1月の世論調査で「次の総理にふさわしい人」は河野太郎行政改革担当相が12%でトップ、石破茂自民党元幹事長10％で2位ということだが、あの岸田文雄自民党前政調会長が2％で9位というのには驚いた。

安倍総理からの禅譲の思惑が外れた上、総裁選に敗れ、昨年4月に主導した30万円給付案は公明党にひっくり返され、おまけにお膝元の広島３区では公明党が斉藤鉄夫副代表の擁立を決定するなど、宏池会の領袖のメンツもあったものではない。
特に緊急事態宣言下においては、戦わないボンボンに任せておけないということだろうか。

文春オンラインが報じた菅総理の長男と総務省幹部の会話の中で、一番気になったのが、総務政務次官時代に改革を進めた小林史明衆院議員（広島７区選出・岸田派）について、「あそこ、宮沢家（宮沢洋一参院議員・岸田派）ついてるから面倒臭い」と東北新社メディアサービスの木田氏が発言した件だ。
小林氏を酒の肴に会話が続いたという。

宮沢家、小林氏。。。菅氏長男を交え「宏池会」を完全に舐めきった会話の内容が書かれている。

岸田さん、そろそろ吠えるべきじゃないですか？

2月10日に福岡県都市計画審議会（折登美紀委員長・福岡大学法学部教授）が開催され、弊社が報じてきた「国道３号八女～広川バイパス」のルートについての議案が審査されたが、採決が見送られる異例の事態となった。

審議会の委員は28名（県議会議員８名）、代理出席や公務による欠席で、規定の過半数ぎりぎりで開催されることが通例で、今回も「シャンシャン」で終わるものと思われたが、自民党の県議から異論が出た。

「広川町では数年前に、バイパスを小学校に当てて建て替えると言った方がいるがその通りになり、バイパスルートが随分前に決まっていたのではないか？」
「小学校の建て替えや盛土による道路建設で用地買収の範囲も広くなる等、県の財政負担が大きくなるが、ルート決定に小川知事は了解していたか？」
等の質問があったが、県の担当者からは明確な答弁が得られなかった。

また、別の県議からは、「地元県議から住民に十分な説明がされていないと聞いており、今日採決すべきでない」との意見が出され、最後は委員長が審議保留を提案し 了承された。

過去の選挙において、現職国会議員が「Ｋ先生が持ってきてくれた」、また広川町長が「学校の上を通して 建て替える」と吹聴したバイパス計画だったが、県議会が待ったをかけたことで、関係者の間に動揺が広がっている。

今回の保留を受けて、国・県・八女市・広川町がどういう対応をするか、注視していきたい。

17日、嘉麻市議会の議会運営委員会が開催され、病気療養中の白石二郎副市長が ２月28日付で辞任することが報告された。
後任の副市長については未定という。

 

福津市の市長選挙は、７日投票が行われ、現職の原崎智仁氏が２期目の当選を果たした。
結果は以下の通り。

原﨑 ともひと　11,648（当選）
永島 かずあき　  8,518
小田 ゆきのぶ　  6,665

コロナ禍の中、各陣営は手応えのない選挙戦を余儀なくされたが、投票率は50.58%と前回投票率46.37%を4ポイント上回り、関心の高さが窺えた。

最大の懸案事項の学校問題については、竹尾緑地案に反対だった原﨑氏（手光地区案）と小田氏（手光以外の市中心部案）を合わせると18000票を超えた。
教育委員会におかれては、結果を真摯に受け止め、両氏の訴えを参考に内部で再検討し、最優先で取り組む必要があるだろう。

当選を果たした原﨑氏は、「市役所を実行力ある集団にしていきたい」と抱負を語ったが、まずは部下との信頼関係を修復できるかが鍵となる。
また、直近の議会では百条委員会の報告が予定されている。

２期目の船出から試練が待っているが、原﨑市長がリーダーシップを発揮できるかに注目が集まっている。

都市計画法は、国・地方公共団体の責務として、「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」と定めているが、県や市町村からの情報提供はお茶を濁す程度で、住民への周知されているとは言い難いのが実情だ。

福岡県都市計画審議会が、2月10日に開催される予定だが、10日前になってもまだ県は公表していない。
今回は 「国道3号広川～八女バイパス（筑後中央広域都市計画道路）」が都市計画道路として承認されるか注目されているが、この道路について行政はあまり傍聴を歓迎していないようだ。

その証拠に、県に先んじて１月７日に開催された八女市都市計画審議会では、開催予定が市のホームページに掲載されたのが1月1日、年末年始休暇中で審議会の６日前である。
年末年始の休暇中の公表は姑息という指摘もあるが、「八女市附属機関等の会議の公開に関する規則」第三条において、１週間前までに公表すると定められており、それならば遅くとも12月31日に公表しなければならない。
内規違反の審議会が成立するかという問題もあるが、聞くところによると、同審議会では今回160通程の 意見書が提出されている報告はあったが、その内容については触れることもなく、委員からは何も質問も出なかったという。

都市計画道路に地元から160通もの意見書が出るのは異例中の異例だが、意見書に込めた住民の思いは何一つ汲み取られておらず、怒りの声が上がっている。



情報公開の本来の趣旨に照らせば、行政は開催が決まった時点で、２週間でも３週間でも前もって公表することができる。
実際、福岡県の都市計画審議会、前回は令和２年7月28日に開催されているが、開催予定をホームページで公表したのは、1ヶ月以上前の6月17日だった。
しかし、今回の審議会については、都市計画課は内規に照らして１週間前までには公表すると消極的で、基準がよく分からない。

ところで、福岡県の都市計画審議会の委員は、学識経験者、行政、市長、県議会議員ら合計28名で構成されているが、欠席や代理出席で過半数ぎりぎりで開催されていることが多い。
また、会議録を見る限り、執行部からの説明に対して委員からは何の意見も出されず、「シャンシャン」で終わる形式的な会議だ。

今回の新バイパスは、弊社が「歪んだ３号線広川～八女バイパス」で報じてきたように、利権絡みの道路ということが判っている。
また、地元住民からも小川知事宛に、嘆願書まで提出されたと聞く。

委員になっている県議の先生方から質疑が飛び交う場面があってもいいと思われる。



 

