嘘で塗り固めた安倍総理が引退し、菅新政権が発足した当初、朝日新聞社の世論調査では６５％という高い内閣支持率を誇った。

しかし、コロナ第三波によるＧоＴоトラベルの停止や「桜を見る会」問題の再燃で、あっと言う間に支持率は３８％まで下落、自民党幹部も慌てた様で永田町では早くも菅内閣４月引退説が流れ始めた。

確固たる派閥の地盤を持たない菅内閣は、世論調査の数字に弱く、朝令暮改の政策が続くと更に国民の信頼を失い、自民党の支持率まで下げることになるだろう。



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12月19日午後、大野城市まどかぴあで前県議会議長、栗原渉県議の後援会発足式が開催された。
既に甘木・朝倉後援会は組織されているが、栗原氏の国政挑戦表明を受けて、票田となる有権者45万人の筑紫地区（筑紫野市・太宰府市・大野城市・春日市・那珂川市）における戦う体制づくりのため、新たに立ち上がった。
後援会会長にはナガノ電気㈱（本社 福岡市博多区）代表の長野正治氏が、副会長には筑紫地区から４名がそれぞれ就任した。

発起人代表の井上順吾県議（大野城市選出）の挨拶の後、自民党県連常任相談役の蔵内勇夫県議が登壇し、「党本部は一つの見解を出し、ボールをこちらに投げたが、これからも県連として一本化できるよう努めていく」「栗原氏を自民党の国会議員として押し上げていきたい」と述べた。

また、筑紫地区市長会の代表として、武末茂喜那珂川市長が登壇し、「自身の後援会を挙げて、栗原氏を応援していきたい」と、かなり踏み込んだ応援のメッセージを送った。

その後、栗原氏が登壇し、「課題は現場にある。現場を知り課題解決と地域経済の発展に取り組み、しっかりした社会を創って次の世代に残していきたい。」と力強く決意を述べた。

現職の原田義昭氏が、次の次は栗原氏を後継にすると明言した様だが、既に５区内の保守系の市町村議員88名が栗原氏支持を表明しており、流れは栗原氏に傾きつつあるようだ。

地方議員によるガンバローコール

舞台はお茶の産地として知られる八芽市、主人公は「鷹羽氏」、凄腕の不動産ブローカーだ。
八芽市の北側には弘川町が隣接、さらに北に行くと中核都市の久留目市がある。
幹線道路となる国道は２車線で、慢性的な渋滞区間となっている。
通勤通学や流通に時間が掛かり、かなりの経済的な損失が生じていることから、長年に亘り住民や商工関係者からは早期のバイパス建設の要望がなされていたが、事業化に向けて動き出すことはなかった。

ところで、今から約30年前、八芽市の彩藤市長（1977年～1993年）は、企業誘致を進めるために八芽市翻地区の山林や農地を開発する「八芽東部開発構想」を掲げた。
同構想を受け、鷹羽氏は山林や農地の買収、及び工場、産業廃棄物処理施設等の誘致を始め、着実に実現させていく。
しかし、彩藤市長退任後、乃田市長（1993年～2008年）になって同構想は立ち消えになる。

一方その頃、1994年に総事業費約42億円で「八芽東部土地改良事業」が始まったが、鷹羽氏は土地の売買交渉に参加、一部地権者や行政手続きで難航するも、見田村県議（当時）の献身的な力添えもあって、同事業は2004年に無事完了した。
見田村氏に恩義を感じた土地改良事業組合理事長は、以前から万年金欠病で名高い見田村氏に合計700万円を貸し出した。
2007年に理事長は亡くなり、見田村氏は借りた700万円を返済すべきところだったが、理事長と親しかった鷹羽氏が返済するは必要ないと進言し、返済されないまま現在に至っている。

2008年には、乃田市長の国政進出を受けて、見田村氏が県議を辞し市長選に出馬、初当選を果たす。
見田村市長の借金未返済の事実を知る鷹羽氏は、過去に「八芽東部開発構想」で買収した土地が無駄にならないよう、地元の翻地区にバイパスを走らせるよう市長に強く求めた。

国道の渋滞解消のために県道の整備が行なわれているところで、バイパスの必要性は全くなかったが、見田村市長は道路族の地元国会議員に頼み込んで了解をもらった。
2010年に八芽市は、鷹羽氏の要望に沿って、弘川町から翻地区を経由して橘までのルートを作成、トップシークレットとされた。
弘川町から橘、つまりこの時点で、最も渋滞の激しい弘川町から久留目市方面は分離されていたが、八芽市の独断で分離できるはずはなく、地元国会議員と国が同意の上だったと思われる。

