カテゴリーアーカイブ: 福岡・博多の街の情報

第二の田中諭吉を望む

商人の町として発展した博多では、商売人の多くが十日恵比須(正月大祭)で福引を引いて商売繁盛を祈願する。

しかし、コロナ禍で福博の祭りが次々と中止される中、来年の十日恵比須で神事以外の行事を取り止めることが発表された。

来年の商売がどうなるか案じられるところ、福岡市では、天神ビックバンや博多コネクティッドが進行中だが、大口のテナント契約のキャンセルが聞こえてきた。

戦後福岡のまちづくりや、多くの人が参加できるよう祭りの改革などを手掛けた田中諭吉氏(1901~1970)が生きておられたならば、こういうピンチの時こそ様々なアイディアを出されただろうと思う。

今こそ、第二の田中諭吉氏の登場に期待したい。



 

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彩苑の葬儀

仕事柄人脈を大切にしているだけに、冠婚葬祭には出来るだけ参加を心掛けているが、年を重ねると結婚式に呼ばれるより葬儀に出席する方が増えている。

福岡市内において著名人の葬儀は、1000名規模まで対応できる中央区の斎場で執り行われることが多かったが、最近はコロナの影響で小さな斎場での葬儀が増えてきた。

先日も㈱彩苑(福岡市東区)の笹丘斎場での葬儀に参列したが、社員の一人一人の心配りが実に行き届いているように感じた。

積善社がМ&Aで広島の互助会に経営が変わった際、積善社の一部の社員が彩苑に移り社員教育に全力を込めた結果ではなかろうか。



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コロナで葬儀も変わる

昔は「村八分」と言う言葉が存在し、意味は「村の仕来りを破った者に対し、村の住民が付き合いをせず、除け者にする制裁」と辞書に書いてある。

残った二分を意味するのは火事と葬式で、この二つだけは互いに協力を維持する言葉となっている。

最近は火が発生すると自治体に消防署があり、火事になれば消火してもらえるが、葬儀は住宅事情も変わり、自宅ではなく寺や葬儀場で、葬儀社が取り仕切って行うのが一般的になっている。

今年に入り新型コロナウイルスが発生してからは、あらゆる業種において、コロナ対策を講じ業務を行っていると言って良いだろう。

葬儀の仕来りや習慣などは宗派によって違うが、従来の葬儀を全て省略して行う「直葬」と呼ばれる方式では、宗教が介在しておらず費用も大幅に削減され、都心部の葬儀では全体の約25%にまで増加している。

その結果、コロナの影響で家族葬が主体となり、葬儀場の1件当たり単価は低下し、日本宗教の主流となっている仏教のお寺も、収入が大幅に低下して維持が難しくなっている。

日頃の布教活動の怠りが檀家の減少となり、お寺の存続が厳しくなり廃寺が増え、同時に葬儀社も同業他社との競合が更に激しくなって来るだろう。



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面倒見の良い大学

10月に入り朝夕は肌寒いほど、日中過ごしやすくなった。
新聞紙面では大学受験の特集が記載され、受験生にとって試練を迎える時が来たようだ。

今年の大学新1年生は、新型コロナウイルス感染防止のため、入学金や授業料は収めても、学校に行けない状況が続いている。その様な状況下で高校の進路指導教諭が、推薦する大学ランキングがマスコミで報じられた。

面倒見が良い大学1位は私立金沢工業大学で、2位に国立東北大学、3位は私立武蔵大学、以下は関東の私立大学で占められていたが、9位に私立福岡工業大学の名があったのでホッとした。

コロナが何時収束するのか先行き不明、就職の内定を取り消された学生もいて、一気に経済が回復する見通しも立たず、来年以降の就活はかなり学生が苦労する事が予想され、面倒見の良い大学が人気を集めそうだ。



 

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高島市長が官邸に

平成30年11月4日告示の福岡市長選挙を目前に控える中、10月末に高島宗一郎市長が上京し、当時の安倍総理、麻生副総理の3人で、民間から大臣登用の秘策を練っていたとの噂があった。

しかし、大臣のポストが足りないところから大臣就任には失敗し、そのまま市長選挙に立候補し圧勝した経緯がある様に聞いている。

安倍総理の時代ならば、高島市長が官邸に現れても驚かないが、早くも菅総理とのパイプが構築できたのか、9月28日午後に菅総理大臣と面会しており、この会談が今後どのような動きになるのか、福博の政財界は注視している。



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行橋市・議案再提出で新副市長誕生

7月の臨時議会で否決され、9月定例議会で最提出された城戸好光氏を副市長に選任する議案は11日に裁決が行われ、賛成11、反対8の賛成多数で、晴れて城戸副市長の誕生となった。

前回白票を投じた2名を特定し、締め付けに成功した結果と思われるが、行橋市民は誰も拍手していないだろう。

城戸氏については、行政No2としての資質を問う声や、「市長の補佐」「政策及び企画を司る」「職員の事務を監督」等を担う能力に既に疑問の声が上がっているが、一部の業者や私利私欲ではなく、行橋市の未来の為に民間で培った行政手腕を発揮して頂きたいものだ。