　昨年12月9日～22日、都市計画道路（国道3号広川～八女バイパス）の縦覧が行われた後、160通の意見書が県に届いたが、そのうち１枚を紹介させて頂く。

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国から八女市に対し、道路の詳細ルート（原案）が初めて示されたのが、令和２年６月中旬でした。
その後、八女市から福岡県に「筑後中央広域都市計画道路の変更について（申し出）」という文書で、都市計画決定手続きの依頼が提出されたのが７月上旬と聞いています。
福岡県都市計画課は「八女市の総意」として、手続きに入ったということです。

確かに、昨年はバイパス計画そのものについてのアンケート調査はあったみたいですが、それは「３案のうちどれにするか」「山側ルートの帯でいいか」というものに過ぎません。
付け加えるなら地元忠見地区にはアンケート調査は一切ありませんでした。
詳細ルート（原案）が示された６月中旬以降、八女市が住民の意見を聴く、質問を聴くという手続きは一切行われていません。

八女市長名で申し出文書が出されたことで「総意」ということかもしれませんが、意見聴取をしていないことから、総意の根拠になるものが存在しません。
八女市が行った手続きには重大な瑕疵があり、今の計画で進めていけば「大きな問題」「住民の後悔」につながるのではないでしょうか。

よって、住民の声をもっと聞き 不安を払拭するためにも、ルートの再検討をお願いします。

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八女市の都市計画審議会では、こういった地元の声の紹介すらなかった。
福岡県の都市計画審議会も同じだろうか。





国道の整備は国の直轄事業で、事業費の３分の２を国が、３分の１を県がそれぞれ負担、国が事業化を決定し予算化すると、県も併せて３分の１を予算化し議会に提案、議会は 原則 反対できない仕組みになっている。
財政が逼迫する福岡県、コロナ禍で更に予算が窮屈になることが想定される中、県議会はどう考えるのだろうか。

今回事業化の検討が進められている 国道３号広川～八女バイパスの総事業費は300億円、地元の国会議員は600億円になると吹聴していると聞くが、そうなると県は100～200億円の負担を余儀なくされる。
そうであれば、県はどこかの時点で国と協議していなければおかしい。

過去の会議を辿ると、2018年（平成30年）9月に、八女市と広川町が共同で要望書を提出した後、市と町の代表者を交え、国と県が２回に亘って幹線道路に関する検討会を開催していることが判った。
それ以前に 県と国が正式な協議をしたという記録はない。

検討会は、福岡国道事務所長、福岡県道路建設課長、八女県土整備事務所長、八女副市長、広川副町長の５名で構成され、１回目で八女市・広川町がバイパスの必要性を説明し、２回目で国がバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることが決定している。



１市１町が初めて出した要望に対し、わずか２回の会議で 国が いとも簡単に事業化のテーブルに乗せたことに驚いたが、２名の県職員が予算の裏づけもなく同意していることはもっと驚きだ。

福岡県全域から、毎年数多くの国・県道整備の要望が届けられている中で、小川県知事は2名の部下に、将来100億円以上の負担となる道路事業を「優先的に選択する」ことを許容していることになる。
100億円あれば、どれだけ県民の要望に応えられるだろう。

都市計画審議会委員28名中８名は県議会議員の先生だ。
今回の審議会で都市計画決定の承認となれば、次に県議の先生がこのバイパスと向き合うのは、国が事業化を決定した後、３分の１の負担金が予算で上がってくるときである。



2月10日に福岡県都市計画審議会（折登美紀委員長・福岡大学法学部教授）が開催され、弊社が報じてきた「国道３号八女～広川バイパス」のルートについての議案が審査されたが、採決が見送られる異例の事態となった。

審議会の委員は28名（県議会議員８名）、代理出席や公務による欠席で、規定の過半数ぎりぎりで開催されることが通例で、今回も「シャンシャン」で終わるものと思われたが、自民党の県議から異論が出た。

「広川町では数年前に、バイパスを小学校に当てて建て替えると言った方がいるがその通りになり、バイパスルートが随分前に決まっていたのではないか？」
「小学校の建て替えや盛土による道路建設で用地買収の範囲も広くなる等、県の財政負担が大きくなるが、ルート決定に小川知事は了解していたか？」
等の質問があったが、県の担当者からは明確な答弁が得られなかった。

また、別の県議からは、「地元県議から住民に十分な説明がされていないと聞いており、今日採決すべきでない」との意見が出され、最後は委員長が審議保留を提案し 了承された。

過去の選挙において、現職国会議員が「Ｋ先生が持ってきてくれた」、また広川町長が「学校の上を通して 建て替える」と吹聴したバイパス計画だったが、県議会が待ったをかけたことで、関係者の間に動揺が広がっている。

今回の保留を受けて、国・県・八女市・広川町がどういう対応をするか、注視していきたい。

昔のざれ歌に「本間様には及びもせぬが、せめてなりたや殿様に」とあるが、現代では「菅総理には及びもせぬが、せめてなりたや杏里様」と歌ってはどうだろう。

裁判中の河井杏里被告は、議員辞職はしておらず、議員報酬を登院数で割ると日当90万円という計算もあるようだが、仮に刑が確定し議員失職となっても、歳費など返済する気はないらしい。

嘘で押し通した安倍総理の後に就任した菅総理は、初めこそ65％の高い支持率であったが、僅か４ヶ月の間に33％まで下落、その間に使った官房機密費は５億円と報告されている。

それに加え、選挙資金として河合夫妻に１億5000万円の送金を指示した者は不明のままでは、菅総理の支持率はさらに下がるだろう。

■ 福津市長選挙の行方

任期満了に伴う福津市長選（1月31日告示、2月7日投開票）は、現職の原﨑智仁市長（50）が昨年12月10日、「未来を見据えて変化していく都市を目指す」として２期目への挑戦を表明したが、その２日前には百条委員会が設置されていた。
最終的に、市議会百条委員会の報告書で市長に違法行為があったと結論付けられた。

また、議会における公務員を批判する発言や、学校建設問題で市民の分断を招いているのも事実、「対話によるまちづくり」を推進してきた原﨑市長であるが、結果として真逆の方向に進んでいるように思われる。

