立憲民主党の高井崇志衆院議員（５０）が、非常事態宣言発令後の９日、新宿歌舞伎町の風俗店を訪れていたことが週刊誌に報じられたことで即刻離党届を提出、しかし党は受理せず除籍処分を決めたという。
歴代最長となった安倍内閣であるが、夫人やお友達の所業で窮地に立つも、何とか今日まで乗り切って来た。
１３日、小川福岡県知事は記者会見を行い、遊興施設や商業施設などに対し休業を要請し、対象施設への県単独での補償については慎重で、国に知事会を通じて求めていくとした。
熊本４区選出の国会議員が出した政治資金パーティーの案内状が、緊急事態宣言が発令された７日以降にも配布されていたとの報道があったが、多くの国民が自粛要請に従って辛抱している中で、政治家がパーティで資金集めをしているのは印象が良くない。
その後も全国的に感染者数が増加、３月２６日になってようやく 特措法に基づく政府対策本部が設置された。
病院や福祉施設、公的機関等で「クラスター（感染者集団）」発生の報道が続いているが、大阪のライブハウスで注目された「クラスター」とは意味合いが違っているとの見方もあるようだ。
７日、緊急事態宣言が安倍総理により出された記者会見で、「決断が遅かったのではないか」という質問があった。
佐々木国土交通大臣政務官がTwitterに「感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と投稿、批判を浴びている。
「中国が新型コロナウイルスの感染者数や死者数を過少報告し、実態を隠蔽していた」と米情報当局が断定したという報道があった。
待ち望んだ開花宣言、花は咲けどもコロナで自粛要請、今年は宴会も中止だ。
コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。
金融庁は３月１８日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、投資助言代理業の㈱トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」が公表され、世間に衝撃を与えているが、手記の中で最も気になったことは、「佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いている。」という部分。
昨年問題となった老後資金２０００万円、金融庁は報告書の中で公的年金制度に頼るだけでなく、長期・分散型の資産運用の重要性を強調、それが切っ掛けで投資に関心を持った人もいるだろう。
久留米市の指定暴力団、道仁会の会長宅に県警が家宅捜索に入ったというニュースが流れた。
桜を見る会、河井夫妻の選挙違反、黒川検事長の定年延長問題、それに安倍昭恵夫人のＵＺＵハウスの事業資金問題などが新たに加わり、集中砲火を浴びる予定の安倍総理にとって、新型コロナウイルスは格好の目くらましに見えてきた。
九州でも大分、宮崎で初の感染者が出たというニュース。
河井案里参院議員の秘書を含む、選挙関係者３人が逮捕されたことが報じられた。
戦後、最大の国難と言えば、阪神淡路大震災と東日本大震災を思い出す。
日本のファーストレディでありながら、自由奔放な昭恵氏は、東京で居酒屋を運営しているかと思えば、地元選挙区の下関市においても、ゲストハウスやカフェバーなど複合施設「ＵＺＵハウス」の経営にも携わっている。
安倍総理による学校休校要請が場当たり的だとして、野党が攻勢を強めているが、総理が責任を持つと言う以上何を言っても仕方がない。
新型コロナウイルスにより、かつて経験したこともないくらい国民心理が冷え込んでおり、経済への影響は計り知れない。
最近の国会議員の不祥事は、秘書からの内部告発に端を発しているケースが少なくない。
宮城県塩釜市の小学校に勤務の女性教諭が、授業中に騒いだ生徒に対して、のこぎりを見せて「足を切るぞ」と注意した事が問題になったという報道があった。
新型コロナウイルスによる感染拡大で、日本政府は１３日から中国湖北省に加え、浙江省における感染者数が１０００人を超え、１万人当たりの感染者数も湖北省に次ぐ水準となっているという理由で、同省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。
