」「ルートが住宅地を通り住民を無視している」「市からは住民に説明がされていない」「村中を分断するルートは疑問」などの声が聞かれた。
一方で、賛成の立場の12名からは、「3号線の渋滞解消になる」「見崎校区の活性化になる」「東部地域の過疎化対策でインフラ整備は必要」などの意見があった。

これらの意見が原案にどう反映されたか不明で、県に確認したところ、この公聴会後に国の原案に対する見直しは一切行われていないという。
そこで、国交省福岡国道事務所に尋ねたが、「都市計画決定手続きの段階でルートの変更は考えていない」という回答だった。

今後の手続では、都市計画案について2週間の「縦覧」という期間が設定される。

ー　続く　ー

 

平成２９年３月に実施された下関市長選挙は、自民党内部の勢力争いとして語り草になっている。

新人の前田晋太郎氏（当時４０歳）は、安倍前総理の秘書を務め市議２期目、自民党から公認を受けた。
迎え撃つ現職市長は中尾友昭氏（当時６７歳）、林芳正参議院議員に近い人物で、実質２人の一騎打ちとなった。

ファーストレディだった昭恵夫人が、元秘書の為に東京から応援に駆け付けた甲斐あってか、前田氏が３０００票余りの差をつけて中尾氏を破り、初当選を果たした。
安倍事務所や後援会の幹部らが、山口のみならず東京の街も闊歩し、祝杯を挙げたことは言うまでもない。

あれから３年半が経過し、今年９月２４日、前田市長が来年３月１４日投開票の市長選挙に２期目を目指して立候補する意向を示した。
しかし、下関市も高齢化と人口減少に歯止めが掛からず、思うように市政運営がいかない中、安倍氏周辺が騒がしくなり、歯車が狂い始めた様だ。
熱心だった安倍支持者の一部も距離を置き始めており、早くも苦戦を強いられているという情報が伝わって来た。

平和な日本とは言え、政権交代に禅譲などの生優しい言葉はなく、派閥領袖であった岸田文雄氏の想いが叶わなかったのは記憶に新しい。

岸田氏ではなく、菅義偉前官房長官と手を組んだ安倍晋三前総理であったが、総理の座に就いた菅氏は最近独り歩きを始めた様だ。

ここのところ勢いに陰りが見え始めた麻生太郎副総理が、安倍氏の３度目の再登場を口走った途端、季節外れの桜が咲き始め、安倍氏周辺が俄かに騒々しくなった。
河井克行夫妻の家宅捜査で押収した資料から、吉川前農相の現金提供疑惑が発覚し、更に安倍氏と親しかった数名の自民党議員の名が浮上している情報もあり、コロナ第三波の襲来に加え、慌ただしい年末になりそうだ。



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新型コロナウィルスの第三波の襲来は、日本経済にとって再び痛手となり、低所得者層や学生へ更なる支援も必要となるだろう。

そういった生活困窮者を利用して、国の持続化給付金を不正に受給させたとして、１２月２日に東京国税局甲府税務署の職員が逮捕されたが、その前日には大阪国税局ＯＢの元税理士らもが同じく逮捕されている。

これは関東や関西に限った話ではなく、持続化給付金ではないが福岡でも国税局ОＢの税理士が、自身が代表を務める法人名で雇用調整助成金を不正に受給したとの噂が流れている。



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ＮＥＸＣＯ中日本が大島産業（宗像市）に発注した中央自動車道耐震補強の施工不良問題の取材を進めていたところ、契約書類が偽造された可能性があることが判った。

過去に類似した事件があった様に思え、記憶を辿ると1991年の共和汚職事件に行き着いた。
大手商社「丸紅」と筑豊地区の鉄骨加工メーカー「共和」による鉄骨資材の架空取引で、資金が政治家に流れた事件だったが、当時、県警が共和の内偵を進めていたところ、福岡地検との連携がスムーズでなかったため、大きな魚を取り逃がし、東京地検特捜部に持っていかれてしまったことを思い出した。

