今年１月に改選した北九州市議会（定数57）だが、２年前の議長選挙に端を発した自民党系の２派閥の亀裂が深まっている。

→　北九州市議会　会派

改選前の議席は 自民党議員団が13、分裂した自民の会が ９だったが、自民逆風選挙の結果、自民党議員団から２名が、自民の会からは４名がそれぞれ落選、その後自民党議員団に無所属議員２名が参加し 13名で 会派「自民党・無所属の会」を結成し、公明党と共に最大会派を維持している。

改選直後は 自民の会が合流することも期待されていたが、「北九州のドン」と呼ばれた 前自民党福岡県連副会長の 片山尹（おさむ）氏を失うなど 傷が深く 簡単ではなさそうだ。

３月には、平成30年11月の海外視察に関する怪文書が議会内に出回り、それを週刊誌が報じた。
→　北九州市議 怪文書騒動の裏側
更に７月には、議長経験のある議員についてのスキャンダルを同じ週刊誌が報じている。
→　北九州市議が「回転寿司不倫」デート

いずれも  「自民党・無所属の会」所属の議員が標的になっていることから、同会派は 情報源を確信し、溝は深まるばかりという。

今秋には衆院選が行われるが、自民党福岡９区・１０区については、挙党体制で臨むのは難しそうだ。

東京オリンピックで連日熱戦が繰り広げられている中、7月28日の東京都の新型コロナウイルス感染者数は3177人と発表された。
全国的に見ても、首都圏や東京と交流の多い地方都市ほど感染者の数は急激に増えてており、地方自治体が独自の宣言を発している状況になっている。

現在東京にはオリンピック警備の為に、全国から約1万2000人の警察官が集められ、都内や周辺都市の警察施設でかなり過酷な集団生活を強いられている様だが、その中で、新型コロナウイルスに数十名が感染したという。

任務を終えて帰った時に地方での感染拡大が懸念され、関係者はその対策に追われているとの情報が漏れ聞こえてきた。

福岡５区 立憲民主党の立候補予定者は、これまで２人続けて辞退しているが、３人目の堤かなめ氏に期待が集まっている。

2019年12月、大分県出身の女性（36）が総支部長に就任していたが、コロナ禍で配偶者の事業が厳しくなるという理由で 2020年6月に辞退、その翌月の 7月に、カナダと日本で薬局を経営しているエリート男性（41）が総支部長に就任したが、2021年2月、スキャンダルが表面化する前に 僅か半年で辞退することとなった。

二人は５区に縁もゆかりもない 「落下傘」で、地域に思い入れがないことも大きな要因で、党本部の人選の在り方にも問題があったと思われる。

その後、２ヵ月程空席が続いたが、4月になって 福岡県議会議員 ３期目の 堤かなめ氏（博多区選出）が 総支部長に就任することとなった。
「２度あることは３度ある」という諺があるが、今度こそ大丈夫な様だ。
堤氏は、幼少時代を太宰府市～大野城市で過ごした筑紫っ子だ。

女性議員の比率を増やしたい 枝野幸男代表も、４月17日の堤氏の出馬会見に同席した上、7月18日の事務所開きにも出席するほどの力の入れ様だ。
５区は保守分裂が濃厚になり、共産党との野党共闘が実現すれば 最低でも比例復活が見えてくる。

立憲民主党の今後を占う選挙区として、興味を持って見守って行きたい。

立憲民主党 ホームページより

次期衆院選まで残り３ヵ月以内となる中、日本維新の会の遊説カーが来福し、立候補予定者らが博多駅と天神で街頭演説を行った。

現在立候補を予定しているのは
福岡２区 新開 崇 氏（50）
４区 阿部 弘樹 氏（59）
10区 西田 主税 氏（59）
の３人、それぞれ遊説カーの上から 維新への支持を訴えた。

