３月２５日告示、４月１１日投開票の福岡県知事選挙で、自民党の長老や一部の国会議員が出馬を打診し、「出馬を決意した」とまで語っていた、国交省元局長の奥田哲也氏（５９）だが、８日午後から二階幹事長、宮内秀樹衆院議員らと面談し、出馬を断念する決意に至った模様。

病気療養中の小川知事の職務を代行している服部誠太郎副知事（６６）で、ようやく１本化が図れたようだ。



 

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かつて閣僚や自民党の要職を務めた人物が、引退後も業界や地元に影響力を保持するのは珍しいことではないが、最近は 森喜朗元会長の騒動から 高齢政治家のマイナスな側面がクローズアップされている。

福岡では、同時期に 古賀誠・元自民党幹事長（80）、山崎拓・元自民党副総裁（84）、太田誠一・元総務庁長官（75）、麻生太郎副総理（80）の４人が活躍し、競って中央から予算を獲得したことで、発展してきたのも事実であり、感謝の思いで一杯である。
４人のうち麻生氏は現役だが、他の３名は既に引退。。。
しかし 楽隠居とはいかない様だ。

古賀氏は全国4000以上の団体から構成される 全国道路利用者会議の会長として君臨し、未だに道路行政への影響力を堅持している。
砂防会館の事務所には、役人や全国から陳情に来る人が後を絶たないと聞いている。
今回の知事選に立候補を検討中の奥田氏に 声を掛けたのも古賀氏という。

山﨑氏は新聞・テレビが大好きで、事あるごとに「ご意見番」として出演している。
選挙前になると体が疼くのか、今回も 病気療養中の小川知事との電話連絡や、奥田氏との面談や地元引き回しなど存在感を誇示している。

太田氏は、地元月刊誌への投稿くらいしかその名前を見ることがなかったが、県知事選と同日に予定されている、福岡市西区の補欠選挙で新人の擁立に積極的に動いているらしい。

長老の意見は大切だ。
しかし、後進に道を譲った以上、「政治への介入」は現職にとって迷惑でしかない。
引っ搔き回すのはほどほどにして、長老は長老らしく、道に迷った時の助言をするくらいに留めていただきたい。

コロナ禍で格差が拡大し、生活に困窮している国民がいる一方で、一部の高級官僚は美味しい料理とワインに舌鼓を打っている。
国会答弁では平気で嘘をつき、後でバレると難解な霞が関用語を駆使した言い訳で誤魔化す。
大学生の希望する就職先から「霞が関」が激減しているらしいが、そんな高級官僚を見ていると、夢も希望も無くなって当然だ。

ところで、総務省に続き農林水産省の幹部が、更には国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者と会食し、国家公務員倫理規程の禁止行為に該当したとして処分を受けていたことは既報の通りだが、その背景に「天下りの約束」があったという情報が入ってきた。

戒告処分となったのは、現在某運輸支局長を務めるＨ氏で、昨年11月に利害関係に当たる運送会社（九州内のO市）社長Ｂ氏と長崎市内の複数の飲食店で会食し、飲食代金計7933円を支払っていなかったという。
九州運輸局人事課職員がＨ氏とＢ氏、双方から聞き取りを行った上で、この前後に禁止行為はなく、また、関連して便宜を図った事実はなかったと結論づけた。



ところが、今年３月で定年退職となるＨ氏がＢ氏と「天下りの約束」をしていたというのだ。
令和元年８月、Ｂ氏の会社の大型トラックが死亡事故を起こした際、同年６月に県トラック協会会長に就任したばかりのＢ氏は、当時運輸支局次長だったＨ氏に穏便に済ますよう依頼、その引き換えに退職後に同協会への再就職を約束したという。

運送事業者が死亡事故を起こした場合、運輸局は事故原因に繋がる法令違反の有無の監査に入る流れになっている。
同年11月に同社への監査が実施され、６件の法令違反が認められたとして、トラック１台30日間使用停止の行政処分が下ったが、処分としては最も軽い方で「情報」通りならここで手心が加えられたことが考えられる。

情報の出処は関係者からで、運輸局が「天下りの約束」を実際に掴んでいた可能性が高く、身内の恥を晒して事を荒立てるより、目をつぶる判断をしたとすれば大問題だ。



 

春の便りと一緒に社会福祉法人・愛心の丘より、天皇陛下から「御下賜金（ごかしきん）」を下賜されたという嬉しいニュースが届きました。
天皇誕生日（2月23日）に際し、民間福祉事業に係る事業成績優秀な施設・団体に対して金一封を下賜されるもので、大変栄誉なことです。

愛心の丘は、現理事長の檜田邦子氏が実母の介護の経験から、平成７年に創業した老人介護施設です。
以後、檜田理事長以下 職員が一丸となって、様々な難題を乗り越えながら運営を続け今日に至りました。
御下賜金は、緊張が続く中、私生活にも細心の注意を払って頑張っている職員の皆さんへのご褒美になったことでしょう。