今回の事件は関東地区が舞台となっており、県警や福岡地検は余り熱心ではないようだが、不可解な支払いの迂回もあり、場合によっては大きな魚となり得るかもしれない。



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３号線広川～八女バイパス「八女市編」では、一部の行政を歪める者が利益を誘導していく実態を報じたが、これはバイパスに限った話ではない。
１年以上も事業が停滞している前古賀工業団地計画はじめ、これから新庁舎建設や公立病院合併など、八女市では大きな金が動く事業が控えている。
前古賀工業団地については、「躓いた八女市・前古賀工業団地計画」をご一読頂きたいが、一部市議らがおかしな動きを見せているようだ。
また、新庁舎の建設は、現在実施設計段階に入っているが、福岡県警が今年６月、暴力団との密接な関係があるとした建設会社（久留米市、既に倒産）の実質経営者（建設業法違反で有罪）が動いたとの情報を得ている。
市民の皆さんは、これからも大切な税金の使い道をしっかりと監視していく必要がある。（本来は議会の役目だが・・・。）

Click → 前古賀工業団地計画に関する記事
Click → 建設会社（久留米市）に関する記事

ところで、「八女には３悪人がいて、市役所の幹部や職員がこれまでその３人に便宜を図ってきた」という声を耳にする。
確かに、結果的にそうなった事例は散見されるが、職員らが自ら進んで協力していたわけではないと思われる。
日本国憲法はじめ、地方公務員法、職員倫理条例など法令に従い、住民に対し公平性を保とうとする気持ちは十分持ち合わせている。

３人に共通するのは
・市長や市の幹部と親しいこと
・大声で職員を威嚇すること
・弱みに付け込むのが上手いこと
という。

時には、人権団体の名で職員を恫喝することもあるようで、真面目に人権問題に取り組んでいる団体の人たちは、そのやり方には不快感を持っていると聞く。
更には、自分たちの事業が都合よく運ぶように、職員の人事にまで口を出してきたという話もある。
職員にとっても、相手がハッキリとした暴力団なら警察を呼べば済む話だが、そうではないから質（たち）が悪い。
特に土地取引に関係する部課、農業委員会、建設課、環境課などの職員らが、その餌食となってきた歴史があるようだ。

法令を無視して大規模な開発行為を行い、産業廃棄物を堂々と野晒しにする。
自身が所有する土地を買収させるため、市の予定になかった公園整備を無理やり計画させ、数千万円もの税金を無駄に支出させる。
こういった行政を歪める行為が、堂々とまかり通ってきたのが八女市である。

本来であれば、市の職員も毅然と対応したいところだが、相手がこの３人となると、役所内に内通者はいる、上司が守ってくれる保証はない、言えば怒鳴られ自身が馬鹿を見るだけ、それなら黙っておこうとなる。
これで若い職員のモチベーションは上がるはずがない。

４期目となった三田村市長におかれては、一部の者によってこれ以上行政を歪められることのないよう、リーダーシップを発揮して頂きたい。

ー　続く　ー

話を戻すが、平成24年（2012年）にU氏とT氏はバイパスの情報を共有していた。
U氏が言うように、有事の際の必要性からバイパスを建設するというのには説得力がある。
実際に福岡県内においても、災害拠点施設となる陸上自衛隊駐屯地から九州自動車道ＩＣへのアクセス向上の目的で、公共道路の整備が進められている箇所がある。
水面下において、防衛省、財務相、国土交通省と地元与党議員を含む一部政治家で、バイパス建設の意思決定がなされたことが想像できる。
その周辺から、自治体のトップや県議の耳に伝わったとしても不思議ではない。
問題はその先、誰がそのトップシークレットを2人に（または、どちらか1人に）情報を教えたのだろうか。

もう一度、時系列にこれまでの出来事を並べてみる。



2012年（平成24年）にU氏が持ってきた情報は正確で、8年後に一念寺付近を通ることが決定した。
2017年（平成29年）にバイパスを検討することが決まった（市役所内部でも一部の者だけしか知らない）翌年、まだルートが決まっていない中で、J氏とT氏が新会社Ｙ開発を設立し、八女北部工業団地の不動産情報を掲載した。
T氏は土地の買収を進め、農業委員会を無視して現在も大規模な造成を続けている。