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月刊はかた

新聞や週刊誌はインターネットの普及で購読者が下降線を辿り、苦しい経営を強いられている。
そんな状況の中で発行を続けているのが「月刊はかた」で、今月も楽しい記事が多く掲載されていた。
発刊当初は薄い小冊子であったがナンバーを見ると382号、少なくとも三十数年は続いていることになる。

その中に、千鳥饅頭総本舗の会長である原田ウルズラさんが、老舗の女将さんとして登場していた。
先代社長の故原田光博氏と結婚し、ドイツから福岡に嫁いで50年は経過していると思われるが、当時はまだ珍しい国際結婚の走りで、老舗菓子店の姑さんから習慣や仕来たりを教わり、随分苦労された事だろうと推察する。

そんな母親ウルズラさんの苦労を見て、育った次男原田健生氏は現在福岡市中央区の今泉本店と電気ビル店の2店舗でパンの店「ブロートラント」を経営、早朝からパンを焼いている。
コロナの逆風が吹いているが、この逆境を乗り越えていくことが母ウルズラさんへの最大の親孝行ではなかろうか。



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学校法人で不正?

コロナの感染拡大で経済の先が見えないところから、土木建設業界においては安定した受注先を求め、営業担当者は数年先の公共工事などを目標に、暑い夏を情報の収集に走り回っている。

そんな営業マンが飛びついたのが、福岡都市圏にある私立学校のグラウンド造成工事の入札で、ゼネコン3者が応募しており、学校法人の理事長立ち合いの下、8月31日に改札予定だ。

ところが、入札前に見積金額が外部に漏れており、参加業者が不信感を持っているとの情報が入ってきた。



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宗像で話題の建物

宗像市の神湊に、リゾート型分譲マンションとホテルを併合した建物がある。

開業当初はホテルの営業も順調であったが、時代に合った経営とリニューアルに後れを取り、最近は老朽化で消防設備の不備も指摘されている。

入居している住民同士のトラブルが絶えず、これまでパトカーが60回程出動したとの噂まである。

トラブルの理由は、マンションの区分所有者で構成する管理組合がホテルの経営権を有しており、ホテルの売却を巡って主導権争いが過熱していることである。

最近は都市部の住居を追われた暴力団が転居してくる情報もあるところから、福岡県警も注目していると聞く。



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港湾地区は無法地帯か?

2006年8月25日、福岡市東区海ノ中道大橋で、飲酒運転事故によって幼い子ども3人の命が失われ、福岡県議会でも樋口明議員(福岡市南区)の提案で、「飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が制定され、福岡県警も取り組んでいる。

2019年1月、福岡市東区香椎浜ふ頭に停泊していたコンテナ船の中で作業中のトレーラー事故を起こし、20歳の若者が死亡する痛ましい事件がおきたが、運転手からは基準値の2倍近いアルコールが検出された。

私有地内での事故については道路交通法の適用が出来ず、現在裁判で係争中であるが、船中の事故についても酒気帯び運転の罪に問うのは難しいという。

今年6月、箱崎ふ頭内でコンテナ積載車が横転する事故を起こしたが、その後の調べで、営業していた会社が一般運送業の免許が無いことが発覚した。
港湾事業に関わる関係者の法令順守に対する意識が問われている。



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働く大学、働かない大学

例年ならば、猛暑の中でもリクルートスーツ姿の学生を見かけるところだが、今年は新型コロナの感染拡大で会社の対応が大きく変わり、リモート面接が主となっている。

学生の面倒見の良さで定評のある福岡工業大学(福岡市東区)に問い合わせたところ、昨年の今頃は内定率90%であったが今年は72%と低調な状況の様で、全職員一丸となって学生の就活サポートに努めているとの答えが返ってきた。

それに比べ、福岡市内の某大学に問い合わせると、就職の担当部署は学生が登校しないので、数字を把握していないと実にのんびりした回答。

学生の苦しみを理解しない、余りにも無責任な集団が勤務しており、同じ大学でもここまで違うかと大変驚いた次第である。
そんな大学に通う学生や親御さんが気の毒だ。



 

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コロナに負けた暴力団

福岡県警は昨年末から道仁会の糧道を断つ作戦で、微罪であるが関係者を逮捕し、相応の成果を上げている。

その様な状況の中で道仁会幹部の訃報が入ってきたが、組織が使用できる施設を久留米市内に所有しているにも拘らず、盛大な葬儀が行われた噂は伝わってこなかった。

道仁会は、義理と人情を重んじて結束を強めてきたが、最近はコロナに勝るものはないようだ。



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傾斜マンション・JR九州社長の謝罪

福岡市東区舞松原の傾斜マンション「ベルヴィ香椎6番館」は、全29本の基礎杭のうち8本が支持層まで到達していなかったことが判明、7月21日には販売JV3社(JR九州・福岡商事・若築建設)の社長が管理組合を訪れ、正式に謝罪をした。

25年前の建設当時の資料は残っておらず、また現場の工事責任者も既に亡くなっており、原因の究明までは難しいと思われるが、竣工後2年目くらいから傾斜が疑われたのに対して、問題ないと誤魔化し続けてきたJVの責任は大きい。

