トステムシニアライフカンパニー主催のトークショーより 女優・エッセイスト 黒田福美氏
（11年4月号掲載）
東日本大震災が起きた時、私は東京の自宅にいました。最初に考えたのは、近所に住む母は大丈夫だろうか、ということ。でも人って本当にびっくりした時には気が動転して身動きが取れなくなるんですね。やっと1時間後に行ってみると実に泰然としたもので「家中ホコリだらけになったから掃除をしていた」（笑）。
戦争を乗り越えた世代は違うなあ、凄いなあと思いました。知恵と勇気、微動だにしない心。精神的ストレスに耐える力がすごく強いんですね。私たちの世代になると潤沢で便利な生活に慣れてしまっていて、だからこういう非常時に買いだめに走ってしまう。
でも父母の世代は違う、「国難だからみんなで助け合わなくてはならない」。学ぶべきことはたくさんあるなと感じています。
福岡市中央区選出の前県議会議員・早麻清蔵氏から、12期48年にわたる県議生活から引退する旨の挨拶状が、このほど後援会のメンバーに送られてきた。
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新幹線全線開通、JR博多シティ開業がこの春の「東」の話題だとすれば、「西」の話題は西区橋本の「木の葉モール」ではないだろうか。15日のグランドオープン以来、待ちわびた地元住民らによって連日の賑わいを見せているようで、筆者も先週末、地下鉄を利用して行ってみた。
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間もなくGWの連休を迎え、毎年恒例の「博多どんたく」が開催される。言うまでもなくどんたくは、200万を超える人出を誇る、博多を代表する国内最大級の祭り。今回に限っては東日本大震災が発生しているだけに、特別な意味を持つイベントとなりそうだ。
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（11年4月号掲載）
なぜこのような会社が事業者になりえたのか。
ある別府市議は「新会社は設立されたばかりで実績がまったくなく、入札応募時点で従業員は0人。事業者としての条件を欠いていたにもかかわらず浜田市長は『九州重環の事業を承継しているから特例だ』として強引に決めてしまった」と語る。
（11年4月号掲載）
関係者の証言を総合すると09年3月ごろ、九州重環オペレーション別杵事業所で「従業員の雇用を守るため」として労働組合結成の話が急に持ち上がり、26人中25人が組合に加入させられた（後に3人が脱退）。
「同29日に藤ヶ谷清掃センター（写真）内の事務所で組合の結成式が行われたが、この時X社長と、ある社員の実父が一緒に白い高級外車に乗ってやって来た。X社長らは事務所に入ると、組合員の名簿をチェックしていた」（九州重環の元従業員）。
大分県警関係者によると、この社員の実父は熊本に本部を置く暴力団の幹部と認定されているという。
（11年4月号掲載）
3月に東日本大震災が発生して以来、日本国内の建設資材は東北・関東地方の被災地へ優先的に送られているようだ。そのため九州の建設現場では資材を発注してもなかなか納期が確定できず、現場責任者は頭を痛めているのが実情である。
（11年4月号掲載）
本紙は2月号から大分県別府市（浜田博市長）の大型商業施設に関連した「市長の代理人」疑惑について報じてきた。
ところが今度はこの代理人が、別府市と周辺自治体が共同で運営しているゴミ処理施設の業務を委託された会社の設立にも、深く関与していた疑いが新たに浮上した。
さらには「暴力団幹部も関わっており、『処理施設に絡む利権に命をかけている』と話していた」との証言も。
この会社は事業者としての条件を満たしていなかったにもかかわらず、浜田市長が「特例」として押し切り、強引に委託契約を結んだ経緯がある。それだけに浜田市政のあり方が、24日の市長選を前にあらためて問われることになりそうだ。
【編注】同市長選は大接戦の末、浜田市長が約1400票差で4選を果たした
10日に行われた福岡市議選で、62名の新しい市議会議員が誕生した。今回の統一地方選においては従前から、前回議席を増やした民主党の候補にとって非常に厳しい情勢が予想されており、各候補者がどのような戦いを見せるのかに注目が集まっていた。
