注目の北九州市議選

昨年行われた衆議院選挙において少数与党に落ち込んだ自民党だが、その後における石破総理の言動では、世論調査においても自民党支持率の低迷は回復しておらず、最近は夫人の着る衣服でさえ厳しい批判の対象になっている。

年が変わり新年を迎えると人の気持ちも若干上向くのではと、儚い小さな希望を持ってはいたものの、短い期間でも総理の心労は計り知れず、新年度の予算が成立すれば、総理自ら辞任の意向を表明する噂さえ流れ始めた。

そんな政局の世論調査よりも国民の真意を問う恰好な題材として、政令都市の北九州市議会議員選挙の告示が迫っており、定数57の議席に対して現職45人、元職6人、新人44人が、立候補の準備を進めている。

特に公明党は、創価学会のトップであった池田大作氏が亡くなられ、選挙の主力部隊であった婦人部の高齢化、若い学会員らは夫婦共働きで従来の活動人員が大幅に減少するなど、選挙の弱体化を多くの人が認めており、今回の市議選を新たな出発点として組織の強化を図っているようだ。

共産党も若返りを目指すも新たな動きは見られず、苦しい戦いを今回も強いられる状況にある。

中でも前回最下位の得票と僅かな票差で落選した自民党市議のドンは、元市のОB幹部などが選対本部に入り、万全の態勢で臨んでいるようだが、選挙は一瞬の油断が命取りになる可能性もあるだけに、周囲の関係者は成り行きに注目している。

今回行われる北九州市議会選挙の後には、3月に福岡県知事選挙、その後に東京都議会議員選挙、7月には参議院議員選挙もあり、それぞれの選挙結果によって総選挙の日程が変わる可能性も十分にあり、各々の先生方にとっては頭の痛い慌ただしい選挙の年になりそうな雲行きになってきた。



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北九州市議会議員選挙

昭和38年に門司、小倉、戸畑、八幡、若松の5市が合併し政令都市北九州市が誕生、当時の人口は確か107万人だった。

その後に就任した末吉興一市長を始め歴代市長の努力で、一時期はインフラ整備が政令指定都市で一番進んでいたのも事実。

日本四大工業地帯の一角を担っていた北九州市も、中心であった製鉄所の移転撤退などで人口流出が続き、現在は90万人を辛うじて維持している状況が続き、高齢化と少子化に歯止めが掛からず、中心部の火災も相次ぎ往年の勢いが感じられない状況が続いていた。

最近は服部誠太郎福岡県知事と武内和久北九州市長との連携で、新しい新規事業の計画が次々に進められている。

その様な北九州市であるが、来年早々に行われる市議会議員選挙には、現時点で57名の定数に対し98名の候補者が準備を進めていると聞く。

最近の選挙では、余り資金の無い新人候補者がSNSなどネットを活用し票を上積みし、期数を重ねた党の重鎮が落選の憂き目を見る例もある。

北九州市の場合は先に行われた市長選挙や総選挙のしこりが残る中、現在与党第一党の自民党も選挙後は分裂の噂も聞かれるだけに、水面下ではかなり激しい選挙戦が始まっている。

北九州市の企業経営者は過去の技術に誇りをもって、九州、日本に限らず常に世界に目を向けており、次のエネルギー革命の主導権を狙って未来を見つめているだけに、企画などのレベルにおいて北九州市との若干のずれがある様に思える。

それだけに1月に行われる市議会議員選挙では、従来の常識では考えられない新人議員の当選で新しい会派が生まれる可能性もあり、議会運営が難しくなるのは必定で、夏の参議院選挙を控えて自民党福岡県連も成り行きを静観している節が窺える。



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参議院福岡選挙区

福岡県の有権者が増加したことで参議院福岡選挙区においては、平成28年度から1議席増の3議席となり、自民、立憲、公明の3党が議席を分け合い、それぞれの党公認が決定した時点で当選が保証されるプラチナチケットと呼ばれる様になった。

来年7月に予定されている参議院福岡選挙区には、自民党の公認は5期目を狙う松山政司氏、立憲民主党は3期目に挑戦する野田国義氏が決定しており、公明党は2期目を目指し下野六太氏が早くから活動を開始している。

しかし、先の総選挙で議席を伸ばした国民民主党の支援母体が、女性の候補者を公募し立候補させる情報が流れており、早くも荒れ模様の展開が予想される。

昨年11月、創価学会の池田大作氏が亡くなられてからは、上部からの指令に対して下部組織が反発する情報も聞かれ、往年の創価学会を牽引拡大して来た人々も高齢化が進みパワーの低下は避けられず、公明票が減少しているのは事実だ。

高齢化が進んでいるのは日本共産党も同じ、最近は若者を中心に共産党らしく真面目な会を立ち上げ、活動の一環として新聞赤旗の拡張を行いながら、将来の党員拡大を目指しているが、道のりはかなり険しそうな状況でもある。

優勢を誇っている自民の松山政司氏の支持票を狙って、公明党や(ゆ)党と呼ばれ始めた国民民主の候補者陣営が動くのは必定で、更に早くも衆参同時選挙の噂も流れ始めており、年明けから激しい選挙戦が始まるだろう。

加えて春には福岡県知事選挙もあって、現職の服部誠太郎知事も立候補を既に表明、現時点で共産党以外の政党が立候補を擁立する情報はないが、時代の流れを反映して安易に立候補者が出てくる可能性も考えられる。

服部知事に関しては、行政運営に全くと言って良いほど支障は聞かれないが、何が起こるか判らない。

昨年あたりから選挙が可笑しな方向へ進み始めており、予想を超えた選挙や手法が使われ出していることも含め、年明けと同時にどの選挙においても準備は必要で、何が起こるか判らない部分も含め油断大敵と言えるだろう。



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福岡2区 鬼木誠氏比例復活!