ところで、今回は原﨑氏以外に３名が立候補の準備を進めている。

元市総務部長の永島和昭氏（64）は、前回原﨑氏に敗れた小山達生前市長らの支援を受け、昨年12月に自民党の推薦を得て、武田良太総務大臣と宮内秀樹農水副大臣との３連ポスターを市内各地に貼り出し、ALL福津を掲げ 支持拡大を図っている。
学校問題については、教育委員会の方針を尊重する考えだ。

元市下水道課長の小田幸暢氏（58）は職員時代、役所の中枢の企画畑を歩んできたが、現市長と将来ビジョンの考え方に相違があるとして立候補を決意した。
原﨑市長からポストで冷遇されたという話もある。
分かりやすい政策集を作成し、知名度アップに努める。
学校問題については、竹尾緑地案には都市公園に指定してきた経緯を重くみて 反対の立場、市の中央部に小中学校の新設を主張している。

どうしても訴えたいことがあるという古賀重信氏（90）は、３回連続の挑戦、今回が最後ということだ。
今回の学校建設問題については、「人口増による小学校の過密状態は一時的なもの、隣接した古賀市内には児童数が減少した学校もあり、広域的な発想で解決できるのではないか」という長年教育行政に携わってこられた大先輩ならではの、ご意見を賜った。

コロナ禍で北九州市議選同様、新人は思うような活動ができておらず、現職有利と見る向きも多い。
いずれも素晴らしい経歴と考えを持っておられる立候補予定者だが、誰が市長になっても小学校の過密対策は喫緊の課題だ。

対策の遅れで一番迷惑を被るのは子どもたち、教育環境がいいと思って転入してきた新住民を裏切ることのないよう、新市長にはリーダーシップを発揮して学校建設に取り組み、まちづくりを進めて頂きたいものだ。

ー　了　ー

国会の予算委員会のテレビ中継と違って、地方議会は原稿の棒読みが殆どで、退屈の極みだが、福岡県のある自治体で、例を見ない 熱い議会中継が配信された。

市議会の特別委員会、市長、副市長、担当部課長らが出席する中、議員から執行部への質問が始まったが、その中でA議員から出た爆弾発言があった。

要約すると次の通り。

私が市長を信頼できなくなったのは、１期目の時 市長に呼ばれ「あなたは与党でいくか、野党でいくか。１期目では たいした仕事はできない」と言われてからだ。恫喝のようで圧力を感じた。

昨年６月、私が庁舎建設について一般質問の通告を出していたところ、市長の後援会長を務める地元K社の社長とG社の社長から割烹に呼び出され、
「一般質問で余計なこと聞かないでほしい。
それから今後進められる学校建設についても 市長・副市長と我々３社で話がついて、設計会社もゼネコンも既に決まっているから 余計な質問はしないでほしい。
黙ってくれれば ゼネコンにお宅の会社をゼネコンに推薦してやる。
そうすれば3000万円にはなるだろう。」

その一部始終が、ケーブルテレビでお茶の間に配信された。
会議は収拾がつかず、次回へと続いていくことになった。

■ 起案書のない業務委託

27日、福津市議会のホームページに、百条委員会の報告書が公開され、市長に違法行為があったと結論付けた詳細を読むことができるようになった。

福津市議会百条委員会報告書

原﨑市長は、10月30日に予定されている総合教育会議用に、竹尾緑地が学校建設に不適合という資料を作成するため、９月中旬コンサルタント会社に自ら連絡を取る。
同社の提案を受け、9月30日付で有識者の意見を盛り込んだ報告書の作成に99万円（税込）合意、口頭で発注し、翌10月1日から同社は業務に取り掛かっている。

当初から予備費を充てるつもりだったそうだが、通常の役所の手続きでは、担当者が起案書を作成し、係長、課長、担当部長、総務部長、副市長、市長の決裁が必要になる。
また、50万円以上の業務委託については入札にかけなければならないという内規もある。
起案書なしの随意契約、職員がやれば もちろん懲戒処分だ。

10月後半、竹尾緑地に学校を建設する危険性について、３人の大学教授の意見が添えられた報告書が完成し、30日の総合教育会議の参考資料として配布されたが、その日の会議も平行線のまま終わる。
資料の存在に疑問を持った議会から、資料作成の起案書の開示請求が出された時点でも起案書はないまま、11月5日になってようやく原﨑市長自らが起案し決裁するという異例の方法で起案書を作成、予備費を充用する体裁を整え、議会に提出している。
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■ 違法は業務命令であってもできない

当連載について、激励のメールが多数寄せられた一方で、「今回の百条委員会は政治的な思惑があって、開催そのものに正当性がない」というお叱りのお電話も数件頂いた。

しかし、予算をチェックするのが議会の仕事、「予備費を充てる予定で口頭で契約、業務が終了しても起案書は言われるまで作成しない」「自分は執行権者だから法的に問題はない」、これを見逃せば、今後も同様の行為を繰り返していいというメッセージとなる。
12月議会の一般質問で、事の経緯についての市長答弁が不十分だったことから、百条委員会が設置されたのは、至極当然の流れと言える。

報告書の内容に話を戻すが、その中で副市長、教育長ほか、職員らの証言により、市長が業務妨害と述べたことが全て覆され、法令を無視した行動に出ていたことが改めて浮き彫りになった。
特に、竹尾緑地調査の業務委託に関する契約等については、側近の副市長すら知らないところで、市長と２人の職員により進められたものだった。

また、総務部長が「違法は業務命令であってもできないということは、はっきり申し上げています」と証言したことや、多くの幹部職員が原﨑市長の言動について悩み、葛藤していたことも明らかになっている。

さらに、「内部統制が機能しなかった最大の原因は、最高責任者である原﨑市長自身が、庁内規定をはじめ法令遵守に対する意識が希薄だったことにある。」と厳しく断じている。



―　続く　―

 

■ 竹尾緑地案を譲らない教育長を再任

原﨑市長は2019年12月の庁議で決定した竹尾緑地での中学校新設案を、2ヶ月後の2020年2月3日の庁議で「安全性に問題がある」として凍結するよう、方針を転換した。

市長が市民の意見を聞くのは当然で、総務文教委員会の指摘や環境団体の主張に、市長の心が動かされたことに口を挟む余地はないが、教育部局や庁議で時間と労力をかけて積み上げて出来た最終結論をひっくり返すとなると、説得するだけの合理的な材料と まとめる力が必要だ。

