（07年5月号掲載） 

公共工事の減少、談合や贈収賄事件の摘発、耐震強度偽装問題・・。様々な逆風に、低落傾向が続く建設業界。福岡においても同様で今年3月、福岡ピー・シー（PC、プレキャスト・コンクリート）協同組合が自己破産を申請。直前の1月には福岡県建設業協会が所有していた建設会館ビル（写真、福岡市博多区）が東京の不動産業者に売却された。

業界では「低迷する業界の象徴。先が見えない」と不安の声が上がる一方、「まさに転換期。今こそ変わらなければ」と受け止める関係者もいる。業界の抱える問題点は何か。2つの事例の背景を探る一方、福岡を代表する複数の建設会社社長に取材。生き残りをかけてどうするべきか、本音を聞いた。

（07年5月号掲載） 

7月に予定される参議院選挙まであと2カ月あまり。福岡選挙区では2人の現職をはじめとする候補予定者がほぼ固まり、早くも前哨戦が展開されている。安倍晋三首相就任後、初めての国政選挙で、憲法改正問題など政治姿勢・手法が問われる。

一方、民主党の小沢一郎代表は与党の過半数割れを目指し進退をかけて臨む方針で、与野党の激突は必至。特に福岡・九州地区では、昨秋から自民・公明が推薦する首長候補が相次いで敗れる「九州ドミノ」現象が起きており、選挙戦の行方が注目される。福岡選挙区のほか、九州で注目される佐賀・大分選挙区の情勢を展望する。

（文中敬称略）

（07年4月号掲載）  　

産廃処分場めぐる裁判受け3月22日、産業廃棄物処分場をめぐる裁判で、1つの判決が下された。福津市本木で産廃処分場を運営する「名島産業建設」（福岡市）に対し「使用期限後も操業しているのは公害防止協定違反」として、福津市が処分場の使用差し止めを求めた訴訟。福岡高裁（西理裁判長）は、差し止めを命じた1審判決を取り消し、福津市の請求を棄却した。

市は最高裁に上告し、法廷での争いはまだ続く見通し。なぜここまでこじれてしまったのか。同社と市の争いの背景には、本来、調整役を務めなければならない県の“怠慢”があるといえる。

（07年4月号掲載） 

現職・麻生氏の4選で幕を閉じた福岡県知事選。その舞台裏では、自民党と民主党の党利党略が絡んだ「理念なき代理戦争」も繰り広げられた。若手の党人、稲富氏を擁立して敗れた民主が痛手を負ったのは当然ながら、「県民党」を掲げた麻生氏を後押した自民も「脇役」の悲哀を味わった。「政党に勝者なし」。水面下のエピソードから、選挙戦を振り返る。

（07年4月号掲載） 

新聞社を定年の1年前にやめ、小規模福祉作業所を開設した人がいると聞いて訪ねた。福岡市南区弥永2丁目。那珂川のほとりに広がる静かな住宅街に「あおぞら作業所」はあった。

作業所と聞いて、工場のような施設を思い浮かべる人もいるかもしれないが、そこは所長の大賀和男さん（60）の自宅の庭に建てられた延べ床面積23坪の木造2階建て。一般住宅とまったく変わらない外観で、内部も家庭的な雰囲気だ。05年4月にスタートして丸2年。ダウン症や自閉症など知的障がいのある仲間たち15人が通っている。

（07年4月号掲載） 

福岡市東区の西鉄・JR千早駅周辺で進んでいる香椎副都心土地区画整理事業。旧国鉄操車場跡地を中心に、幹線道路・公園・駅前広場といった施設整備が計画され、肥大し続ける福岡市の新しい街づくり地区として注目されている。

このエリアの南側に位置する名島台は1戸建ての家屋が整然と並ぶ、閑静な住宅街。そのすぐ脇に持ち上がった高層マンション群の建設計画をめぐり住民たちが反対の声をあげている。「事前の説明と違う」「いくら要望を出しても聞いてもらえない」

