当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、６月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の３つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から１年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を３工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち２工区で１位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員５名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

生中継された宮若市議会の全員協議会において、課長が市長の発言を否定する説明を行ったことが 問題になっている。

宮若市は昨年12月、有吉哲信前市長のときに、豪雨対策として小竹町が進めている水門工事に対し「中止を求める仮処分」の申し立てを行っていたが、３月の選挙で初当選を果たした塩川秀敏市長は6月16日、法廷闘争を避け仮処分を取り下げることを決めた。

元県議らしい塩川市長の英断であるが、そもそも 勝訴の見込みはなかったことや、宮若市側にも落ち度があり、申し立てに内外から疑問の声が出ていた。

全員協議会では、市長が「取り下げの判断は間違っていない」と強調したのに対し、担当の土木課長が「審尋（※）では重要なことを協議する予定だった」と 市長答弁を否定した。


今年３月の市長選は 市を二分する激しい戦いとなったが、未だしこりは残ったままで政争は水面下で続いており、今回の課長発言も 仕組まれた政治絡みと見る向きもある。

課長発言が職務上、市側の浸水被害を未然に防ぎたいという純粋な思いから発せられたとしても、市長は 自身の責任において総合的に判断していることを忘れてはならない。
分かりやすく言えば、公務員は判断が間違っても辞めなくてもよいが、市長は選挙で落とされたり、場合によってはリコールで首になることもある。

法令に反している場合は別だが、公式の場において、組織トップの発言を 部下が否定することは絶対に許されず、厳しい処分を下すべきだろう。



※ 審尋… 裁判所で口頭弁論の形式によらずに、当事者その他の者に個々的に、書面または口頭で陳述させること

6月22日公示の参議院福岡選挙区（定数３）には、既に立候補予定者16名が名乗りを上げている。
現在、県内各地に選挙ポスターの掲示板が設置されつつあるが 心配なことがある。

掲示できる枚数が 18番まで、あと３人立候補者がいると足りなくなり、県内 8856ヵ所の掲示板に 枠を追加する必要が出てくる。
短期間で対応することは難しいと思われ、その人件費・材料費を考えるとゾッとする。

今後は 掲示板設置ではなく、QRコードからネットで候補者のポスターを閲覧するとか、アナログな人向けには 駅や役所、地域の図書館・公民館などで冊子を閲覧するなど、公選法を見直した方がよいのではなかろうか。

弊社記事「シャンシャンで終われない都市計画審議会（2021年2月1日）」で報じた、広川IC（広川町）から道の駅たちばな（八女市）までを結ぶ国道３号バイパス計画は、昨年２月の福岡県都市計画審議会で委員から厳しい物言いがついた後、修正案も中止の表明も出ないまま放置状態が続いている。

国の直轄事業が、県の段階で１年３ヵ月もストップしたままというのは前代未聞、県の都市計画課に確認しても、「現状何も動きがありません」としか回答がない。

このバイパス計画が国交省のテーブルに初めて上がったのが平成30年11月だったが、その１年前の平成29年10月の衆院選の演説で「古賀先生がバイパスを持って来てくれた」と現職議員が叫んだのを多くの市民が聞いている。
また、国が計画を承認しルート３案を提示したのが令和元年、最終的に山側のルートに決まったのが令和２年、しかし、平成31年の町長選の集会で「上広川小学校の上を通して学校を立て替える」と現職町長が語ったのを 町民がしっかり覚えている。

政治家というのは自身の力を誇示したいのか、選挙の時には水面下で決まっている決定事項を つい 口を滑らしてしまう傾向にある様だ。
宣言したことがストップしていては、面目丸つぶれだろう。

更に、広川町の業者がルート上の土地を先行取得、八女市でもルート付近の広大な土地を買収し工業団地用に造成を始めるなど、ルートが決まる随分前から 動きが出ていたことが確認されている。
一部の民間人に 機密情報が流れていたことが窺われ、利権の温床になっているとの指摘もある。

