3月13日、春日市のクローバープラザにおいて、次期衆院選に福岡５区で出馬の意向を示している、栗原渉前県議会議長を支援する「くりはら渉さんを支援する議員団の会」が開催された。

自民党所属の議員を中心に、公明党所属や保守系議員らが参加、議員団の会の会長に就いた加地邦雄県議（南区選出）は、あと１期で引退を表明した現職を「鞘を捨てた小次郎」に例え、一致団結して栗原氏を支えていく決意を述べた。

現職との関係が近い市議らが多い筑紫野市・太宰府市を除き、栗原氏の地盤の朝倉市・筑前町・東峰村をはじめ、大野城市・春日市・那珂川市の保守系議員は全員が参加、福岡市南区の市議は５区（４小学校区）を地盤にしている議員で、いつ選挙があっても戦える体制づくりが着実に進んでいる様だ。

これで、５区内で栗原氏支援を明確にした市町村議員数は 82名となり、議員定数の過半数を超えたことになる。

３月２５日告示、４月１１日投開票の福岡県知事選挙で、自民党の長老や一部の国会議員が出馬を打診し、「出馬を決意した」とまで語っていた、国交省元局長の奥田哲也氏（５９）だが、８日午後から二階幹事長、宮内秀樹衆院議員らと面談し、出馬を断念する決意に至った模様。

病気療養中の小川知事の職務を代行している服部誠太郎副知事（６６）で、ようやく１本化が図れたようだ。



 

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かつて閣僚や自民党の要職を務めた人物が、引退後も業界や地元に影響力を保持するのは珍しいことではないが、最近は 森喜朗元会長の騒動から 高齢政治家のマイナスな側面がクローズアップされている。

福岡では、同時期に 古賀誠・元自民党幹事長（80）、山崎拓・元自民党副総裁（84）、太田誠一・元総務庁長官（75）、麻生太郎副総理（80）の４人が活躍し、競って中央から予算を獲得したことで、発展してきたのも事実であり、感謝の思いで一杯である。
４人のうち麻生氏は現役だが、他の３名は既に引退。。。
しかし 楽隠居とはいかない様だ。

古賀氏は全国4000以上の団体から構成される 全国道路利用者会議の会長として君臨し、未だに道路行政への影響力を堅持している。
砂防会館の事務所には、役人や全国から陳情に来る人が後を絶たないと聞いている。
今回の知事選に立候補を検討中の奥田氏に 声を掛けたのも古賀氏という。

山﨑氏は新聞・テレビが大好きで、事あるごとに「ご意見番」として出演している。
選挙前になると体が疼くのか、今回も 病気療養中の小川知事との電話連絡や、奥田氏との面談や地元引き回しなど存在感を誇示している。

太田氏は、地元月刊誌への投稿くらいしかその名前を見ることがなかったが、県知事選と同日に予定されている、福岡市西区の補欠選挙で新人の擁立に積極的に動いているらしい。

長老の意見は大切だ。
しかし、後進に道を譲った以上、「政治への介入」は現職にとって迷惑でしかない。
引っ搔き回すのはほどほどにして、長老は長老らしく、道に迷った時の助言をするくらいに留めていただきたい。

コロナ禍で格差が拡大し、生活に困窮している国民がいる一方で、一部の高級官僚は美味しい料理とワインに舌鼓を打っている。
国会答弁では平気で嘘をつき、後でバレると難解な霞が関用語を駆使した言い訳で誤魔化す。
大学生の希望する就職先から「霞が関」が激減しているらしいが、そんな高級官僚を見ていると、夢も希望も無くなって当然だ。

ところで、総務省に続き農林水産省の幹部が、更には国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者と会食し、国家公務員倫理規程の禁止行為に該当したとして処分を受けていたことは既報の通りだが、その背景に「天下りの約束」があったという情報が入ってきた。

戒告処分となったのは、現在某運輸支局長を務めるＨ氏で、昨年11月に利害関係に当たる運送会社（九州内のO市）社長Ｂ氏と長崎市内の複数の飲食店で会食し、飲食代金計7933円を支払っていなかったという。
九州運輸局人事課職員がＨ氏とＢ氏、双方から聞き取りを行った上で、この前後に禁止行為はなく、また、関連して便宜を図った事実はなかったと結論づけた。