28日に行われた衆議院総選挙、当初から激戦が予想されていた福岡2区。

これまで4期連続の当選を果たして来た鬼木誠防衛副大臣だったが、投票日まで1週間を切ったタイミングで「裏金議員に2000万円」が大きく報道され、鬼木氏は「裏金」も全く無い候補者であったが無党派層はもちろん、自民党支持層にも大きく影響し小選挙区で苦杯を喫する結果となった。

しかし、その様な状況の中でも86,698票を獲得、見事に比例での当選を勝ち取った。

県議10年、衆議院議員4期12年を一度も落選することなく勝ち続けて来た鬼木誠氏。

その誠実で真面目な政治活動を見て来た有権者からは、小選挙区で負けたショックはあったと思われるが、今後はこれを糧に更に地元を固め「強い鬼木誠」になって欲しいとの声が届いている。



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いざ総選挙!

第50回衆院選挙が10月15日に公示され、全国289小選挙区、11ブロックの比例代表、計465議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。

過半数となる233議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に1票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。

福岡県内では全11選挙区のうち7選挙区で5人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民VS立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。

しかし、今回の選挙では福岡市内においても、SNSの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。

裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。

裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、SNSで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。

5回連続で前職2人が激戦となる2区、保守分裂となった上に前職の維新、参政、国民、社民が候補を立てた4区、議席奪還に挑む5区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。



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ダブル党首選後の政局

自民党の岸田総裁と立憲民主党の泉代表の任期満了に伴う党首選挙、立憲民主党の代表選は9月7日告示、同23日投開票、自民党の総裁選は9月12日告示、同27日投開票となり、与野党第一党の新党首が同じ週に決まる。

ダブル党首選後は、新内閣の支持率が高いうちに解散総選挙が行われる可能性が高いとみられている。

9月27日に新総裁が決まった後は、先ず9月30日の週に開催される臨時国会で総理大臣指名選挙が行われる。

この後、組閣および自民党役員人事と続き、所信表明演説とそれに対する代表質問といった新内閣発足後の動きが続くが、新総理は並行して経済対策の編成を閣僚に指示する見込みだ。

秋の経済対策については岸田首相が6月に予告をしており、先日も水産業に対する支援を盛り込むと表明、総選挙を行う可能性が高いことから大盤振る舞いの内容になるであろう。

その場合、補正予算の編成が不可欠となるが、審議を行うと早期の解散総選挙が難しくなるため予算の概要を示し、その信を問う形での解散となるだろう。

制約条件となる主な外交日程は、米国大統領選(11月5日)、APEC首脳会議・ペルー(11月10~16日)、G20首脳会議・ブラジル(11月18~19日)が挙げられる。

そのため年内に解散総選挙を断行する場合は、10月15日告示・27日(先負)投開票、11月12日告示・24日(先負)投開票、11月19日告示・12月1日(大安)投開票、この日程のどれかで行われる可能性が高い。

今回の総裁選は候補者が乱立し、選挙期間も長いことから誰がキングメーカーになるかを含め一筋縄ではいかないだろう。

究極の権力闘争である総裁選を経て、勢いをつけ解散総選挙に臨めるか、全ての国会議員は自身の選挙を見据え蠢いている。



 

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自民党総裁選挙・2

9月12日告示・27日に投開票が行われる自民党総裁選挙、不出馬を表明した岸田総理はダンマリを決め込むが、何もしない訳もなく動きが気になるところ。

当選4回の小林鷹之氏(49)は、大臣経験者であるとは言え知名度が低かったが、1番手で名乗りを上げたことが功を奏し、「コバホーク」などと異名を付けられ一躍時の人となった。

しかし、今回は「裏金問題」で麻生派を除く派閥が解消されており、拘束力が弱まったからなのか次々に立候補者が表れ、現時点では石破茂氏を筆頭に12名が名乗りを上げ、マスコミの記者は連日取材に追われる日が続いている。

大方の予想では、1回目の投票で過半数の獲得は誰も難しく、1位と2位の決選投票で決まる見通しだ。

こうなると自民党議員が持つ1票が大きな役割を果たすため、元派閥の領袖など実力者がキングメーカーを目指す動きもある中、決選投票に残れない候補者も一定数の議員票をまとめ、新内閣で自身のポストを狙う者など、水面下での暗躍を想像するのも非常に頭の体操になって楽しい。

岸田内閣でも副総裁の肩書で支えて来た麻生太郎氏は、長くNO2の位置を確保しているものの、仮に小泉進次郎氏が総裁に当選すれば、かなり状況は変わることが予想される。

日本の総理を決める自民党総裁選挙は、選挙区の国会議員候補を決めることとは訳が違い、候補者の義理や人情、面子はもちろん、これまでのしがらみや政治家としての歩みなど全てが重んじられる。

麻生太郎氏はキングメーカーだけに、過去に嘘を言ったり、裏切ったりする行為は皆無、第3の人物が浮上する可能性も考えられ、益々面白くなって来た。

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青山議員を黙殺か?

自民党総裁選のメディア報道についてネットで囁かれているのが、殆どのテレビ局が青山繁晴参院議員の総裁選出馬の意向を全く報じないことである。
青山氏は自身の動画チャンネルで、10ヵ月も前から総裁選に出馬することを繰り返し表明してきた。

例えば日本テレビ、8月21日のニュース番組で「名前が挙がる11人」を紹介したが、青山氏の名前はここにない。
11人の中に、現時点で推薦人が集まるかどうか分からない議員も複数いるので、それが基準ではないことは分かる。
また、青山氏が参院議員だからという理由は、2012年に参院議員だった林芳正氏が立候補しており、それも成り立たない。

現在、内閣官房長官を務める林氏は、総理総裁になることを目指して参議院から衆議院に鞍替えをした。
しかし、青山氏は参院議員だからこそ自民党総裁に相応しいと持論を述べる。
その理由として、参議院には解散がないので党利党略で解散時期を決めないこと、そして、衆院議員は地元選挙区の利益を優先しがちだが、参院議員(全国比例)は常に日本全体のことを考えられることを挙げている。

青山氏は知名度が高く、自民党の党員獲得数で3年連続1位となっている。
推薦人の引き剝がしにあっていることを吐露しているが、立候補できれば党員投票で上位に食い込む可能性がある。
そういう意味においても、名前が挙がっておかしくはないはずだが。



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自民党・総裁選挙

総裁選不出馬を表明した岸田総理であるが、任期中、内閣支持率は超低空飛行を続け自民党の支持者離れが進んだ。
その原因に「政治と金」の問題があったのはもちろんだが、行き過ぎたアメリカ追従に嫌気がさした人も少なくないだろう。