不可解なのが、昨年の３月議会で市長が、竹尾緑地案を譲らないことが分かっている柴田幸尚教育長の再任議案を提出してきたことだ。
教育部局は市長部局から完全に独立しており、市長は教育行政に口を挟むことができないが、市長には教育長の任命権があり、教育施策をやり遂げるためには思いを共にする人物を選任すればよい。

２月の庁議で市長が方針転換をしたことに、柴田教育長が反発していることを議会も分かっていて、数名の議員が市長の真意を質している。

蒲生守議員の質疑

市長は、柴田氏の実績を高く評価しているという答弁を繰り返し、学校建設については調整を図るとし、再任案を承認するよう議員にお願いし、議案は12対５で可決し柴田教育長は再任された。

しかし、残念ながらその後も教育部局と市長部局の溝は埋まることがなかった。
5月21日には教育委員会から市に対し、竹尾緑地の中学校新設に予算をつけるよう要望書が提出される一方で、6月28日には地元紙が「新中学校建設計画、市長が教委案凍結」と報じたことで、庁内の混乱は住民の知るところとなる。

市長は公式ブログで、「平成30年度まで『増築、建て替えで対応可能』という方針を続けてしまった福津市および福津市教育委員会の重大な判断ミス、失策」とまで言い切るなど、事態の収拾がつかないまま時間だけが過ぎていった。
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■ 議会で職員を批判した市長

今回の百条委員会では、原﨑市長に地方自治法違反があったと結論付けた報告書が提出されたが、その中で、市長が異例となる手続きで業務委託をした理由として、９月に実施した市民意向調査の起案の際に市役所内部で業務妨害にあったことを挙げている。
具体的には、起案書が９日間行方不明であったことや、職員が故意に決裁の押印をしなかったということを指している。

しかし、百条委員会における当該職員らの証人喚問の結果、起案書は１日も行方不明になっておらず、決裁の押印についても訳があり、市長の思い込みだったことが判明している。
市長が職員に対して疑心暗鬼になっていったのは事実のようで、あろうことか ９月議会の冒頭で教育委員会と自身の部下を批判する発言をしてしまったのである。

その時の発言は こちら だが、公の場で職員を批判し議員に訴えかける首長は初めてだ。

そして、百条委員会の直接的な調査事項となる事件が起こる。
総合教育会議用の資料を作成する予算措置で、市長は議会を通さない「裏技」を使ったのだ。



ー　続く　ー

■ 百条委員会の結論

１月26日、福津市議会が設置した百条委員会において、原﨑智仁市長に違法行為があったと結論付ける報告書が、議長宛に提出された。

百条委員会とは、地方議会が「地方自治法第100条」に基づき地方公共団体の事務に関する調査を目的に設置する委員会で、関係者の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができ、民事訴訟裁判同様 証人は宣誓を行い、証言拒否や偽証には罰則が設けられている。

今回の委員会の設置目的を簡単に説明すると、「コンサルへの業務委託について原﨑市長の行為に法令違反があったか、また、内部統制が取れているかの調査」である。
委員会では12月28日と1月12日の2日間に亘り、原﨑市長ほか12名に対し証人喚問が、そして、19日にその結果を受けて検証が行われ、報告書の内容についての協議を経て、26日の報告書の提出となった。

12月8日に同委員会を設置する議案が出された際は、10対7で可決されたが、今回の市長に違法行為があったと結論付ける報告書は賛成者が 2人増え、12対5となった。
賛成に転じた２名の議員の一人が、報告書案に賛成討論をしているが、市長の証言を聞いて違法行為があったと判断したということだ。
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■ 市民の意見を大切にする政治

４年前、当時２期目の市議だった原﨑氏は、市長に挑戦する際、「市民はおろか、議員さえもかかわる事なく策定された『福津市行政プラン』への疑問と怒り。」と語っている。
その趣旨は「福津市のことは行政だけが考えるのではなく、市民の意見を尊重しながら みんなで創り上げていく」ことと思われる。

2017年2月、自民党を除名されながらも、共産党や民進党の支援で選挙戦を闘い、自民党・公明党の推薦を受けた現職の小山達生氏を僅差で破り、市長となった。
同年12月には、公約だった「女性」副市長に、自治体の行政経営改革等で実績のある 松田美幸氏を迎え入れ、市民派の市長として評価も上々だった。

人口減に悩む自治体が多い中、福津市は「全都市住みよさランキング2019」において九州で１位になるなど子育て世代に人気の都市、その一方で、人口増加により２小学校と１中学校が過密という問題があり、保護者からは早急な対策が求められていた。

そうした中、教育委員会では５つの案の中から議論を重ねた結果、2019年8月に市の最高意思決定の会議である庁議に竹尾緑地に5-4制（小6～中3の4学年が通学）の中学校を新設することを提案、その後庁議で6回の協議を経て、同12月に同案で2024年開校予定を決定、市長もその方向で進めることを承諾したという。
しかし、そのことが議会の全員協議会で報告された後、市内の環境団体から「環境破壊と安全性に問題がある」という反対の声が上がり、議会の総務文教常任委員会から決定プロセスに問題があるとの指摘があったのだ。

その後原﨑市長は、市民の意見を大切にする理想とは裏腹に、意見をまとめることの難しさに直面することになる。



ー　続く　ー

「官製談合の疑いで議案否決・嘉麻市」で既報の通り、１２月議会において義務教育学校建設の事業者との「工事請負契約の締結」３議案が、賛成７・反対８で否決されたが、１月２８日に臨時議会が開催される予定で、議案が再提出される可能性が出てきた。

市長と副市長が、中学校区の自治会長らを招集し、学校建設の早期実現を求める嘆願書を提出するよう要望したという話もあり、これ以上竣工を遅らせてはならないという思いが窺える。
しかし、１２月議会で反対討論をした吉永雪男市議は「学校建設は推進したいが、官製談合の疑いが払拭されていない中での議案の再提出は考えられない」と話す。

議案の再提出を巡っては、ある人物が反対した議員らを訪ね、臨時議会で賛成するよう説得して回っており、次期ポストを餌に複数の議員を吊り上げたという噂もある。
絶対連敗は許されない市が議案を再提出するのであれば、議員の説得が成功したとみて間違いないだろう。