九州では 組織基盤が殆どない維新、候補者の知名度も正直言ってまだまだ、ポスターも少なければ、街頭に立つ姿もあまり見かけない。
真夏の太陽の下、猛アピールが必要だろう。

だが、菅総理の支持率が下がり、立憲民主党の人気が今一つ上がらない中、無党派層の票の受け皿になる可能性は大いにある。
衆院選比例九州ブロックでは、前回は１議席にとどまったが 次回は２、上手くいけば３つ確保するのではという声もある。

維新候補により 自民と立憲のどちらが有利になるか 各選挙区の関係者は神経を尖らせている。

最近 福岡５区内で 原田義昭前環境相のポスターが増え、本番前にアクセルを踏んでいる様子が窺える。
7月16日の原田氏のFacebookでは、林裕二朝倉市長、田頭喜久己筑前町長及び福岡県農林関係者の 農水大臣への陳情に同行したことを報告、「地元の課題、要請を如何に政府の政策に現実に反映させるか(現場対応)が絶対的に必要となる。地元のためにも必ずやお役に立てるものと確信しています。」と綴った。

地元首長と連携している点を強調したかったと思われるが、当の首長らは原田氏に対しての期待は非常に低くなっている様だ。
翌17日には、栗原渉氏の 朝倉地区事務所開きが開催され、帰福した 林市長、田頭町長、それに渋谷博昭東峰村長が駆け付け、林氏が挨拶に立ち栗原氏を激励した。

８期も務めた国会議員、今さら「お役に立てるものと確信」はないだろう。
それなら何故 地元５区内の県農政連はじめ農林水産関連の団体、ほか各種団体の支持が得られなかったのか…。

原田氏については、全国で被害が広がっているマルチ商法の広告塔として大活躍したことが分かっており、東京から記者が来福し取材中という話だ。



 

先日、福岡経営企画が主催する雑学勉強会において、久留米大学で社会病理学の講師のほか、保護司活動など幅広く活躍されている廣末登氏の講演を拝聴した。

反社（暴力団・半グレ）～グレー属性の実態～という一般市民ではあまり知ることの無い世界の話だけに非常に興味深く、また現在の実態を生々しく聞くことが出来た。

かつて政治家や企業などが暴力団と親密交際をしていた時代もあるが、暴力団排除条例が施行されて以降、全ての関係が即アウトとなり、暴力団離脱者が年々増加している実態は報道等で知っていた。

所属組織の消滅や、子供が出来たなどの理由で暴力団を離脱しても、５年間は賃貸住宅はもちろん携帯電話や銀行口座、クレジットカード、保険などの契約も一切出来ない現状がある。

そうなると一般社会に 入っていくことができず、就職も出来ずに元暴アウトローとして生活している人が数多く存在するという。
結局は 覚醒剤などの薬物や電話特殊詐欺などアンダーグラウンドに舞い戻ってしまうケースが多い様だ。

組織に属さない半グレや元暴アウトローには 絶対的存在の親分がいない。
彼らが増えれば、今後ますます治安の悪化を招くだろう。
暴力団を離脱したいのに社会が受け入れないという厳しい現実、相応の生活ができるようになるための仕組み作りが急務と思われる。

Wikipedia　廣末登氏

K氏は平成19年4月、当時勢いのあった民主党公認で県議選糟屋郡（定数３）に立候補しトップで当選、同党政権下の同23年には公認候補として無投票で再選された。
しかし、民主党が下野した後に離党、同27年の選挙では無所属で挑戦し、次点の農政連推薦候補を僅差で抑え３選を果たした。

平成31年4月の統一地方選挙、当初 K氏は４選を目指し、３カ月前の１月には志免町内で 政治資金パーティを開催、自治労福岡県本部は 150万円分のパーティチケットを購入している。
ところが、選挙前に情勢が不利と判断、直前に「本業（警備会社経営）に専念する」という理由で出馬を取り止め 支援者を驚かせた。