情報をいち早く掴んだＴ氏が先行投資をして開発を進める一方で、福岡国道事務所、福岡県、八女市、広川町の公務員の皆さんは、知ってか知らないでか、結論ありきのバイパスルートに至るまでの「書類づくり」「証拠づくり」に勤しんでいるように思われる。

写真を見てわかるように、これが農地のための造成とは誰も思わないだろう。
ましてや、Ｙ開発が工業団地の不動産情報を掲載している土地、なぜ行政は止められないのか。

八女市議会は機能しているか。
市議会の中島副議長に取材を申し込んだが、「三田村市長を支えているのでお宅の取材は受けない」と断られた。
全く意味不明である。

ー　続く　ー

福岡県みやま市において、28日５名、29日7名と新型コロナウイルスの感染者が増えており、松嶋市長は市の公式サイトで、警戒と人権に配慮した冷静な行動を呼びかけた。
感染者の中に50代の市議１名が含まれていたということで、本日から11日間の日程で予定されていた12月定例会は、本日1日のみに変更となり、一般質問は全議員が取り下げ 中止となった。

只今11月26日午前８時、本日あと２時間後の午前10時から広川町新庁舎建築工事の入札が行われる。
地上４階建となる新庁舎建設は、予定価格20億6521万円（税抜）とあって、地場企業は眠れない夜が続いたと思いきや、何故か諦めムード一色だ。

同町では過去10年間の建設工事で、１億円以上の指名競争入札が６回行われているが、そのうちＣ社（広川町）が参加するＪＶは４戦４勝の素晴らしい戦績を残している。
いずれも最低制限価格制度であったが、事後公表の３回の入札では、制限価格ギリギリ上の数字を読む冷静さと、事前公表となった１回は５ＪＶの同額抽選となり、見事に当たりを引き寄せる運の強さを見せつけた。



今回の入札は、条件付き一般競争入札で２～３社のＪＶで代表企業は経営審査の総合評定値が1500点以上、代表以外の企業は1000㎡以上の新築工事の施工実績のある地場ゼネコン、ハードルが高い中で、地元の参加企業も絞られてくる。

一足先に落札予想をすると、大本命はＣ社が参加するＪＶ、対抗はＩ社（八女市）が参加するＪＶ、またはＯ社（筑後市）が参加するＪＶ、応札は多くて３ＪＶくらいか。
これまでのＣ社参加のＪＶが強いというのは、業界でも知られており、大手や中堅ゼネコンは二の足を踏むと想像する。
初めて適用されるという低入札価格調査制度も、Ｃ社参加ＪＶにとって影響はないと思われるが、事前に情報が入り何らかの事情が生じた場合は、参加を見送ることも有り得る。

来春大学を卒業予定の就活状況は、従来の環境からコロナの影響で一変し、１０月１日時点の内定率は７ポイント減少の、６９.８％と各マスコミが報じていた。

九州地区で在学中はもちろん、就職に関しても面倒見が良い大学として、常に上位にランクされている福岡工業大学（福岡市東区）に問い合わせると、９月末の時点で例年よりも７ポイント低い８７.１％の数字であったが、理事長以下教職員が一丸となって就活に邁進した結果、１１月１５日時点で９２.７％まで追い上げたと聞く。

今後はコロナによる更なる状況悪化も考えられ、多少の内定取り消しも生じるだろうが、例年通り卒業式までに９８％の数字は確保したいと大学側は答えていた。

その大変な努力は卒業生や父兄、関係者の多くが知っており、来年の福工大受験数の増加は間違いなく、１５年連続の記録達成は出来るだろう。



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九州大学伊都キャンパスに移転が完了して２年が過ぎようとしているが、敷地内の一部で、地下水質が環境基準値を上回っているという投書があった。
場所は敷地内糸島市側の最西端、現在は雑草が生えており使用されていないが、地元の人の話では以前は産廃が捨てられていたという。



同キャンパス用地は、福岡市土地開発公社（以下公社）が先行取得して国立大学法人九州大学（以下大学）に売却されているが、敷地内の一部に残る産業廃棄物の混じった堆積土砂があることが懸案事項だったという。
そこで、平成20年（2008年）に公社は土砂の地質調査（ボーリング）及び土壌汚染検査、地下水汚染調査を実施し、問題がなかったとして大学に報告、それを受けて大学が平成22年（2010年）3月に売買契約書を交わした経緯がある。