謝罪の場では、販売と共に施工も手掛けた若築建設の五百蔵社長が批判を受け止め、真摯に説明を尽くしていた姿が印象的だった。
他方、JR九州の青柳社長からは謝罪の言葉はあったものの、「施工会社から杭は届いているとの報告を受けていた」と施工会社に直接の責任があると言わんばかりの内容だった。

殆どの住民がJR九州のブランドを信じて購入し、傾斜が疑われた後に、管理組合が幾度となくJRに対応を求めてきた経緯もあり、更には施工JVにはJR九州グループの九鉄工業も入っていたことから、住民の一部からは青柳社長の発言には失望したとの声も聞かれた。

記者会見の後、青柳社長と同席していたJR九州の澤亀愼司執行役員に、挨拶しようと会社名を名乗って名刺を差し出したところ、受け取らず小走りに会場を出て行った。
さすがに隣で見ていた新聞記者が、「謝罪会見に来た会社役員の態度ですか」と驚いていた。



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福岡5区・原田義昭代議士

福岡県内には11の衆議院小選挙区があり、その全てに自民党の現職議員が在籍、日頃から常在戦場の気持ちで地元住民の意見を聞き、反映させる為に政治活動に励んでいる。

福岡5区選出で、前環境大臣の原田義昭代議士の場合、地元対策でなくてはならないのが夫人の活動で、支援者の間では本人以上に評判が高い。

7月31日、原田代議士の政経パーティーが福岡市内のホテルで開催された。
福岡でも急速にコロナが拡大しており、その影響もあって地元地方議員の姿は見えなかったが、地元からは多数の支援者が駆けつけ、当初予定していた350の椅子はあっと言う間に無くなり、慌てて50席が急遽用意され、盛況のうちに予定を若干オーバーして無事終了した。



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厳しそうな八女市長選挙

今年11月、任期満了に伴う八女市長選挙が行われる。

現職市長の三田村統之氏(76)が既に立候補する意向を示しており、前回の選挙は無投票で3選を果たしたが、今回は少し雲行きが違っている様だ。

現時点で対立候補として、自民党の現職市議や現職県議らの名前が上がっており、厳しい選挙が予想される。

そのような中、三田村氏が選挙の度に資金に悩まされ、過去の資金提供者が回収を目論み、国会議員を使い怪しげな工事を画策しているという投書が舞い込んできた。



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久留米市・次の標的は?

朝倉市の公共工事に係る贈賄容疑で逮捕者を出した久留米市の建設会社であるが、代表者は取り調べを受けたものの、その件では逮捕までは至らなかった。

同社のグループ会社は10社を超え、正社員、パート、アルバイトを含むと総勢数百人に及び、会報にはグループ会社の家族総出での運動会など賑やかな様子も見られ、福利厚生にも力を入れていたことが窺える。

また、地方議員の政治の応援にも熱心で、その動員力は政治家にとって魅力的だったと思われる。

同社に関する悪い情報は入って来ないが、県警は執念の捜査を続け、関連会社の決算書に虚偽の記載をして提出したとして、建設業法違反で28日、同代表を逮捕した。

今後の取り調べはかなり厳しいことが予想され、次なる標的がどこなのか、土木建設関係者は情報の収集に奔走している。



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設計事務所とJA

県警が建設業法違反で逮捕し、後に暴力団と密接な付き合いがあったと認定した久留米市の会社経営者が、大手設計事務所の役員とズブズブの関係だったことは地元でよく知られている。

大手設計事務所の営業力が優れていただけに、同社の現場は筑後地区にだけにとどまらず、最近は県外、遠くは関東にまで範囲が広がっていたという。

また、筑後地区を中心にJAの工事が発生する度にブローカーとして入り込み、元請業者に対し通常の工事代金にプラスした価格で下請けを強要し利益を得ていた様だ。

今後は司法当局の追及は避けられないと、関係者の間で噂が飛び交っているが、地雷は全国に及ぶと明言する者もいる。



 

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星野民藝・マスクケース

福岡県星野村で家具の製造販売を手掛けている星野民藝が、木製の技術を活かしたマスクケースを発売した。

コロナ対策でマスクを着けているが、マスクケースとはいったい何なのか。
食事処や理美容室等、公衆の場でマスクを外すことがあり、咄嗟にポケットにしまったりするが、衛生的にも見た目にも良くない。

そのような時に必要となるのがマスクケース、時代が求めた新商品と言える。
木の温もりと銅の殺菌効果を兼ね備えた星野民藝のマスクケースは3000円(税別)、お手頃価格である。

星野民藝ホームページはこちら

九州大学総長選挙

国立大学法人九州大学総長の最終選考会議が7月16日に行われるが、石橋達朗氏、佐々木裕之氏、安浦寛人氏の3名に絞り込まれている。

九州大学は東区箱崎に明治44年に建設され、多くの優秀な学生を世に輩出し九州の発展に寄与してきたが、建物の老朽化と総合大学として手狭になったため、平成30年までに医学部を除く全ての学部が西区へ移転、残るは旧大学跡地の開発と言われている。