最近何かと話題の北村誠吾地方創生特命担当大臣、選挙区である長崎県の現状をデータで見て驚いた。
国賓で招待する予定の習近平国家主席を気遣ったのか、中途半端な水際対策が失敗に終わり、ここに来てこれまで安倍総理の応援団だった保守系からも政権批判が公然と行われるようになった。
新型コロナウイルスの感染拡大による患者が、国内各地で発見され、重症患者の中には亡くなられる人も出始めた。
高齢者の雇用を継続しようという動きの中、定年延長に向けた法改正も進んでいる。
最近の予算委員会における野党の狂騒は目に余るものがある。
組織ぐるみと言っても過言ではない、保険の不適切販売が明るみに出て、郵政グループは現在大規模な調査を行なっているが、善良な高齢者らを食い物にしてきたのは許し難い。
スマホゲームなどの大ヒットで急成長し、プロ野球の横浜ベイスターズのオーナー企業になった、㈱ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区 代表者 守安功氏ほか１名）であるが、令和２年３月期第三四半期決算短信で、５００億円を越す大幅赤字になることを発表した。
政界を引退して福岡７区に居を構える古賀誠氏であるが、未だに福岡市において藤丸敏衆院議員との連名で、政経パーティを開催し隠然たる勢力を維持している。
国会議員は人生を賭けて選挙に挑み、開票の結果がその後の人生を大きく左右するが、バックの力の差によって結果が変わってしまうのであれば、たまったものではない。
衆議院の常任委員会の一つに決算行政委員会があり、会計検査院が行なう検査の結果や、総務省が行なう評価及び監視の関連を、調査や行政監視を対象とした内容を、目的とした委員会で構成する４０名の委員は、各会派の議席数で配分される。
北九州市の北橋市長がＩＲ誘致の断念を正式に発表した。
衆議院の本会議中、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問していた中で、夫婦同姓が結婚の一つの障害になっている点を例示した際に、「それなら結婚しなくていい」と野次が飛んだことを取り上げたことで、自民党の杉田水脈議員がその発言者として批判の的になっている。
自民党内で、選挙前に党本部から支部に支払われる額が候補者によって差があり、不公平な実態あることが判った。
１月の世論調査で、国民は立憲民主党と国民民主党の単なる合併には期待していないということが分かった。
平成１８年に福岡市東区の海の中道大橋で起きた飲酒運転による交通事故で３人の幼い命が失われたことで、福岡県警は取締りを強化、同２４年には福岡県議会は飲酒運転撲滅条例を制定し一丸となって撲滅に取り組んできた。セクキャバの現地調査
本当であれば、文春や新潮にどんなに叩かれようとも動じない安倍夫婦を参考にして、「自ら現地に赴き『セクシーキャバクラ』の実態調査を行った」と堂々と釈明するべきだったが、そこは経験で劣る野党の議員、国会で追求するのは得意でも 打たれ弱かったと見られる。
新しいリーダー
しかし、思いがけないコロナウイルスの出現に対応が後手に回り、最新の世論調査では不支持率が支持率を上回るなど総理大臣の椅子も危うくなってきた。
後継者に岸田文雄政調会長の名前が取り沙汰されているが、総理のポストを禅譲で待つような人物では、この国難を乗り切るのは難しいのではなかろうか。
安倍総理が理に適っていると言う布マスク２枚の配布は逆効果、岸田氏に対して党内若手からも不満が燻っており、誰かが火をつけ爆発したら、一挙に思わぬ方向に雪崩が起きるだろう。
続きを読む 頼りない会見
テレビで東京都知事や大阪府知事の力強い記者会見を見慣れているからだろうか、小川知事の会見は頼りなさが際立った。
官僚出身で実直、目立つパフォーマンスができない性格が見て取れる。
平時はそれでもいいが、こういう県民が不安に陥った危機の時は、スピードや力強さ、大胆さ、泥臭さを含めたリーダーシップが求められている。
懐が寒くなる国会議員
とは言っても、政治活動には とかく金がかかる。
大口の寄付者を抱えている国会議員は別だが、殆どの政治家はギリギリでやり繰りをして凌いでいる。