学校法人福岡工業大学から突然、鵜木洋二理事長（享年80歳）の訃報が届きました。最後にお会いしたのが昨年の秋、穏やかな笑顔が忘れられません。

私が民間の調査機関に在籍していた頃は、福岡はユニードの全盛時代で、そこにダイエーが進出してくる際の切り込み隊長として現れたのが鵜木氏、強力なエネルギー溢れる人物のイメージだった記憶が蘇ります。
また、西鉄ライオンズ球団が無くなった福岡市にホークスを誘致した功績は大きく、その他にも、経済人として福岡で多くの足跡を残されました。

経済界を引退後、1997年に福工大の理事長に就任、当時は市民の認知度の低い大学でしたが、民間の経営感覚を取り入れ、理事長以下全ての教職員が一丸となって努力した結果、就職率もほぼ100％近くなり、全国で唯一の「14年連続で志願者を増やしている大学」にまで成長させました。

鵜木理事長の信念は、学内に受け継がれていくことでしょう。
どうか安心してお休み下さい。

4月11日投開票が決まった福岡県知事選挙に、国土交通省の元局長の名前が浮上してきた。
経歴には申し分のない人物だが、霞が関出身者に逆風が吹いているのも事実だ。

小川知事の辞任発表前までは、ポスト小川の候補として、総務省の現職官僚や同省出身で他府県の副知事の名前が出ていたが、今回の菅総理の長男接待疑惑で槍玉に上がり、選択肢から完全に外れてしまった。

総務省への信頼が地に落ちたところに、農林水産省でも次官らが利害関係者から接待を受けたことが判り処分が決まった。
更には、国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者から接待を受けたとして、2月12日付で懲戒処分を受けたことも判明、県民の間に 霞が関全体が信頼できないという空気が出てきている。
九州運輸局ＨＰ　職員の処分について

このタイミングでは、霞が関出身の肩書は「マイナス」のイメージが強く、受け入れられにくいのではなかろうか。

小川知事の辞職願提出を受け、周辺が俄かに騒がしくなってきた。
関係者によると、４月１１日の県知事選挙で調整が進んでいるという。

小川知事の再入院以降、ポスト小川について水面下で、地元国会議員や他自治体の副知事、官僚ら相応の人物の名前が浮かんでは消えていった。

そのような中、コロナ対策の継続と言う観点から 服部誠太郎副知事の名前が ここ数日聞かれるようになっており、政党の動きに注目が集まっている。

コロナによる影響でだぶつく在庫を抱える企業から、商品を騙し取る「取り込み詐欺」が多発していると、地元マスコミが報じていた。
「最初は少額の取り引きで信用させ、繁忙期前に大量に注文し、商品を受け取って支払いをせずドロン」という古典的な手口で、昔は「パクリ屋」と呼んでいた。

パクリ屋は立証が難しく、追及されたとしても「経営難で支払えない」との言い逃れや、極端な例で1000円ずつの分割弁済で逃げ切るなどの術を心得ているという。
被害に遭わないことが一番だが、経営難に直面した事業者は神にすがる思いで信用してしまいがち。
新規の取り引きの際は、まず相手の会社の信用調査を行うしかないが、一流(？)のパクリ屋は信用調査会社さえも騙す技を併せ持っていると聞く。

コロナ禍による不況で、詐欺師が再び跋扈する時代に入った様に思える。

「記憶にございません」は、ロッキード事件の国会証人喚問において 小佐野賢治氏が繰り返した答弁であるが、以降、国会の質疑では 議員も官僚も頻繁に使っていいようになった。
菅首相長男接待問題においても、逃げ切れる自信があっただろうが、録音データが出てきたことで「記憶にございません」は 通用しなかった。

今回のケースでは、週刊誌側が野党の先生に 第２弾の録音データのネタを、予め提供していたことは間違いない。
第１弾が出た後、野党議員が事実関係について総務省幹部に対し、何度も同じ質問を繰り返し、「記憶にない」を連発する答弁を引き出し印象付けた。
その上で週刊誌が第２弾で録音データを公開、最後は野党議員が国会で追い詰めるという連係プレーだった。

「記憶にございません」は偽証にはならないが、テレビを見ている国民には虚偽答弁としか映らず、結果的に醜態を晒してしまうことになった。
国会議員の先生や役所の幹部の皆様におかれては、週刊誌がスクープ記事を出した時は、第２弾、第３弾までネタを持っていると覚悟した方がいいだろう。

1月の世論調査で「次の総理にふさわしい人」は河野太郎行政改革担当相が12%でトップ、石破茂自民党元幹事長10％で2位ということだが、あの岸田文雄自民党前政調会長が2％で9位というのには驚いた。