過去の記事は 歪んだ３号線バイパス（八女市編①～⑰・広川町編①～⑨）をご覧いただきたい。

利権絡みで 出来レースを裏付ける材料が満載のバイパス計画、そう簡単に前に進められないのではなかろうか。




国主体の計画が県の段階でストップしている以上、いつまでも放置という訳にはいかないだろう。
こうした中、５月27日に「一般国道３号（広川～八女）バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第１回総会が八女市で開催されたという情報が入った。

国道の新設を要望する関係自治体や住民らは 期成会を作るのが慣例となっており、予算措置を行う国（３分の２）や県（３分の１）に要望活動を行う。
これまで このバイパス計画に 期成会もなかったというから驚きであるが、その背景には 地元の元代議士で国交大臣、自民党幹事長等を歴任した古賀誠氏（81）の存在がある。
現在も古賀氏は、道路行政に絶大な影響力を持つと言われている「全国道路利用者会議」の会長を務めており、広川町の町長が「古賀先生に頼めばいい」と豪語していたという話もある。
今回、古賀氏が動いたかどうかは不明だが、現状 膠着状態となっていることから、バイパス建設を急ぐグループは 期成会を作らざるを得なかったのだろう。

バイパス整備には 600億円（予定では300億円、自民某代議士が土建業者に吹聴しているのが 600億円）もの費用が投入される。
このバイパス整備に着手すると、本当に必要な国道３号の整備は後回しになるということを八女市・広川町の住民は認識すべきだ。

久留米市を通勤・通学圏とする八女市・広川町の住民からは、むしろ上津町～広川町間の国道３号の渋滞緩和、バイパス整備を望む声が圧倒的に多い。
また、広川IC～八女（立花町）間はの渋滞緩和を目的に、現在県道82号（久留米立花線）が整備中で、並行したルートに 国・県の予算が投入されることも忘れてはならない。

前述の様に、利権絡みで出来レースと判明しているこの計画が前に進むことはないと信じているが、期成会発足をきっかけに何らかの動きが出て来るかもしれないので 今後も注視していきたい。

田川郡添田町の岩石山（標高454ｍ）のふもとにある添田公園、季節によって様々な花を楽しむことができる 町民の憩いの場である。
そこに鎮座する 不動明王が怒っておられる。
視線の先には 煩悩にまみれたボタ山が。

そのボタ山には 隣町の建設現場から運び込まれた大量の土砂が積み上げられている。
土地の所有者は残土処理場として正式に許可を受けており、相当 儲かったことだろう。

しかし、申請時に計画した量を超える土砂が搬入されていて、その高さは図面を遙かにオーバー、これ以上高くできないと思ったか、今度は許可区域外にまで土砂を捨て始めたらしい。


もうすぐ梅雨、ボタ山の下流域には民家があり、熱海の大規模土石流の悲劇が頭をよぎる。
人命軽視の業者は、不動明王が懲らしめてくれるだろう。

公共土木工事による地盤沈下で損害が生じたとして、筑後市が２件の裁判で訴えられている。

１件は平成14年に行われた河川改良工事終了以降、原告の住む土地が河川側に傾き始め、建物のひび割れ、各所に歪な隙間など様々な被害が発生、しかし市の担当者は西方沖地震の影響とするなどして瑕疵を認めなかったという。
その後協議が打ち切られたため 令和元年９月、4590万円の損害賠償請求で提訴に踏み切った。

もう１件は平成28年の下水道管渠布設工事終了後、連続する家屋３軒の土地で地割れ、建物のひび割れ等が発生したため、代理人弁護士より筑後市長宛に話し合いによる解決を求める内容証明郵便を送付したが、完全に拒否されたため令和元年12月、合計7227万円の損害賠償を求め提訴した。

２件とも原告の弁護は同じ法律事務所が担当、市が事前の現地調査を行っておらず、基本的な施工方法がされていない点が共通し、建築基準法違反が随所に見られるなど市の監督責任があるとしており、裁判の行方が注目されている。