自民党の国会議員の多くは、年に２回の政治資金パーティを開催することで、私設秘書や事務員の人件費、事務所代などを工面しており 言わば自転車操業状態だ。
今年は年２回はまず無理、せめて１回開催できるかどうかの見通しは立たず、春は来ても懐はどんどん寒くなっていく。
今後はパーティとは違った方法で「資金集め」を真剣に考えなければならないようだ。
専門家会議は忖度集団 (後)
その流れで関係者の間では、３０日までには「緊急事態宣言」が発令されるとみられていたが見送られ、ネット上で噂になっていた４月１日の発令も空振りに終わった。
１日の専門家会議の提言書を確認したところ、「我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。このため、政府・各自治体には今まで以上強い対応を求めたい。」とあり、宣言発令の必要性があるようにも読めないこともないが、明確に記されていない。
結果として、７日に「緊急事態宣言を出すように専門家会議が判断した」ということだから、１日時点では専門家会議は宣言が必要と判断していなかった。
厚労省は東京都をはじめ、都市部の１０日程先までの感染者数の試算を出していたはずだが、その試算を見て宣言発令を提言しなかったとするなら、随分のんびりした医療の専門家たちだ。
想像するに、官邸が宣言を発令した際に出す「緊急対策」の中身と財源が詰められておらず、官邸側の都合で宣言が遅れたというのが本当のところだろう。
おかげで医療現場は限界に達しているのが現状だ。
官邸から専門家会議側に宣言発令の提言を引き延ばすよう依頼があった事も考えられるが、専門家会議が安倍総理を「忖度」して敢えて遅らせたとするなら、その在り方に疑問符が付く。（了）
最近のクラスター
職場に感染者が出ても業務に支障が出ないよう敢えて公表を伏せ、感染者が増えて隠しきれなくなってから一度に複数名を公表することで、「クラスター」とみなされている、との話が聞こえてきた。
本当なら許されないことではあるが、業務停止で社会への影響が大きい職種は多く、単純には責められない。
ある病院の看護士は、「院内にきっと感染している人もいるはず。毎日恐怖の中で働いている。」と話した。
不安の中で、滅私奉公、職責を果たそうとする人々には感謝しかない。
専門家会議は忖度集団 (前)
総理は、「先週から、我々はいつ出すべきか、西村大臣と尾身先生と毎日緊密に協議をし議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆様が判断をする。準備をすべきだという判断をいただきました。」と答えた。
つまり、専門家会議は４月６日までは宣言の発令にゴーサインを出さなかったことになるが、医療の専門家が集まっていながら何故そのタイミングになったか納得がいかない。
首相官邸のホームページで確認したところ、改正特措法施行された直後の３月１９日の専門家会議の提言書には、「政府が『緊急事態宣言』の発動も含めた必要な対応が迅速かつ果断にとれるよう、適宜、必要に応じて検討を行い、見直しを行う」とあり、確かにこの時点では専門家会議は宣言の必要性を述べていない。
ところが、翌２０日大阪府が厚労省から文書で「大阪府・兵庫県でクラスター連鎖の増加についての現状分析、及び２８日から４月３日までの間に両府県の患者数が３３７４人（うち重篤者は２２７人）に達するとの試算」を示されたことを公表、吉村大阪府知事はこの数値を重く受け止め、３月２０日～２２日の連休中の自粛要請をしたという経緯がある。
当然ながら厚労省は東京都の試算も出していたと思われ、専門家会議もデータを共有していたはずである。
つまり専門家会議は、何もしなかったら感染爆発という試算が出ていたにもかかわらず、「緊急事態宣言」が必要と判断しなかったことになる。（続く）
感染拡大の責任
政府が現在、全力で未曽有の国難に対応しているのも事実だ。
しかし、元をたどれば、中韓からの入国制限が遅れたことも感染拡大の原因となった。
また、緊急事態宣言も３月中に出すことも考えられていたが、タイミングを逸したことが現在の感染拡大に繋がっているとの指摘もある。
いずれも政府の権限、国の責任。
収入が途絶え希望を失くしている多くの国民がいる一方で、政治家や役人は何の心配もなく生活できており、安倍総理らを「政治家」ではなく「政治屋」と揶揄する声も出ている。