実質賃金下落に歯止めを掛けるよりステルス増税を進め、巻き上げた金でアメリカから旧式のミサイル購入、多額のウクライナ支援、更には無駄な新型コロナウイルスワクチン購入を進め、米国の軍需産業や製薬会社に利益を与えた。
また、3年前に掲げた「新しい資本主義」は所得格差の是正と思っていたら、蓋を開けてみれば「投資で所得倍増」、国民の貯蓄を投資に回し米国株を買ってアメリカ経済の下支えをさせられた様にも感じる。

ところで、9月の自民党総裁選に向け現在10人前後の名前が取り沙汰されているが、マスコミはもちろん国民の関心度は非常に高まっている。
自民党が次期衆院選に勝つことだけを考えれば、若手筆頭である小泉進次郎元環境相(43)が最適かもしれない。しかし、激動の世界情勢の中で我が国の舵取りを任せるには少々荷が重いだろう。
総選挙を睨んでのワンポイントリリーフならぎりぎり構わないが。

これから総裁候補の政策が発表される。
・国益を最優先し米国追従の政治から脱却。
・国際金融資本を利するだけのグローバル化に歯止め。
・国民の人権を制限する緊急事態条項に反対。

こうした政策を打ち出せる候補がいたら応援したいが、一長一短の候補者たち、中々いないのが実情だ。
いずれにしても日本の今後を左右する総裁選挙、関心を持って見守りたい。



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長崎県で何かが起こる?

九州全体で線状降水帯の発生の恐れも出ている中、長崎県知事の周辺が俄かに騒がしくなっており、何かが起こるのではと憶測が広がっている。

昨年末から始まった自民党の裏金問題、その一連の流れの中で長崎3区選出の谷川弥一前衆議院議員は過去5年間で4000万円を超える裏金が発覚、1月24日に衆議院議員を辞職した。

谷川前衆院議員は、五島市出身で昭和46年に谷川建設を設立、社長・会長を経て長崎県議会議員を5期務め議長も経験、その後に長崎3区から衆議院に出馬し7期連続当選もされている、いわば県内では政治の重鎮だ。

引退を余儀なくされたことで、余生は悠々自適のはずなのだが、ここに来て谷川氏や長崎県内の国会議員、そして現在1期目の大石賢吾長崎県知事の周辺や複数の県議会議員の間が非常に慌ただしくなっている。

令和4年2月20日に行われた長崎県知事選挙、4期目を狙う中村法道氏(当時71歳)は立憲県連や国民県連の推薦を得て出馬、その対抗馬として自民県連が推薦したのが大石賢吾氏(当時39歳)だった。

だが、実際には自民党の国会議員を始め県議会議員も現職の中村氏を応援、保守分裂どころか県政会を二分する激しい選挙となったのは言うまでもない。

結果は、大石氏が23万9415票、中村氏が23万8874票、僅か541票差で大石氏が勝利した。

選挙後には市民団体が大石陣営の400万円の資金に関して選挙違反を告発、しかし捜査当局の動きは鈍くお蔵入りかとも思われていたのも事実。

ところが、告発から1年半以上が経過した今年4月頃から、先ほど述べた谷川氏を始め県議会議員や秘書、関係者などが長崎地検に呼び出され事情を聞かれている模様。

全ては重鎮だった谷川氏が失脚したことから、長崎地検も動き始めた様だが、単なる選挙違反だけではないとの噂もある。

長崎県内における単なる選挙違反なのか、もしくはこれまでの補助金事業や手を挙げていたIR誘致などに関することなのか、関係者は戦々恐々の状況下にある。

ここに来て自民党に関する汚職事件などが再び火を噴くと、7月7日前であれば東京都知事選挙に、8日以降となっても自民党総裁選に大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者は情報収集に走っている。


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どうなる維新?

日本維新の会が揺れている。

昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。

また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。

今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、4月の衆参補選では自民党が不在の長崎3区、東京15区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。

さらに、東京15区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。

維新は過去に二度の分裂を経験しているが、1度目は平成26年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派(次世代の党を結党)に分裂。

その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同27年冬に2度目の分裂となった。

このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同24年・54議席、同26年・41議席、同29年・11議席、 令和3年・41議席と乱高下している。

選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。

野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。

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自由民主党福岡県連年次大会

6月8日(土曜日)の午前10時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。

原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して70年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。

また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。

その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。

今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約700名前後に止まり空席も見受けられた。

昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
6月の解散・総選挙はなくなったが9月の総裁選まで3ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。

政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。



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佐賀県600人大会

歴代の自民党政権において、岸田総理ほど保守系の支持層の期待を裏切った総理はいないだろう。
その象徴がエマニュエル駐日大使に言われるがまま推し進めたLGBT法である。
堪忍袋の緒が切れた百田尚樹氏らが自民党に見切りをつけ日本保守党を結成、初の国政選挙となった東京15区補選では公認候補の飯山陽氏が健闘を見せ、自民に愛想を尽かした党員が一定数いることを証明した。

一方、自民党や保守系党員の「一縷の望み」が高市早苗経済安全保障担当大臣だ。
ノンフィクション作家の門田隆将氏や政治ジャーナリストの山口敬之氏らが「日本を救える唯一の政治家」と太鼓判を押す。

昨年12月には、九州の経済界の有志が企画した「高市早苗さんと歩む福岡県民の会1000人大会」を開催、会場に人が入りきれないほどの盛況ぶりだった。
4月15日には大阪で2000人を集め、今後も大分(5月11日)、高知(5月12日)、広島(6月2日)、佐賀(6月16日)、東京(7月27日)、札幌(8月4日)と予定されている。

次の総理候補としては4・5番手と言われているが、保守系の支持はかなり熱く逆転の可能性も考えられる。
逆に高市氏が総理にならなければ、自民党に見切りをつける党員が更に増えるかもしれない。