ところが、今年３月で定年退職となるＨ氏がＢ氏と「天下りの約束」をしていたというのだ。
令和元年８月、Ｂ氏の会社の大型トラックが死亡事故を起こした際、同年６月に県トラック協会会長に就任したばかりのＢ氏は、当時運輸支局次長だったＨ氏に穏便に済ますよう依頼、その引き換えに退職後に同協会への再就職を約束したという。

運送事業者が死亡事故を起こした場合、運輸局は事故原因に繋がる法令違反の有無の監査に入る流れになっている。
同年11月に同社への監査が実施され、６件の法令違反が認められたとして、トラック１台30日間使用停止の行政処分が下ったが、処分としては最も軽い方で「情報」通りならここで手心が加えられたことが考えられる。

情報の出処は関係者からで、運輸局が「天下りの約束」を実際に掴んでいた可能性が高く、身内の恥を晒して事を荒立てるより、目をつぶる判断をしたとすれば大問題だ。



 

4月11日投開票が決まった福岡県知事選挙に、国土交通省の元局長の名前が浮上してきた。
経歴には申し分のない人物だが、霞が関出身者に逆風が吹いているのも事実だ。

小川知事の辞任発表前までは、ポスト小川の候補として、総務省の現職官僚や同省出身で他府県の副知事の名前が出ていたが、今回の菅総理の長男接待疑惑で槍玉に上がり、選択肢から完全に外れてしまった。

総務省への信頼が地に落ちたところに、農林水産省でも次官らが利害関係者から接待を受けたことが判り処分が決まった。
更には、国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者から接待を受けたとして、2月12日付で懲戒処分を受けたことも判明、県民の間に 霞が関全体が信頼できないという空気が出てきている。
九州運輸局ＨＰ　職員の処分について

このタイミングでは、霞が関出身の肩書は「マイナス」のイメージが強く、受け入れられにくいのではなかろうか。

小川知事の辞職願提出を受け、周辺が俄かに騒がしくなってきた。
関係者によると、４月１１日の県知事選挙で調整が進んでいるという。

小川知事の再入院以降、ポスト小川について水面下で、地元国会議員や他自治体の副知事、官僚ら相応の人物の名前が浮かんでは消えていった。

そのような中、コロナ対策の継続と言う観点から 服部誠太郎副知事の名前が ここ数日聞かれるようになっており、政党の動きに注目が集まっている。

2月10日に福岡県都市計画審議会（折登美紀委員長・福岡大学法学部教授）が開催され、弊社が報じてきた「国道３号八女～広川バイパス」のルートについての議案が審査されたが、採決が見送られる異例の事態となった。

審議会の委員は28名（県議会議員８名）、代理出席や公務による欠席で、規定の過半数ぎりぎりで開催されることが通例で、今回も「シャンシャン」で終わるものと思われたが、自民党の県議から異論が出た。

「広川町では数年前に、バイパスを小学校に当てて建て替えると言った方がいるがその通りになり、バイパスルートが随分前に決まっていたのではないか？」
「小学校の建て替えや盛土による道路建設で用地買収の範囲も広くなる等、県の財政負担が大きくなるが、ルート決定に小川知事は了解していたか？」
等の質問があったが、県の担当者からは明確な答弁が得られなかった。

また、別の県議からは、「地元県議から住民に十分な説明がされていないと聞いており、今日採決すべきでない」との意見が出され、最後は委員長が審議保留を提案し 了承された。

過去の選挙において、現職国会議員が「Ｋ先生が持ってきてくれた」、また広川町長が「学校の上を通して 建て替える」と吹聴したバイパス計画だったが、県議会が待ったをかけたことで、関係者の間に動揺が広がっている。

今回の保留を受けて、国・県・八女市・広川町がどういう対応をするか、注視していきたい。

17日、嘉麻市議会の議会運営委員会が開催され、病気療養中の白石二郎副市長が ２月28日付で辞任することが報告された。
後任の副市長については未定という。

 

福岡５区の自民党公認問題は、党本部から現職優先という方針が伝えられ、現職の原田義昭氏（７６）は一息ついた模様、栗原渉県議（５５）は原田氏に後継指名されるも無所属で挑戦する覚悟と聞く。