投書では、地下水汚染調査で検査機関から得られた結果のうち、都合の悪い箇所を伏せて大学側に提出したという内容が記されている。
情報公開請求で公社から取り寄せたという資料が２種類、１つは財団法人九州環境管理協会が行った「移転用西側観測井戸（地図参照）」で行った水質検査の結果、もう１つは公社が大学に提出した地下水調査結果である。
確かに、九州環境管理協会の検査結果を見る限り、鉛、アルミニウム、鉄、マンガン、蒸発残留物等の項目で浄水の基準値超えで問題ありだが、その右側の列には、ろ過後の結果があり基準値内に収まっている。



ところが、大学に出した文書には、
「地下水汚染調査として、ボーリング井戸を掘って採水した地下水及び本件土地に隣接した井戸水について、38項目の水質試験を実施した結果、異常は確認されなかった」とあり、添付の地下水調査結果には、ろ過前の結果は記されておらず、ろ過後の結果と観測井戸の隣接地の民家の数値が記されていた。



ろ過後の数値を使用することが適正か。

環境省に確認したところ、地下水の水質汚濁における環境基準では、鉛の場合１リットル当たり0.01mg以下となっている。
環境基準に適合しない土壌については、基準値を下回るよう努力するか、環境への影響を防止するために必要な措置を講ずるものとされている。
ろ過後の数値の使用に関しては、水道法の飲料水としての適否ということで、地下水汚染とは範疇が異なるとのことである。

そもそもこの検査の目的は、購入予定土地に地下水汚染がないか確認するもので、飲料水として使用するものではない。

当時の検査で、鉛の数値が環境基準を超えていたわけで、それに対して必要な措置は現段階では講じられていない。
その状況は現在も続いている可能性が高く、地域住民の健康被害や農作物への影響も想定され、自治体としても何らかの対応が必要ではないだろうか。

 

㈱大島産業（宗像市）がＮＥＸＣＯ中日本の橋梁耐震補強工事で手抜き工事をしていたことが報じられ、過去同社に発注した履歴のある国、自治体、高速道路会社がその対応に追われている。
本日11月9日、国会では野党が合同で、告発した㈱吉岡建築設計の吉岡会長を呼んでヒアリングを行う模様だ。

大島産業と同住所に㈲エイチ・ワイ・ディ（以下ＨＹＤ）という会社があるが、大島産業は元請受注した道路工事の殆どを一次下請としてＨＹＤに発注している。
両社の工事経歴書を確認したところ、複数の工事で配置技術者名が同一工事、同一期間で同一の氏名が記されていた。
もし同一人物であれば、建設業法違反疑いがある。



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現在もＴ氏は不動産業に精力的に打ち込んでいるようだが、2年前のネット上の売却物件情報が未来を言い当てており、憶測を呼んでいる。

情報の日付は2018年6月27日、内容は次の通り。



「八女北部工業団地」というタイトルがあるが、八女市役所に確認したが、現在そういった構想はないとのこと、おそらくT氏が命名したものと思われる。

国がこの山側ルートに決定したのが今年５月、翌６月に図面（バイパスルート案）が示された。
区間の起点が『陸上自衛隊久留米駐屯地』こそ違え、この物件情報で示された地域の真ん中を見事に通過している。

「国道３号線バイパスの開通（来年着工予定）」という記述から、T氏は少なくとも２年前の 2018年6月には、バイパスがこの周辺を通過することを確信していたと考えられる。

念のため、八女市建設課にバイパスのルート案は以前から出来ていたのか問い合わせたところ、きっぱりと否定された。


※ 不動産会社の物件情報に示された地図（バイパス案は、円の中心を通過）

ー　続く　ー

バイパスの話から、移転立ち退きの話になって、過去の土地改良区の話題になったとき、Aさんは次のように語った。

「N氏は既に亡くなったが、男気のある方で、『土地改良事業には、多くの地権者がいて困難を極めるが、理事長として何としても完成させたい』と、常々話しておられた。県議にお金を渡したというのはその通り。自分が聞いているのは700万円。あと300万円は自分の財布から出したのかな？」