福岡からは6月16日の佐賀県唐津市の会場が近い。
下記のサイトから事前申し込みが必要となっている。

高市早苗さんと歩む九州の会「佐賀県600人大会」

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蠢く自民党

大型連休の始まりと重なった衆議院3補欠選挙、自民党は東京15区と長崎3区は候補者を立てず不戦敗の戦略も、大手新聞などは島根を含め「自民党全敗」と大きく紙面を賑わした。

確かに保守大国島根で敗れたことは大きな痛手と思われるが、自民党内部からは「負けて良かった」の声も聞かれる。
当初から立憲民主党がリードしていた中、岸田総理は2度の島根入り、候補者を持ち上げて応援していたが、やはり票は動かず完敗の結果に終わっている。

ではなぜ「負けて良かった」という言葉なのか。
現在、岸田総理と自民党幹部の間には大きな溝が出来ており、総理のために粉骨砕身で動く議員は居ない。その様な中で万が一にも候補者を擁立した島根県で勝利ともなれば、岸田総理は一人で舞い上がり6月に解散総選挙に打って出る可能性があったからだ。

今回の補欠選挙では、大型連休初日であったこともあるが、やはり従来からの自民党支持層の多くが選挙に行かなかったための低投票率、一部がお灸を据えるため立憲民主に投票した結果と関係者はみている。

だが、6月解散総選挙となれば時間も無い中、相応の投票率の中で支持率回復は至難の業、自公で60議席、最大で80議席を失う可能性さえあり、自民党の中では「岸田総理では戦えない」とベクトルは一致している。

派閥の解散、政倫審出席と、何をするか予測が付かない岸田総理、総理大臣だけが持つ伝家の宝刀を行使したい気持ちがあるのは間違いないだろう。
故に依然として6月に解散に打って出る可能性も残るが、自民党大敗を招いたA級戦犯として歴史に名を残す可能性さえあり、先送りされる公算が高い。

自民党内部からは、今の自民党支持率を急激に回復させるには、「国民の要望が一番高く、自民党内で一番嫌われている男」が良いとの案も出始めており、絶対に無いと言われた石破氏待望論も一部からは聞かれる。

魑魅魍魎が蠢き一寸先は闇の政治の世界、誰に光が当たるかは依然として五里霧中だ。



 

どうしちゃった自民党? LGBT法案通過なら…

自民党が「LGBT法案」について、反発する保守派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承し、総務会で正式決定した後、19日に議員立法として国会提出するというニュースがあった。

しかし、「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委合同会議」に参加していた議員のSNSで、継続審査を求める声があるも 採決が行われ、反対15・賛成10・中間3の 反対多数という結果だったということが判った。
ところが、役員が議論を打ち切って「一任願いたい」という流れで 提出が決まったことが明らかになったという。

もちろん総理の指示あってのことだと思うが、反対が多いのに 力技でひっくり返すことが罷り通れば 自民党は民主的な政党とは言えないし、もはや保守政党とは呼べなくなるだろう。

そもそも、G7広島サミットに間に合わせるとか、エマニュエル駐日大使が法案成立を求めているなどと報じられているが これは内政問題。
エマニュエルは民主党のバイデン大統領が任命した大使であって、仮にLGBTに否定的な共和党が政権を取れば 首になる人物、アメリカという国の恒久的な立場を代弁している訳ではない。

仮にこの法案が通れば いかに社会に影響があるか等、起こり得る問題についての議論は全くされていないし、総理も もともとそういう認識だったはずである。
重要なのは、身体も心も女性の権利が脅かされる危険性を孕んでいることだ。

例えば、トランスジェンダーで「外見は男性だが心は女性」という人が女性トイレに入ってきた時に、一般女性は拒否できなくなる。
今でさえ女性トイレでの性犯罪が繰り返し報道されているが、これを悪用する輩も出てくることは間違いない。
もちろんトランスジェンダーの方の人権に配慮する必要はあるが、こうした重大な点について答えがないまま法案が通ろうとしている。


本来、女性や女性の人権を守る団体が反対の声を上げるべき法案だが、安全が脅かされる可能性があることなど デメリットについて周知がなされていない。
自民以外では、立憲、国民、共産、社民、そして 維新が この法案の速やかな成立を目指している。

この法案を無理に通せば、自民党を見限る党員が出てくる可能性もある。
唯一、参政党だけが 反対を表明しており、自民党の動き次第では 保守層が参政党支持に流れるかもしれない。


参照:弊社記事「LBGT法案提出の前にやるべきこと (2023年3月30日)」

筋通さぬ市長に自民支持者が反発!

16日に告示される春日市長選挙は、現在までに現職の井上澄和市長(72)と新人の川崎英彦氏(60)、同じく近藤幸恵氏(65)の3人が名乗りを上げているが、春日市民が井上氏に7期目を託すかどうかに注目が集まっている。

井上市長は1999年(平成11年)に初当選以来、6期24年春日市の発展に尽力してきた。
しかし、県内60市町村の中で6期目の首長は井上氏ただ一人、ロシアのプーチン大統領より在任期間が長く、さすがに7期目となると市民の間にも迷いが生じている。
しかも、これまで市長を支持してきた自民関係者から反発の声が出ている様だ。

 

自民党の推薦なし

過去の選挙で 自民・民主・公明から推薦を取り付け盤石の体制を築いてきた井上市長、今回も 早々と立憲・国民・公明の推薦を得ることに成功したが、肝心の自民党から推薦が出ていない。

実は、春日支部には市長と川崎氏の2人から推薦願が出ていたため、総会を開催し採決を取ることにしたという。
川崎氏は自民党市議として積極的に党務に励んできたが、一方の市長には党籍がない。
それだけならいいが、2021年の衆院選に向けて立候補の準備を進めていた 自民党の栗原渉元県議会議長とは距離を置き、5区内の自治体で為書きを送っていない首長は井上市長だけというのが党員の間では知られていた。

また、今回の選挙に向け、市長が早々と立憲から推薦を得ていたことから、5区の堤かなめ衆院議員との間で、県議選で立憲公認の室屋美香氏を支援する取引をしたという噂が広がっていた。(実際に支援したことは後述する。)

こうした経緯もあり、採決が行われ、川崎氏の推薦を支持する党員が6割以上を占めるという結果になった。
本来なら多数決で川崎氏で決まるべきところだったが、慌てた市長支持の党員からどちらを選ぶか5区総支部の判断に委ねることを提案、春日支部では結論を出さないまま5区総支部に上げることに。