安倍総理からの禅譲の思惑が外れた上、総裁選に敗れ、昨年4月に主導した30万円給付案は公明党にひっくり返され、おまけにお膝元の広島３区では公明党が斉藤鉄夫副代表の擁立を決定するなど、宏池会の領袖のメンツもあったものではない。
特に緊急事態宣言下においては、戦わないボンボンに任せておけないということだろうか。

文春オンラインが報じた菅総理の長男と総務省幹部の会話の中で、一番気になったのが、総務政務次官時代に改革を進めた小林史明衆院議員（広島７区選出・岸田派）について、「あそこ、宮沢家（宮沢洋一参院議員・岸田派）ついてるから面倒臭い」と東北新社メディアサービスの木田氏が発言した件だ。
小林氏を酒の肴に会話が続いたという。

宮沢家、小林氏。。。菅氏長男を交え「宏池会」を完全に舐めきった会話の内容が書かれている。

岸田さん、そろそろ吠えるべきじゃないですか？

2月10日に福岡県都市計画審議会（折登美紀委員長・福岡大学法学部教授）が開催され、弊社が報じてきた「国道３号八女～広川バイパス」のルートについての議案が審査されたが、採決が見送られる異例の事態となった。

審議会の委員は28名（県議会議員８名）、代理出席や公務による欠席で、規定の過半数ぎりぎりで開催されることが通例で、今回も「シャンシャン」で終わるものと思われたが、自民党の県議から異論が出た。

「広川町では数年前に、バイパスを小学校に当てて建て替えると言った方がいるがその通りになり、バイパスルートが随分前に決まっていたのではないか？」
「小学校の建て替えや盛土による道路建設で用地買収の範囲も広くなる等、県の財政負担が大きくなるが、ルート決定に小川知事は了解していたか？」
等の質問があったが、県の担当者からは明確な答弁が得られなかった。

また、別の県議からは、「地元県議から住民に十分な説明がされていないと聞いており、今日採決すべきでない」との意見が出され、最後は委員長が審議保留を提案し 了承された。

過去の選挙において、現職国会議員が「Ｋ先生が持ってきてくれた」、また広川町長が「学校の上を通して 建て替える」と吹聴したバイパス計画だったが、県議会が待ったをかけたことで、関係者の間に動揺が広がっている。

今回の保留を受けて、国・県・八女市・広川町がどういう対応をするか、注視していきたい。

17日、嘉麻市議会の議会運営委員会が開催され、病気療養中の白石二郎副市長が ２月28日付で辞任することが報告された。
後任の副市長については未定という。

 

83歳の森喜朗氏が 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長職を辞することになったが、後任選びで もうひと悶着ありそうだ。

時代が急激に変わり、過去に許されてきたパワハラ・セクハラ気味の「軽口」を社会が拒絶するようになり、肩身の狭い思いをしている昭和世代が 相当数おられることだろう。
筆者の周囲にも 軌道修正ができない先輩が少なくない。
年齢を重ね 人生を振り返る時期にきてから、それは通用しないと切って捨てられるのは 余りに酷な話だ。

確かに過去の森会長の発言は、ことごとく後味が悪かったし、今回の発言も そこだけ聞いてみると 批判されておかしくはない内容だ。
だが今回は、JOCの役員に指導的立場の女性の割合を40％まで増やせなかったことに対して 擁護するという、ある意味 気遣い中から出た言葉だったという。

マスコミはこぞって批判に回ったが、そういう各社の経営に関わる役員（監査・執行役員を除く）で女性の割合はいかほどか。
今回森氏を追い詰めた急先鋒の朝日新聞社、その役員が８人中 女性は０人というのには驚いた。
他の新聞社、テレビ局の役員一覧も見る限り、殆どが男性だ。

森氏は女性蔑視の意図はないと釈明するが、マスコミ各社は女性の役員が少ないことに関して、どんな言い訳をするだろうか。

簡単に社印を偽造できると書いたら、「本当にそんなことができるのか？」という問い合わせがあったので、実際に発注請書のサンプルを作成してみた。

ハンコのネット通販サイトで、会社名を入力するだけで、銀行印（丸印）と角印の印影イメージを確認できる。
架空の会社名「株式会社ふくおか県民新聞」で作ってみた。



それらを 画像処理ソフトに取り込んで、発注請書に貼り付けるだけ。
発注請書は、ネット上で無料テンプレートをダウンロードしたもの。
収入印紙の割印は、少し斜めに傾けて。。。

もちろん、文書偽造は法律で禁止されているので絶対にやってはいけない。
しかし、悪意を持つ者が簡単に作成できるのも事実、もはや印鑑に対する信頼が無くなりつつあるのではなかろうか。

福岡５区の自民党公認問題は、党本部から現職優先という方針が伝えられ、現職の原田義昭氏（７６）は一息ついた模様、栗原渉県議（５５）は原田氏に後継指名されるも無所属で挑戦する覚悟と聞く。