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（11年3月号掲載）
この問題が解決しないうちに、兼武氏はＺ建設関係者を通じ「今、病院買収の話が進んでいる。これが成功すれば工事をK建設に回せる。ついてはその活動資金を貸してほしい」とWさんに持ち掛けた。
仕方なく、06年末から翌07年にかけて数回に渡り、現金や手形など計910万円を兼武氏側に渡した。
「その後返却を求めたが、そのたびに『必ず返す』という念書や借用書を何枚も書いた（写真）。でもそれだけ。返す気が最初からないのだから、念書など何の役にも立たない」
（11年3月号掲載）
「パンフレットに書かれた都市再生研究所（福岡市中央区）の幹部は立派な経歴の方々ばかりで驚いた（写真）。兼武宏光氏は『うちの会長が元JR九州会長だから今回の再開発事業を任された』と話しているというので、それで信用することにしました」
その直後、Wさんは福岡の同研究所事務所で兼武氏に会った。「天神の素晴らしいビルに豪勢な社長室。われわれのような田舎の業者とはやっぱり違うと感心した」
Z建設からの工事金4300万円は未払いのままだったが、Wさんが金融機関や親戚などからかき集めて調達、取引先への代金に充てた。「とりあえず自分が借金して立て替え、再開発事業の工事金が入った時に返せばいいと思ったのです」
4月10日に投開票が行われた福岡市議選。自民党はベテラン議員の引退はあったものの現時点で20名の規模を維持することとなり、第1党のメンツは保たれた。
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（11年3月号掲載）
これまで本紙は再三、うまい儲け話や怪しい投資話には十分に気を付けるよう注意を促してきた。09年に報じたコンサルタント会社「都市再生研究所」（福岡市中央区天神、代表者・兼武宏光氏）もその1つである。
「悔やんでも悔やみ切れない」。熊本市高平のK建設社長、Wさん（60）は苦々しげにつぶやく。同研究所が持ち掛けたJR関連の「架空事業」に絡んで5000万円以上を失った。
「おかげで従業員はすべて去り、親子で細々と食いつないでいる状態です。なのに兼武氏は何の罰も受けず、豪勢な暮らしを送りながら詐欺話をまき散らしている。私のような被害者が新たに出ることを防ぐためにも、恥を忍んで経緯をお話しします」（Wさん）。
先週の平日、博多駅から初めて九州新幹線に乗り、「つばめ」で筑後船小屋駅まで行ってみた。ウィークデーの昼間とは言え、どの車両も20名以下。あまりにも少ない乗客数に驚く。
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（11年3月号掲載）
商店街で様々なイベントを行っているNPO法人の若者に街の中心部を案内してもらい、有名な市営竹瓦温泉の前に立った。ふと見ると、近くに大型商業施設が（写真）。
観光客が大勢訪れるこんな場所に? これでは街の景観が台無しではないか。
聞けば別府市長自らが強引に誘致を決めたという。一体なぜこんな中心部に建設したのか。商店街の人々、活性化に向け努力する市民は何とも思ってないのか。
こうした疑問が今回の件を取材する発端となった。
消費者金融の大手は、金利の過払いが大きな社会問題に発展し「死に体状態」に陥っている。そのため最近、新たにカードのショッピング枠を利用した金融商法が急速に増加しているようだ。
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（11年3月号掲載）
翌3月8日には池田康雄・別府市議が「私は県民新聞から取材を受けた。（本紙記事中の）元側近とは私のこと」と明らかにし「06年2月、X社長がイズミ側に『下請け業者を一任してほしい』と要請、その場で浜田市長に電話して確認したため、仕方なく約束したとの情報がある」と追及。
浜田博市長は「そんな電話は記憶にない」
池田市議はまた、イズミが建設すると約束しながら未着手のシネマコンプレックス（施設内に複数のスクリーンがある映画館）に関連し、浜田市長の任期中に必ず建設するとの確認書を交わす過程で08年2月20日、イズミ側関係者とX社長らが市長の応接室で話し合いを持った件について質問。
（11年3月号掲載）