5区総支部としても春日支部内で意見が割れている状況で、どちらかに決めるよう言われても困るだけだろう。
結局、どちらにも推薦を出さないことで落ち着いた様だ。

 

自民党への敵対行為

4月9日投開票の県議選は予想通りの激戦となり、立憲新人の室屋美香氏が初当選、自民の中牟田伸二氏が4選を果たした。
同じく4選を目指した松尾嘉三氏は、選挙直前に悪質な怪文書が撒かれたことが響き、僅かに及ばなかった。

弊社記事 → 保守分裂の県議選(2023年4月6日)

 室屋 美香 立民 新 10,720
 中牟田伸二 自民 現 10,677
 松尾 嘉三 自民 現   9,437

噂されていた通り、井上市長は選挙期間中も自民党公認の松尾嘉三氏を一切応援せず、逆に自身の市政報告会に 立憲の室屋氏を出席させ支持を呼び掛けている。
今回松尾氏が落選したことに、中牟田氏の支持者からも「自民党への敵対行為に他ならない」と怒りの声が上がっている。

また、今までの流れから、井上市長が再選したとしても次期衆院選で栗原氏ではなく堤氏を支援する可能性もあり、自民支持者から「栗原さんのためにならん」という意見も出ている。
そう言えば、井上市長は政治家になる前は山崎拓氏の秘書を務めていたと聞く。
山崎氏と言えば、先の衆院選で立憲の辻本清美氏の応援演説を行ったことで、党の規律を乱したとして1年間の党員資格停止の処分を受けている。
井上市長が師匠に倣って 立憲の議員を応援していても何ら不思議ではない。

「選挙は何でもあり」という言葉があるが、一般人にとって理解しがたいことばかりだ。

担いだ責任

今日の朝刊各紙には、北九州市 市政60周年を記念した特集記事が見開きで掲載され、北橋市長の写真があった。

任期は今月19日まで、16年間お疲れ様でした。

その北橋市政の継承を訴え戦った津森氏が敗れた。
昨秋、自民会派とハートフルの各代表が上京して出馬要請、勝利を確信して国交省を辞しただけに、結果を受け入れるまで時間が掛かるだろう。
要請した側には担いだ責任があり、「落選したからハイサヨナラ」では 人の道にもとる。
本人に「北九州のために」という想いがあるなら、次のステージを準備するのが筋と言えよう。


ただそうは言っても、市議?県議?
それとも国会議員?或いは4年後の市長?
目指したものが大きかっただけに 次のポスト選びが難しい。
また、浪人中の生活をどうするかという問題もある。

それだけ 選挙に担ぐということは大変なのだ。

政党推薦はもう要らない

4人が立候補し事実上の一騎打ちとなった北九州市長選挙は、政党推薦無しの武内和久氏が、自民・公明・立憲・国民が推薦し北橋市政の継承を訴えた津森洋介氏を破り初当選を果たした。
当初は津森氏の楽勝ムードが漂っていたが、公開討論会の欠席が続くなどマスコミの見る目も変わったことも影響した様で、選挙戦序盤から逆風が吹き始めた。

2週間前は筑紫野市長選挙で、自民・公明・国民が推薦する現職の藤田陽三氏が敗れたばかり、政党推薦の意義が問われる結果が続いている。
政党が候補者本人より党の都合を優先して推薦を決めているところが見受けられ、大いに反省すべきではなかろうか。

各党とも有権者の既存政党離れが進んでいる点を冷静に分析し、統一地方選を前に戦略の立て直しが急がれる。

国会議員の人権意識

昨年3月に名古屋入管で亡くなった スリランカ人のウィシュマさんは、犯罪性は皆無、むしろ 内規に従えば DV被害者として対応すべきで、在留資格の交付を受けられた可能性さえあったという。

8月に公表された 入管庁による事件の最終報告書は、事件を矮小化していると批判が集まり、12月には衆参両院法務委員会が、亡くなるまで2週間の記録した監視カメラ映像を視聴している。

立憲民主党の議員は、「ベッドで寝たきりとなって自力で起き上がることもできないウィシュマさんに対し、入管職員らは表面上は親しげに話しかけ、寄り添う姿勢を見せます。しかし、ウィシュマさんが『トイレに行けない』と言っても無理やり連れて行こうとし、『点滴お願い』と言っても無視し、『死にそうだ』と言っても放置し、『食べられない』と言っているのに、無理やり飲食物を口の中に流し込むなど、やっていることは拷問に等しいものでした。」とSNSで報告。

一方、視聴後の懇談で 自民党議員は「職員は丁寧な対応」と言い、維新議員も「献身的で言葉も乱暴ではない」と述べたという。
同じ映像を見た上で、真逆とも言えるこうしたコメントが出てくるのが不思議でならない。

これが自分の家族だったら どうだろう。
また、対象がアメリカ人だったら 同様のケースで同じ扱いをしただろうか。
国会議員、特に与党議員の 人権意識を改めて問いたいと思う。


河野正美氏、自民比例のなぜ

今回の衆院選、自民党比例九州ブロックの名簿に、河野正美氏(60)の名前があるのを見て驚いた方も多いのではなかろうか。

河野氏は、橋下旋風が吹いた平成24年、日本維新の会の公認候補として福岡4区から比例復活で初当選、同26年の選挙も比例復活し、2期5年の間に本会議発言11回、委員会発言130回と 相応の実績は残している。

その一方で、維新の福岡県支部の代表を兼任するも 党勢拡大に全く手を付けず、同29年の選挙で落選すると 即離党し政界を引退、党への愛着や感謝など微塵も感じられなかった。
現在、県内の維新の基盤が弱いのも、当時の河野氏の怠慢によるものと言ってよいだろう。

しかし、落選後も国会への未練はあった模様で、今回の衆院選前に 昔の伝手を頼って自民からの立候補を模索、福岡4区の事情と 某閣僚経験者の押しで比例名簿に滑り込むことができたという噂だ。