聖火ランナーに応募したのはその後、本当に引退して本業に専念して出場したのであれば 文句はつけられない。

しかし、県選挙管理委員会に確認したところ、自身が代表を務める政治団体の解散届は未だ提出していないばかりか、自宅には今でも 政治活動用の看板（期限：令和5年6月まで）を掲示したままだ。
更に最近は、自民党県議団の幹部との関係を口にしながら「前県議会議員」という肩書の名刺を配っているという。

それもそのはずで、地元では ２年後の志免町長選を目指しているという噂があるのだ。
だが 以前の支援者からは 「今のうちに保守層に入り込んで 楽に選挙で勝ちたいという思惑が透けて見える」と厳しい声が上がっている。

選挙に出たいなら堂々と政治活動を行なえばいいが、応募要件を満たさないイベントに 身を隠して出場するような人物は、それ以前の問題と言えるだろう。

ー　了　ー

緊急事態宣言が出された中での、福岡県における東京オリンピック聖火リレーは、大会関係者が最大の知恵を絞った結果、5月11日・12日の２日間に亘り、無観客での点火セレモニーという形で開催された。

その神聖なる点火に、応募要件を満たさないランナーが紛れていたことが判った。
糟屋郡選挙区の県議会議員として３期務め 2019年の統一地方選挙で勇退した（はずの）K氏（60歳）だ。
現在も政治家として活動中であるにも拘わらず、地元「志免町」ではなく「宗像市」のランナーとして出場し、ポーズを決めていた。

聖火ランナーの応募要件には、「公職の候補者や候補者となろうとする方、政党や政治団体の党首およびこれに準ずる方は聖火ランナーになることはできません。」とある。



K氏は今でも政治活動を続けている。
福岡県に確認したところ、県が選考していれば 当然 要件を満たしていないため外れることになるが、K氏は大会スポンサー枠から応募した様で、県の担当者は K氏が出場していたことに気が付かなかったという。

東京オリンピック2020聖火リレーのホームページには、K氏の志望動機が次のように記されている。
「地域の代表たる公選職としても活動をしてきましたが、今度は、企業人という新しい形で社会の安全を守る仕事に専念するため、このたび公選職を勇退したところです。」

志望した時は2019年、4月に県議を辞めたばかりで その気持ちに偽りはなかったかもしれないが、その後 気が変わったようだ。

ー　続く　ー

全国数カ所で、次期衆議院選挙に向けての公認争いが勃発する一方で、中には潔く後進に道を譲るベテラン議員もおられる。

福岡５区では、現職の原田義昭議員（76）には 公認を譲る気持ちはなさそうだが、選挙区内の 団体や地方議員らの支援はどれだけあるのだろう。

反対に 立候補を予定している栗原渉県議には続々と支援の輪が広がっている様だ。
６月現在の推薦団体と、支援する地方議員の名前が分かる資料が手元に届いたが、あまりの数の多さに驚いてしまった。

原田議員に関しては、マルチ商法で全国に被害が広がり 複数の裁判沙汰になっている ジェイコスメ（菅原淳司氏）との関係が取り沙汰されており、週刊誌が動き出している様だ。

2020年の国勢調査の速報値が公表され、国会議員から地方議員に至るまで、次回選挙の区割りや定数が気になり出した様だ。

福岡市の人口は全行政区で増加しているが、特に博多区と中央区の伸びが著しい。
今後市議会では議員定数についての協議もされるが、定数62のまま人口比で計算すると、博多区・中央区の定数が各１増え、南区・城南区の定数が各１減ることになると思われる。

さて、日本共産党福岡市議団は現在６名で構成されている。
前々回の選挙までは各行政区に１名の議員が当選していたが、前回は博多区の候補が油断して議席を守れなかった。

心配なのは次回選挙、当選した６名も、東区を除く５名の議員は下位の得票で辛うじて滑り込んでおり、支援者の高齢化も進んでいるため思うような選挙運動も出来ず、更に苦戦が予想される。
定数が減りそうな南区と城南区の市議会議員は特に危ない。