一方の立憲民主党であるが、立候補予定者が２人続けて途中辞退という何とも情けない人選を露呈、勝算があるだけに今度こそ失敗のないよう、中堅の女性県議（福岡市）で調整を進めているところだ。

しかし、福岡５区は福岡市南区の一部から東峰村まで、面積で福岡２区の約１０倍と広範囲に渡り、活動していくには相当な気力と体力を要する選挙区だ。

現在、太宰府市長を務める楠田大蔵氏が浪人時代、冬の寒い日にあっても軽のワンボックスカー「大蔵号」を運転しながら、狭い路地で街宣活動を行っていた。

地元の有権者はその姿や声を覚えており、生半可な気持ちで手を挙げてきた挑戦者は、厳しい目が向けられることは必定、そんなに甘い世界ではない。



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福岡を拠点に活動する手笛奏者、なかしま拓さん（25）をご存知でしょうか。
手笛とは、楽器を使わず両手を重ね合わせ、息を吹き込む奏法です。
その演奏する姿に最初は驚き、そしてその柔らかい音色に魅了されてしまいます。

なかしま拓さんの動画チャンネル

そのなかしまさんが、コロナで苦しむ「ひとり親家庭」を応援するため、間もなく発売するＣＤの売上を寄付する企画を立ち上げました。

なかしまさん自身、１５歳で両親が離婚、女手ひとつで育ててもらい、お小遣いもない中で育ったといいます。
そこで始めたのが お金要らずの手笛。
練習を重ね、路上ライブを行うようになり、仲間とコンサートも。
そして、福岡大学卒業後も手笛奏者として活動していくことに決めます。
ＳＮＳでその音色が全国に広まり、人気テレビ番組にも出演を果たしました。

そのような中、お母さんがコロナの影響でパートの仕事を失ってしまいます。
自身の経験から、「まだ成人していない ひとり親家庭は もっともっと苦労しているだろう。」と思ったのが今回の企画のきっかけとなりました。

ギター奏者の荒牧輝信さん、フルート奏者の永田梨紗さん、マリンバ奏者の越智亮太さんとアルバム「healing」を制作、１枚 2000円で販売、そのうち 300円をひとり親家庭に恩返していくということです。

弊社も応援します！

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なかしま拓さんらのアルバムを購入できるサイトはこちら

福津市の市長選挙は、７日投票が行われ、現職の原崎智仁氏が２期目の当選を果たした。
結果は以下の通り。

原﨑 ともひと　11,648（当選）
永島 かずあき　  8,518
小田 ゆきのぶ　  6,665

コロナ禍の中、各陣営は手応えのない選挙戦を余儀なくされたが、投票率は50.58%と前回投票率46.37%を4ポイント上回り、関心の高さが窺えた。

最大の懸案事項の学校問題については、竹尾緑地案に反対だった原﨑氏（手光地区案）と小田氏（手光以外の市中心部案）を合わせると18000票を超えた。
教育委員会におかれては、結果を真摯に受け止め、両氏の訴えを参考に内部で再検討し、最優先で取り組む必要があるだろう。

当選を果たした原﨑氏は、「市役所を実行力ある集団にしていきたい」と抱負を語ったが、まずは部下との信頼関係を修復できるかが鍵となる。
また、直近の議会では百条委員会の報告が予定されている。

２期目の船出から試練が待っているが、原﨑市長がリーダーシップを発揮できるかに注目が集まっている。

長崎から博多へのシュガーロードによって、福岡には職人の手作りを売りにした菓子店が軒を連ねている。

天神のデパートの地下の食品売場には、地場のみならず全国の有名菓子店が出店し、それがお互いのステータスとなって売り上げに貢献していたが、コロナ禍でデパートの売上も激減し、当然ながらテナントの売上にも影響している。

そうした中、駅や空港の店舗の売上も振るわず、年商が最盛時の半分になった老舗菓子店が、経費が重荷となって、新年度を前にデパートから撤退を予告したと聞いた。

博多の老舗、鶏卵素麺の松屋が暖簾を下ろし、鹿児島の菓子店に買収されたのは８年前、人の往来が途絶えて高価な土産の菓子が売れない今、次はどの老舗かと噂されている。



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都市計画法は、国・地方公共団体の責務として、「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」と定めているが、県や市町村からの情報提供はお茶を濁す程度で、住民への周知されているとは言い難いのが実情だ。

福岡県都市計画審議会が、2月10日に開催される予定だが、10日前になってもまだ県は公表していない。
今回は 「国道3号広川～八女バイパス（筑後中央広域都市計画道路）」が都市計画道路として承認されるか注目されているが、この道路について行政はあまり傍聴を歓迎していないようだ。