そうは言っても、4年前まで他党だった者が自民の比例名簿に載ることは 常識的に有り得ないこと、また河野氏はこれまで自民のために汗をかいたことのない人物ということで、党内の県議・市議から困惑の声が上がっていた。

選挙結果は 幸いにして河野氏まで届かず、再び議員バッジを付ける夢は叶わなかった。
今後 河野氏が自民党のために汗をかく覚悟があるかに 関係者は注目している。

ブーメランにご注意を

選挙戦も中盤となり 接戦の選挙区には 与野党共に知名度のある幹部を投入してテコ入れを図っている。

自民党麻生副総理は、東京18区の選挙応援で「あちらは立憲共産党」と 野党共闘を痛烈に批判したという報道があった。
口の悪さが売りの麻生氏だけに別に驚きもしないが、そういう自民党も比例候補を擁立していながら「比例は公明」と呼びかけているわけで「自由公明党」と言ってもよい。

一方で、立憲民主党の蓮舫代表代行、東京9区の応援演説で、「自分たちが一年前に選んだトップを守れない政党というのは、今苦しい皆様方を守れるとは思えない」と述べた。
そういう蓮舫氏も、民進党の代表を務めていたが1年足らずで代表の座を降りている。

自党や自身のことは棚に上げて、相手の批判をしても あまり笑えない。
ブーメランにご注意を。



 

自民党の落選危機リスト

前回の衆院選では福岡県全11区で自民現職が当選した。

最近、落選危機にある与党候補者21名のリストが出回っているが、そのうち3分の1の7名が九州の候補者、福岡県ではなんと3名の名前が記載されている。
引き際が大事という言葉通り、今回の衆院選前には 多くの高齢議員が自ら身を引いたが、県内では当落線上ぎりぎりで挑戦する73歳以上の現職議員がその対象となっている。

「菅総理では戦えない」との声から岸田総裁が誕生したものの、安倍元総理の時代から使われ始めた「忖度」の二文字が未だ受け継がれ、最近の岸田総理は 周囲の圧力に弱く「朝令暮改内閣」と呼ばれている。
更に 野党共闘も進んだことで陰りが見られる今日この頃だ。

こうした中、比例の重複立候補ができない73歳以上の候補者は、落選すれば事実上引退となる。
引き際を間違えて 後悔先に立たずとならないよう、戦って頂きたい。

自民系一騎打ち、宮若市・鞍手郡県議補選

福岡県議 宮若市・鞍手郡選挙区の補選(6月18日告示、27日投開票)まであと1週間を切った。
現在までに、宮若市議の川口誠氏(55)と山本幸三衆院議員の公設秘書の花田尚彦氏(35)が出馬の意向だ。



共に自民党公認を目指していたが、最終的にどちらにも 公認は出ていない。

当初、自民党宮若・鞍手連合支部の役員会において、川口氏で公認申請をすることに決定、同支部から県連に公認申請が提出された。
しかし、同じく公認申請を希望する花田氏について、同支部で面接の機会が設定されなかったことで支部内の地方議員らが反発、同支部ほか、福岡県連と8区総支部(麻生事務所)宛に抗議文を提出したことで 手続きが前に進まなかった。

選挙まで日が迫ってきたこともあって、選挙に向けた討議資料の印刷が出来ないことから 川口氏が公認申請を取り下げたという。

川口氏は旧宮田町時代を含めると議員5期目のベテラン、人口の多い宮若市を地盤にしているところが強みだ。

花田氏は 人口が少ない小竹町出身だが、秘書として培った県議会や国会へのパイプを活かしたいと語るように、事務所には 県議や国会議員からの為書が続々と届いている。

戦前の予想では 両者拮抗、熱い戦いの火蓋が切られようとしている。



 

小池都知事のサプライズに注意

マスコミ各社は世論調査を行っているが、読者や視聴者の層で若干の違いはあるが同じ傾向が見られ、政治家も常に気にしている。
どの社も最初の質問は内閣の支持率、今年の1月から4月までは「支持する」「支持しない」は拮抗していたが、5月に行った世論調査ではコロナワクチン接種の遅れと不手際が理由で、各社「不支持」が上回った。

一方で自民党はじめ各野党支持率も低下しており、浮動票と言われる「支持政党なし」の数字が、自民党支持率の2~3倍となっている調査もある。

今年の夏に行うオリンピックやパラリンピックの開催に、6割~8割が反対という調査結果もある中、東京都議選(7月4日投開票)前に、小池都知事が中止を公約に掲げる可能性も指摘されている。
サプライズ演出大好きの小池氏、発表すれば何等かの方向に雪崩現象が起こることも考えられる。

希望の党の悪夢が蘇ってくるが、もう狸に騙されないよう心の準備を万全にしておきたい。



 

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福岡県知事選挙・速報

3月25日告示、4月11日投開票の福岡県知事選挙で、自民党の長老や一部の国会議員が出馬を打診し、「出馬を決意した」とまで語っていた、国交省元局長の奥田哲也氏(59)だが、8日午後から二階幹事長、宮内秀樹衆院議員らと面談し、出馬を断念する決意に至った模様。

病気療養中の小川知事の職務を代行している服部誠太郎副知事(66)で、ようやく1本化が図れたようだ。



 

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立憲、女性県議を擁立か・福岡5区

福岡5区の自民党公認問題は、党本部から現職優先という方針が伝えられ、現職の原田義昭氏(76)は一息ついた模様、栗原渉県議(55)は原田氏に後継指名されるも無所属で挑戦する覚悟と聞く。

一方の立憲民主党であるが、立候補予定者が2人続けて途中辞退という何とも情けない人選を露呈、勝算があるだけに今度こそ失敗のないよう、中堅の女性県議(福岡市)で調整を進めているところだ。