国会にも地方議会にも共産党ならではの視点と鋭い切り口は必要だ。
他の政党の目の届かない弱者の代弁者として、議席を確保してくために、コロナに負けずこれまで以上に政治活動に励むと同時に、若い世代のサポーターを増やしていく必要があるだろう。

自民党のベテラン議員の 次期衆議院選不出馬が続いている。

5月26日に、宮腰光寛元１億総活躍兼沖縄北方担当相（70歳、8期、富山２区）が、保守分裂を回避して即断即決で不出馬を決めていた。

6月19日は、塩崎恭久元官房長官（70歳、8期、衆院愛媛１区）が不出馬を表明、「重要な政策課題が一定程度、形ができ政治活動に一区切りついた」と言及するとともに、「次世代へのバトンタッチ」等の理由を挙げた。

そして昨日24日、冨岡勉元文部科学副大臣（72歳、4期、比例九州）が 長崎１区からの立候補を見送ることを表明した。

３名共に 70歳台前半にして まだ早過ぎるという声もあるが、世代交代を図りたいという理由は共通している。

一方で、公認争いで注目されている選挙区では、原田義昭前環境大臣（76歳、8期、福岡５区）や河村健夫元文部科学大臣（78歳、10期、山口３区）のように、椅子にしがみつこうとしている政治家もいる。

自民党は 野党に比べ人材は豊富、その割に上が つかえており、若手に不満が燻っているのも事実だ。
80歳手前、そろそろ後進に譲って、やる気のある若手の後方支援をしようという気に ならないのだろうか。



 

福岡商工会議所の新しい会頭に、西日本シティ銀行頭取の谷川浩道氏が就任した。
谷川氏には コロナ禍で落ち込んだ福岡市の経済を、商工業者のトップとして牽引して頂くことを期待している。

ところで、一国一城の主が集まる商工会議所のトップとなると、地元の商工発展に尽力する熱い想いは元より、組織をまとめる力量や 幅広い人脈が必要だ。
国会議員の後援会長を務めるなど 政治にも影響力をもつ名誉職であり、そのポジションを密かに目指す経営者は少なくない。

地元の上場企業や、従業員数の多い企業の経営陣の中から選挙で選出されるのが一般的だが、地方に行くと 相応のバックボーンのないトップも稀に見られる様だ。
深謀遠慮を巡らし そのポジションを手に入れた後は、ライバルを抑え長期政権を維持するための知恵も必要だ。
任期中に副会頭を増やし、近親者を入れて味方を増やす方法で 盤石の体制を築くという方法もある。

福岡県内には、過去に 同窓生を通じ 関東と地元の暴力団同士を仲介したという噂で、別の意味で一目置かれている会頭もいると聞く。
民間企業もコンプライアンスに対する姿勢が問われる時代、そういった方には不向きなポジションであることは明白、そろそろ地元若手経営者らが一つとなって 引退勧告をした方が良いだろう。

さすが元検事だけあって、よくもまぁ これだけの理屈をこねたものだ。
山尾志桜里衆院議員が 国会議員を引退することを表明した。

自身の動画で、「１０年一区切り、永田町に一番必要なのはプレーヤーの交代、新陳代謝が必要、政治という磁場から離れた方が目標が達成できる」など、もっともな理由を述べた。
文字にすると1600字以上の長文になる。

だが、額面通りに受け止める者はいないだろう。
山尾氏は 次期衆院選比例東京ブロック単独１位での立候補が内定していた。
10年一区切りという言葉が白々しい。

週刊誌報道が最も大きな理由と思われるが、いずれにせよ、国民民主党の支持率が伸びず 比例枠を確保できる見込みがないことが決め手になったのだろう。

当選させて頂いた選挙区（愛知７区）を大切にしない政治家の末路と言える。

Y社は、昭和48年創業の老舗の無借金経営で技術的にも定評のある企業、平成17年には Y社代表が居住する嘉麻市に、代表の妻を社長とする同業会社Ｅ社を新設し、嘉麻市発注の工事に参加を始めた。
その翌年の18年、Ｅ社と同一住所に Y社嘉麻支店を併設（無許可）している。
そのことで、１つの工事に 実質ワンオーナーが ２社で入札に参加できるようになった。