2013年、国が正式に、但し、水面下で動き出した。
久留目市・八芽市・弘川町の担当職員と問題点の整理から始め、2017年に「久留目市を分離して八芽市と弘川町のバイパスで検討する」という考え方を取りまとめる。
このことを知っていたのは、市の幹部と一部の職員だけだったが、さすが情報通の鷹羽氏、部外秘の情報をやすやす入手し、３号線バイパスが予算化されることを確認、そこから素早く行動に打って出た。

長年、市役所内部から鷹羽氏の支援を続けてきた職員を2018年3月に早期退職させ、5月に八芽北部開発㈱を設立、6月にはホームページの不動産物件情報に「八芽北部工業団地」と題し、翻地区の山林4.3haを売却する旨を記載した。

その後は積極的に用地買収を進め、農業委員会に「農地転用の許可申請」の手続きを踏むことなく、今でも農地の大規模な造成に取り組んでいる。

国は道路建設の手順に従って、自治体や住民の意見聴取を行う手続を進め、2020年5月、３案の中から山側の帯を通るルートを決めたが、見事に鷹羽氏が造成中の翻地区を通ることになった。
来年度中には事業化が決定し、鷹羽氏の懐には大金が転がって来ることが確実である。

「あの道路は俺が引っ張ってきた。」
近しい人に自慢げに話す鷹羽氏、晩年に夢が叶ってハッピーエンド、凄腕ブローカー人生に１ミリの悔いも残していない。

―　おしまい　―

10月21日から始めた「歪んだ３号線広川～八女バイパス『八女市編』」も今回で最後、まとめようと思った矢先、元市役所ＯＢの方と16年前に完了した土地改良事業の関係者の方から、とても貴重な情報を頂いた。

いずれも、本連載を興味深く読んでおられ、知っていることは話しておきたいとのことだった。
当事者しか知り得ない大変驚く内容で、最後の最後で点と点が繋がり線になったが、ここで紹介するには実名報道が不可欠と思われるため、記事にするのは差し控えたい。

その代わりと言っては何だが、空想物語（別掲）を書いてみるので、ご一読頂ければ幸いである。

さて、この連載を始めたきっかけは、八女市～広川町間に３号線バイパスが通ると聞いて、「なぜ最も渋滞する広川町～久留米市間のバイパスが後回しになるのか」と疑問を持ったからだ。

取材を通じて、八女市では行政を歪める一部の者、それを止めない、止められない政治家がいて、本来必要のない事業に大切な税金が投入され、住民に不利益を与えていることが分かった。
このバイパスについても同様で、Ｔ氏の意に沿ってルートが引かれたことは間違いない。

主導したのは国土交通省福岡国道事務所、福岡の道路インフラを司る頭脳集団だ。
当然、全体の奉仕者である公務員としての矜持は持ち合わせておられ、内部でも相当数の反対意見があったと信じたい。
しかし、結果的に事業化に向けて進んでいるところをみると、政治家からの圧に屈したと思われる。

また、同じく国道3号線の渋滞緩和の目的で、県道82号線（久留米立花線、通称藤山線）が整備中である。
それと並行して走るバイパスに、総事業費300億円、うち県は100億円を支出する。
実際、バイパス建設が決まって喜んでいる住民の方は少ない、というより一度もお会いしていない。
むしろ、久留米市方面へ向かう３号線バイパス、東部の中山地域への県道整備を望む声が圧倒的に多い。
今回のバイパスが数年後に完成しても、主たる目的の「国道３号線の渋滞緩和」が解消されるとは考えにくく、地元からの要望の多い県道整備は後回しになるだろう。
同じ区間、同じ目的の道路に二重に支出することに、財政が逼迫している県が同意するとはとても考えられない。

現在、事業化に向けて都市計画決定の手続中、もう止めようもないが、コロナ禍の今こそ、限られた国家予算と県予算の優先順位としてこのバイパスが相応しいか、与野党の国会議員、県議会議員の先生方にはご議論頂けるものと信じている。

この連載はひとまずここで終了にするが、また追加の情報があれば随時お伝えしていきたい。

ー　了　ー





 

昨日の記事でお伝えした、福岡県の都市計画決定手続きにおける、２週間の縦覧期間ですが、まだ随分先になると思っていたら、何と明日12月9日から始まるという話を聞いて大変驚いてるところです。

八女市のホームページに11月30日付で「筑後中央広域都市計画道路の変更（案）の縦覧について」というページが掲載されています。
筑後中央広域都市計画道路という名称になっていますが、「国道３号線広川～八女バイパス」です。

12月9日（水）から12月22日（火）までの２週間のうちに、都市計画案を縦覧し、意見書を提出するとされていますが、行政手続きに慣れていない一般の方に、簡単にできるようなものではありません。
しかし、これを逃すと「住民の同意を得た証拠」が積み上げられ、粛々と行政手続は進められていきます。