一方の立憲民主党であるが、立候補予定者が２人続けて途中辞退という何とも情けない人選を露呈、勝算があるだけに今度こそ失敗のないよう、中堅の女性県議（福岡市）で調整を進めているところだ。

しかし、福岡５区は福岡市南区の一部から東峰村まで、面積で福岡２区の約１０倍と広範囲に渡り、活動していくには相当な気力と体力を要する選挙区だ。

現在、太宰府市長を務める楠田大蔵氏が浪人時代、冬の寒い日にあっても軽のワンボックスカー「大蔵号」を運転しながら、狭い路地で街宣活動を行っていた。

地元の有権者はその姿や声を覚えており、生半可な気持ちで手を挙げてきた挑戦者は、厳しい目が向けられることは必定、そんなに甘い世界ではない。



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福津市の市長選挙は、７日投票が行われ、現職の原崎智仁氏が２期目の当選を果たした。
結果は以下の通り。

原﨑 ともひと　11,648（当選）
永島 かずあき　  8,518
小田 ゆきのぶ　  6,665

コロナ禍の中、各陣営は手応えのない選挙戦を余儀なくされたが、投票率は50.58%と前回投票率46.37%を4ポイント上回り、関心の高さが窺えた。

最大の懸案事項の学校問題については、竹尾緑地案に反対だった原﨑氏（手光地区案）と小田氏（手光以外の市中心部案）を合わせると18000票を超えた。
教育委員会におかれては、結果を真摯に受け止め、両氏の訴えを参考に内部で再検討し、最優先で取り組む必要があるだろう。

当選を果たした原﨑氏は、「市役所を実行力ある集団にしていきたい」と抱負を語ったが、まずは部下との信頼関係を修復できるかが鍵となる。
また、直近の議会では百条委員会の報告が予定されている。

２期目の船出から試練が待っているが、原﨑市長がリーダーシップを発揮できるかに注目が集まっている。

■ 福津市長選挙の行方

任期満了に伴う福津市長選（1月31日告示、2月7日投開票）は、現職の原﨑智仁市長（50）が昨年12月10日、「未来を見据えて変化していく都市を目指す」として２期目への挑戦を表明したが、その２日前には百条委員会が設置されていた。
最終的に、市議会百条委員会の報告書で市長に違法行為があったと結論付けられた。

また、議会における公務員を批判する発言や、学校建設問題で市民の分断を招いているのも事実、「対話によるまちづくり」を推進してきた原﨑市長であるが、結果として真逆の方向に進んでいるように思われる。

ところで、今回は原﨑氏以外に３名が立候補の準備を進めている。

元市総務部長の永島和昭氏（64）は、前回原﨑氏に敗れた小山達生前市長らの支援を受け、昨年12月に自民党の推薦を得て、武田良太総務大臣と宮内秀樹農水副大臣との３連ポスターを市内各地に貼り出し、ALL福津を掲げ 支持拡大を図っている。
学校問題については、教育委員会の方針を尊重する考えだ。

元市下水道課長の小田幸暢氏（58）は職員時代、役所の中枢の企画畑を歩んできたが、現市長と将来ビジョンの考え方に相違があるとして立候補を決意した。
原﨑市長からポストで冷遇されたという話もある。
分かりやすい政策集を作成し、知名度アップに努める。
学校問題については、竹尾緑地案には都市公園に指定してきた経緯を重くみて 反対の立場、市の中央部に小中学校の新設を主張している。

どうしても訴えたいことがあるという古賀重信氏（90）は、３回連続の挑戦、今回が最後ということだ。
今回の学校建設問題については、「人口増による小学校の過密状態は一時的なもの、隣接した古賀市内には児童数が減少した学校もあり、広域的な発想で解決できるのではないか」という長年教育行政に携わってこられた大先輩ならではの、ご意見を賜った。

コロナ禍で北九州市議選同様、新人は思うような活動ができておらず、現職有利と見る向きも多い。
いずれも素晴らしい経歴と考えを持っておられる立候補予定者だが、誰が市長になっても小学校の過密対策は喫緊の課題だ。

対策の遅れで一番迷惑を被るのは子どもたち、教育環境がいいと思って転入してきた新住民を裏切ることのないよう、新市長にはリーダーシップを発揮して学校建設に取り組み、まちづくりを進めて頂きたいものだ。