無許可で受注した２件のうちの１つが、平成30年８月に行われた市営農泊施設の衛生設備工事（予定価格税抜4904万8000円）だ。
一般競争入札だったが、応募条件から市の業者の参加が限られており、Y社嘉麻支店と E社、そして別の１社の３社競合となり、 結果的に Y社が落札率99.9％で受注している。

市は昨年、住民からＹ社が無許可受注しているとの指摘を受け調査を開始、虚偽申請が認められたとして、Y社を１月付けで３ヵ月間の指名停止処分とした。
そして6月11日、工事の不備はなかったとして、Ｙ社に工事代金の返還までは求めない方針を示した。

結局、入札の経過も不透明なまま、 無許可の「やったもん勝ち」となり、業者選考のルールの不備が露呈した格好となった。
今後 仕事の全体量が減る中、一部の業者があの手この手を考えて仕事を奪い取りに来ることが想定され、ルール違反に行政が甘い対応をすれば、「やったもん勝ち」を良しとする業者が後を絶たないのではなかろうか。

ー　了　ー

福岡市都心でも、建設業界におけるコロナ不況の足音が微かに聞こえてくるが、地方では人口減に伴い民間工事が減る一方で公共工事の抑制も見られ、受注競争は激化している。

筑豊地区の指名競争入札では、コロナ禍以前から最低制限価格で複数の業者が札を入れ抽選で決まるという傾向にあったが、中には仕事欲しさにアンフェアな手を使う者も出てきた。

問題となったのは 飯塚市を拠点に管工事等を手掛ける Y社（本社：飯塚市）だ。
Y社の嘉麻支店が県の建設業許可を受けていないにも拘わらず、嘉麻市発注の公共工事２件（計7912万円）を受注していたことが判った。
建設業法では、請負契約を常時締結する支店は建設業の許可が改めて必要とされているところ、許可を得ないまま同市に公共工事の指名登録願いを申請していた。

しかし、嘉麻市の登録業者の話では、市の契約担当課による必要書類のチェックは厳しいため、許可証を持っていないことを見抜けないはずがないという。
少なくとも、Y社は分かっていた。

そして、平成30年８月に行われた入札は、不可解なものだった。

ー　続　く　ー



 

福岡県議 宮若市・鞍手郡選挙区の補選（6月18日告示、27日投開票）まであと１週間を切った。
現在までに、宮若市議の川口誠氏（55）と山本幸三衆院議員の公設秘書の花田尚彦氏（35）が出馬の意向だ。



共に自民党公認を目指していたが、最終的にどちらにも 公認は出ていない。

当初、自民党宮若・鞍手連合支部の役員会において、川口氏で公認申請をすることに決定、同支部から県連に公認申請が提出された。
しかし、同じく公認申請を希望する花田氏について、同支部で面接の機会が設定されなかったことで支部内の地方議員らが反発、同支部ほか、福岡県連と８区総支部（麻生事務所）宛に抗議文を提出したことで 手続きが前に進まなかった。

選挙まで日が迫ってきたこともあって、選挙に向けた討議資料の印刷が出来ないことから 川口氏が公認申請を取り下げたという。

川口氏は旧宮田町時代を含めると議員５期目のベテラン、人口の多い宮若市を地盤にしているところが強みだ。

花田氏は 人口が少ない小竹町出身だが、秘書として培った県議会や国会へのパイプを活かしたいと語るように、事務所には 県議や国会議員からの為書が続々と届いている。

戦前の予想では 両者拮抗、熱い戦いの火蓋が切られようとしている。