本紙は2月号で、大分県別府市（浜田博市長）に誘致された大型商業施設の業務委託をめぐり「市長の代理人」が暗躍していた疑惑について報じたが、これが現地で大きな反響を呼んだ。
同市3月議会では、今月に予定されている市長選に立候補予定の市議らが本紙を掲げ、浜田市長を激しく追及するという“前哨戦”を展開。
市長は問題の人物と面識があることは認めたが、そのほかの点については「承知していない」などと答弁した。
浜田市長が強引に進めてきた街の活性化政策をめぐり、重大な疑惑に揺れる全国有数の「泉都」別府市。市長選・市議選を間近に控える中、本紙の考える問題の本質について、あらためて述べてみたい。
東日本大震災に伴う原発事故を世界各国はかなり厳しく見ているが、日本政府も事の重大さを認識したようでついに事故のレベルを最悪の7であると発表、マスコミも大きく扱った。事態収束のめどはいまだ立たず、地震や津波による直接の被害が出ていない九州でも、次第に「風評被害」の影響が出始めている。
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統一地方選の前半戦の山場を迎え、満開の桜が散り始めた10日、福岡市議選の投開票が行われ当選者が決まった。
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統一地方選挙は10日に投開票があり、福岡知事選は麻生渡知事の後継者として自民・民主などの支持を受けた新人の小川洋氏が、共産党推薦の新人を大差で破り初当選した（写真）。
県議選（定数86）は民主が20議席、自民が41議席を獲得し、改選前の議席を維持した。共産、社民は議席を失った。みんなの党は公認7人を擁立したものの議席獲得はならなかった。
新幹線より一足早くオープンしたJR博多シティ。このほど開業1カ月を迎え、入場者数・売上高ともに当初の目標を上回ったことが発表された。だが新幹線開通の前日に起きた東日本大震災の影響もあり、喜んでばかりはいられないようだ。
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福岡市西区では現在、市営地下鉄七隈線橋本駅周辺で開発が進んでいます。実はこの開発、元々は山崎広太郎市長の時代、地下鉄開通・外環状道路の建設に絡めて、戸切と橋本、橋本八幡宮地域を合わせて区画整理・再開発をするという話が発端だった。ところが、山崎市長の事業見直しでいったんポシャってしまったんですね。
3月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。
さて、統一地方選の季節を迎えました。前回の07年は民主党に追い風が吹き、福岡はもちろん、全国的に大躍進したのは皆さんご記憶の通り。
（11年3月号掲載）
以上の4点から本紙は、伊藤祐一郎・鹿児島知事が強引に進める処分場計画の本当の目的は、所有地を取得したり施設建設を請け負わせたりすることで、地元の有力企業である植村組グループに便宜供与を図ることなのではないかと指摘した（昨年10月号）。
すでに鹿児島県は来月中に施設の建設工事を始めることを明らかにしており、着工へ向けて行政手続きを進めている。
これに対して反対派住民は何度も鹿児島県庁を訪れて抗議行動を展開してきた（写真）。その一方で、建設中止を求める訴訟の準備も着々と進めている。
例年ならば桜の下で宴が繰り広げられる花見シーズンを迎えた。だが東日本大震災で自粛ムードが浸透しているのであろう、そういった光景をなかなか目にすることが出来ず、寂しい限りである。
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（11年3月号掲載）
鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で進めている産業廃棄物管理型最終処分場の着工が4月に迫っている。
粛々と行政手続きを進める同県に対し、計画に反対する宗教関係者や地元住民は建設中止を求める訴訟の準備に入るなど一歩も引かない構えだ。
本紙は09年2月号で「この問題は伊藤県政のあり方を問うものになる」と指摘したが、現状はまさにそうなりつつある。処分場建設を名目に、特定の地元企業グループに事実上の便宜供与を図るのが目的としか言いようのないこの施策。問題点をあらためてまとめた。