下馬評では、外部の政治的に活発な医療関係者がスポンサーとなり医学部系候補者がリードしていると聞くが、小説「白い巨塔」をドラマ化したような今回の総長選挙に、開発業者や政界関係者も注目しているようだ。




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福岡市定額給付金業務委託・パソナと随意契約

総務省が公表した1人10万円の定額給付金の給付率の全国平均は、6月24日時点で64.7%、政令市においては6月末時点で神戸市が96.8%、京都市が71.3%であるのに対し、大阪市は10.9%と低水準となっており、自治体によって開きがあることが判った。

福岡市の場合、高島宗一郎市長は議会で「政令市で一番早い」取り組みを始めたことを強調していたが、給付率は6月26日時点で52.5%と優秀とまでは言いきれない。
それより気になるのが、同事業の業務委託先が、持続化給付金の中抜き問題で名前が出ている「パソナ」となっている点だ。
これについては、6月議会で共産党会派から、「高島市長のお友だちのパソナに出来レースで受注させたのでは」という指摘がされていた。
更に同会派は、パソナが提出した設計書において、統括責任者の日当が法外とも思える約7万円で積算されていた点についても指摘していた。

福岡市は4月23日にプロポーザル方式で事業者を公募したが、応募してきたのはパソナ1社のみ、選考委員会の審査で決定となり、最終的にパソナが提出した設計金額とほぼ同額で随意契約(約6億8200万円)を結んでいる。
国の持続化給付金では、電通と経産省が結託して他の業者を受注させないようにしていたとの噂もあり、まさか福岡市で同じ構図があったとは思いたくないが、かくも美味しい業務を他の同業大手他社が指をくわえて見ていたというのは、あまりにも不自然な気がする。



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噂が噂を呼ぶ

福岡県警は、一般人を巻き込んだ事件を起こした北九州市の工藤会に照準を絞り壊滅作戦を行い、トップ5の逮捕をはじめ、象徴であった本部事務所を解体し売却、作戦はほぼ成功したと言って良いだろう。

昨秋から暴力団を取り締まる県警四課は、久留米、朝倉、浮羽地区の土木建設業界から内偵を始めていたが、地元業者を業法違反の微罪でもって逮捕し、糧道を断ち兵糧攻め作戦で道仁会本体を、真綿で首を絞めるようにじわじわと攻めている。

当面の目標になっているのが、久留米市に本社を置く業者だが、最近は力の四課に二課知能犯の精鋭を投入し、暴力団を利用し陰に隠れ暴利を得ている設計事務所の一味を逮捕すべく、東京まで網を広げ内偵を続けている情報も漏れ聞こえてくる。

暴力団の嗅覚は素晴らしく鋭敏だけに、内偵情報をいち早く察知しており、東京赤坂の会員制クラブは最近店の看板が変わったとの噂も聞く。



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久山町長選挙

任期満了に伴う久山町長選挙が今年10月に予定されているが、町現職町長の久芳菊司氏(71)は今期限りで引退を表明している。

いち早く手を挙げたのが、公明党で県議会議員を4期16年間務めた上岡孝生氏(70)であるが、今回無所属で立候補するということで、同氏を取り巻く創価学会の関係者も驚いている。

同氏は地元の博多高校を卒業後、民間企業に勤める傍ら地域のボランティアに参加し、50歳の時に糟屋郡選挙区で県議会議員に初挑戦して当選、16年間の議員活動は目を見張るものがあり党役員としても実に見事な実績を残しての引退だった。

確かに5年間の充電期間を経て新たな挑戦をすることも理解できるが、自治体の首長は24時間365日勤務、今回のコロナ騒動でも決断早く頑張っていたのは若い首長だっただけに、70歳の挑戦に首を傾げる人もいる。



 

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慢性腰痛にお悩みの方へ朗報!「來花-kohana-」

福岡市中央区薬院にある、腰痛治療で評判の整体院「來花-kohana-」の永田貴教院長に、腰痛の原因と治療についてお話しを伺いました。

― 腰痛で病院に行っても治らないとよく聞きますが?

永田 腰痛で整形外科や整骨院に行くと当然のように「腰」に対してレントゲン/MRIを撮り、腰のマッサージや電機・温め・牽引等の治療を行うことになりますが、痛みが消える人もいれば、変わらない人、もしくは悪化する人がいます。
また、腰の手術をしたけれども、痛みが取れずむしろ悪化したという話も時々聞きます。
厚生労働省が慢性腰痛の85%は原因が特定しきれないと公表していますが、それはつまり、「腰に腰痛の原因がない」ということを意味していて、根本的な治療に至ってないことと思われます。



― 腰痛の原因って何でしょうか?

永田 人間は2本足でバランスをとりながら生活をしていて、身体のどこか痛い箇所があれば、痛みが出ない様にバランス(重心を変える)を変化させます。
例えば、軽く膝を曲げたり・腰を曲げたり・歩隔を広げたりなど、無意識的にこわばり感や痛みを他の動きに代償して痛みを無くします。
ただ、年を重ねることに筋力(補正力)の低下やその他の筋肉や関節の代償動作(痛みが出ない様に他の関節や筋肉を代わりに使うこと)の限界により、痛みが腰に強く現れた結果なのです。

― 來花-kohana-での施術はどんなものでしょうか?