公式に意見や疑問を伝える数少ない機会ですので、行政OBや有識者に相談され、早急に意見書を提出することをお勧めします。

八女市の場合、八女市役所内で縦覧できます。
リンク　八女市ホームページ、筑後中央広域都市計画道路の変更（案）について

広川町の場合、広川町役場内で縦覧できます。
リンク　広川町役場ホームページ　筑後中央広域都市計画道路の変更案の縦覧

今後のバイパス計画についてだが、事業化に至るまでの工程の中で、今年５月に国の計画段階評価を終え、詳細ルートの原案が６月中旬に八女市・広川町に示され、現在は県の「都市計画決定の手続き」中、これが終わると「新規事業採択時評価」、事業着手決定は目前に迫っている。

県の都市計画課によると、原案に対し「八女市の総意」で手続を進めているところだという。
「八女市の総意」と聞いて、特に忠見校区の皆さんは驚かれるのではないだろうか。

確かに、昨年はバイパス計画そのものについてのアンケート調査はあった。
しかし、それは３案のうちどれにするか、山側ルートの帯でいいか、というものに過ぎない。
国からバイパスルートの原案が八女市に示された今年６月中旬以降、八女市・広川町が主体的に住民の意見を聴くという手続きは一切行われていない。
これを「総意」と呼んでいいものだろうか。

県は都市計画決定の手続の中で、今年9月11日、住民意見を反映させるための公聴会を「おりなす八女」で開催し、公述人20名、傍聴人40名が参加した。
反対の立場の8名からは、「市民の98％がこのバイパス計画を認識していない中で決まっている」「ルートが住宅地を通り住民を無視している」「市からは住民に説明がされていない」「村中を分断するルートは疑問」などの声が聞かれた。
一方で、賛成の立場の12名からは、「3号線の渋滞解消になる」「見崎校区の活性化になる」「東部地域の過疎化対策でインフラ整備は必要」などの意見があった。

これらの意見が原案にどう反映されたか不明で、県に確認したところ、この公聴会後に国の原案に対する見直しは一切行われていないという。
そこで、国交省福岡国道事務所に尋ねたが、「都市計画決定手続きの段階でルートの変更は考えていない」という回答だった。

今後の手続では、都市計画案について2週間の「縦覧」という期間が設定される。

ー　続く　ー

 

平成２９年３月に実施された下関市長選挙は、自民党内部の勢力争いとして語り草になっている。

新人の前田晋太郎氏（当時４０歳）は、安倍前総理の秘書を務め市議２期目、自民党から公認を受けた。
迎え撃つ現職市長は中尾友昭氏（当時６７歳）、林芳正参議院議員に近い人物で、実質２人の一騎打ちとなった。

ファーストレディだった昭恵夫人が、元秘書の為に東京から応援に駆け付けた甲斐あってか、前田氏が３０００票余りの差をつけて中尾氏を破り、初当選を果たした。
安倍事務所や後援会の幹部らが、山口のみならず東京の街も闊歩し、祝杯を挙げたことは言うまでもない。

あれから３年半が経過し、今年９月２４日、前田市長が来年３月１４日投開票の市長選挙に２期目を目指して立候補する意向を示した。
しかし、下関市も高齢化と人口減少に歯止めが掛からず、思うように市政運営がいかない中、安倍氏周辺が騒がしくなり、歯車が狂い始めた様だ。
熱心だった安倍支持者の一部も距離を置き始めており、早くも苦戦を強いられているという情報が伝わって来た。

平和な日本とは言え、政権交代に禅譲などの生優しい言葉はなく、派閥領袖であった岸田文雄氏の想いが叶わなかったのは記憶に新しい。

岸田氏ではなく、菅義偉前官房長官と手を組んだ安倍晋三前総理であったが、総理の座に就いた菅氏は最近独り歩きを始めた様だ。

ここのところ勢いに陰りが見え始めた麻生太郎副総理が、安倍氏の３度目の再登場を口走った途端、季節外れの桜が咲き始め、安倍氏周辺が俄かに騒々しくなった。
河井克行夫妻の家宅捜査で押収した資料から、吉川前農相の現金提供疑惑が発覚し、更に安倍氏と親しかった数名の自民党議員の名が浮上している情報もあり、コロナ第三波の襲来に加え、慌ただしい年末になりそうだ。



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新型コロナウィルスの第三波の襲来は、日本経済にとって再び痛手となり、低所得者層や学生へ更なる支援も必要となるだろう。

そういった生活困窮者を利用して、国の持続化給付金を不正に受給させたとして、１２月２日に東京国税局甲府税務署の職員が逮捕されたが、その前日には大阪国税局ＯＢの元税理士らもが同じく逮捕されている。