今から１０年以上前、八女市本地区在住の一人の不動産ブローカーが市長に要求して始まったと言われるバイパス構想、市長が道路族の元国会議員にお願いして水面下で事業化を検討、ついに平成29年に内定した。

住民が本当に望んでいた 国道３号久留米市上津方面のバイパスは、だいぶ先の話になった。
今回のバイパス案は県道久留米立花線と並行する不要不急のルート、更に八女市本地区と広川町の上広川小学校の２ヵ所を通ることが必須条件であるがゆえ、住民のニーズを無視した歪んだルートになってしまった。


この事業費は最低でも300億円、国が200億円、県が100億円の負担をすることになっている。
県は事業化が決定すれば、予算が逼迫する中でも支出しなければならない。
住民の皆さんは、八女市と広川町が毎年、国と県に道路整備の要望を出しているのをご存知だろうか。



直近の要望を下表にまとめたが、事故の多い箇所、狭隘な箇所、過疎化の進む地域へのアクセス向上のための道路など、整備を急がねばならない事業が多数ある。
限られた予算の中から不要不急のバイパス事業に300億円を使えば、これら国・県道の整備は後回しになるのは確実だ。
バイパス建設を推進している 市長、町長、国会議員、地方議員ら政治家の先生は、この点についてどう考えるのか、支持している政治家に是非尋ねて頂きたい。

現在、県の都市計画決定手続きの最中で、遅くとも2月中には都市計画審議会が開催され、承認されれば、国の方で事業化に向けての最終手続きに入っていく。
この段階で、事業化にストップをかけることは通常は不可能と思われるが、弊社の記事は現地に足を運び取材に基づいたものということを申し添えておく。

仮に事業化が決定した場合、住民が刑事告発やそ行政訴訟を起こすこともじゅうぶん考えられ、その場合には証言してもいいという関係者が複数いることも事実、弊社としても今後の経過を見守っていきたい。

今回で「歪んだ３号線広川～八女バイパス『広川町編』」の連載は終了するが、今後ニュースや事件があれば随時掲載していく。



―　了　―

八女市本地区のブローカーＴＡ氏が、農業委員会の許可も得ず大規模な開発行為を行っているのは既報の通りだが、福岡県が不問に付すという噂だ。

問題の場所は、同氏が代表を務める㈱八女北部開発が、平成30年6月にホームページで、「来年バイパス着工予定」と記載し、「八女北部工業団地」として不動産の物件情報を掲載した地域にあたる。

八女北部工業団地の売却物件情報(2018年6月27日現在）

もともと農地だった場所、事前にバイパスが通る情報を掴んで売り出しているものだが、簡単には農地転用の許可は下りないので、いったん「農地改良」の目的で造成しておき、芋でも植えて、時期を見計らって 農地転用の申請を出すつもりだろう。

しかし、農地改良であっても、「施工期間が３ヶ月以内であること」「施工面積が1000㎡以下であること」「造成高が現況より原則として概ね１ｍ以下であること」のうち１つでも条件を満たしていない場合は、県知事の許可を得ることが義務付けられていて、その際、多くの添付書類の提出が必要でハードルが高い。

今回のＴＡ氏が開発中の土地は、施工期間が１年以上、施工面積は10000㎡以上、しかも1m以上の造成高、３つの条件の全てを満たしていないにも拘わらず、無許可で工事を進めているのだ。



なぜそのようなことが許されるのか。
ある住民は、「ＴＡ氏は以前から無許可で開発行為を続けてきた常習犯、三田村市長とは県議時代から深い付き合いで、市もＴＡ氏のために市道の整備などで便宜を図ってきた。敵にすると厄介なので、地元の人や市役所の職員も触りたくない人物」と話す。

福岡県のホームページには、「県知事の許可を受けないで無断で農地を転用した場合には、農地法違反で原状回復等の命令がなされる場合や、罰則が適用されることもある」と記載されている。
このように意図的な確信犯を野放しにして、造成後に追認したり不問に付すようなことがあれば、いわゆる「やったもん勝ち」、今後県内各地で同様の開発行為を行う者が出てくるだろう。

こういう悪質なケースこそ、「原状復帰」などの厳しい処分が必要と思われるが、県の対応を注視していきたい。

現地の地図はこちら

農地転用に必要な多くの提出書類

 

福岡でも緊急事態宣言が発出され、ホテル業界にとっても再び大きな痛手となった。

そのような中、福岡市中央区のタカクラホテルが今月末で、５０年余りの歴史に幕を閉じることになった。

同ホテルは小さいながらも宴会場を備えた地場シティホテルの草分けで、先代の時に県議会議員宿舎があった隣接地を買収して増築し、営業を拡大して売上を維持してきたが、今回のコロナ禍による売上激減で、代表の高倉照矢氏が決断したようだ。

県内のコロナ感染者も連日３００人を超える状況で、福岡市民の日常生活は委縮し、特に中洲の灯も消え、都心部全体が暗くなった気がする。

現状を見る限り、福岡に人の流れが戻ってくるのは相当先になり、今後もホテルの廃業が続くことが予想される。

上広川小学校の移転・建て替えとなるルートの要望を、なぜ国が受け入れたか謎だった。
だが、「渡邊町長が『ルートは国に頼まなくても Ｋ先生に言えばいい』と述べたのを聞いて、国や県が怒っている」
という話を聞いて納得した。

Ｋ先生とは元衆議院議員、辞して尚 権勢を誇っている道路族のドンだ。
同氏の東京都千代田区の事務所には、今でも国交省の役人が並んでいるとの噂もある。

そう言えば、Ｋ先生の名前は別のところでも出てきた。
平成29年10月の衆議院議員選挙、選挙前や選挙中の集会で 現職の国会議員が、
「Ｋ先生が３号線バイパスを持ってきてくれました～」
と声高に叫んだのを多くの参加者が耳にしている。
口が滑ったのではなく、各地の集会で同じ話をしているので 聴衆に向けて Ｋ先生の功績を印象付けたかったものと思われる。