しかし、福岡5区は福岡市南区の一部から東峰村まで、面積で福岡2区の約10倍と広範囲に渡り、活動していくには相当な気力と体力を要する選挙区だ。

現在、太宰府市長を務める楠田大蔵氏が浪人時代、冬の寒い日にあっても軽のワンボックスカー「大蔵号」を運転しながら、狭い路地で街宣活動を行っていた。

地元の有権者はその姿や声を覚えており、生半可な気持ちで手を挙げてきた挑戦者は、厳しい目が向けられることは必定、そんなに甘い世界ではない。



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我らは別格、処分なしの総理と幹事長

緊急事態宣言中に銀座のクラブで飲食をしていたことが発覚した、自民党の松本純元国家公安委員長、田野瀬太道文科副大臣、大塚高司衆院議運理事ら3人は、二階俊博幹事長から離党勧告を受け、離党届を提出し同党は受理した。
また、菅義偉総理は田野瀬副大臣を更迭し、安倍政権の時には見られなかった迅速な処分となった。

二階幹事長においては3人が自身の会派ではないことから処分しやすかったという見方もあるが、衆院解散を控える中で北九州市議選では惨敗するなど世間の風当りは強く、これ以上の支持率低下は避けられないとの判断があったと思われる。

しかし、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後の12月14日夜、菅総理と二階幹事長はステーキ料理、また、1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日夜には、石破茂元幹事長がふぐ料理に舌鼓を打っている。

確か、この方たちは何の処分も無かったはず、「別格」ということらしい。



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田中久也 県議 逝去

田中 久也 福岡県議会議員(福岡市西区・自民党)が 30日、逝去されました。
昭和46年の初当選以来、昨年の統一地方選挙で13回目の当選を果たし、現役最高齢でした。
享年87歳。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 

支持率で引退説?

嘘で塗り固めた安倍総理が引退し、菅新政権が発足した当初、朝日新聞社の世論調査では65%という高い内閣支持率を誇った。

しかし、コロナ第三波によるGоTоトラベルの停止や「桜を見る会」問題の再燃で、あっと言う間に支持率は38%まで下落、自民党幹部も慌てた様で永田町では早くも菅内閣4月引退説が流れ始めた。

確固たる派閥の地盤を持たない菅内閣は、世論調査の数字に弱く、朝令暮改の政策が続くと更に国民の信頼を失い、自民党の支持率まで下げることになるだろう。



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菅氏の人気いつまで

自民党の支持率を回復させた結果だけ見ると、菅総裁誕生の演出をした二階幹事長の手腕は高く評価される。

今は「苦労人」「叩き上げ」とマスコミが持ち上げているが、ご祝儀相場の支持率を維持できるのは長くて半年、来年には次第に下降線を辿り始めるのではなかろうか。

特に新しい閣僚のスキャンダルが出ないよう、候補者の身辺調査を徹底することは言うまでもない。

菅氏に限って小池百合子東京都知事のような失言はしないだろうが、政治の世界一寸先は闇、何で人気が急落するか分からない。

総裁選の方法

自民党は、党員投票を行わず両院議員総会で総裁を選出することを決めるようだが、小泉環境大臣ら若手議員らは党員投票を行なうべきと主張している。

地方票3票をどう投票するかは各都道府県連に委ねられているが、党内の不満をかわすため、執行部からは「県連会長」「青年局長」「女性局長」の3人に割り振る案が出ている。
果たしてこれで収まるかどうか。



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薬袋(見ない)と呼ぶ

時代は戦国時代に遡るが、甲州の武将である武田信玄公が戦のために行軍中、薬を入れた鹿の皮袋を落とした際、たまたまその薬袋を拾った農民が陣中に届ける一幕があった。
武将の一人は袋の中に入っている薬によって、武田信玄公の病気が敵に知れる事を恐れ、直ちに処刑することを進言する。
しかし、それを聞いた武田信玄公が、薬袋の中身を見たかと農民に問うと、一言「見ない」と答えたので、命を助け名字帯刀を許した由来から、珍しい苗字である「薬袋(みない)」姓が今も存在し、子孫が国内に数件あると聞いている。

安倍総理の病気に関しても、7月に安倍、麻生会談が行われた際に、8月の病気による引退は決まっていた様だ。
この2人にとって過去の様々な経緯から、石破氏には絶対に政権を渡したくない思いがあり、一方で譲りたい岸田氏の人気が余りにも低いところから、菅氏の株が急上昇した模様。

既にマスコミは二階派からのリークでもって菅氏の出馬を報じ、自民党の挙党態勢で大勢が菅氏に傾けば、石破、岸田両氏の総理大臣の目は遠のくだろう。

ご祝儀相場で自民党の支持率が回復すれば、早期の総選挙になる可能性が高く、既にスケジュールの最終調整に入ったとも言われている。

9月15日 自民党両院総会~新総裁決定
9月18日 臨時国会召集~首班指名・組閣
9月25日 衆参本会議 所信表明
9月28日 衆院本会議 代表質問 衆議院解散
10月13日 衆院選公示
10月25日 衆院選投開票



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動き出した公明党

コロナ第2波が全国に波及し、感染者が身近に存在するようになってきた今日この頃、公明党関係者が後援会入会申込書と政策パンフレットを持って、弊社を訪れた。

同党もいよいよ総選挙の投開票日を10月25日(日)と想定して、準備を始めた様だ。

公明党の選挙に欠かせないのが学会婦人部の活動で、これまで献身的な動きが常に高く評価されてきたが、女性の社会進出で働く女性が増えており、昼間の活動人員が減少しているのが現実だ。

更に、新型コロナウイルスによる自粛もあって、これまで通りの選挙活動ができないと思われ、今回の早めのスタートは、それらを補う作戦と思われる。

安倍政権の支持率低下が致命傷になりかねない自民党小選挙区の現職議員にとっても、公明党の頑張りに大いに期待していることだろう。

安倍総理の後継は?