これは関東や関西に限った話ではなく、持続化給付金ではないが福岡でも国税局ОＢの税理士が、自身が代表を務める法人名で雇用調整助成金を不正に受給したとの噂が流れている。



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ＮＥＸＣＯ中日本が大島産業（宗像市）に発注した中央自動車道耐震補強の施工不良問題の取材を進めていたところ、契約書類が偽造された可能性があることが判った。

過去に類似した事件があった様に思え、記憶を辿ると1991年の共和汚職事件に行き着いた。
大手商社「丸紅」と筑豊地区の鉄骨加工メーカー「共和」による鉄骨資材の架空取引で、資金が政治家に流れた事件だったが、当時、県警が共和の内偵を進めていたところ、福岡地検との連携がスムーズでなかったため、大きな魚を取り逃がし、東京地検特捜部に持っていかれてしまったことを思い出した。

今回の事件は関東地区が舞台となっており、県警や福岡地検は余り熱心ではないようだが、不可解な支払いの迂回もあり、場合によっては大きな魚となり得るかもしれない。



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３号線広川～八女バイパス「八女市編」では、一部の行政を歪める者が利益を誘導していく実態を報じたが、これはバイパスに限った話ではない。
１年以上も事業が停滞している前古賀工業団地計画はじめ、これから新庁舎建設や公立病院合併など、八女市では大きな金が動く事業が控えている。
前古賀工業団地については、「躓いた八女市・前古賀工業団地計画」をご一読頂きたいが、一部市議らがおかしな動きを見せているようだ。
また、新庁舎の建設は、現在実施設計段階に入っているが、福岡県警が今年６月、暴力団との密接な関係があるとした建設会社（久留米市、既に倒産）の実質経営者（建設業法違反で有罪）が動いたとの情報を得ている。
市民の皆さんは、これからも大切な税金の使い道をしっかりと監視していく必要がある。（本来は議会の役目だが・・・。）

Click → 前古賀工業団地計画に関する記事
Click → 建設会社（久留米市）に関する記事

ところで、「八女には３悪人がいて、市役所の幹部や職員がこれまでその３人に便宜を図ってきた」という声を耳にする。
確かに、結果的にそうなった事例は散見されるが、職員らが自ら進んで協力していたわけではないと思われる。
日本国憲法はじめ、地方公務員法、職員倫理条例など法令に従い、住民に対し公平性を保とうとする気持ちは十分持ち合わせている。

３人に共通するのは
・市長や市の幹部と親しいこと
・大声で職員を威嚇すること
・弱みに付け込むのが上手いこと
という。

時には、人権団体の名で職員を恫喝することもあるようで、真面目に人権問題に取り組んでいる団体の人たちは、そのやり方には不快感を持っていると聞く。
更には、自分たちの事業が都合よく運ぶように、職員の人事にまで口を出してきたという話もある。
職員にとっても、相手がハッキリとした暴力団なら警察を呼べば済む話だが、そうではないから質（たち）が悪い。
特に土地取引に関係する部課、農業委員会、建設課、環境課などの職員らが、その餌食となってきた歴史があるようだ。

法令を無視して大規模な開発行為を行い、産業廃棄物を堂々と野晒しにする。
自身が所有する土地を買収させるため、市の予定になかった公園整備を無理やり計画させ、数千万円もの税金を無駄に支出させる。
こういった行政を歪める行為が、堂々とまかり通ってきたのが八女市である。

本来であれば、市の職員も毅然と対応したいところだが、相手がこの３人となると、役所内に内通者はいる、上司が守ってくれる保証はない、言えば怒鳴られ自身が馬鹿を見るだけ、それなら黙っておこうとなる。
これで若い職員のモチベーションは上がるはずがない。

４期目となった三田村市長におかれては、一部の者によってこれ以上行政を歪められることのないよう、リーダーシップを発揮して頂きたい。

ー　続く　ー

話を戻すが、平成24年（2012年）にU氏とT氏はバイパスの情報を共有していた。
U氏が言うように、有事の際の必要性からバイパスを建設するというのには説得力がある。
実際に福岡県内においても、災害拠点施設となる陸上自衛隊駐屯地から九州自動車道ＩＣへのアクセス向上の目的で、公共道路の整備が進められている箇所がある。
水面下において、防衛省、財務相、国土交通省と地元与党議員を含む一部政治家で、バイパス建設の意思決定がなされたことが想像できる。
その周辺から、自治体のトップや県議の耳に伝わったとしても不思議ではない。
問題はその先、誰がそのトップシークレットを2人に（または、どちらか1人に）情報を教えたのだろうか。