当時は、バイパスの話は水面下であったかもしれないが、表ではバイパスのバの字もない状況だった。
ようやく平成30年11月から 国・県・八女市・広川町で3号線の渋滞解消について正式に協議を始め、翌令和元年5月に 国がその整備方法について検討を始め、同11月に「３号線の４車線拡幅化」、「バイパス化（最短ルート）」、「バイパス化（山側ルート）」 の３案を提示、そして令和2年5月に 「山側ルートのバイパス化」に決定している。
この間、国は２度に亘り、アンケートなど住民の意見聴取を行ったが、これらは結論に持っていくための帳面消しだったということになり、参加した住民を馬鹿にするものだ。

地元町長と現職国会議員から出たＫ先生の名前、これは偶然ではなく、バイパス計画とそのルート決定に、力添えがあったと考えるのが自然だろう。



ー　続く　ー

■ 透明性の確保と説明責任

嘉麻市では ３中学校区の義務教育学校建設の契約議案に反対した議員を批判する声が高まっている。
開校時期に遅れが生じることがほぼ確定したからで、稲築中学校区では、反対した議員名を記した匿名の文書が各戸に配布されている。

しかし、議会は税金の使い道をチェックする立場、プロポーザル方式は随意契約で受注金額が高くなることもあり、慎重になるのは当然である。
むしろ、談合の疑いが指摘されている状況で、もろ手を挙げて賛成する議員がいるなら、それこそ市民への裏切りだ。
裁決を延ばすことも可能だし、真相究明のための委員会を設置することもできる。
市民の皆さんには、そのことをまず理解頂きたい。

それから、嘉麻市の情報公開の姿勢について知って頂きたい。
弊社は昨年12月23日付で、「義務教育学校施設整備事業の公募型プロポーザル方式に関して、３中学校区ごとの審査結果で、評価の内訳が分かる表（一覧表等）及び個票」の情報開示請求を行った。
そして、1月5日付で開示されたのが下図だ。



点数を付けた委員の名前を伏せるのは分かるが、それぞれが付けた点数まで全て黒塗りになっているのには驚いた。
30億円以上もかけて建設する学校というのに、提案のどの部分が評価されて選定されたか、これでは市民は知ることができない。
官製談合など無かったと信じたいが、やましいことがあると勘繰られても仕方がない。

敢えて申し上げるが、”ちゃんとした” 自治体は、透明性の確保と説明責任を果たすことを目的として、「プロポーザル方式による情報公開基準」を設け、事業者を選定するための評価項目・配点は公開すると定めている。

→ 参考： 豊島区 ポロポーザル公開基準

今回、議会で契約議案が否決したというニュースを聞いて取材を始めたが、プロポーザル方式に多くの問題があることが分かった。

人口減少が進む筑豊地方では、小中一貫の義務教育学校の検討を進めている自治体が多いと聞く。
1校区あたり30億円～50億円もの大型案件、大手ゼネコンや地場企業が必死になって取りにくる中で、業者選定に疑念を持たれない工夫は必要だ。
特にプロポーザル方式を採用する場合は、どうにでもできるというデメリットも言われてるので、今回のケースをよい教訓として、他自治体では 透明性の確保と説明責任を果たせるよう、努めていく必要があるだろう。



ー　了　ー

■ 巻き込まれた大手ゼネコンと設計企業

12月議会で契約案件が否決された理由として、官製談合が疑われたことは事実である。
市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになったが、事業者選定の方法については見直す必要があるだろう。

まず、参加者数が限定されてしまう要因となった、地元企業のＪＶ参加への優遇は止めるべきだ。
もちろん、分離発注や、下請けに一定割合使うことでのポイント加算などの工夫で、地元企業を使う方法はある。
併せて、３校区同時の業者選定ではなく、参加者が増えるよう時期をずらすことも一つの考えだ。
また、疑念を持たれぬよう 技術提案審査選定委員会のメンバー構成も再考することも必要である。

ところで、下の表は、今回ＪＶを組んで、技術提案をした大手ゼネコンと設計業者の一覧である。



その殆どが全国に支店を構え、実績と信頼のある企業である。
今回、大手ゼネコンと設計企業が技術提案書を作成し、ヒアリング審査に臨んだ結果、３校区それぞれ最優秀者が決まり、最後に議会で否決されたことで、参加した全ての企業の努力が水泡と化した。
赤間市長は、10月中旬に吉永議員から怪文書の情報を得た時点で、事業者選定を一旦白紙に戻すべきだったが、それを強行したがために これだけの企業に多大な迷惑をかけてしまった。

この事業の目的と、関係者が議論を積み重ねた努力を思えば、一刻も早く計画を修正し、実行に移さなければならない。
市長におかれては、おそらくこの大失態の責任を痛感されているだろうが、今後の信頼回復にどう努めていかれるかに注目していきたい。

と思っているところへ、プロポーザルの技術提案書の評価点数についての情報開示の結果が届き愕然とした。

ー　続く　ー

国土交通省が道路を新設する際の、ルート選定について考え方に「既成市街地、人家連担地域は極力避ける」「学校、病院など公共施設への影響を極力避ける」とあるが、上広川小学校の上を通るというのはこれに反している。

国交省の会議で、初めて「国道３号 広川～八女」の渋滞解消が議題に上がったのが令和元年（2019年）5月、それまでは対策として何が考えられるか、バイパスを通すのか、国道３号の現道拡幅か、全く白紙の状態だった。
そして、住民の意見聴取等を経て１年後の令和２年5月、国交省の会議で最終的に山側ルートに決定後、福岡国道事務所と広川町がルートの調整で協議をしている。

当初、国が提示して来たのは、少しプールに掛かる程度のルートだったが、町が校舎の上を通すよう要望したという。
広川町役場の担当課によると、「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」というのが理由だ。
その要望を受け入れ、同年6月中旬に国が小学校の上を通るルートを決定したということだ。
それはそれで事実だと思うが、実際は小学校を壊して建て替えるという結論は、１年以上前から決まっていたようだ。

平成31年（2019年）4月に広川町長選挙が行なわれた際、選挙前の各地の集会で、渡邉町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と話していたのを、多くの町民が聞いている。
４期目にして初の選挙、地元建設業界からも積極的に支援をしてもらっている。
できもしないことを言えば信頼を失う。
ましてや、３期務めたベテラン町長、余程確信がないとそういった発言はできない。
この時点で決まっていたと考えるのが自然だ。