国民の感情を逆なでするような発言は慎むべきだ。
続きを読む 中国の携帯電話契約急減
ウイルスの抑え込みに成功し、現在は世界各国への支援をことさらアピールする中国であるが、出される情報を真に受ける人は少ないだろう。
ところで、中国の大手通信キャリア３社で、今年１～２月に1400万件以上の契約数が減っていることから、様々な憶測を呼んでいる。
中国工業情報省は「携帯電話のネット接続の速度向上・料金引き下げに合わせ、データ通信用に２枚目のＳＩＭカードを持っていた利用者が解約した」等の理由を説明している。
解約が人口約１４億人の約１％、やはり俄かには信じ難い。
改めて感染者数、死亡者数を疑いたくなる。
続きを読む それでも、桜を見るかい？
「桜を見る会」も中止が決まっていたが、安倍総理夫人だけは会を決行したらしい。
都内の某レストランの庭か、桜の木の前で集合写真に収まる昭恵夫人、ファーストレディの満面の笑顔を見ると、日本は平和な国だと改めて感じる。
続きを読む 衆院解散の時期
全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。
政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、０％、５％、８％と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。
とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、５月に減税解散に打って出るとの話もある。
５月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。
いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。
続きを読む 違法投資助言会社の黒幕
しかし、これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない㈱アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。
博多駅前のビル６階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう１つの投資助言会社㈱ディーティーシーが同居していた。
投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。
五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。
金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。
しかし、金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。
続きを読む 近畿財務局元職員の手記
このスタンスは、その後の加計学園や桜を見る会の問題で野党が追及しても遅々として進まない状況と全く同じで、財務省だけではなく全ての省庁において言えることだ。
これが総理の指示なのか、官僚の忖度なのか分からぬが、故意に政府が国会審議を引き延ばしていたことを裏付けている。
また、「野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールより対応されていました。」という件（くだり）、行政が一部の政党だけを優遇するということが許されるのか。
三権分立の原則はもはや成り立たなくなっているのではなかろうか。
手記を読んで、長期政権の中で我が国の形が大きく歪んできていると感じた。
資産形成のつもりが…
ネット証券を使えば簡単に株の売買が可能、しかしアベノミクスの初期のような右肩上がりの相場はもう過去の話、簡単に儲けが出るものではない。
中には、銀行マンや証券マンの薦めるまま、投資信託などの金融商品を購入しているケースも多い。
ここに来てコロナショック、株価は最高値の約３分の２まで一気に暴落し、殆どの投資家が損切りできずに含み損が出ており、絶望していることだろう。