もう一度、時系列にこれまでの出来事を並べてみる。



2012年（平成24年）にU氏が持ってきた情報は正確で、8年後に一念寺付近を通ることが決定した。
2017年（平成29年）にバイパスを検討することが決まった（市役所内部でも一部の者だけしか知らない）翌年、まだルートが決まっていない中で、J氏とT氏が新会社Ｙ開発を設立し、八女北部工業団地の不動産情報を掲載した。
T氏は土地の買収を進め、農業委員会を無視して現在も大規模な造成を続けている。

情報をいち早く掴んだＴ氏が先行投資をして開発を進める一方で、福岡国道事務所、福岡県、八女市、広川町の公務員の皆さんは、知ってか知らないでか、結論ありきのバイパスルートに至るまでの「書類づくり」「証拠づくり」に勤しんでいるように思われる。

写真を見てわかるように、これが農地のための造成とは誰も思わないだろう。
ましてや、Ｙ開発が工業団地の不動産情報を掲載している土地、なぜ行政は止められないのか。

八女市議会は機能しているか。
市議会の中島副議長に取材を申し込んだが、「三田村市長を支えているのでお宅の取材は受けない」と断られた。
全く意味不明である。

ー　続く　ー

福岡県みやま市において、28日５名、29日7名と新型コロナウイルスの感染者が増えており、松嶋市長は市の公式サイトで、警戒と人権に配慮した冷静な行動を呼びかけた。
感染者の中に50代の市議１名が含まれていたということで、本日から11日間の日程で予定されていた12月定例会は、本日1日のみに変更となり、一般質問は全議員が取り下げ 中止となった。

只今11月26日午前８時、本日あと２時間後の午前10時から広川町新庁舎建築工事の入札が行われる。
地上４階建となる新庁舎建設は、予定価格20億6521万円（税抜）とあって、地場企業は眠れない夜が続いたと思いきや、何故か諦めムード一色だ。

同町では過去10年間の建設工事で、１億円以上の指名競争入札が６回行われているが、そのうちＣ社（広川町）が参加するＪＶは４戦４勝の素晴らしい戦績を残している。
いずれも最低制限価格制度であったが、事後公表の３回の入札では、制限価格ギリギリ上の数字を読む冷静さと、事前公表となった１回は５ＪＶの同額抽選となり、見事に当たりを引き寄せる運の強さを見せつけた。



今回の入札は、条件付き一般競争入札で２～３社のＪＶで代表企業は経営審査の総合評定値が1500点以上、代表以外の企業は1000㎡以上の新築工事の施工実績のある地場ゼネコン、ハードルが高い中で、地元の参加企業も絞られてくる。

一足先に落札予想をすると、大本命はＣ社が参加するＪＶ、対抗はＩ社（八女市）が参加するＪＶ、またはＯ社（筑後市）が参加するＪＶ、応札は多くて３ＪＶくらいか。
これまでのＣ社参加のＪＶが強いというのは、業界でも知られており、大手や中堅ゼネコンは二の足を踏むと想像する。
初めて適用されるという低入札価格調査制度も、Ｃ社参加ＪＶにとって影響はないと思われるが、事前に情報が入り何らかの事情が生じた場合は、参加を見送ることも有り得る。

現在もＴ氏は不動産業に精力的に打ち込んでいるようだが、2年前のネット上の売却物件情報が未来を言い当てており、憶測を呼んでいる。

情報の日付は2018年6月27日、内容は次の通り。



「八女北部工業団地」というタイトルがあるが、八女市役所に確認したが、現在そういった構想はないとのこと、おそらくT氏が命名したものと思われる。

国がこの山側ルートに決定したのが今年５月、翌６月に図面（バイパスルート案）が示された。
区間の起点が『陸上自衛隊久留米駐屯地』こそ違え、この物件情報で示された地域の真ん中を見事に通過している。

「国道３号線バイパスの開通（来年着工予定）」という記述から、T氏は少なくとも２年前の 2018年6月には、バイパスがこの周辺を通過することを確信していたと考えられる。

念のため、八女市建設課にバイパスのルート案は以前から出来ていたのか問い合わせたところ、きっぱりと否定された。


※ 不動産会社の物件情報に示された地図（バイパス案は、円の中心を通過）

ー　続く　ー

平成３０年１１月４日告示の福岡市長選挙を目前に控える中、１０月末に高島宗一郎市長が上京し、当時の安倍総理、麻生副総理の３人で、民間から大臣登用の秘策を練っていたとの噂があった。

しかし、大臣のポストが足りないところから大臣就任には失敗し、そのまま市長選挙に立候補し圧勝した経緯がある様に聞いている。

安倍総理の時代ならば、高島市長が官邸に現れても驚かないが、早くも菅総理とのパイプが構築できたのか、９月２８日午後に菅総理大臣と面会しており、この会談が今後どのような動きになるのか、福博の政財界は注視している。