永田 当院ではまず、第2の骨格と言われている「筋膜」に対して評価を行い、腰に痛みを出している原因を特定し、自然治癒力を最大限に高めることを目指します。
施術後は痛みが起きにくい身体づくりのためのセルフケア、ご自宅でのストレッチやトレーニングによる痛みが出ない身体作りをアドバイスします。
慢性的な腰の痛み、ヘルニア、ぎっくり腰、脊柱管狭窄症の悩み、坐骨神経の痺れや痛み、肩の凝りなど、本気で改善したい方を全力でサポートします。






永田院長は理学療法士・鍼灸師の国家資格を持つ意識の高い整体師、その技術と安心感から弊社の会長も通院しています。
腰痛のほかに、体がだるい(頭や身体が重い)時、冷え、便秘、めまい、疲れ目、不眠、アレルギーなどでも相談できるそうです。
下記ホームページに詳しいことが掲載されています。

ホームページ
https://fukuoka-kohana.com/

アクセス
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福岡市中央区の欠陥マンション

弊社が報じてきた福岡市東区の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」は、JR九州ら販売JVが今後解決に向けて協議していく事になったが、今度は福岡市中央区で構造上の問題がある分譲マンションについての情報が寄せられた。

同マンションは、平成12年竣工で15階建、天神へのアクセスも良く、眼下に大濠公園を見渡せる好立地で、相応の資産価値も見込まれることもあって即完売したという。
販売したのは大手不動産会社S、当時のパンフレットには、「ここにしかない。オンリーワンの選択。」「オーナーとマンションの幸福な関係が始まる。」というキャッチコピーが並んでいる。

しかし、同24年の大規模改修前後に数多くの欠陥が見つかり、建築基準法に適合しない構造スリットの未施工が発覚した上、基礎杭の支持力が不足している疑いが判明、住民は不安の中での生活を余儀なくされるようになった。
販売会社は施工不良の瑕疵を認め、希望者には時価で買い取り、構造スリットの無償施工、及び全戸に解決金の支払いという条件を提示している。

基礎杭の支持力が不足している点については、当初の構造計算時の時に比べ、支持力が7割程度に落ちているという専門家の意見もあるが、販売会社は支持力に問題ないという立場を取っており、管理組合が要望すれば有償で杭の補強を行うとしている。

現在、管理組合は販売会社の提案を全面的に受け入れるかどうか協議中であるが、一部住民からは建て替えを要望する声も根強く、残りの基礎杭の調査を専門家に依頼する案も出ており、解決にはもうしばらく掛かるだろう。

販売元や建設会社は高度な技術を駆使し全ての建物を竣工させているはずであるが、瑕疵が全くないとも言い切れない。
人生最大の買物となる戸建住宅やマンションに瑕疵が疑われたとき、最近はオーナーが専門家に調査を依頼し、見えない場所の欠陥や手抜きを発見できるようになってきた。
地場建設会社も、今後更なる現場管理を徹底し、細心の注意を払っていく必要があるだろう。



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揺れるみやまスマートエネルギー・3

調査委員会報告書は磯部氏に厳しい内容であったが、取材に応じた関係者は、「全ての取引は、磯部氏が西原前市長はじめ取締役や市の職員が出席する協議会(経営検討会のようなもの)で報告し独断で進めた契約は一切ない」と疑問を呈した。
また、調査委員会のヒアリングを受けたという人物からは、「報告書は、話の断片が切り取られ、何回も説明したことが反映されず、あまりにも偏っている」との声も聞かれた。

調査委員会が利益相反取引を指摘した以上、みやま市は改善を図る必要が生じ、松嶋市長は自治体電力の原点に帰り、全国展開していた取次店契約を止め、「みやま」だけを考えていくとの方針を示した。
新方針の下、5月29日のみやまスマートエネルギー(みやまSE)の株主総会で磯部氏は社長を退任することとなった。
今後、みやまSEはみやまパワーHD(PHD)が持つ株式40%を買い取ることとしており、更には、次年度からこれまでPHDに委託してきた需給管理業務の見直しを検討するとしている。

一連の流れを客観的な目で感じることは、小規模の自治体と密接に連携したビジネスには政治リスクが伴うという点である。

前述のように、磯部氏は前市長の西原氏が全面的にバックアップする約束で民間から招聘された。
みやまSEとPHDの代表兼任も、一体経営で全国に収益機会を広げてほしいという西原氏の強い要望を受けてのことで、この6年間PHDで営業・需給管理・顧客管理・市民サービスの各人材を採用し育てては、みやまSEに送り込んできている。
直近の2020年3月期の経常利益は1億4400万円、これは磯部氏の知見と先見性を持って経営してきた成果であり、経営難に陥る三セクが多い中で、大いに評価されて然るべきではなかろうか。

それにも拘わらず、市長が変わった途端、利益相反取引のレッテルが貼られた上に経営方針の転換により、業務から完全に排除されかねない状況だ。
正に梯子を外された恰好だが、自治体とタイアップしたビジネスで頓挫した悪しき前例になるだろう。