校舎を壊すとなると、学校の移転、建て替えで 最低でも30億円は掛かるだろう。
バイパス事業では、土木工事の関連業者には しばらくの間収入が約束されるが、建築業にとってはあまり美味しい話はない。
バイパスを少しずらして学校を建て替えとなると、建築業も恩恵を受けることになる。
町の金は一切使わず、町内の建設業全体が潤う素晴らしいアイデアだ。

しかし、上広川小学校は平成6年に全面改築された鉄筋コンクリート造り、まだじゅうぶん使える。
通常、小学校建設に掛かる費用は、国と地方自治体は折半するが、国の都合で学校を壊す場合は、地方自治体の負担はなくなる。
上広川小学校の移転建て替え費用を負担するのは国と県、20億円を国民、10億円を県民が負担することになる。



ー　続く　ー

■ 脇の甘い選定方法

まず、今回問題と思われるのが、プロポーザルの事業者の参加資格だ。
参加ＪＶ（共同企業体）の構成として、経営審査の評価点数が1500点以上の代表企業（大手ゼネコン）と設計企業の２者、または、それに地元企業を１者加えた３者としている。
ＪＶに地元企業を加えることで600点満点中40点分が加算されることになっており、大手ゼネコンは自ずと地元企業と組むことになる。

地元企業は、嘉麻市の入札参加資格者名簿で等級Aに格付登録されていることが条件だが、該当するのは９者のみ、本来、より多くの技術提案の中から事業者を選定するべきだったところ、地元企業とのＪＶを容認したがために、参加者数が限定されてしまった。
実際、稲築中学校区には３ＪＶ、稲築東中学校区にはわずか２ＪＶ、碓井中学校区には４ＪＶと、３つの大型案件に計９ＪＶの参加に止まっており、技術提案の競争としては物足りないものとなっている。
稲築東中学校区に限って言えば、２ＪＶの参加で１ＪＶが審査途中で辞退（抗議の意味では？）、結果的に競争もなく１ＪＶで決定するという事態になっている。

それに加え、地元企業に等級Ａ以外の条件を付していないことも問題だ。
公表されている地元企業９者の経営事項審査結果の比較（下表）をご覧頂きたい。



大手ゼネコンは、９者からＪＶのパートナーを探す必要がある。
上記のうち２者は法人化していない。
また、地元企業の最低出資比率は30％以上とされているが、売上が１億円にも満たないところ、利益剰余金が少ないとこと、営業C/Fが2期連続マイナスのところも。
更には、建築の技術職員が0～2名のところが４者ある。
客観的にみて、ＪＶのパートナーとして相応しいのは２番目か５番目か。
地元の関係者によると、１番目はペーパー会社、受注したら７番目が工事を行なっていると聞いた。

今回、９者中８者が大手企業とＪＶを組み（１者は２つの校区で別々の大手ゼネコンと掛け持ち）参加、施工実績のない業者、財務面が安定しない業者、技術職員の少ない業者も含まれている。
受注すれば地元企業は3年間で最低でも9億円、年間約３億円の業務を行う計算になり、発注者（市）として不安になるのが当然だろう。
それが分かっていながら市は、ＪＶに地元企業を参加させると加点という条件を作った。

もう一つの問題点が、審査・評価する技術提案審査選定委員会のメンバー構成だ。
メンバー９人のうち、委員長に学識経験者、副委員長に副市長、委員のうち２人は学識経験者、１人は市教育長、残り4人が市の住宅課長、地域活性課参事、企画財政課長、企画財政課参事となっている。
市役所からは副市長以下、市教育長と市役所職員４人と計６名と過半数を占めており、選定結果に市長の意向が反映される可能性がある。
また、課長であったり参事であったり、また、財政課からは２名であったりと人選の基準が不明確だ。

これらのことを合わせると、「地元企業が入れるようにハードルを下げ、意中の業者を決められるよう選定委員会を構成した」という疑いを持たれても仕方がない。

ー　続く　ー

■ 怪文書と審査結果の違い

公表された審査結果は次の通り。



蓋を開けてみると、３中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせが、吉永議員に届いた文書で示された通りだったのだ。
但し、最優秀者はその通りではなかった。
稲築東中学校区では、予告通り鴻池組・平嶋工務店・久米設計ＪＶが最優秀者を勝ち取ったが、稲築中学校区 及び 碓井中学校区においては、別のＪＶが選定された。

ここで考えられることは３つ。
１） 中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせが偶然一致しただけで、ガチンコ勝負だった
２） 中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせは決まっていたが、当初からガチンコ勝負でいくことに決まっていた
３） 怪文書の予告通りに事業者決まると問題になるので調整が行なわれたか、方針を変えてガチンコ勝負になった

まず、１）はない。
２）だが、ガチンコ勝負ということで事前に話がついているなら、こういう怪文書が出ないはずだ。
やはり、３）の通り、事前に受注業者が決まっていたが、怪文書通りになると問題になるので 調整が行なわれた、あるいはガチンコ勝負に変更されたと考えるのが自然だ。

受注する事業者が決まっていたと書いたが、問題はプロポーザル方式には提案内容の審査・評価があり、民間業者だけで決めることはできない、つまり、選ぶ側、発注者たる嘉麻市に主導権があるということだ。
いわゆる官製談合だが、仮にそうであれば、最も良い提案内容で事業者を決め、地域に良い学校を造りたいという嘉麻市民の期待を裏切る行為だ。

怪文書の出処はおそらく、プロポーザルに参加している事業者と思われるが、その中にプライドをもって真剣に作成した技術提案の中身ではなく、受注業者の結論ありきで進もうとしていたことを許せなかった人物がいたとしてもおかしくはない。

本当に官製談合が行なわれようとしたかどうかは不明だが、行政側は あらぬ疑いを掛けられないよう、選定方法の透明性、公平性確保に工夫が必要で、参加要件の作り方や選考方法には細心の注意を払う必要がある。
しかし、今回の選考方法を見る限り、脇の甘さが際立っているように思われる。

ー　続く　ー

広川町の関係者の方から、平成27～29年度、町が国と県に新バイパスの要望書を出したという貴重な情報を頂いた。

広川町の懸案事項の一つに、町の中心を東西に横断する県道84号（三瀦上陽線）の整備がある。
特に、広川町役場北入口交差点から水原地区の若宮神社の間、約3.8kmは狭隘で上陽町方面に向かう大型トラックの往来も多い道路、道路沿いには２つの小学校と１つの中学校があり通学路になっている。