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安倍総理が辞任を表明後、瞬く間に派閥論理で菅新総裁が誕生し内閣総理大臣に就任、新たな内閣が誕生した。

菅内閣に防衛相として初入閣したのが安倍前総理の実弟で、岸家に養子に行った岸信夫氏、母親でゴッドマザーとも呼ばれた洋子さんの強い希望もあって、見事に入閣を果たしたと言われている。

現在永田町で一番の話題は、解散総選挙の日程と言われているが、ご祝儀支持率の下、相応の議席を確保した上で、目玉政策で新たなサプライズを起こせば、菅総理の評価は一段と高くなるだろう。

２７日に行われた、参議院議員大家敏志氏の政経セミナーに参加し、麻生太郎副総理や小泉進次郎環境大臣の講演を拝聴したが、リップサービスとは思うが福岡市で今後何かが起こることを匂わせる内容だった。

久山町の未来を決める町長選挙告示まで２０日を切ったが、西村まさる氏を応援する声が大きくなっている。

毎朝、町内の交差点に立って挨拶する姿を多くの人が目にし、次第に知名度もアップしてきた様だ。

４７歳という若さ、子育て世代、町職員としての「まちづくり」の実績、そして、掲げている政策が評価されているという。

８月２３日に行われた後援会事務所の事務所開きでは、久芳菊司町長が来賓挨拶に立ち、後援会長を務める元久山町議会議長の木下康一氏が登壇し結束を呼び掛けた。

合流新党の党首に枝野幸男氏、党名が「立憲民主党」に決まった。

小池百合子氏から「排除」された議員が集まり、結成されたのが立憲民主党だったと記憶している。

小池フィーバーが終わったと思ったら、希望の党の民進党出身議員らは国民民主党を結成、その後は代表の指導力の無さからここ数年の世論調査の支持率は１％台と低迷を続けた。

次の総選挙で落選の可能性が高くなると判断した議員の一部は白旗を掲げ、なんと排除したはずの立憲民主党の門を叩き、色気ではなく金気をチラつかせ合流話を成立させた様だ。

排除した昔の仲間の「股をくぐった」格好、結局は３年前の民進党末期に戻っただけ、近い将来勝手な理屈を並べて再び分裂するのが目に見えている。



 

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これまで不可解な動きが散見されている行橋市政について、福岡県警が内偵を進めているという情報が入ってきた。
誰がターゲットか不明だが、今後の動きを注視したい。

ところで、行橋市の９月議会において、田中純市長が７月に否決されたばかりの「副市長人事案」を再び上程、市役所関係者からも この筋の悪い議案の再提出に呆れる声が多く聞かれる。

１度否決された議案を再提出するには、行政側はそれなりの理由というものを考え、議会に再議してもらうために丁寧に説明をするのが通常だ。
しかし、田中市長は「城戸氏が最適任だという認識は、（６月議会の不同意という）結果によって変化していない」と、子どもが駄々を捏ねたような理由を述べたに過ぎない。

６月に市長与党会派からの白票２人で思惑が外れた市長側は、犯人捜しに躍起になっていた様だ。
再提出してきたからには余程の自信を持っていて、恐らく２人を特定し、二度と恥を掻かぬよう締め付けをしているものと思われる。

採決は１１日、行橋市議の良識に再度期待したい。

自民党の支持率を回復させた結果だけ見ると、菅総裁誕生の演出をした二階幹事長の手腕は高く評価される。

今は「苦労人」「叩き上げ」とマスコミが持ち上げているが、ご祝儀相場の支持率を維持できるのは長くて半年、来年には次第に下降線を辿り始めるのではなかろうか。

特に新しい閣僚のスキャンダルが出ないよう、候補者の身辺調査を徹底することは言うまでもない。

菅氏に限って小池百合子東京都知事のような失言はしないだろうが、政治の世界一寸先は闇、何で人気が急落するか分からない。

任期満了に伴う粕屋郡久山町の町長選挙は、１０月１３日告示、１８日投開票の予定で行われる。

福岡市に隣接するベットタウンとして発達、町内には県内有数の大型ショッピングセンターやゴルフ場もある。

現在、町職員出身の西村勝氏（４７）と、元公明党県議の上岡孝生氏（７０）の２人が立候補を表明している。

上岡孝生氏は県議時代には公明党に所属していたが、党内の年齢規定で引退しており今回は無所属で出馬予定、支持母体の創価学会の支援は期待できないようだが、県とのパイプを活かしたまちづくりを目指す。