ー　了　ー

国会の予算委員会のテレビ中継と違って、地方議会は原稿の棒読みが殆どで、退屈の極みだが、福岡県のある自治体で、例を見ない 熱い議会中継が配信された。

市議会の特別委員会、市長、副市長、担当部課長らが出席する中、議員から執行部への質問が始まったが、その中でA議員から出た爆弾発言があった。

要約すると次の通り。

私が市長を信頼できなくなったのは、１期目の時 市長に呼ばれ「あなたは与党でいくか、野党でいくか。１期目では たいした仕事はできない」と言われてからだ。恫喝のようで圧力を感じた。

昨年６月、私が庁舎建設について一般質問の通告を出していたところ、市長の後援会長を務める地元K社の社長とG社の社長から割烹に呼び出され、
「一般質問で余計なこと聞かないでほしい。
それから今後進められる学校建設についても 市長・副市長と我々３社で話がついて、設計会社もゼネコンも既に決まっているから 余計な質問はしないでほしい。
黙ってくれれば ゼネコンにお宅の会社をゼネコンに推薦してやる。
そうすれば3000万円にはなるだろう。」

その一部始終が、ケーブルテレビでお茶の間に配信された。
会議は収拾がつかず、次回へと続いていくことになった。

■ 起案書のない業務委託

27日、福津市議会のホームページに、百条委員会の報告書が公開され、市長に違法行為があったと結論付けた詳細を読むことができるようになった。

福津市議会百条委員会報告書

原﨑市長は、10月30日に予定されている総合教育会議用に、竹尾緑地が学校建設に不適合という資料を作成するため、９月中旬コンサルタント会社に自ら連絡を取る。
同社の提案を受け、9月30日付で有識者の意見を盛り込んだ報告書の作成に99万円（税込）合意、口頭で発注し、翌10月1日から同社は業務に取り掛かっている。

当初から予備費を充てるつもりだったそうだが、通常の役所の手続きでは、担当者が起案書を作成し、係長、課長、担当部長、総務部長、副市長、市長の決裁が必要になる。
また、50万円以上の業務委託については入札にかけなければならないという内規もある。
起案書なしの随意契約、職員がやれば もちろん懲戒処分だ。

10月後半、竹尾緑地に学校を建設する危険性について、３人の大学教授の意見が添えられた報告書が完成し、30日の総合教育会議の参考資料として配布されたが、その日の会議も平行線のまま終わる。
資料の存在に疑問を持った議会から、資料作成の起案書の開示請求が出された時点でも起案書はないまま、11月5日になってようやく原﨑市長自らが起案し決裁するという異例の方法で起案書を作成、予備費を充用する体裁を整え、議会に提出している。
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■ 違法は業務命令であってもできない

当連載について、激励のメールが多数寄せられた一方で、「今回の百条委員会は政治的な思惑があって、開催そのものに正当性がない」というお叱りのお電話も数件頂いた。

しかし、予算をチェックするのが議会の仕事、「予備費を充てる予定で口頭で契約、業務が終了しても起案書は言われるまで作成しない」「自分は執行権者だから法的に問題はない」、これを見逃せば、今後も同様の行為を繰り返していいというメッセージとなる。
12月議会の一般質問で、事の経緯についての市長答弁が不十分だったことから、百条委員会が設置されたのは、至極当然の流れと言える。

報告書の内容に話を戻すが、その中で副市長、教育長ほか、職員らの証言により、市長が業務妨害と述べたことが全て覆され、法令を無視した行動に出ていたことが改めて浮き彫りになった。
特に、竹尾緑地調査の業務委託に関する契約等については、側近の副市長すら知らないところで、市長と２人の職員により進められたものだった。

また、総務部長が「違法は業務命令であってもできないということは、はっきり申し上げています」と証言したことや、多くの幹部職員が原﨑市長の言動について悩み、葛藤していたことも明らかになっている。

さらに、「内部統制が機能しなかった最大の原因は、最高責任者である原﨑市長自身が、庁内規定をはじめ法令遵守に対する意識が希薄だったことにある。」と厳しく断じている。



―　続く　―

 

■ 竹尾緑地案を譲らない教育長を再任

原﨑市長は2019年12月の庁議で決定した竹尾緑地での中学校新設案を、2ヶ月後の2020年2月3日の庁議で「安全性に問題がある」として凍結するよう、方針を転換した。