飛び火するか・久留米

5月下旬に久留米市の建設業経営者ら数名が、役所への提出書類の不備という罪で逮捕されているが、取り調べはかなり厳しく、徹底的に反社会勢力との関係を洗い出していると漏れ聞こえてくる。

久留米市周辺においては、公共工事などで反社会勢力への集金システムが出来上がっていると言われており、今回の捜査では使途不明金などが対象になっているようだ。

金額そのものは、さほど大きくなさそうだが、そこから大手設計業者や政治家に飛び火するとの噂も聞かれるだけに、関係者は真剣に情報を収集し始めている。



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福岡市民会館整備に噂の企業

今年1月、福岡市がPFIで行う福岡市拠点文化施設(福岡市民会館)整備及び須崎公園再整備事業(予定価格約210億円)の入札が行われ、日本管財㈱を代表企業とするグループが落札したことが公表された。

総合評価一般競争入札であったが、地下駐車場の建設が工事費を大きく左右するところから参加企業が頭を痛め、最終的には一者のみが応札し、あっさりと落札が決定した。

グループは構成員5社に協力企業5社の計11社、いずれも実績のある企業で構成されているが、そのうち公共工事に政治家を利用するという噂の東京の企業が1社含まれているのが気掛かりである。



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揺れるみやまスマートエネルギー・2

今回末吉市議は、今年2月に公表された「みやま市地域新電力調査委員会」の報告書の内容と自らが調査した内容から、みやまスマートエネルギー(みやまSE)代表の磯部氏が特別背任に当たるとして、告発に踏み切ったという。

同調査委員会は平成31年2月に設置され、弁護士や公認会計士、みやま市職員ら7名で構成されており、第三者委員会というわけではない。
また、市長・副市長が取締役を務める三セクの調査に、市職員が入っているというのも妙な図式である。

みやまSEの事業は前市長の西原親氏の肝煎りで進められたが、西原氏が体調を崩し同30年9月、任期途中で引退してから急に潮目が変わり、政治的な思惑に振り回されることになる。
後任を巡る市長選挙では、西原市政に批判的だった元教諭の松嶋盛人氏が当選、前副市長を激戦の末僅差で破った。

就任直後の同30年12月の市議会で、末吉議員からみやまSEの利益相反取引について質問を受け、松嶋市長は「市長である私が責任をもって改善する」と答弁、同31年2月に調査委員会を設置する流れとなった。
一つ確実に言えるのは、西原氏が市長を続けていれば、55%出資している三セク(自ら)を調査するような委員会は設置しなかったということだ。

利益相反取引について調査する目的で設置された以上、調査委員会はその方向で結論を出す流れとなったようだ。
前述のように、調査委員会に市職員も入っていることから、三セクの経営主体である市の落ち度を極力責められないような結論になっていくのが当然の流れで、公平な判断ができたか疑問である。

報告書は、磯部氏がみやまSEとみやまパワーHDの代表を兼務していることから、「両社間の取引は会社法上の利益相反にあたり取締役会の承認が必要であるが、相手先によって手数料が異なるなど取締役会の承認を得られていない契約が複数見られ、みやまSEの利益を害する危険がある」と、磯部氏個人を厳しく非難する内容になっている。

― 続 く―

 



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揺れるみやまスマートエネルギー・1

みやま市の第三セクター法人みやまスマートエネルギー㈱(以下みやまSE)代表の磯辺達氏に特別背任があったとして、同市議の末吉達二郎氏(2期目)が5月18日、福岡地方検察庁に告発状を提出したが、一方で地元関係者の間からは疑問の声が上がっている。

みやまSEは、電力自由化に伴い地元のメガソーラーなどの再生可能エネルギーを活用した電力供給(小売)事業を目的に、前市長の西原親氏(故人)主導で平成27年設立され、みやま市55%、みやまパワーHD㈱(以下PHD)40%、筑邦銀行5%の出資比率となっている。
事業のノウハウがなかったみやまSEは、住宅設備コンサルを手掛ける上場企業の㈱エプコ(東京都)でスマートエネルギー事業に取り組んできた磯部氏が設立したPHDに全業務を委託しスタートした。
当初は社員7名からスタートした事業も、5年目の同31年3月期には売上24億2000万円まで上伸、前期までの債務超過は解消し、現在は社員も48名に増え地元の雇用にも貢献している。

ただ、大手企業の新電力参入による競争激化の中で、契約数は思ったほど伸びておらず、当初目標の10000件に対し1219件(法人571件、個人648件、2月末現在)と苦戦しているのも事実である。
価格競争ではどうしても九州電力や大手新電力に分があり、高齢者支援や地域通貨と組み合わせた「みやまモデル」を市民に理解・協力してもらい、契約数増につなげていくのが課題で、電力の地産地消という目標は道半ばである。

そのような中での、市議によるみやまSE代表の刑事告発とは穏やかではない。
現地で関係者の話を聞いてみた。

― 続 く―



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画家集団・九州派

日本国内はコロナウイルスで生活習慣が大きく変わり、新しい時代の到来が予想されるが、半世紀前の昭和32年7月に福岡市で従来の画風を否定した、新しい芸術家集団である「九州派」が産声をあげたと聞いている。