投資にはリスクが付き物とは言え、このタイミングで資産運用を推奨した政府に恨み節を吐きたくなって当然だ。
続きを読む 暴力団も恐れるコロナ
現場は怒号が飛び交い組員らが激しく抵抗していたが、映っていた組員全員がしっかりとマスクを着けていた。
聞くところによると、最近は暴力団関係者も今は人と会うのを控えているという。
何でも、感染してしまうと感染経路が調査され、誰と会ったかが特定されてしまうからだそうだ。
続きを読む 総理のマジック
突然発表された小中高校の一斉休校の要請に対しては、保護者のみならず地方自治体の首長からも不満の声が聞かれ、安倍総理の支持率が更に下がること必至である。
雑草の強みを持つ我々庶民の多くは、この冬、外出先から戻るとうがいと手洗いを励行、栄養ある食事と十分な睡眠を取る生活習慣を身に着けたように思える。
２０１８年に国内でインフルエンザに罹った人は１４５８万人、死亡者は何と３３２５人で、コロナウイルスよりも感染者数、死亡者数がはるかに多い事が発表されている。
もう少し暖かくなってウイルスも落ち着き冷静になれば、改めて総理のマジックに気づくことだろう。
続きを読む 恐れるのは止めよう、か…
下関市で出た新型肺炎の感染者は、営業職で２月中旬に帰省や出張で福岡に来ていることは分かっている。
もう心配しても始まらないし、新型は私たちの周りどこにでもあると考えた方がよい。
幅広い年代で毎年３０００人以上が死亡するインフルエンザと比べれば大したことはないと個人的には思う。
そう、恐れるのは止めよう。
ただ、万が一罹ってしまった時、ＳＮＳであっという間に噂となり、周囲から白い目で見られ、避けられ、更には我が子も同等の目に合うかもしれないことを想像すると、やはり怖い。
続きを読む 河井議員の秘書ら逮捕
逮捕容疑は公職選挙法違反（運動員買収）、「河井ルール」なる言葉も生まれており、特に安倍総理に近いと言われる河井夫妻には、自民党本部から１億５０００万円が選挙資金として渡ったことが公になっているだけに、党内からは同情する声は聞こえてこない。
選挙違反の裁判は通常１００日裁判と言われ、集中して審理が行なわれて判決が下されるが、世論を見ながら判決前の議員辞職の時期を窺がっていることだろう。
昨年からの「桜を見る会」に新型コロナウィルスの対応の拙さと景気の失速、そこに今回の逮捕劇が加わり、更には下関市のＵＺＵハウス問題をマスコミが報じ始めれば、支持率は更に下がり安倍政権は窮地に追い込まれるだろう。
国民の感情を考えれば解散総選挙は遠のいたようだが、伝家の宝刀を抜く総理の気力も低下したように思われる。
続きを読む 自民党総理・戦後初の危機対応
平成７年の阪神・淡路大震災の際は、社会党と自民党、新党さきがけの連立内閣で、社会党の村山富市総理が先頭に立ったが、自衛隊出動が遅れたことなどで批判を浴びた。
同２３年の東日本大震災の際は民主党政権で菅直人総理、福島第一原発が水蒸気爆発を起こし、総理自らヘリで視察に行くなど危機対応の稚拙さを世界に発信してしまった。
いずれも、自民党の総理ではなかったことが共通する。
これが自民党総理だったら、「もっと上手く危機対応が出来ていたのに」という声が、当時は多く聞かれたものだ。
さて、先の震災を上回る危機対応が求められる今回の新型肺炎、先頭に立つのは自民党安倍総理であるが、ここにきて、水際対策の失敗、大型クルーズ船の隔離による感染拡大などで、国内外から厳しい批判に晒されている。
突然の公立学校の休校要請でリーダーシップを誇示するも、経済活動は停止し後がない状況、総理の顔つきも日毎に険しくなっている。
戦後初めての自民党総理による危機対応、神風が吹くだろうか。
続きを読む 昭恵氏とＵＺＵハウス
この施設の存在については知っていたが、余り重要視していなかった。
赤旗（３月１日号）が、この施設にまつわる反社会勢力との関係を報じており、今後国会で追及する材料になるだろう。
続きを読む 感染防止対策の矛盾
それよりも、多岐に亘る自粛要請にもかかわらず、政府は一部地域を除いて中国・韓国からの外国人入国を未だ拒否しておらず、感染防止に対する本気度が全く伝わらない。
何故、国会で与野党がその矛盾を追求しないのか不思議でたまらない。
続きを読む 消費税をゼロに
問題はこの状況いつまで続くか見えないところだ。