家屋の随所に亀裂が散見される

今月に入り、地元紙が 福岡都市圏の盛土に関するニュースを報じているが、その背景には熱海の盛土流出で甚大な被害が出たことがある。
ところで、英彦山で知られる添田町の山林にある「残土処理場」の盛土についても、地元から不安の声が出ている。

同処理場は、平成15年に大任町の建設業者が林地開発の許可を取っており法的な問題はない。
ただ現地を確認したところ、 確かに土砂が かなり高く積み上げられていた。
県によると昨年の調査では問題がなかったということだ。
しかし、地元の人の話によると、平成29年から大任町の東部縦貫道路新設工事 及 び汚泥再生処理施設・ごみ焼却施設・最終処分場の造成工事で出た建設発生土の全てが搬入され、急激に形状が変わったという。

県は、今月半ばに現地調査を実施し、防災面と計画内に収まっているか確認を行う予定、基準を満たしていない場合は 改善の指導があるという。
これから梅雨に入り、夏場は豪雨も想定される中、住民は安心できる報告を期待している。

逆線引きの経緯と撤回については、弊社記事で報じてきたが、これまで 八幡東区の当初候補地 面積292haを 30％程度に、建物棟数約5400棟を ５％程度に縮小（対象人口が約１万人から約430人に縮小）する修正案が公表されていた。

残りの６区については４月に公表するとされていたが、19日の地元紙朝刊でその変更内容が明らかになった。対象人口は、
小倉北区　約2200人→ 0人
小倉南区　約1000人→ 0人
八幡西区　約2500人→ 0人
戸畑区　約400人 → 0人
門司区　約12900人→約10人
若松区　約6200人→約5人
と変更され、当初の１％に大幅減ということだ。

報道はスクープで 確かに有益ではあるが、市の情報の出し方に問題があるのではなかろうか。
記事には、21日の市議会建設建築委員会で修正案を報告するとある。
北九州市議会が行政から相当舐められているか、それを敢えて許しているのか定かではないが、重要事項を議会より先に一部マスコミに漏らすというのは、県議会や福岡市議会では考えられないことだ。



 

昨日の続き…

２つ目が 広川町から道の駅たちばなまでを結ぶ 国道３号線バイパスの整備である。
本来の計画通りなら 今頃着工していたはずだが、弊社が特集記事で報じた様に 着工前、まだバイパスの話が全くない頃から、地元国会議員が「●●先生がバイパスを持ってきてくれた」とか、町長が「バイパスを通して学校を建て替える」などと話していたことや、事前に ルート上の土地が先行取得されていたことが明らかになった。
昨年２月の福岡県都市計画審議会でルートの決め方等が問題視され、今は１年以上もフリーズしている状況だ。

弊社記事【 歪んだ３号線広川～八女バイパス  】

市長としては 何としても打開したい様で、全員協議会では「８月に県の都市計画審議会で承認してもらい、10月には国の方で事業化する」と話したという。
しかし、県都市計画課に確認したところ、「そのような話は初めて聞いた」とのことだった。

市長は、全員協議会の場で 意欲を述べたに過ぎないかもしれないが、大方の場合、議員に話すときは決定事項の報告というのが殆どである。
もしかしたら、「やんごとなき方」とのトップ会談での決定事項で、つい先走ってしまったことも有り得るが、物事には順序というものがある。

公立病院については 病院のあるべき姿と将来に亘る費用負担について、住民の皆さんに丁寧に説明する必要がある。
また、３号線バイパスについては 利権にまみれていることが分かっていながら このままのルートで進めることは 八女市と広川町の住民が許さないだろう。

病院にしても バイパスにしても、２年半という短期間で決まる話ではない。
八女市では、三田村市長が５期目を目指していると、まことしやかに囁かれ始めている。

（了）

八女市の三田村統之市長は現在４期目、年齢も77歳で今期で最後と言われている。
今年３月には 総工費58億円、八女市役所新庁舎建設工事が 紆余曲折を経てようやく着工した。
自身の足跡をしっかり残すことができ、安堵しておられることだろう。