既存の画家派閥に属さない、新進気鋭の芸術家を目指す菊畑茂久馬氏を始め、桜井孝身氏、オチオサム氏、山内重太郎氏、大黒愛子氏、小幡英資氏、寺田健一郎氏、尾花茂春氏、田部光子氏などが名を連ねていた。

一時代を築いた人達も年には勝てず、一人一人櫛の歯が抜けるように来世に旅立たれ、先日は菊畑茂久馬氏の訃報に接し、九州派のメンバーも次第に寂しくなっている。



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宣言解除後の休日

5月14日に福岡県が緊急事態宣言を解除したことを受け、福岡市内でも休業していた天神や博多駅の百貨店や商業施設の多くが、16日より営業を再開している。

解除後初の日曜日となった17日午後3時時点の人出は、自粛前に比べて、61.3%の減少だったという。(ちなみに自粛中の4月19日は77.7%減少)

また、九州経済産業局は2020年3月の福岡県内における百貨店の販売額は前年比で32.8%減少した一方で、ドラッグストアの販売額は4.2%、ホームセンターは3.7%と、それぞれ増加したと発表している。

天神にある百貨店の広報担当者は、「この1ヶ月間の自粛は、わざわざ天神に来なくても良いとも言えるまでに、福岡市内や近隣住民の考え方やライフスタイルまで、あっという間に変えてしまった様だ。」と危機感をにじませていた。

日を追うごとに福岡における人の流れや、ライフスタイルの変化を、今後も注視していきたい。



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アーネスト

居酒屋などを展開していた、㈱ア-ネスト(筑紫野市永岡1021-2 代表者米山勝郎氏)は、5月7日に事業を停止、吉原俊太郎弁護士ほか2名(弁護士法人桑原法律事務所、福岡市博多区祇園町1-40 092-409-0775)に一任し、福岡地裁へ破産申請の準備に入った。

同社は主に長崎県や山口県を中心に居酒屋「ZEN」、ダ-ツカフェ「ダ-ツ&スポ-ツカフェ ZEN MOON」を運営し、ピーク時の平成20年では6業態20店舗以上を展開、約17億円の売上を誇っていた。

しかし、その後は売上が伸び悩み、平成30年9月期で年商4億5700万円まで減少、2期連続の大幅赤字となり債務超過に陥っていた。

さらに、新型コロナウイルスの影響で全店舗が休業を余儀なくされたこともあり、遂に事業継続を諦め、今回の措置となった模様。
負債総額は現在精査中。



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『知恵』を絞る

緊急事態宣言後、全国で飲食店に足を運ぶ人が大幅に減少、外食産業の売上が激減したことで、更には業者が納品予定だった野菜や肉、魚が廃棄を余儀なくされるなど日増しに状況は深刻化している。

しかし、そのような状況の中でも、福岡市中央区赤坂・大名・薬院地区で頑張って営業している飲食店8店舗(餃子のラスベガス・赤坂こみかん・そいさぼ・クボカリ―・炉端 百式・博多だるま・FIGO・博多トキシラズ)らが、『知恵』を出し合い1ヶ所(餃子のラスベガス店舗前)にテイクアウト商品を持ち寄り、完全予約の「テイクアウトFUKUOKA」をフェイスブックに立ち上げ販売を始めた。

また千葉県野田市では、20種類以上の野菜や米(5キロ)などの詰め合わせ商品(税込み5000円)を、車の窓越しに注文を受け従業員が車に即座に詰め込む、ドライブスル-販売が1日で1000セット売れている。

鹿児島県曽於市でも、市と商工会が官民一体となって、飲食品のテイクアウト&ドライブスル-販売を始めるなど、様々な地域で『知恵』を絞りコロナ不況を乗り越えようと、必死な取り組みも増えてきている。

後手後手で対応が遅いと批判され施策が浮き足立ってる感のある安倍総理だが、どんな『知恵』で国民を救ってくれるのだろうか?



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行橋市議会議員選挙の結果

テレビや新聞を見てもコロナ一色で、12日に行われた行橋市議会議員選挙の開票結果も小さく報道されていた。

果物の産地としても有名な行橋市は、北九州市のベッドタウンとして発展し現在は人口7万人を超え市民の気質も温厚、住みやすい街として知られている。

隣接する北九州市と田川市には、反社会勢力の団体が存在し一時は物騒なイメージもあった。

最近は県警の壊滅作戦が功を奏し、組員の数もかなり減ってはいるというが、政治家の中には姿かたちを変えた反社の一部から支援を受けた者が数名混じっていると聞く。



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行橋市議会議員選挙

任期満了に伴う、行橋市議会議員選挙が緊急事態宣言から初の日曜日となった、2020年4月12日に実施された。5日告示に、定数20に対し23人が届出をした。

候補者は集会を自粛し、延期を望む声やこの状況下で行うことへの批判的な声もあったが、投票所での換気やアルコ-ル消毒液の設置など配慮しながら実施され、即日開票の結果当選者の内訳は現職16名新人3名元職1名で、現職1名が落選した。