市長が市民の意見を聞くのは当然で、総務文教委員会の指摘や環境団体の主張に、市長の心が動かされたことに口を挟む余地はないが、教育部局や庁議で時間と労力をかけて積み上げて出来た最終結論をひっくり返すとなると、説得するだけの合理的な材料と まとめる力が必要だ。

不可解なのが、昨年の３月議会で市長が、竹尾緑地案を譲らないことが分かっている柴田幸尚教育長の再任議案を提出してきたことだ。
教育部局は市長部局から完全に独立しており、市長は教育行政に口を挟むことができないが、市長には教育長の任命権があり、教育施策をやり遂げるためには思いを共にする人物を選任すればよい。

２月の庁議で市長が方針転換をしたことに、柴田教育長が反発していることを議会も分かっていて、数名の議員が市長の真意を質している。

蒲生守議員の質疑

市長は、柴田氏の実績を高く評価しているという答弁を繰り返し、学校建設については調整を図るとし、再任案を承認するよう議員にお願いし、議案は12対５で可決し柴田教育長は再任された。

しかし、残念ながらその後も教育部局と市長部局の溝は埋まることがなかった。
5月21日には教育委員会から市に対し、竹尾緑地の中学校新設に予算をつけるよう要望書が提出される一方で、6月28日には地元紙が「新中学校建設計画、市長が教委案凍結」と報じたことで、庁内の混乱は住民の知るところとなる。

市長は公式ブログで、「平成30年度まで『増築、建て替えで対応可能』という方針を続けてしまった福津市および福津市教育委員会の重大な判断ミス、失策」とまで言い切るなど、事態の収拾がつかないまま時間だけが過ぎていった。
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■ 議会で職員を批判した市長

今回の百条委員会では、原﨑市長に地方自治法違反があったと結論付けた報告書が提出されたが、その中で、市長が異例となる手続きで業務委託をした理由として、９月に実施した市民意向調査の起案の際に市役所内部で業務妨害にあったことを挙げている。
具体的には、起案書が９日間行方不明であったことや、職員が故意に決裁の押印をしなかったということを指している。

しかし、百条委員会における当該職員らの証人喚問の結果、起案書は１日も行方不明になっておらず、決裁の押印についても訳があり、市長の思い込みだったことが判明している。
市長が職員に対して疑心暗鬼になっていったのは事実のようで、あろうことか ９月議会の冒頭で教育委員会と自身の部下を批判する発言をしてしまったのである。

その時の発言は こちら だが、公の場で職員を批判し議員に訴えかける首長は初めてだ。

そして、百条委員会の直接的な調査事項となる事件が起こる。
総合教育会議用の資料を作成する予算措置で、市長は議会を通さない「裏技」を使ったのだ。



ー　続く　ー

■ 百条委員会の結論

１月26日、福津市議会が設置した百条委員会において、原﨑智仁市長に違法行為があったと結論付ける報告書が、議長宛に提出された。

百条委員会とは、地方議会が「地方自治法第100条」に基づき地方公共団体の事務に関する調査を目的に設置する委員会で、関係者の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができ、民事訴訟裁判同様 証人は宣誓を行い、証言拒否や偽証には罰則が設けられている。

今回の委員会の設置目的を簡単に説明すると、「コンサルへの業務委託について原﨑市長の行為に法令違反があったか、また、内部統制が取れているかの調査」である。
委員会では12月28日と1月12日の2日間に亘り、原﨑市長ほか12名に対し証人喚問が、そして、19日にその結果を受けて検証が行われ、報告書の内容についての協議を経て、26日の報告書の提出となった。

12月8日に同委員会を設置する議案が出された際は、10対7で可決されたが、今回の市長に違法行為があったと結論付ける報告書は賛成者が 2人増え、12対5となった。
賛成に転じた２名の議員の一人が、報告書案に賛成討論をしているが、市長の証言を聞いて違法行為があったと判断したということだ。
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■ 市民の意見を大切にする政治

４年前、当時２期目の市議だった原﨑氏は、市長に挑戦する際、「市民はおろか、議員さえもかかわる事なく策定された『福津市行政プラン』への疑問と怒り。」と語っている。
その趣旨は「福津市のことは行政だけが考えるのではなく、市民の意見を尊重しながら みんなで創り上げていく」ことと思われる。