しかし、それで満足できなかったのか、4月4日に開催された市議会の全員協議会で、２つの目標を掲げ 残り任期で道筋をつける意欲を示したという。

１つ目が 公立八女総合病院の移転・全面的改築である。
市長は 広川町、隣接する筑後市、そして久留米医大と協議をして、150億円をかけて移転改築する方向で進めたいと語ったそうだ。

同病院は現在、広川町と共同で運営しているが、老朽化が進み 建て替え時期に来ている。
国が赤字の公立病院の統廃合を進める方向を示す中、隣の筑後市の公立病院は 経営が安定し 公立八女総合病院との合併には否定的。
また 広川町も地理的に民間病院の多い久留米市に近く 公立病院を自前で経営する必要性を感じておらず、むしろ共同運営から離脱したい立場と聞いている。

単独での経営は難しいため、２市１町の共同経営に移行することが理想ではあるが、相手の事情を考慮すると、簡単な話ではないと思われる。

ー　続　く　ー

嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。

作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。

→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会

航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。

また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。

いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。

嘉麻市義務教育学校施設整備事業に係る官製談合を調査する委員会（百条委員会）が3月26日に開催され、赤間幸弘市長、前副市長の白石二郎氏ほか建設会社３社の代表者計５名について、議会として福岡地検に刑事告発することが 賛成７、反対１の賛成多数で可決された。

告発の内容は 談合があったと結論付けたものではなく、委員会で偽証をした地方自治法違反容疑。
4月17日投開票の市長選挙後に開催される本会議で 可決されれば 手続きに入る。

前回の委員会が開催されたのが 2月17日、赤間市長らの証人喚問が行われるも、その後 議事録作成に 通常より時間が掛かっていたという。
市長選挙前に委員会を開催させないよう 誰かが故意に議事録作成を遅らせるよう指示したのではとの憶測が広がったが、結局 委員から事務局に通常通り開催を急ぐよう抗議があり 26日開催の運びとなった。

折しも 市長選挙の直前、赤間市長自身に加え、側近だった白石前副市長、そして 市長後援会の建設会社代表らの刑事告発が圧倒的多数で決定し、官製談合を想起させる内容がマスコミに報じられたことは、市長サイドにとっては大きな痛手となる。
赤間市長は新聞の取材に、当事者の石原市議が採決に加わったことなど、委員会の過程や結論に不満を語っている。

３選を目指す赤間市長、これまでは稲築地区ばかり優遇してきたという批判が 他の３地区から出ていたくらいで、有力なライバルもいない状況だった。
市長後援会関係者の話では、事務所が重苦しい空気になっているのに加え、今回対象となっている建設会社の代表者が 相変わらず出入りを続けているため、距離を置き始めた支援者もいるという。

赤間市長としては勝利し、その勢いを駆って議会の刑事告発を阻止したいところだろう。
一方で、昨年９月に立候補を表明した元飯塚市教育長の西大輔氏は、米国三井物産社長、日本ユニシス社長、NHK会長を歴任した籾井勝人氏とは親類関係に当たるそうだが、ここに来てようやく名前が浸透してきた。

告示まであと１週間、２人の一騎打ちとなりそうだが 予想は難しくなった。

自民党元幹事長の古賀誠氏が 地盤を秘書の藤丸敏氏に継いで 10年が過ぎた。
一線を退いたとは言え、毎年藤丸氏と政治資金パーティを共催するなど、現在も東京の砂防会館を拠点に 政治活動を続けておられる。

こうした中、藤丸氏はじめ 市町の首長らが発起人となって「古賀誠先生と語る会」を開催することになった。
日本遺族会の会長を12年に亘り務めた古賀氏、その政治の歩みを記録したドキュメンタリー「政治家の一分、憲法九条は世界遺産」が完成し、そのお披露目を兼ねているという。