今年の正月までは安心安全で平和な日本であったが。新型コロナウィルスの感染が広まるにつれ、日常生活は自粛を余儀なくされている。

当たり前であるが、安倍総理も大好きな友人達とのゴルフや酒宴などを自主的に中止し、かなり窮屈な生活を送っている様だ。

自民党で一強を誇る安倍長期政権だったが、総理のストレスもたまり持病が悪化している説もあり、延期された非常事態宣言も5月半ばで一部解除される模様、ここにきて従来とは違った面からポスト安倍の噂が流れ始めた。

政治の世界は魑魅魍魎が当たり前で、一寸先は闇と言われている世界だけに、数ヶ月前までは岸田文雄政調会長が後継者として最有力の声が高かったが、コロナ騒動における対応の不味さもあって、最近はマスコミの注目度も低下気味である。

その様な中で、突如として急浮上して来たのが、公明党代表の山口那津男氏である。

今後は自薦他薦の候補者名が浮上し、後継者争いは凌ぎを削る戦いが予想されるが、一強が災いして今や裸の王様になりつつある安倍総理だけに、この様な噂は安倍内閣崩壊の前兆と見る永田町関係者もいる。

懐が寒くなる国会議員

熊本4区選出の国会議員が出した政治資金パーティーの案内状が、緊急事態宣言が発令された7日以降にも配布されていたとの報道があったが、多くの国民が自粛要請に従って辛抱している中で、政治家がパーティで資金集めをしているのは印象が良くない。

とは言っても、政治活動には とかく金がかかる。

大口の寄付者を抱えている国会議員は別だが、殆どの政治家はギリギリでやり繰りをして凌いでいる。

自民党の国会議員の多くは、年に2回の政治資金パーティを開催することで、私設秘書や事務員の人件費、事務所代などを工面しており 言わば自転車操業状態だ。

今年は年2回はまず無理、せめて1回開催できるかどうかの見通しは立たず、春は来ても懐はどんどん寒くなっていく。

今後はパーティとは違った方法で「資金集め」を真剣に考えなければならないようだ。

河井議員の秘書ら逮捕

河井案里参院議員の秘書を含む、選挙関係者3人が逮捕されたことが報じられた。

逮捕容疑は公職選挙法違反(運動員買収)、「河井ルール」なる言葉も生まれており、特に安倍総理に近いと言われる河井夫妻には、自民党本部から1億5000万円が選挙資金として渡ったことが公になっているだけに、党内からは同情する声は聞こえてこない。

選挙違反の裁判は通常100日裁判と言われ、集中して審理が行なわれて判決が下されるが、世論を見ながら判決前の議員辞職の時期を窺がっていることだろう。

昨年からの「桜を見る会」に新型コロナウィルスの対応の拙さと景気の失速、そこに今回の逮捕劇が加わり、更には下関市のUZUハウス問題をマスコミが報じ始めれば、支持率は更に下がり安倍政権は窮地に追い込まれるだろう。

国民の感情を考えれば解散総選挙は遠のいたようだが、伝家の宝刀を抜く総理の気力も低下したように思われる。



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自民党総理・戦後初の危機対応

戦後、最大の国難と言えば、阪神淡路大震災と東日本大震災を思い出す。

平成7年の阪神・淡路大震災の際は、社会党と自民党、新党さきがけの連立内閣で、社会党の村山富市総理が先頭に立ったが、自衛隊出動が遅れたことなどで批判を浴びた。

同23年の東日本大震災の際は民主党政権で菅直人総理、福島第一原発が水蒸気爆発を起こし、総理自らヘリで視察に行くなど危機対応の稚拙さを世界に発信してしまった。

いずれも、自民党の総理ではなかったことが共通する。

これが自民党総理だったら、「もっと上手く危機対応が出来ていたのに」という声が、当時は多く聞かれたものだ。

さて、先の震災を上回る危機対応が求められる今回の新型肺炎、先頭に立つのは自民党安倍総理であるが、ここにきて、水際対策の失敗、大型クルーズ船の隔離による感染拡大などで、国内外から厳しい批判に晒されている。

突然の公立学校の休校要請でリーダーシップを誇示するも、経済活動は停止し後がない状況、総理の顔つきも日毎に険しくなっている。

戦後初めての自民党総理による危機対応、神風が吹くだろうか。



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菅氏、辞任か

政界を引退して福岡7区に居を構える古賀誠氏であるが、未だに福岡市において藤丸敏衆院議員との連名で、政経パーティを開催し隠然たる勢力を維持している。

ポスト安倍について、これまで古賀氏の意中の人は菅官房長官と思われていたが、今年に入って突然マスコミを通じ岸田文雄氏の名前を出してきた。

長年裏方に徹していた菅氏が、昨年春から「令和おじさん」として一躍表舞台で脚光を浴び始め、瞬く間に準主役となって観客の目が集まり、時には主役を食う場面もあってマスコミが持ち上げていた。

しかし、歌舞伎の世界同様に、政界においても名門の出でない菅氏を快く思わない人も多く、安倍総理の懐刀である菅官房長官に、正面からものが言えないところから、菅氏の周囲の切り崩しが始まり、自民党内で足の引っ張り合いが起こっている。

菅氏推薦の大臣2人が辞任し、公選法違反で議員辞職も想定される中、自身に近いところからこれ以上犠牲者を出さないのを条件に、菅官房長官は自らの首を差し出すのではと憶測を呼んでいる。



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ドブに捨てられた1億5000万円

自民党内で、選挙前に党本部から支部に支払われる額が候補者によって差があり、不公平な実態あることが判った。

報道によると、自民党の河井案里参院議員の選挙公示前に、案里氏が支部長を務める支部と、夫の河井克行前法相が支部長を務める支部に、党本部からそれぞれ7500万円ずつ、夫婦合計で1億5000万円の振込があったという。

一方で、同選挙区で自民のもう一人の候補者だった溝手顕正氏が支部長の支部に対しては、1500万円止まりだったという。

参議院広島選挙区は定数が2、2議席を自民党が独占するのが難しいと言われていたが、岸田派現職で既に公認候補の溝手氏がいるところに、党本部の意向で案里氏を擁立、結果案里氏が当選し、溝手氏が落選の憂き目にあった。

背景には派閥争いがあると言われているが、参議院の同選挙区内の2人の候補者に対して7500万円と1500万円という5倍もの差があったこと、参議院議員選挙とは関係のない夫の衆議院の総支部に案里氏と同額の7500万円が振り込まれたこと、他の選挙区との整合が取れるかということなど問題点は多い。

今後誰の判断で金額が決められたかなど、責任の所在が明らかになれば、党内抗争の大きな火種となると思われる。

国民の税金が原資の政党交付金から、河井夫妻に支出された1億5000万円であるが、一連の不祥事で二人の政治生命はもう終わったのも同然、ドブに捨てられたようなものである。



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