2017年2月、自民党を除名されながらも、共産党や民進党の支援で選挙戦を闘い、自民党・公明党の推薦を受けた現職の小山達生氏を僅差で破り、市長となった。
同年12月には、公約だった「女性」副市長に、自治体の行政経営改革等で実績のある 松田美幸氏を迎え入れ、市民派の市長として評価も上々だった。

人口減に悩む自治体が多い中、福津市は「全都市住みよさランキング2019」において九州で１位になるなど子育て世代に人気の都市、その一方で、人口増加により２小学校と１中学校が過密という問題があり、保護者からは早急な対策が求められていた。

そうした中、教育委員会では５つの案の中から議論を重ねた結果、2019年8月に市の最高意思決定の会議である庁議に竹尾緑地に5-4制（小6～中3の4学年が通学）の中学校を新設することを提案、その後庁議で6回の協議を経て、同12月に同案で2024年開校予定を決定、市長もその方向で進めることを承諾したという。
しかし、そのことが議会の全員協議会で報告された後、市内の環境団体から「環境破壊と安全性に問題がある」という反対の声が上がり、議会の総務文教常任委員会から決定プロセスに問題があるとの指摘があったのだ。

その後原﨑市長は、市民の意見を大切にする理想とは裏腹に、意見をまとめることの難しさに直面することになる。



ー　続く　ー

１月２２日に告示、３１日投開票となる北九州市議会議員の定数は５７名、最新の情報によると現職新人を含め約８０名が立候補の準備を進めていると聞く。
緊急事態宣言で思わぬ影響を受けたのが北九州市議会議員選挙である。

コロナ禍ということで後援会の戸別訪問は制限され、各陣営が電話作戦に重きを置く中、公明党と共産党の運動が市内で特に目立っている。

公明党は現職の１３議席を死守すべく、その後に控えている東京都議会議員選挙の前哨戦と位置付け、県内の議員総出の運動を繰り広げている。

それに対し日本共産党は、改選議席８に１０名を擁立する予定だが、支援者の高齢化が進む中、今回は若手３名でチームを編成し、ドブ板に徹した活動を展開しているという。

主義主張の違いから犬猿の仲の両党だが、互いに組織選挙が持ち味は共通点、コロナ禍で従来の活動ができない焦りからか、今回は特に力が入っており、今までにない激しい戦いになっているという話が伝わってきた。



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上広川小学校の移転・建て替えとなるルートの要望を、なぜ国が受け入れたか謎だった。
だが、「渡邊町長が『ルートは国に頼まなくても Ｋ先生に言えばいい』と述べたのを聞いて、国や県が怒っている」
という話を聞いて納得した。

Ｋ先生とは元衆議院議員、辞して尚 権勢を誇っている道路族のドンだ。
同氏の東京都千代田区の事務所には、今でも国交省の役人が並んでいるとの噂もある。

そう言えば、Ｋ先生の名前は別のところでも出てきた。
平成29年10月の衆議院議員選挙、選挙前や選挙中の集会で 現職の国会議員が、
「Ｋ先生が３号線バイパスを持ってきてくれました～」
と声高に叫んだのを多くの参加者が耳にしている。
口が滑ったのではなく、各地の集会で同じ話をしているので 聴衆に向けて Ｋ先生の功績を印象付けたかったものと思われる。

当時は、バイパスの話は水面下であったかもしれないが、表ではバイパスのバの字もない状況だった。
ようやく平成30年11月から 国・県・八女市・広川町で3号線の渋滞解消について正式に協議を始め、翌令和元年5月に 国がその整備方法について検討を始め、同11月に「３号線の４車線拡幅化」、「バイパス化（最短ルート）」、「バイパス化（山側ルート）」 の３案を提示、そして令和2年5月に 「山側ルートのバイパス化」に決定している。
この間、国は２度に亘り、アンケートなど住民の意見聴取を行ったが、これらは結論に持っていくための帳面消しだったということになり、参加した住民を馬鹿にするものだ。

地元町長と現職国会議員から出たＫ先生の名前、これは偶然ではなく、バイパス計画とそのルート決定に、力添えがあったと考えるのが自然だろう。



ー　続く　ー

■ 透明性の確保と説明責任

嘉麻市では ３中学校区の義務教育学校建設の契約議案に反対した議員を批判する声が高まっている。
開校時期に遅れが生じることがほぼ確定したからで、稲築中学校区では、反対した議員名を記した匿名の文書が各戸に配布されている。