西村勝氏は、米国でも地域づくりについて学び、町職員としてまちづくりに取り組んできた経験を活かし、共感でつながる元気な町を目指し、草の根運動を続けている。

安倍総理の辞任が事前に分かっていた麻生副総理は、いち早くポスト安倍に向けて動いた様だが、他の派閥が反発し麻生総理の目は無くなった。

その後は岸田政調会長が有利かと思われていたが、二階幹事長の筋書きに従って菅官房長官が浮上、既に石原派、細田派、竹下派、麻生派が支持を表明し、勝負はついた模様。

菅氏に近い菅原経産相、河井法相の２閣僚が辞任し、コロナ対策では一時は菅外しが見られるなど、もう終わった感があったが、見事な復活だった。

一方の禅譲狙いの岸田氏、河井氏の逮捕で参院選の借りを返したまではよかったが、思いは叶わなかった。

人の思惑が絡み合って、シナリオ通りに進まないのが政治の世界である。



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時代は戦国時代に遡るが、甲州の武将である武田信玄公が戦のために行軍中、薬を入れた鹿の皮袋を落とした際、たまたまその薬袋を拾った農民が陣中に届ける一幕があった。
武将の一人は袋の中に入っている薬によって、武田信玄公の病気が敵に知れる事を恐れ、直ちに処刑することを進言する。
しかし、それを聞いた武田信玄公が、薬袋の中身を見たかと農民に問うと、一言「見ない」と答えたので、命を助け名字帯刀を許した由来から、珍しい苗字である「薬袋（みない）」姓が今も存在し、子孫が国内に数件あると聞いている。

安倍総理の病気に関しても、７月に安倍、麻生会談が行われた際に、８月の病気による引退は決まっていた様だ。
この２人にとって過去の様々な経緯から、石破氏には絶対に政権を渡したくない思いがあり、一方で譲りたい岸田氏の人気が余りにも低いところから、菅氏の株が急上昇した模様。

既にマスコミは二階派からのリークでもって菅氏の出馬を報じ、自民党の挙党態勢で大勢が菅氏に傾けば、石破、岸田両氏の総理大臣の目は遠のくだろう。

ご祝儀相場で自民党の支持率が回復すれば、早期の総選挙になる可能性が高く、既にスケジュールの最終調整に入ったとも言われている。

９月１５日　自民党両院総会～新総裁決定
９月１８日　臨時国会召集～首班指名・組閣
９月２５日　衆参本会議　所信表明
９月２８日　衆院本会議　代表質問　衆議院解散
１０月１３日　衆院選公示
１０月２５日　衆院選投開票



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コロナ対策で打つ手がことごとく失敗、遂に持病が悪化したことで、ポスト安倍は誰かという話題でマスコミが騒いでいる。

安倍政権の支持率も落ちるところまで落ちたということで、次期選挙を見据えた野党の動きも活発になる。

しかし、野党の動きも離合集散の繰り返しで、旧民進党をひと回り小さくした新立憲民主党の誕生で、「大山鳴動ネズミ一匹（事前の騒ぎばかりが大きくて、実際の結果が小さいこと）」で落ち着きそうだ。

国民の多くが望んでいるのは、左寄りの選挙互助会ではないことは確かだ。



 

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国民民主党の大半の国会議員が立憲民主党に合流するようだが、全ては次の選挙で勝てるかどうかが判断基準の様だ。

合流に参加しない玉木代表であるが、代表就任後は、自身の特大顔写真入りの政党カーを走らせるなどして知名度は上がるも、重鎮が顔を揃える立憲に移れば平議員になる可能性が高く、メリットはないと思われる。

前原誠司議員は、共産党とは協力できないという理由を口にしているが、民進党代表として希望の党との合流を決め、枝野氏らを排除した張本人だけに動けないだろう。
二人に共通して言えるのは選挙が強いこと、これからも国会で自由に暴れ回ることを期待している。

ところで、福岡の国民民主党の現役議員は、２区選出の稲富修二議員、１０区の城井崇議員、両氏とも前原氏に近いとされているだけに動向が注目されている。
今週末、地元の支援者と相談して決めるとのことだが、政治信条を貫いて次のステップに進んで頂きたい。



 

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国内のコロナ拡大に歯止めがかからず、例年山口への帰郷や山梨の別荘で、夏休みを過ごす安倍総理だが、今回は小池都知事のコロナ発言によって、安倍総理も東京都から出ることに戸惑い、都内での短期休暇を余儀なくされていた。

お盆の予定行事も終わったところから、ホッとした気の緩みから何らかの兆候があったのか、１７日１０時に自宅を出て慶応病院に向かうニュースが飛び込んでくる。

安倍総理は体調が優れないのか、最近は発表される数字が悪いところから、心が折れ内閣の継続に自信を失って、麻生副総理から厳しい言葉での申し入れがあり、何らかの政局に変化があるとの情報が流れ始めた。