既に売上が落ち込んでいる飲食業界においては、卒業や入学、企業の歓送迎会などのキャンセルが相次ぎ、経営悪化に拍車が掛かるだろう。
飲食業界のみならず、殆どの業界において、個人事業主、中小零細企業など体力のない企業にとっては死活問題、通商産業省がセーフティネット保証４号を発動したが、さらなる緊急経済対策が望まれる。
加えて、４月から消費税をゼロにするくらいの英断も必要ではなかろうか。
続きを読む 東大卒の国会議員
特に、国会議員の私設秘書は、一般的に給料が安い上に勤務時間も長くブラックなだけに、ひとつ間違えばそのような行動に出てしまいかねない。
東大出身の国会議員と会話すると、読書のスピードや記憶力は抜群に優れており、凡人の一人として敬服するばかりである。
議員本人に行動力が伴うと鬼に金棒で、向うところ敵なしと言えるところだが、昔から「名選手名監督になれず」という言葉がある通り、自分が簡単に出来るから秘書も出来ると錯覚し、日頃から直接厳しく叱責することが多いと聞く。
いくら頭脳明晰で周囲から尊敬はされていても、義理人情に疎い人物は、配下から慕われず人はついて来ない。
内助の功に長けた夫人が横にいて、夫のフォローに務めてくれればよいが、最近は夫と一緒になって威張る夫人も多いようだ。
東大では教えてくれなかったかもしれないが、人材は人財として大切に扱っていくことを、学ばねばならないのではなかろうか。
続きを読む 軟弱な学校と教育委員会
多少は注意の範囲を超えていたかもしれないが、ニュースとして報道するような内容なのか。
校長は謝罪にまわったというが、女性教諭を守ってほしかった。
宮城県教育委員会は教諭に対して懲戒処分を検討しているというから驚きだ。
学校も教育委員会も軟弱になった
。
このようなことが罷り通れば、モンスターペアレントがますます闊歩し、教師は萎縮していくのではなかろうか。
続きを読む 入国拒否追加・なぜ浙江省だけ
菅官房長官は理由について、「感染が拡大していること、主要都市である温州市において移動制限措置が講じられていること、現地の医療体制の状況を総合的に勘案した」と説明している。
ちなみに、２月１７日現在の浙江省の感染者累計数は１１７１名で死亡者は０である。
むしろ、河南省で感染者累計１２４６名・死亡者１１名、黒竜江省でも感染者累計４５７名・死亡者１１名と、こちらの方の被害が大きい。
この他にも、中国全ての地域に感染が拡大、死亡者が出ていることが判っている。
政府本当に感染症を食い止めたいなら、浙江省だけで済ましていいはずがない。
続きを読む 地方創生
長崎県の２０１５年の国勢調査における人口は１,３７７,１８７人であったが、３０年後の２０４５年は２８.７％減、１００万人を切り９８２,２００人と推計されている。
また、全２１自治体のうち約半数の１０市町が４０％以上の人口減少、特に２１番目の小値賀町は人口が６３.２％の減少となっており、その存続すら危ぶまれる状況と言える。
政府は５年前から地方創生を煽り、わずかな予算付けをして各自治体を競わせてきたが、その効果は疑問だ。
野党の質問に窮する場面が多い北村大臣であるが、任期中に足元から地方創生を推進する秘策を期待したい。
続きを読む 保守系から安倍政権批判
確かに、先月来、中国からの入国拒否をと提言してきた保守系論客は少なくなかったが、安倍総理は耳を貸さなかった。
百田尚樹氏は、「皆さん、政府は無能です。国民の命を守るんだ！という意志も能力もないことが明らかになりました。」とツイッターに投稿。
今回のダイヤモンドプリンセス号に対する対応も、米国はじめ各国から非難されており、危機管理の甘さを露呈した格好、共同通信の世論調査でも他の要素も絡んで支持率が急落しており、政権の命取りになりかねない状況だ。
続きを読む コネクティングルーム
そんな状況下の中、テレビカメラの前で堂々と発言しているのが厚労省の大坪寛子官房審議官、公費不倫疑惑で週刊誌に報じられている女性である。
その図太さに恐れ入った。
コネクティングルームというものは、家族旅行で利用する部屋と思っていたが、この様な利用法があるのを知り、改めて官僚の頭の良さ、いや狡賢さを認識したところである。
続きを読む 暴力団も高齢化