土地改良事業においては一定の基準で宅地へ転用は認められており、宅地にしたことそのものは法令違反ではない。
しかし、土地改良区の収益の中から県議にお金が渡ったことが事実であれば、そこは問題があったと言える。

告発文には、参考人として2人の名前が記されている。
1人は土地改良区事務局のE氏（故人）、もう１人は「土地を買ったことは事実」と認めたとされる不動産会社社長T氏だ。

なぜ、本稿でこの告発文について紹介したかというと、バイパス計画の取材を進めていくうちに、不動産会社社長T氏の名前が浮上してきたからである。

Ｔ氏と元県議のＭ氏は、土地改良事業以降も続いている様だが、力関係ではＴ氏が強いという逸話を地元の人から聞いた。

18年程前に山里に突然、食品残渣等の発酵処理をする産廃中間処理施設ができ、そこから出る悪臭に周辺住民は悩まされてきたが、問題が起きた当初はＭ県議が率先して解決に取り組むことを住民の前で明言していた。
それを知ったＴ氏が激怒、なぜなら同施設を誘致したのはＴ氏だったからだ。
その後Ｍ県議は市議（故人）に連れ添われてＴ氏を訪ね謝罪、それからはこの問題からは手を引いたという。

ー　続く　ー

市長が箱物好きの自治体は、往々にして立派な施設が建設される度に談合や贈収賄の噂が絶えず、県警にとってもある意味 貴重な存在だ。

話は変わるが、何かと話題の多い行橋市の市長が入院で不在との情報が入ってきた。市長の留守中にもかかわらず、市役所内には妙に張り詰めた空気が漂っているという。
その原因は留守を預かる責任者が、誰からか呼び出されて、数時間に亘って市役所を抜け、所在不明になっていることにあるようだ。

職員に聞くと余りにも噂が多過ぎて、何が本命か分からないとの答えが返ってきた。

商人の町として発展した博多では、商売人の多くが十日恵比須（正月大祭）で福引を引いて商売繁盛を祈願する。

しかし、コロナ禍で福博の祭りが次々と中止される中、来年の十日恵比須で神事以外の行事を取り止めることが発表された。

来年の商売がどうなるか案じられるところ、福岡市では、天神ビックバンや博多コネクティッドが進行中だが、大口のテナント契約のキャンセルが聞こえてきた。

戦後福岡のまちづくりや、多くの人が参加できるよう祭りの改革などを手掛けた田中諭吉氏（１９０１～１９７０）が生きておられたならば、こういうピンチの時こそ様々なアイディアを出されただろうと思う。

今こそ、第二の田中諭吉氏の登場に期待したい。



 

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仕事柄人脈を大切にしているだけに、冠婚葬祭には出来るだけ参加を心掛けているが、年を重ねると結婚式に呼ばれるより葬儀に出席する方が増えている。

福岡市内において著名人の葬儀は、１０００名規模まで対応できる中央区の斎場で執り行われることが多かったが、最近はコロナの影響で小さな斎場での葬儀が増えてきた。

先日も㈱彩苑（福岡市東区）の笹丘斎場での葬儀に参列したが、社員の一人一人の心配りが実に行き届いているように感じた。

積善社がМ＆Ａで広島の互助会に経営が変わった際、積善社の一部の社員が彩苑に移り社員教育に全力を込めた結果ではなかろうか。



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昔は「村八分」と言う言葉が存在し、意味は「村の仕来りを破った者に対し、村の住民が付き合いをせず、除け者にする制裁」と辞書に書いてある。

残った二分を意味するのは火事と葬式で、この二つだけは互いに協力を維持する言葉となっている。

最近は火が発生すると自治体に消防署があり、火事になれば消火してもらえるが、葬儀は住宅事情も変わり、自宅ではなく寺や葬儀場で、葬儀社が取り仕切って行うのが一般的になっている。

今年に入り新型コロナウイルスが発生してからは、あらゆる業種において、コロナ対策を講じ業務を行っていると言って良いだろう。

葬儀の仕来りや習慣などは宗派によって違うが、従来の葬儀を全て省略して行う「直葬」と呼ばれる方式では、宗教が介在しておらず費用も大幅に削減され、都心部の葬儀では全体の約２５％にまで増加している。