その証拠に、県に先んじて１月７日に開催された八女市都市計画審議会では、開催予定が市のホームページに掲載されたのが1月1日、年末年始休暇中で審議会の６日前である。
年末年始の休暇中の公表は姑息という指摘もあるが、「八女市附属機関等の会議の公開に関する規則」第三条において、１週間前までに公表すると定められており、それならば遅くとも12月31日に公表しなければならない。
内規違反の審議会が成立するかという問題もあるが、聞くところによると、同審議会では今回160通程の 意見書が提出されている報告はあったが、その内容については触れることもなく、委員からは何も質問も出なかったという。

都市計画道路に地元から160通もの意見書が出るのは異例中の異例だが、意見書に込めた住民の思いは何一つ汲み取られておらず、怒りの声が上がっている。



情報公開の本来の趣旨に照らせば、行政は開催が決まった時点で、２週間でも３週間でも前もって公表することができる。
実際、福岡県の都市計画審議会、前回は令和２年7月28日に開催されているが、開催予定をホームページで公表したのは、1ヶ月以上前の6月17日だった。
しかし、今回の審議会については、都市計画課は内規に照らして１週間前までには公表すると消極的で、基準がよく分からない。

ところで、福岡県の都市計画審議会の委員は、学識経験者、行政、市長、県議会議員ら合計28名で構成されているが、欠席や代理出席で過半数ぎりぎりで開催されていることが多い。
また、会議録を見る限り、執行部からの説明に対して委員からは何の意見も出されず、「シャンシャン」で終わる形式的な会議だ。

今回の新バイパスは、弊社が「歪んだ３号線広川～八女バイパス」で報じてきたように、利権絡みの道路ということが判っている。
また、地元住民からも小川知事宛に、嘆願書まで提出されたと聞く。

委員になっている県議の先生方から質疑が飛び交う場面があってもいいと思われる。



 

　昨年12月9日～22日、都市計画道路（国道3号広川～八女バイパス）の縦覧が行われた後、160通の意見書が県に届いたが、そのうち１枚を紹介させて頂く。

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国から八女市に対し、道路の詳細ルート（原案）が初めて示されたのが、令和２年６月中旬でした。
その後、八女市から福岡県に「筑後中央広域都市計画道路の変更について（申し出）」という文書で、都市計画決定手続きの依頼が提出されたのが７月上旬と聞いています。
福岡県都市計画課は「八女市の総意」として、手続きに入ったということです。

確かに、昨年はバイパス計画そのものについてのアンケート調査はあったみたいですが、それは「３案のうちどれにするか」「山側ルートの帯でいいか」というものに過ぎません。
付け加えるなら地元忠見地区にはアンケート調査は一切ありませんでした。
詳細ルート（原案）が示された６月中旬以降、八女市が住民の意見を聴く、質問を聴くという手続きは一切行われていません。

八女市長名で申し出文書が出されたことで「総意」ということかもしれませんが、意見聴取をしていないことから、総意の根拠になるものが存在しません。
八女市が行った手続きには重大な瑕疵があり、今の計画で進めていけば「大きな問題」「住民の後悔」につながるのではないでしょうか。

よって、住民の声をもっと聞き 不安を払拭するためにも、ルートの再検討をお願いします。

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八女市の都市計画審議会では、こういった地元の声の紹介すらなかった。
福岡県の都市計画審議会も同じだろうか。





国道の整備は国の直轄事業で、事業費の３分の２を国が、３分の１を県がそれぞれ負担、国が事業化を決定し予算化すると、県も併せて３分の１を予算化し議会に提案、議会は 原則 反対できない仕組みになっている。
財政が逼迫する福岡県、コロナ禍で更に予算が窮屈になることが想定される中、県議会はどう考えるのだろうか。

今回事業化の検討が進められている 国道３号広川～八女バイパスの総事業費は300億円、地元の国会議員は600億円になると吹聴していると聞くが、そうなると県は100～200億円の負担を余儀なくされる。
そうであれば、県はどこかの時点で国と協議していなければおかしい。

過去の会議を辿ると、2018年（平成30年）9月に、八女市と広川町が共同で要望書を提出した後、市と町の代表者を交え、国と県が２回に亘って幹線道路に関する検討会を開催していることが判った。
それ以前に 県と国が正式な協議をしたという記録はない。

検討会は、福岡国道事務所長、福岡県道路建設課長、八女県土整備事務所長、八女副市長、広川副町長の５名で構成され、１回目で八女市・広川町がバイパスの必要性を説明し、２回目で国がバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることが決定している。



１市１町が初めて出した要望に対し、わずか２回の会議で 国が いとも簡単に事業化のテーブルに乗せたことに驚いたが、２名の県職員が予算の裏づけもなく同意していることはもっと驚きだ。

福岡県全域から、毎年数多くの国・県道整備の要望が届けられている中で、小川県知事は2名の部下に、将来100億円以上の負担となる道路事業を「優先的に選択する」ことを許容していることになる。
100億円あれば、どれだけ県民の要望に応えられるだろう。

都市計画審議会委員28名中８名は県議会議員の先生だ。
今回の審議会で都市計画決定の承認となれば、次に県議の先生がこのバイパスと向き合うのは、国が事業化を決定した後、３分の１の負担金が予算で上がってくるときである。