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そのＪＲ九州住宅の令和２年３月期決算であるが、売上は２４億６２５０万円と過去５年で最低、営業利益段階で１億４８５３万円の赤字を露呈し、最終利益も同様に９２６５万円の赤字、債務超過額は前期より約９２００万円増えて９億３７６５万円にまで膨らんだ。

６期連続で債務超過、普通の会社なら倒産してもおかしくない。
それでも営業を続けられるのは、グループ会社からの借り入れを繰り返すことで延命するよう、親会社であるＪＲ九州の執行部が判断しているからだ。

現在、北九州市の下請け会社から施工代金の未払いで訴えられているほか、施工した物件の１年点検を拒んでいるとの情報もある。
「無い袖は振れない」かもしれないが、下請け会社や施工物件の入居者に罪はなく、グループの責任で速やかに支払うべきだ。

これも前社長時代（平成25年6月～同30年6月）のコンプライアンス違反に遠因があると思われる。
平成３０年１０月に発覚した同社の住宅ローン融資書類の不正の際、ＪＲ九州は第三者委員会を設置し素早い対応を取り、再発防止をアピールした。
粉飾決算は、その年の３月に行われていたわけで、本当なら内部の不正にメスを入れるべきだったと言える。
ところが、第三者委員会のヒアリングに肝心要の前社長を召集しないまま委員会は終了、早期の幕引きを図った。

今こそＪＲ九州は第三者委員会を再度設置して、粉飾に至った経緯、５億円以上が回収不能となった不良債権の原因を調査し、株主に説明をするべき時ではないだろうか。

福岡県警が７月２８日、久留米市の建設業者の経営者ら３名を、決算書の虚偽記載による建設業法違反容疑で逮捕した。

それなら、同様に決算書に虚偽記載をして国に届出をしていたＪＲ九州住宅㈱（福岡市博多区　代表者島野英明社長）も逮捕されて然りでは、という声が弊社に寄せられている。

同社は平成３０年３月期決算において、同年５月末日に完成予定だったタウンハウスの建設工事（施工費約３億７２００万円）が３月末日に終了したように鍵引渡書を巧妙に作成し、売上を前倒しして最終利益が赤字を免れるよう粉飾し、決算報告書を監督官庁に提出していた。

現社長が就任後の同３１年３月期においても、前期の粉飾決算の事実を把握しながらも修正しないまま国に提出していたが、一部マスコミからの指摘もあって、２期分の粉飾をやっと修正したのが今年３月、約２年間に亘り同社は粉飾のまま虚偽記載を放置したことになる。

２期分のＪＲ九州グループの連結決算も、粉飾の数値で合算されている可能性が高く、事実なら株主に対して不正確な売上を提示していたことになる。

決算時には、同社の取締役にはＪＲ九州の取締役専務（今年６月に辞任）と執行役員が名を連ねていたことから、組織ぐるみの背任行為として批判を浴びても仕方がないだろう。

続く

コロナ第２波が全国に波及し、感染者が身近に存在するようになってきた今日この頃、公明党関係者が後援会入会申込書と政策パンフレットを持って、弊社を訪れた。

同党もいよいよ総選挙の投開票日を１０月２５日（日）と想定して、準備を始めた様だ。

公明党の選挙に欠かせないのが学会婦人部の活動で、これまで献身的な動きが常に高く評価されてきたが、女性の社会進出で働く女性が増えており、昼間の活動人員が減少しているのが現実だ。

更に、新型コロナウイルスによる自粛もあって、これまで通りの選挙活動ができないと思われ、今回の早めのスタートは、それらを補う作戦と思われる。

安倍政権の支持率低下が致命傷になりかねない自民党小選挙区の現職議員にとっても、公明党の頑張りに大いに期待していることだろう。

次から次に連日出てくるコロナ関連ニュース、対応に追われる厚生労働省職員は昼夜を問わず業務に没頭している。

安倍総理の首相補佐官が不倫した相手も、確か厚労省の大臣官房審議官であったが、今度は橋本岳厚労副大臣と自見英子厚労政務官の不倫を週刊誌がスクープした模様。

国会議員も人の子と言ってしまえばそれまでだが、野党が騒ぐのは必定、対応させられる加藤厚生労働大臣も気の毒だが、こんな上司の下で働く職員は更に気の毒と思う。

最近は、コロナで明けてコロナで暮れる日が続いており、福岡でも感染者が急速に増え、行政は対応に追われているが、市民の一人として早く沈静化することを願っている。

梅雨明けも遅れ、今日も一日雨模様で気が滅入りそうだったが、突然、博多区選出の市議会議員がコロナに感染したというニュースが飛び込んで来た。

感染に気付かず、所属政党の議員らと会食を共にしたことが判明、全員が濃厚接触者として２８日に検査を受ける模様だ。