その結果、コロナの影響で家族葬が主体となり、葬儀場の１件当たり単価は低下し、日本宗教の主流となっている仏教のお寺も、収入が大幅に低下して維持が難しくなっている。

日頃の布教活動の怠りが檀家の減少となり、お寺の存続が厳しくなり廃寺が増え、同時に葬儀社も同業他社との競合が更に激しくなって来るだろう。



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１０月に入り朝夕は肌寒いほど、日中過ごしやすくなった。
新聞紙面では大学受験の特集が記載され、受験生にとって試練を迎える時が来たようだ。

今年の大学新１年生は、新型コロナウイルス感染防止のため、入学金や授業料は収めても、学校に行けない状況が続いている。その様な状況下で高校の進路指導教諭が、推薦する大学ランキングがマスコミで報じられた。

面倒見が良い大学１位は私立金沢工業大学で、２位に国立東北大学、３位は私立武蔵大学、以下は関東の私立大学で占められていたが、９位に私立福岡工業大学の名があったのでホッとした。

コロナが何時収束するのか先行き不明、就職の内定を取り消された学生もいて、一気に経済が回復する見通しも立たず、来年以降の就活はかなり学生が苦労する事が予想され、面倒見の良い大学が人気を集めそうだ。



 

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平成３０年１１月４日告示の福岡市長選挙を目前に控える中、１０月末に高島宗一郎市長が上京し、当時の安倍総理、麻生副総理の３人で、民間から大臣登用の秘策を練っていたとの噂があった。

しかし、大臣のポストが足りないところから大臣就任には失敗し、そのまま市長選挙に立候補し圧勝した経緯がある様に聞いている。

安倍総理の時代ならば、高島市長が官邸に現れても驚かないが、早くも菅総理とのパイプが構築できたのか、９月２８日午後に菅総理大臣と面会しており、この会談が今後どのような動きになるのか、福博の政財界は注視している。



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安倍総理が辞任を表明後、瞬く間に派閥論理で菅新総裁が誕生し内閣総理大臣に就任、新たな内閣が誕生した。

菅内閣に防衛相として初入閣したのが安倍前総理の実弟で、岸家に養子に行った岸信夫氏、母親でゴッドマザーとも呼ばれた洋子さんの強い希望もあって、見事に入閣を果たしたと言われている。

現在永田町で一番の話題は、解散総選挙の日程と言われているが、ご祝儀支持率の下、相応の議席を確保した上で、目玉政策で新たなサプライズを起こせば、菅総理の評価は一段と高くなるだろう。

２７日に行われた、参議院議員大家敏志氏の政経セミナーに参加し、麻生太郎副総理や小泉進次郎環境大臣の講演を拝聴したが、リップサービスとは思うが福岡市で今後何かが起こることを匂わせる内容だった。

久山町の未来を決める町長選挙告示まで２０日を切ったが、西村まさる氏を応援する声が大きくなっている。

毎朝、町内の交差点に立って挨拶する姿を多くの人が目にし、次第に知名度もアップしてきた様だ。

４７歳という若さ、子育て世代、町職員としての「まちづくり」の実績、そして、掲げている政策が評価されているという。

８月２３日に行われた後援会事務所の事務所開きでは、久芳菊司町長が来賓挨拶に立ち、後援会長を務める元久山町議会議長の木下康一氏が登壇し結束を呼び掛けた。

合流新党の党首に枝野幸男氏、党名が「立憲民主党」に決まった。

小池百合子氏から「排除」された議員が集まり、結成されたのが立憲民主党だったと記憶している。

小池フィーバーが終わったと思ったら、希望の党の民進党出身議員らは国民民主党を結成、その後は代表の指導力の無さからここ数年の世論調査の支持率は１％台と低迷を続けた。

次の総選挙で落選の可能性が高くなると判断した議員の一部は白旗を掲げ、なんと排除したはずの立憲民主党の門を叩き、色気ではなく金気をチラつかせ合流話を成立させた様だ。

排除した昔の仲間の「股をくぐった」格好、結局は３年前の民進党末期に戻っただけ、近い将来勝手な理屈を並べて再び分裂するのが目に見えている。



 

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