2月10日に福岡県都市計画審議会（折登美紀委員長・福岡大学法学部教授）が開催され、弊社が報じてきた「国道３号八女～広川バイパス」のルートについての議案が審査されたが、採決が見送られる異例の事態となった。

審議会の委員は28名（県議会議員８名）、代理出席や公務による欠席で、規定の過半数ぎりぎりで開催されることが通例で、今回も「シャンシャン」で終わるものと思われたが、自民党の県議から異論が出た。

「広川町では数年前に、バイパスを小学校に当てて建て替えると言った方がいるがその通りになり、バイパスルートが随分前に決まっていたのではないか？」
「小学校の建て替えや盛土による道路建設で用地買収の範囲も広くなる等、県の財政負担が大きくなるが、ルート決定に小川知事は了解していたか？」
等の質問があったが、県の担当者からは明確な答弁が得られなかった。

また、別の県議からは、「地元県議から住民に十分な説明がされていないと聞いており、今日採決すべきでない」との意見が出され、最後は委員長が審議保留を提案し 了承された。

過去の選挙において、現職国会議員が「Ｋ先生が持ってきてくれた」、また広川町長が「学校の上を通して 建て替える」と吹聴したバイパス計画だったが、県議会が待ったをかけたことで、関係者の間に動揺が広がっている。

今回の保留を受けて、国・県・八女市・広川町がどういう対応をするか、注視していきたい。

昔のざれ歌に「本間様には及びもせぬが、せめてなりたや殿様に」とあるが、現代では「菅総理には及びもせぬが、せめてなりたや杏里様」と歌ってはどうだろう。

裁判中の河井杏里被告は、議員辞職はしておらず、議員報酬を登院数で割ると日当90万円という計算もあるようだが、仮に刑が確定し議員失職となっても、歳費など返済する気はないらしい。

嘘で押し通した安倍総理の後に就任した菅総理は、初めこそ65％の高い支持率であったが、僅か４ヶ月の間に33％まで下落、その間に使った官房機密費は５億円と報告されている。

それに加え、選挙資金として河合夫妻に１億5000万円の送金を指示した者は不明のままでは、菅総理の支持率はさらに下がるだろう。

■ 福津市長選挙の行方

任期満了に伴う福津市長選（1月31日告示、2月7日投開票）は、現職の原﨑智仁市長（50）が昨年12月10日、「未来を見据えて変化していく都市を目指す」として２期目への挑戦を表明したが、その２日前には百条委員会が設置されていた。
最終的に、市議会百条委員会の報告書で市長に違法行為があったと結論付けられた。

また、議会における公務員を批判する発言や、学校建設問題で市民の分断を招いているのも事実、「対話によるまちづくり」を推進してきた原﨑市長であるが、結果として真逆の方向に進んでいるように思われる。

ところで、今回は原﨑氏以外に３名が立候補の準備を進めている。

元市総務部長の永島和昭氏（64）は、前回原﨑氏に敗れた小山達生前市長らの支援を受け、昨年12月に自民党の推薦を得て、武田良太総務大臣と宮内秀樹農水副大臣との３連ポスターを市内各地に貼り出し、ALL福津を掲げ 支持拡大を図っている。
学校問題については、教育委員会の方針を尊重する考えだ。

元市下水道課長の小田幸暢氏（58）は職員時代、役所の中枢の企画畑を歩んできたが、現市長と将来ビジョンの考え方に相違があるとして立候補を決意した。
原﨑市長からポストで冷遇されたという話もある。
分かりやすい政策集を作成し、知名度アップに努める。
学校問題については、竹尾緑地案には都市公園に指定してきた経緯を重くみて 反対の立場、市の中央部に小中学校の新設を主張している。

どうしても訴えたいことがあるという古賀重信氏（90）は、３回連続の挑戦、今回が最後ということだ。
今回の学校建設問題については、「人口増による小学校の過密状態は一時的なもの、隣接した古賀市内には児童数が減少した学校もあり、広域的な発想で解決できるのではないか」という長年教育行政に携わってこられた大先輩ならではの、ご意見を賜った。

コロナ禍で北九州市議選同様、新人は思うような活動ができておらず、現職有利と見る向きも多い。
いずれも素晴らしい経歴と考えを持っておられる立候補予定者だが、誰が市長になっても小学校の過密対策は喫緊の課題だ。

対策の遅れで一番迷惑を被るのは子どもたち、教育環境がいいと思って転入してきた新住民を裏切ることのないよう、新市長にはリーダーシップを発揮して学校建設に取り組み、まちづくりを進めて頂きたいものだ。