道路の拡幅が一番理想ではあるが、多くの民家が張り付いているため現実的ではない。
そこで、広川町は平成27年5月、県に対し県道84号（三瀦上陽線）のバイパスの要望書を提出している。
それを再現したのが下の図で、広川ＩＣから水原地区の若宮神社付近までを結ぶルートだ。
これが実現すれば、上陽町方面へ往来する大型トラックが流れて、通学路の安全性向上に寄与すると思われる。

それと同時に、国に対しては、整備中の県道82号（久留米立花線）と並行する国道3号バイパス化を要望していた。



町は平成30年度以降はそのルートの要望を止め、令和2年6月に国が最終的なルート案（下図）を示した。
平成27～29年度の要望にある、２つのバイパスの折衷案のようなルートだが、今回地元から不満の声が上がっているのが、ルート上に上広川小学校があること、つまり校舎の移転・建て替えになるということだ。



ー　続く　ー

■ 届いた怪文書

怪文書には次のように書かれていた。

赤間市長の選挙事務局を務める「光和建設」が主導して地元建設２社推薦し、３工区とも決めている様子。光和建設は「碓井中学校区」を確保。２社を「ガーデンホームは、稲築中学校区へ」、「平嶋工務店は、稲築東中学校区」へ配置させた。
光和建設は普段より「ガーデンホーム」と「平嶋工務店」が受注した建築工事を施工している。
ガーデンホームは元々園芸の会社、平嶋工務店は規模の小さい工務店。
今回もこの２社に他校区を受注させて、３工区とも工事をするつもりでいる。

そして、稲築中学校区に３ＪＶが参加して「奥村組・ガーデンホーム・山下設計ＪＶ」が、稲築東中学校区に２ＪＶが参加して「鴻池組・平嶋工務店・久米設計ＪＶ」が、碓井中学校区に４ＪＶが参加して「鉄建建設・光和建設・石本設計ＪＶ」それぞれ受注するという表が添付されていた。



1件あたり30億円以上の建設工事、利権絡みは不思議ではないが、事前に受注業者まで分かるとなると穏やかではない。
送り主のない怪文書ではあるが、事態を重くみた吉永氏は10月中旬に市長室を訪れ、副市長や議長らも同席する中、文書を見せ、この通りになると大変なことになると訴えたという。

本来なら、この時点でプロポーザルそのものを白紙に戻すべきだった。
しかし、事業者選定は予定通り進められ、11月24日には技術提案書等の受け付けが終了、12月3・4日の2日間でヒアリング審査が行なわれた。
12月7日、審査結果が発表され、３中学校区でそれぞれ最優秀者が決定し、公表された。

ー　続く　ー

老人８人の集まりでステーキを食べた菅義偉総理大臣が、行動自粛を叫んでも若者は聞く耳を持たず、コロナ感染は拡大するばかり、１都３県に緊急事態宣言を発出しても、「時既に遅し」との感がある。

国会が開会しても菅総理は、伝家の宝刀である国会解散も出来ず、マスコミが世論調査を実施するたびに内閣支持率は下がっていく。

既に一部マスコミは総選挙の予想を行っているが、特に注目されているのが山口３区の選挙区だ。

正式な表明はしていないものの、岸田派の林芳正参議院議員が出馬を決意し、早くもポスターなどの準備を進めている様だ。
現職の河井健夫衆議院議員は病気を理由に、議員在職３０周年パーティーも欠席したそうだが、もう既に裏で決着したとの情報も聞こえてくる。

同時に安倍晋三前総理の地盤にも、小さな亀裂が入り出したとの噂もある。



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■ 否決された契約議案

福岡県の中央に位置する嘉麻市で、総額117億円分の建設工事が暗礁に乗り上げている。

同市では、少子高齢化や人口減などによる地域課題に教育現場でも対応していく必要があることから、３中学校区に小中一体型校を開校することを目標に、平成30年度より協議会を設置し検討を進めてきた。
令和2年9月議会において予算の承認を得た後、市はデザインビルド（設計から施工まで一元化）の公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、12月7日には提案の審査を終え事業者が決定、12月議会で契約議案が可決すれば、事業がスタートすることになっていた。

ところが、稲築中学校区（50億6000万円）、稲築東中学校区（35億8050万円）、碓井中学校区（30億7450万円）の契約議案が、３件とも賛成７、反対８の賛成少数で否決となり、仮契約を済ませていた状況からの大どんでん返しに、関係者の間には衝撃が走った。
このため、目標としていた令和5年4月の開校は難しくなるとともに、同市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになった。

9月議会で予算が承認されていたにもかかわらず、なぜ12月議会で否決されたのか。
反対討論の中で、「選定方式の基準が明確でないこと」「市内業者育成のため分離発注するべき」等の理由が挙げられたが、驚いたのはベテランの吉永雪男議員（8期目）から「官製談合の疑い」の指摘があったことだ。
その経緯を説明すると次のようになる。

嘉麻市は、令和2年9月18日に３中学校の整備事業の公募型プロポーザル方式による事業者選定を公告、参加要件として、ＪＶ（共同企業体）を組むこととし、代表企業と設計企業の２者、もしくはそれに市内施工企業を加えた３者とした。
そして、10月８日の参加表明の締め切りまでには、9ＪＶの応募があったが、当然のことながら、この時点でＪＶの構成企業は公表されていなかったが、数日後、吉永議員宛に怪文書が届く。



ー　続く　ー

ＴＹ氏が動き出した平成29年、もう一人動いた人物がいた。
製材業を経営するＷ氏であるが、平成29年7月31日付で土地６筆約3785㎡（下図の緑色の２ヶ所）を購入、その３年後にバイパスが通ることが決まった。



この場所は農地で、農業委員会の許可を得て購入している。
農地の売買は営農意欲の高い人に許されるのが前提で、広川町農業委員会の内規では、「所有権移転後3年間は農業を行う」とされているが、現地（写真）を見る限りＷ氏にそのような意欲はなさそうだ。

土地を売った方の話によると、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した」ということだった。
購入して３年でバイパスが通る、Ｗ氏は買い物上手の様だ。

W氏が購入した農地（田）

ー　続く　ー