問題の背景には、計画推進のために住民を“だました”としか言いようがない、市当局と施行者であるUR都市機構の対応がある。

（07年4月号掲載） 

第16回統一地方選前半戦の投開票が4月8日、おこなわれた。福岡市議選では民主党が議席を倍増、7区中4区でトップ当選を果たすなど躍進を見せた。さらに、無所属で当選した中から数人が民主党に加わる見通し。一方、自民系会派は過半数割れとなり、議会運営が大幅に変わるのは必至となった。また福岡県議選では、やはり民主党が7議席を増やして第2党に躍進。全国的にも民主党が議席を増やしており、7月の参院選に向け、大きな影響を与えそうだ。

（文中敬称略）

（07年4月号掲載） 

4月8日投開票の福岡知事選は、無所属現職の麻生渡氏（67）が、いずれも無所属新人の稲富修二氏（36）＝民主・社民推薦＝、平野栄一氏（64）＝共産推薦＝を破り4選を果たした。

麻生氏は政党の推薦を受けない「県民党」を掲げ、実績を訴える戦略を展開。多選批判や退職金・知事公舎問題をはねのけ、自民・公明支持層を中心に幅広く票を集めた。

その一方で、選挙戦を通じて「地域間格差」「教育・福祉」といった問題があらためて浮き彫りにされ、4期目を迎える麻生県政に大きな課題を突きつけた形となった。
（写真＝「当選確実」の報に万歳する麻生渡氏）

（07年3月号掲載） 

一般の人間にとってなじみが薄く、難しい知識の代表に法律が挙げられるだろう。いうまでもなく法律は法治国家の根幹をなし、だからこそ、それを生業とするプロたちは強烈な誇りと自負をもって仕事にのぞんでいる。一般市民は法律家に尊敬と信頼の眼差しを注ぎ、法の執行に関して公正、公平性を疑うことは通常、ない。

だがもし、彼らがミスを犯し、決してそれを認めないばかりかその絶大な権力を使って隠蔽しようとしたら─。「そんなばかなことが・・」という方に、ある工場をめぐる裁判から一例を紹介しよう。
（写真＝福岡地裁田川支部）

（07年3月号掲載） 

福岡市南区の若久地区で展開されている「コミュニティゾーン（CZ）形成事業」。若久小学校周辺エリアの道路を「オアシス」「ふれあい」「なかよし」ロードと名付け、歩行者専用にしたり一方通行にして交通量を規制、歩道を整備して「歩行者と地域住民に優しいエリア」を創出するのが狙いだという。だが、実はまだ沿道住民の反発が根強く残っており、一部側溝工事がおこなわれていないなど全面完成にはいたっていない。

「私たちの意見を聞いてほしい」。住民の切実な要求は、「コミュニティ」「オアシス」などという言葉とは程遠い、いまだに住民の声を無視し続ける行政の姿勢を浮かび上がらせている。

投開票日まで1カ月を切った福岡市議選挙。定数63に対し、96人（3月10日現在）が立候補の意向を表明するという、大激戦が展開されている。

福岡・北九州両市長選で民主推薦候補が勝利するなど改革のうねりが襲う福岡県。勢いに乗る民主党が全区に候補を立てて議席倍増を狙う一方、一部保守系議員の苦戦がささやかれ「勢力図が変わるかもしれない」との声も。

さらに3月議会で提出された「留守家庭子ども会無料化」を実現する条例改正案が、保守系会派の反対で否決された。これが市民の反発を招く恐れもあり、選挙戦への影響は大きいとみられる。県知事選とあわせて注目を集める県都・福岡市の市議選を、各区ごとに展望する。

（文中敬称略）

（07年3月号掲載） 

4月8日投開票の福岡県知事選に、元民主党県連副代表の稲富修二氏＝無所属＝が出馬を表明した。知事選には3期12年勤めた現職の麻生渡氏（67）と、教育アナリスト平野栄一氏（64）が立候補を表明している。