一方で暴力団の高齢化が進んでおり、最近のヒットマンは６８歳や７６歳と以前では考えらない年齢になっている。
福岡県内にある指定暴力団の平均年齢は４８歳、５年前と比べて５歳上昇したという。
このことは、若い組員が全く入って来ないことを意味する。
暴対法でシノギがきつい暴力団より、警察にマークされず自由に稼げる半グレ集団を選ぶ傾向にあるようだ。
続きを読む 野党の狂騒
２月７日、北村誠吾地方創生担当相に対する質問の際、審議が継続できないという理由で退席。
１２日は、安倍総理の野次に対して「誰が言った？」と詰め寄った辻元議員、謝罪なければ審議拒否を辞さないというが、審議拒否をカードに使うのはいかがなものか。
新型肺炎の感染が国内で拡大しようとしている時に、大切な予算委員会を開催しないなど有り得ない。
１分１秒を惜しんで、働いていただきたい。
続きを読む 郵便局員の横領
そのような中、福岡市早良区に勤務していた期間雇用社員が、顧客から預かった貯金を横領、被害は２６人に及び総額約８５００万円だったという報道があった。
度重なる不祥事に、今後もまだ何か出て来るのではないかと疑心暗鬼になる。
一方で、日夜業務に励んでおられる郵便局、郵便配達の皆さん、家族も含め、さぞ肩身の狭い思いではなかろうか。
一日も早く、膿を出し切きることを願いたい。
続きを読む 東証一部上場のＤｅＮＡが大幅赤字
同社はインターネット、特にスマホゲームの開発・配信で急成長を遂げ、様々なＩＴ企業の買収や提携、更にはプロ野球やプロバスケットボールチームを保有するなど事業拡大を続けているが、ユーザー離れが噂されていた。
前年同期では９４６億円の売上に対し、８０億円の利益を計上していたものの、令和２年３月期第三四半期決算短信では売上９１１億円、営業段階で４４１億円の赤字、純損益では５０１億７９００万円の大幅赤字になる見通し。
新たな大ヒット商品の開発が急務であるが、業界関係者の話では一部黒字事業の売却なども噂され始めており、動向に注目が集まり始めている。
続きを読む 菅氏、辞任か
ポスト安倍について、これまで古賀氏の意中の人は菅官房長官と思われていたが、今年に入って突然マスコミを通じ岸田文雄氏の名前を出してきた。
長年裏方に徹していた菅氏が、昨年春から「令和おじさん」として一躍表舞台で脚光を浴び始め、瞬く間に準主役となって観客の目が集まり、時には主役を食う場面もあってマスコミが持ち上げていた。
しかし、歌舞伎の世界同様に、政界においても名門の出でない菅氏を快く思わない人も多く、安倍総理の懐刀である菅官房長官に、正面からものが言えないところから、菅氏の周囲の切り崩しが始まり、自民党内で足の引っ張り合いが起こっている。
菅氏推薦の大臣２人が辞任し、公選法違反で議員辞職も想定される中、自身に近いところからこれ以上犠牲者を出さないのを条件に、菅官房長官は自らの首を差し出すのではと憶測を呼んでいる。
続きを読む 派閥の領袖の器
昨年行われた参議院議員選挙の広島選挙区は党内の代理戦争の意味合いが強く、岸田派のベテラン現職溝手顕正氏が、安倍総理らが支援した新人の河井案里氏に敗れたが、最近になって資金に１０倍もの差があったことが週刊誌で報じられた。
現在、公選法違反の疑いで司法当局によって捜査が進められており、河井氏が辞職に追い込まれる可能性もある。
煮え湯を飲まされた派閥の領袖である岸田文雄氏から、堂々と安倍批判の声が出るかどうか、その言動にマスコミを始め国民の注目が集まり始めている。
続きを読む 決算行政監視委員会
委員名簿を見ると、ここ数ヶ月話題に事欠かない河井克行議員、菅原一秀議員、舟橋利実議員、秋元司議員、下地幹郎議員の５名が名を連ねているから驚きである。
「類は友を呼ぶ」の諺があるが、良く集まったものである。
続きを読む 北九州市・ＩＲ断念
秋元司前ＩＲ担当副大臣の逮捕で、利権まみれのイメージが定着したが、北九州市でも事業に参入したい中国系の事業者が、同市の自民系の議員らと接触していたという情報が入っている。
中央政界を巻き込んだ疑惑が北九州市に飛び火しないことを願いたい。
続きを読む 負けるな！杉田水脈議員
相変わらずの野党の「重箱の隅を突く」攻撃には辟易する。
しかし、そもそもその発言自体何が悪いのだろう。
杉田議員の発言は、ヘイトでも何でもない。