ー　了　ー

国会の予算委員会のテレビ中継と違って、地方議会は原稿の棒読みが殆どで、退屈の極みだが、福岡県のある自治体で、例を見ない 熱い議会中継が配信された。

市議会の特別委員会、市長、副市長、担当部課長らが出席する中、議員から執行部への質問が始まったが、その中でA議員から出た爆弾発言があった。

要約すると次の通り。

私が市長を信頼できなくなったのは、１期目の時 市長に呼ばれ「あなたは与党でいくか、野党でいくか。１期目では たいした仕事はできない」と言われてからだ。恫喝のようで圧力を感じた。

昨年６月、私が庁舎建設について一般質問の通告を出していたところ、市長の後援会長を務める地元K社の社長とG社の社長から割烹に呼び出され、
「一般質問で余計なこと聞かないでほしい。
それから今後進められる学校建設についても 市長・副市長と我々３社で話がついて、設計会社もゼネコンも既に決まっているから 余計な質問はしないでほしい。
黙ってくれれば ゼネコンにお宅の会社をゼネコンに推薦してやる。
そうすれば3000万円にはなるだろう。」

その一部始終が、ケーブルテレビでお茶の間に配信された。
会議は収拾がつかず、次回へと続いていくことになった。

■ 起案書のない業務委託

27日、福津市議会のホームページに、百条委員会の報告書が公開され、市長に違法行為があったと結論付けた詳細を読むことができるようになった。

福津市議会百条委員会報告書

原﨑市長は、10月30日に予定されている総合教育会議用に、竹尾緑地が学校建設に不適合という資料を作成するため、９月中旬コンサルタント会社に自ら連絡を取る。
同社の提案を受け、9月30日付で有識者の意見を盛り込んだ報告書の作成に99万円（税込）合意、口頭で発注し、翌10月1日から同社は業務に取り掛かっている。

当初から予備費を充てるつもりだったそうだが、通常の役所の手続きでは、担当者が起案書を作成し、係長、課長、担当部長、総務部長、副市長、市長の決裁が必要になる。
また、50万円以上の業務委託については入札にかけなければならないという内規もある。
起案書なしの随意契約、職員がやれば もちろん懲戒処分だ。

10月後半、竹尾緑地に学校を建設する危険性について、３人の大学教授の意見が添えられた報告書が完成し、30日の総合教育会議の参考資料として配布されたが、その日の会議も平行線のまま終わる。
資料の存在に疑問を持った議会から、資料作成の起案書の開示請求が出された時点でも起案書はないまま、11月5日になってようやく原﨑市長自らが起案し決裁するという異例の方法で起案書を作成、予備費を充用する体裁を整え、議会に提出している。
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■ 違法は業務命令であってもできない

当連載について、激励のメールが多数寄せられた一方で、「今回の百条委員会は政治的な思惑があって、開催そのものに正当性がない」というお叱りのお電話も数件頂いた。

しかし、予算をチェックするのが議会の仕事、「予備費を充てる予定で口頭で契約、業務が終了しても起案書は言われるまで作成しない」「自分は執行権者だから法的に問題はない」、これを見逃せば、今後も同様の行為を繰り返していいというメッセージとなる。
12月議会の一般質問で、事の経緯についての市長答弁が不十分だったことから、百条委員会が設置されたのは、至極当然の流れと言える。

報告書の内容に話を戻すが、その中で副市長、教育長ほか、職員らの証言により、市長が業務妨害と述べたことが全て覆され、法令を無視した行動に出ていたことが改めて浮き彫りになった。
特に、竹尾緑地調査の業務委託に関する契約等については、側近の副市長すら知らないところで、市長と２人の職員により進められたものだった。

また、総務部長が「違法は業務命令であってもできないということは、はっきり申し上げています」と証言したことや、多くの幹部職員が原﨑市長の言動について悩み、葛藤していたことも明らかになっている。

さらに、「内部統制が機能しなかった最大の原因は、最高責任者である原﨑市長自身が、庁内規定をはじめ法令遵守に対する意識が希薄だったことにある。」と厳しく断じている。



―　続く　―

 

■ 竹尾緑地案を譲らない教育長を再任

原﨑市長は2019年12月の庁議で決定した竹尾緑地での中学校新設案を、2ヶ月後の2020年2月3日の庁議で「安全性に問題がある」として凍結するよう、方針を転換した。

市長が市民の意見を聞くのは当然で、総務文教委員会の指摘や環境団体の主張に、市長の心が動かされたことに口を挟む余地はないが、教育部局や庁議で時間と労力をかけて積み上げて出来た最終結論をひっくり返すとなると、説得するだけの合理的な材料と まとめる力が必要だ。

不可解なのが、昨年の３月議会で市長が、竹尾緑地案を譲らないことが分かっている柴田幸尚教育長の再任議案を提出してきたことだ。
教育部局は市長部局から完全に独立しており、市長は教育行政に口を挟むことができないが、市長には教育長の任命権があり、教育施策をやり遂げるためには思いを共にする人物を選任すればよい。