今回は自民党などが「多選」を理由に麻生氏の推薦を見送ったことでこれまでの「多党相乗り」の構図が崩れ、現職対新人の激しい戦いが予想される。福岡・北九州両市長選で推薦候補が勝利した民主党が激論の末に選んだ稲富氏は現在36歳。出馬にいたった経緯や今後のビジョンなどについて聞いた。

（07年2月号掲載） 

「日本の自動車の生産地は?」と聞かれれば、多くの人が中京地区・東海地区を思い浮かべるだろう。しかし「福岡・北部九州」と答える人はあまりいないのではないか。03年度の福岡県内における乗用車生産台数は約82万台で、愛知県・静岡県に次いで全国第3位。06年度には生産台数100万を達成、07～08年度には静岡県を抜いて2位に踊り出る見通しだ。

全国シェアの10%を占め、大市場を抱えるアジア各国への生産・輸出拠点として将来を期待される北部九州。福岡県を中心に九州全県が連携して「自動車アイランド」を目指す一方、「九州＝自動車」とのイメージを一般に浸透させるための取り組みもおこなっている。

（07年2月号掲載） 

2月4日投開票の北九州市長選で、前衆院議員の北橋健治氏（民主・社民・国民新党推薦）が、元国土交通省局長の柴田高博氏（自民・公明推薦）、元北九州市立大教授の三輪俊和氏（共産推薦）を破って初当選した。

5期20年勤めた前市長・末吉興一氏の引退を受け、北橋氏ら3名が激しい選挙戦を展開したが、昨年11月の福岡市長選での吉田宏氏に続き民主党推薦候補が勝利を収めた。

1月の宮崎県知事選も含め九州の首長選で自民・公明が推す候補が3連敗したことになる。民主は県内2つの政令市長ポストを抑え、4月の知事選への独自候補擁立への動きも活発化。擁立が決定すればすでに出馬を表明している現職麻生渡氏は厳しい戦いを迫られそうだ。

新聞が、テレビが「本当のこと」を報道しているとは限りません。

「こんなことが現実にあるのか」「こんなことを許していいのか」と呆れ、怒りを覚えながらも、客観報道という体裁によるしばりで、「伝えるべきことが伝えられない」「書きたいことが書けない」というジレンマに陥っています。

また記者クラブという「談合組織」の中にいることで、他社との「横並び意識」が優先し、当局・行政サイドが発信する情報を垂れ流すだけになってしまいがちです。「どの新聞、どの放送局を見ても似たようなニュースばかり」となってしまうのです。

その傾向は近年ますます強まって来ており、さらには記者個人の問題意識・能力のレベルも、残念ながら低下しているのが現実でしょう。

結果、大手マスコミ・メディアが「事実をより深く知りたい」という人々の欲求を満たしているとはいえないのが現状ではないでしょうか。

そんな状況を憂い、「県民に伝えるべき事実とは何か」「私たちが知るべき事実とは何か」「報道とはどうあるべきか」という視点から取り上げるテーマを独自に判断し、一般メディアが報道できない部分まで踏み込んでみなさんにお伝えしたいと考え、福岡県民新聞を発刊いたしました。

福岡県民新聞の編集方針は次の通りです。

（1）疑惑や不正など、マスコミが扱えないニュースを先駆けて報道します。

（2）一般のメディアが「ニュースではない」と切り捨てる話を、独自の視点と取材で掘り下げます。

（3）「ニュース」とまではいえないが、地元の住民にとっては重要な問題である、街中のトラブルなどを取り上げます。

（4）通常では表に出ない、政治・行政・メディアなど特定の業界や事件の裏話を「一行情報」としてHPで掲載します。

（5）福岡でがんばる人たち、福岡の魅力を発信しようとする人たちを応援します。

（6）福岡県民新聞ONLINEではネットの特性を活かし、速報のほか、HP限定企画や写真特集などを随時アップしていきます。 

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