何しろ 入場無料のこの手の会は初めてのこと、案内が届いた経営者たちの間で、対応を巡り情報交換が行われているそうだ。

日程は次の通り。

【 八女市・筑後市・広川町 】
2022年4月10日 午前10時～11時30分
八女市民会館｜おりなす八女（八女市本町602-1）

【 久留米市・うきは市・小郡市・大刀洗町 】
2022年4月10日 午前14時～15時30分
久留米シティプラザ（久留米市六ツ門8-1）

【 柳川市・大川市・大木町 】
2022年4月16日 午前10時～11時30分
柳川市民会館 水都やながわ（柳川市上宮永町43-1）

【 大牟田市・みやま市 】
2022年4月16日 午前14時～15時30分
大牟田市文化会館（大牟田市不知火町2-10-2）



 

弊社記事「逆線引き、事実上の撤回に（令和４年２月６日）」で既報の通り、北九州市が進めてきた スジ悪の逆線引きは修正を余儀なくされ、２月９日に開催された市議会建設建築委員会において 所管する建築都市局都市計画から 「区域区分見直し」の報告が行われた。

そこでは八幡東区の当初候補地 面積292haを 30％程度に、建物棟数約5400棟を ５％程度に縮小する修正案を３月に公表すること、他の６区についても４月に公表することが説明されている。

ところが、この重要な方針変更に決裁文書が存在しないことが判った。
ある市民の方が2月15日付で、方針変更に係る決済事蹟について情報開示請求をしたのだが、3月1日付で 「行政文書は不存在」という回答があった。
何でも「起案文等を用いた決裁行為ではなく、局内の関係者における協議により作成したものであるため、請求に係る文書は作成も取得もしておらず、保有していない」というのが理由という。

まずもってこれほどの方針転換に起案文等がないというのは有り得ない。
局内の関係者という表現だが その範囲は曖昧で、建築都市局の職員だけで決めたということか。
仮にそうだとしたら、これほどの重要決定事項を局内だけで決めていいのだろうか。
肝心なところをぼかし 課長か部長か局長か誰の責任で決めたか分からない方針を、議会やマスコミは聞かされたことになる。

極端な話、後になって「決裁していないから 逆線引き案の修正などしていません」と開き直る可能性だってあるかもしれない。
責任を取ろうとしない 北九州市の幹部の無責任体質には ただただ呆れるばかりである。

現在開催中の２月議会の本会議では、逆線引きについて13人の議員から修正案を前提にして様々な質問がされている。
市長も修正案を元に答弁に立っており、責任を免れることはできない。

北九州市の「逆線引き」が事実上撤回されることになった。

これまでの経過については弊社記事 「スジ悪の逆線引き ～北九州市都市計画～」をご一読頂きたいが、予想した通りの 「落としどころ」に収まった。

騒動の落としどころ

北九州市は、逆線引きの都市計画決定を令和５年度に公告するとしている。

しかし、市民から反対の声が大きくなる中、国交省の確固たる後ろ盾も 憲法問題をクリアする保証もないことが 判ってきた。
「逆線引きは現実的ではない」というのが 国の本音、北九州市の 3万5200人を対象とした壮大な実験を遠くで眺めているだけ、責任を負うつもりはない。

こうした状況で、市が 逆線引きを強行する賭けに出るだろうか。
対象者の中から 裁判に訴える市民は少なくないはずで、裁判で負ける可能性が１％でもあるなら 強行は難しいと思われる。

行政が一度打ち出した政策を中止もしくは修正することは なかなかできないが、本件に関しては 早急に「落としどころ」を見つける必要が出て来るだろう。
最終的には、「車が上がる道路がない家」、「土砂災害のレッドゾーン」、「空き家が多数」など条件を厳しくして、地域の全世帯の了解が得られる場所に絞り、世帯数一桁でも「市が逆線引きをやりました」という実績を作って良しとするしかないのでは。

問題は、財産価値への影響が出ている現状をどうするかだ。
市には早めに方針転換を打ち出し、影響を最小限にとどめる努力が求められるが、北橋市長と今永副市長の決断に注目したい。