有権者数は5万9762人投票率は、緊急事態宣言と相次ぐ市内での感染者の影響もあり、過去最低だった前回(2016年)60.77%より15.66%下回る45.11%であった。


    氏 名     年齢    当派    得票数
当 矢野  潤一   52   無新   1998
当 小見  祐治   48   無新   1843
当 工藤  政宏   42   無現   1611
当 井上  倫太郎  35   無現   1459
当 小原  義和   58   公現   1361
当 小堤  千寿   37   無現   1354
当 西岡  淳輔   62   公現   1320
当 沢田  保夫   73   無現   1274
当 二歩  茂則   62   無現   1251
当 城戸  好光   70   無現   1161
当 小坪  慎也   41   無現   1149
当 大池  啓勝   65   無現   1106
当 鳥井田 幸生   51   無現   1060
当 豊瀬  厨    70   無現   1008
当 田中  建一   61   無現    986
当 瓦川  由美   53   無現    983
当 田中  次子   47   共現    974
当 徳永  克子   72   共現    946
当 藤木  巧一   72   無元    865
当 西田  憲司   53   無新    848
  藤本  広美   72   無現    845
  川上  剛一   62   無新    801
  木村  浩司   50   無新    480




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株式会社 旭工務店

地場大手ゼネコンで、分譲マンションや商業施設を主に手掛けている、株式会社旭工務店(福岡市博多区博多駅南5-10-13)は、令和2年4月1日に取締役会を開き、新しい代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長を選任し、下記の通り人事を発表した。


なお、前取締役副社長因幡克昭は令和元年11月1日をもって監査役に就任している。

代表取締役会長  吉弘 直彦
代表取締役社長  吉弘 真二
取締役副社長   佐々木 剛司



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福岡市東区・傾斜マンション⑤

問われる企業倫理

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査であるが、最終報告書が出てくるのが4月末、その結果を見て住民側は法廷に持ち込むか方針を決める予定だ。

裁判になればJR九州側が時効を盾に戦うことも考えられるが、既に大手報道機関もJR九州等の企業名を出して「傾くマンション」という記事を出しており、更には新事実の手抜き工事と思える事案も判明していることから、世論が被害者側に傾くのは確実と思われ、企業倫理を問われることになるだろう。

平成7年にこのマンションが販売された際、購入者の背中を押したのは「JRブランド」だったことを忘れてはいけない。

現在JR九州が販売中のMJRシリーズも、JRのブランドだからこそ売れている。

JR九州には民営化以来、築き上げてきた企業イメージを損なうようなことはしてほしくない。

このようなことで同社の歴史に汚点を残すことなく、前述のように九州最大の交通インフラ企業として、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。(了)



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福岡市東区・傾斜マンション④

新事実!手抜き工事

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションであるが、重大な瑕疵と言える新事実が判明した。

㈱日本建築検査研究所が3月1日から始めた調査の中で、「構造スリット(柱際、梁上、梁下などに設ける緩衝材)」が入っていないことが判明、建物は「構造スリット」を入れる前提で構造計算がなされており、当然であるが図面には示されていた。

この他にも、住民は長年結露や黒カビに苦しんできたが、内装工事で断熱材が図面通り施工されていない箇所が幾つも見つかっている。

こうした悪質な「手抜き工事」とも言える事案も次々に明らかになっている。
これらは時効で済まされる問題と言えるだろうか。(⑤へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション③

住民との直接協議に応じなくなったJR九州側

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションは、平成28年、過去にドアを交換した5戸のうちの2戸が再びドアの開閉が困難になったことから、住民側が自主的に水平レベルの調査を行ったところ、最大高低差が98㎜あることが判明、さらに、住民側が専門家に依頼して杭の長さの調査を行い、杭が届いていないことも確認された。

このため住民側は原因究明を要請し、JR九州側が調査を行うことになった。

その結果、最大高低差104㎜の傾斜が確認されるも、同30年1月にJR九州側は住民側に「原因は分からない。今後調査は行わない」と回答、それ以降は直接住民側との協議の場を設けることはなくなった。

困った住民側は同年4月裁判所に調停を申し立てるも、双方の主張を述べただけで裁判所は和解案を示さないまま不成立に終わっている。(④へ続く)



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福岡市東区・傾斜マンション ②

時効の壁

JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの基礎工事は平成6年、既に25年以上が経過しており、裁判で訴えても施工から20年という期間が過ぎており、時効が成立しているため責任は問えないという意見もある。

しかし、平成7年の入居当初よりドアの開閉がしにくいことから主要構造部の欠陥を問うてきた住民に対し、JR九州側はクラックの補修やドアの交換(5戸)等で対処はしたものの、同10年に「主要構造部には問題がない」という旨の確約書を住民側に提出した。

当時は引き渡しから3年、瑕疵担保責任を問うことができたはずだが、住民側はJR九州の名前がある確約書を受け取ったことで、法的措置を取るなどの手段を取らなかった。

今回の調査で、仮に杭が支持層に到達していないことが証明されれば、JR九州側がこれまで住民側にしてきた説明が、根底から崩れることになる。(③へ続く)



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