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二丈町教育長の女性問題を理由に「金を払わなければ公にする」などと脅し、6000万円を奪おうとしたとして昨年、恐喝未遂容疑で逮捕、起訴された不動産業、藤原正男被告（58）＝福岡市早良区＝の裁判が30日、福岡地裁（写真）であった。

本紙は、藤原さんが一貫して否認していること、ほかの2人が「藤原さんと共謀した」とする捜査段階の供述を翻し「激しく追及され、供述書に嘘の返事をした」と法廷で証言したことなどから、「供述の捏造、冤罪の可能性がある」と報じた。

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（07年11月号掲載） 

久山町のテーマパーク建設計画で、予定地のPSJ地権者会（国崎豊会長、約100人）が今月25日に総会を開き、誘致を断念して会の解散を正式に決定する。世間を騒がせてきた「ビッグプロジェクト」にいよいよ終止符が打たれる。

計画を進めてきた日本トレイド社（福岡市博多区、山崎和則社長）は、これまで少なくとも20数億円を集めたとされ、出資者らから責任を追及されるのは間違いない。

一方、ここへ来て論調が変化しているものの、これまで日トレ社の話に「丸乗り」してきた一部マスコミの姿勢も問われることになりそうだ。

（07年11月号掲載） 

二丈町の恐喝未遂事件の裁判で、 被告の藤原正男さんが「マスコミに情報提供したのが事実かどうか」が重要なポイントとなっている。

このため裁判所は、藤原さんが接触したとされる「RKB毎日放送」（福岡市、写真）の記者を証人として呼んだが、記者は尋問に対し「答えられない」と事実上証言を拒否した。

事実を法廷で話し藤原さんの主張を裏付けるべきか、あるいは「報道の原則」を守ることで、結果的に自分の取材源を“見捨てる”のか―。法廷での証言をめぐり、報道のあり方が問われる事態となっている。

（07年11月号掲載） 

福祉作業所も30年余の歴史を重ねる中で、その形態も多様になってきた。今回紹介するのは喫茶店。福岡市南区の大型団地「若久団地」の入り口にある「喫茶ポエム」福祉作業所（写真）である。

代表の橋口千寿子さんは自身が視覚障がい者。 「同じ障がい者の立場から視覚障がいを持つ人たちをサポートしたい」 と2004年に立ち上げたユニークな作業所である。

存続の危機に直面する福岡の屋台文化を守ろうと、このほど「福岡市の屋台を守る会」（吉田重利会長）が発足。多くの市民の理解と支持を得るため、現在署名活動を展開している。

本紙はこれまで「行政側の本音は屋台の消滅」と指摘。「存続のためにはあらためて議論が必要」との提言を行ってきた。

吉田会長は「多くの市民に屋台の現状を知ってもらい、行政側だけでなく屋台業界にも問題提起したい」と意気込む。元福岡市議の経歴を持つ吉田会長に、活動の狙いなど聞いた。

（08年11月号掲載） 

福岡・北九州両市長選の勝利、統一地方選での大幅躍進、参院選大勝。この1年間、「飛ぶ鳥を落とす勢い」だった民主党。しかし、小沢一郎党代表による「大連立騒動」で、有権者の見方は一変。厳しい状況に追い込まれることになった。

次期衆院選をにらみ、2区・9区をはじめ空白区への候補擁立を着々と進めてきたが、「政権交代を実現してほしい」との期待を裏切ったともいえる小沢代表の行動に、有権者らの視線は冷ややかだ。

一方の自民党も、国会議員と地元議員との間に生じた亀裂は依然として解消されていない。「年内解散」「年明け総選挙」の声も聞かれる中、両党の今後の動向が注目される。

（07年10月号掲載） 

人1人すれ違うことができるだけの細い路地、常連客ときさくにやりとりする店の人。福岡市博多区の吉塚市場（商店街）は、昔の風情をそのままに残す数少ない市場だ。

精神障がい者小規模作業所「かうひい工房　ぺるる」（写真）はその一角にある。 ただ、そのたたずまいは写真でも分かるように、とってもおしゃれ。とくに昔ながらの市場の風情とは好対照で、障がいを持つ人の作業所とは分からない。

（07年10月号掲載） 

安倍晋三・前首相の突然の辞任から、福田康夫、麻生太郎の両衆院議員によって争われた自民党総裁選。これをきっかけに自民党福岡県連内の「国会議員vs地元議員」の対立の構図が一層強まった。

県選出の山崎拓、古賀誠両衆院議員は早々に福田氏支持を表明。だが地元議員らは予備選を行わず麻生氏に3票を投じた。激怒する国会議員側に対し地元側は「誰のおかげで選挙に勝ててると思っているんだ」と一歩も引かない。一方、民主党福岡県連は、自民の内紛を尻目に着々と「解散、総選挙」への準備を進めている。

来春にも実施が予想される衆院選だが、こんな状態ではたして自民は戦えるのだろうか。

（07年10月号掲載） 

田川市の鉄工所に対する融資をめぐる一連の裁判に絡み、原告側が出した福岡高裁・地裁の裁判官12人（うち2人はすでに退職）の罷免を求める請求について、弾劾裁判所訴追委員会（東京）が弾劾裁判を開くかどうか審議する方針であることがわかった。

一方、一貫して原告側の訴えを退けて来た裁判所が、所有権確認訴訟でこれまでの判断を根本から覆す原告有利の判決を出し、その上で国は「話し合いに応じる用意がある」と、訴追委員会の動向によっては和解の可能性があることをほのめかしている。

弾劾裁判の開始をめぐって原告と被告とのせめぎ合いが展開されており、裁判は大きな転換点を迎えている。
（写真＝福岡地裁小倉支部）