２月の庁議で市長が方針転換をしたことに、柴田教育長が反発していることを議会も分かっていて、数名の議員が市長の真意を質している。

蒲生守議員の質疑

市長は、柴田氏の実績を高く評価しているという答弁を繰り返し、学校建設については調整を図るとし、再任案を承認するよう議員にお願いし、議案は12対５で可決し柴田教育長は再任された。

しかし、残念ながらその後も教育部局と市長部局の溝は埋まることがなかった。
5月21日には教育委員会から市に対し、竹尾緑地の中学校新設に予算をつけるよう要望書が提出される一方で、6月28日には地元紙が「新中学校建設計画、市長が教委案凍結」と報じたことで、庁内の混乱は住民の知るところとなる。

市長は公式ブログで、「平成30年度まで『増築、建て替えで対応可能』という方針を続けてしまった福津市および福津市教育委員会の重大な判断ミス、失策」とまで言い切るなど、事態の収拾がつかないまま時間だけが過ぎていった。
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■ 議会で職員を批判した市長

今回の百条委員会では、原﨑市長に地方自治法違反があったと結論付けた報告書が提出されたが、その中で、市長が異例となる手続きで業務委託をした理由として、９月に実施した市民意向調査の起案の際に市役所内部で業務妨害にあったことを挙げている。
具体的には、起案書が９日間行方不明であったことや、職員が故意に決裁の押印をしなかったということを指している。

しかし、百条委員会における当該職員らの証人喚問の結果、起案書は１日も行方不明になっておらず、決裁の押印についても訳があり、市長の思い込みだったことが判明している。
市長が職員に対して疑心暗鬼になっていったのは事実のようで、あろうことか ９月議会の冒頭で教育委員会と自身の部下を批判する発言をしてしまったのである。

その時の発言は こちら だが、公の場で職員を批判し議員に訴えかける首長は初めてだ。

そして、百条委員会の直接的な調査事項となる事件が起こる。
総合教育会議用の資料を作成する予算措置で、市長は議会を通さない「裏技」を使ったのだ。



ー　続く　ー

■ 百条委員会の結論

１月26日、福津市議会が設置した百条委員会において、原﨑智仁市長に違法行為があったと結論付ける報告書が、議長宛に提出された。

百条委員会とは、地方議会が「地方自治法第100条」に基づき地方公共団体の事務に関する調査を目的に設置する委員会で、関係者の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができ、民事訴訟裁判同様 証人は宣誓を行い、証言拒否や偽証には罰則が設けられている。

今回の委員会の設置目的を簡単に説明すると、「コンサルへの業務委託について原﨑市長の行為に法令違反があったか、また、内部統制が取れているかの調査」である。
委員会では12月28日と1月12日の2日間に亘り、原﨑市長ほか12名に対し証人喚問が、そして、19日にその結果を受けて検証が行われ、報告書の内容についての協議を経て、26日の報告書の提出となった。

12月8日に同委員会を設置する議案が出された際は、10対7で可決されたが、今回の市長に違法行為があったと結論付ける報告書は賛成者が 2人増え、12対5となった。
賛成に転じた２名の議員の一人が、報告書案に賛成討論をしているが、市長の証言を聞いて違法行為があったと判断したということだ。
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■ 市民の意見を大切にする政治

４年前、当時２期目の市議だった原﨑氏は、市長に挑戦する際、「市民はおろか、議員さえもかかわる事なく策定された『福津市行政プラン』への疑問と怒り。」と語っている。
その趣旨は「福津市のことは行政だけが考えるのではなく、市民の意見を尊重しながら みんなで創り上げていく」ことと思われる。

2017年2月、自民党を除名されながらも、共産党や民進党の支援で選挙戦を闘い、自民党・公明党の推薦を受けた現職の小山達生氏を僅差で破り、市長となった。
同年12月には、公約だった「女性」副市長に、自治体の行政経営改革等で実績のある 松田美幸氏を迎え入れ、市民派の市長として評価も上々だった。

人口減に悩む自治体が多い中、福津市は「全都市住みよさランキング2019」において九州で１位になるなど子育て世代に人気の都市、その一方で、人口増加により２小学校と１中学校が過密という問題があり、保護者からは早急な対策が求められていた。

そうした中、教育委員会では５つの案の中から議論を重ねた結果、2019年8月に市の最高意思決定の会議である庁議に竹尾緑地に5-4制（小6～中3の4学年が通学）の中学校を新設することを提案、その後庁議で6回の協議を経て、同12月に同案で2024年開校予定を決定、市長もその方向で進めることを承諾したという。
しかし、そのことが議会の全員協議会で報告された後、市内の環境団体から「環境破壊と安全性に問題がある」という反対の声が上がり、議会の総務文教常任委員会から決定プロセスに問題があるとの指摘があったのだ。

その後原﨑市長は、市民の意見を大切にする理想とは裏腹に、意見をまとめることの難しさに直面することになる。



ー　続く　ー