夫婦別姓には賛否両論ある。
日本の文化や伝統、国柄を守る立場から、「夫婦で同姓になることが嫌なら結婚しなくてもよい」という意見はもっともで、それと少子化問題を結びつけるのはあまりに強引だ。
杉田議員の過去の発言も含めて、野党とマスコミが寄ってたかって潰しに掛かる空気が怖い。
保守を名乗る国会議員は数多くいるが、杉田議員ほど自分の意見を堂々と述べている人はいない。
批判を恐れて何も発言しない政治屋が多い中、過去には浪人中にも関わらず国連に出向き国益を守る活動をしてきた、真の政治家である。
負けるな！杉田議員。
続きを読む ドブに捨てられた１億５０００万円
報道によると、自民党の河井案里参院議員の選挙公示前に、案里氏が支部長を務める支部と、夫の河井克行前法相が支部長を務める支部に、党本部からそれぞれ７５００万円ずつ、夫婦合計で１億５０００万円の振込があったという。
一方で、同選挙区で自民のもう一人の候補者だった溝手顕正氏が支部長の支部に対しては、１５００万円止まりだったという。
参議院広島選挙区は定数が２、２議席を自民党が独占するのが難しいと言われていたが、岸田派現職で既に公認候補の溝手氏がいるところに、党本部の意向で案里氏を擁立、結果案里氏が当選し、溝手氏が落選の憂き目にあった。
背景には派閥争いがあると言われているが、参議院の同選挙区内の２人の候補者に対して７５００万円と１５００万円という５倍もの差があったこと、参議院議員選挙とは関係のない夫の衆議院の総支部に案里氏と同額の７５００万円が振り込まれたこと、他の選挙区との整合が取れるかということなど問題点は多い。
今後誰の判断で金額が決められたかなど、責任の所在が明らかになれば、党内抗争の大きな火種となると思われる。
国民の税金が原資の政党交付金から、河井夫妻に支出された１億５０００万円であるが、一連の不祥事で二人の政治生命はもう終わったのも同然、ドブに捨てられたようなものである。
続きを読む 国民が求める新党
無理もない。
野党共闘の名の下、根っこが違う者同士を無理やり一つにしようとするところに何の共感を得ようか。
政治屋たちは、次の選挙で勝つことなど損得だけを考え、政治信条もプライドもとっくに捨ててしまっている。
国民の底流には、自民党に変わり政権を担える強い野党への期待感が確実にあることは、次のような現象が物語っている。
民主党が衆院選で勝って鳩山由紀夫首相が誕生した時、橋下徹大阪市長と元東京都知事の石原慎太郎氏が合流し日本維新の会を結成した時、そして、小池百合子都知事が希望の党結成を宣言した瞬間。
当時を振り返って「悪夢のような」と安倍総理は形容したが、一瞬でも日本中が高揚感に包まれたのも事実である。
国民が望むのは強い野党、政権を担える中道右派政党だ。
野党が力を合わせることは必要だが、共産党とは一線を画し、政府の批判に終始する議員、中国や韓国の代弁をしているような議員、あるいは、言葉尻を捉えて枝葉末節で重箱の隅を突くような議員は要らないと多くの国民は思っている。
政府・自民党に対案を示し、堂々と政策論争を戦わせ、国家百年の計を掲げ下、日本の国益を追求する政治のプロ集団、そういう新党が生まれれば、必ずや国民の支持は得られることだろう。
続きを読む 飲酒運転を撲滅するには
しかし、未だに県内で年間１００件以上の飲酒運転事故が起こっており、検挙者が後を絶たない。
飲酒運転をしてしまう者は、人生の全てを一瞬で失う怖さを知らないのだろう。
往々にして、飲んでしまった後は判断力が極端に落ち、様々な犯罪が起こっている。
翌日覚えていないことも多い。
起こしてしまってからではもう遅い。
例えば、しらふの時は代行で帰るつもりでも、出来上がってしまった後は、３０００円が惜しくなって自分で運転して帰ろうとしてしまう。
飲む人は、自分のことをまず知ることから始めないといけない。
飲む時は公共の交通機関で行って、帰りはタクシーで帰る、など自分にルールを課す必要があるのではなかろうか。
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カテゴリーアーカイブ: その他政治経済
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