しかし、議会は税金の使い道をチェックする立場、プロポーザル方式は随意契約で受注金額が高くなることもあり、慎重になるのは当然である。
むしろ、談合の疑いが指摘されている状況で、もろ手を挙げて賛成する議員がいるなら、それこそ市民への裏切りだ。
裁決を延ばすことも可能だし、真相究明のための委員会を設置することもできる。
市民の皆さんには、そのことをまず理解頂きたい。

それから、嘉麻市の情報公開の姿勢について知って頂きたい。
弊社は昨年12月23日付で、「義務教育学校施設整備事業の公募型プロポーザル方式に関して、３中学校区ごとの審査結果で、評価の内訳が分かる表（一覧表等）及び個票」の情報開示請求を行った。
そして、1月5日付で開示されたのが下図だ。



点数を付けた委員の名前を伏せるのは分かるが、それぞれが付けた点数まで全て黒塗りになっているのには驚いた。
30億円以上もかけて建設する学校というのに、提案のどの部分が評価されて選定されたか、これでは市民は知ることができない。
官製談合など無かったと信じたいが、やましいことがあると勘繰られても仕方がない。

敢えて申し上げるが、”ちゃんとした” 自治体は、透明性の確保と説明責任を果たすことを目的として、「プロポーザル方式による情報公開基準」を設け、事業者を選定するための評価項目・配点は公開すると定めている。

→ 参考： 豊島区 ポロポーザル公開基準

今回、議会で契約議案が否決したというニュースを聞いて取材を始めたが、プロポーザル方式に多くの問題があることが分かった。

人口減少が進む筑豊地方では、小中一貫の義務教育学校の検討を進めている自治体が多いと聞く。
1校区あたり30億円～50億円もの大型案件、大手ゼネコンや地場企業が必死になって取りにくる中で、業者選定に疑念を持たれない工夫は必要だ。
特にプロポーザル方式を採用する場合は、どうにでもできるというデメリットも言われてるので、今回のケースをよい教訓として、他自治体では 透明性の確保と説明責任を果たせるよう、努めていく必要があるだろう。



ー　了　ー

■ 巻き込まれた大手ゼネコンと設計企業

12月議会で契約案件が否決された理由として、官製談合が疑われたことは事実である。
市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになったが、事業者選定の方法については見直す必要があるだろう。

まず、参加者数が限定されてしまう要因となった、地元企業のＪＶ参加への優遇は止めるべきだ。
もちろん、分離発注や、下請けに一定割合使うことでのポイント加算などの工夫で、地元企業を使う方法はある。
併せて、３校区同時の業者選定ではなく、参加者が増えるよう時期をずらすことも一つの考えだ。
また、疑念を持たれぬよう 技術提案審査選定委員会のメンバー構成も再考することも必要である。

ところで、下の表は、今回ＪＶを組んで、技術提案をした大手ゼネコンと設計業者の一覧である。



その殆どが全国に支店を構え、実績と信頼のある企業である。
今回、大手ゼネコンと設計企業が技術提案書を作成し、ヒアリング審査に臨んだ結果、３校区それぞれ最優秀者が決まり、最後に議会で否決されたことで、参加した全ての企業の努力が水泡と化した。
赤間市長は、10月中旬に吉永議員から怪文書の情報を得た時点で、事業者選定を一旦白紙に戻すべきだったが、それを強行したがために これだけの企業に多大な迷惑をかけてしまった。

この事業の目的と、関係者が議論を積み重ねた努力を思えば、一刻も早く計画を修正し、実行に移さなければならない。
市長におかれては、おそらくこの大失態の責任を痛感されているだろうが、今後の信頼回復にどう努めていかれるかに注目していきたい。

と思っているところへ、プロポーザルの技術提案書の評価点数についての情報開示の結果が届き愕然とした。

ー　続く　ー

国土交通省が道路を新設する際の、ルート選定について考え方に「既成市街地、人家連担地域は極力避ける」「学校、病院など公共施設への影響を極力避ける」とあるが、上広川小学校の上を通るというのはこれに反している。

国交省の会議で、初めて「国道３号 広川～八女」の渋滞解消が議題に上がったのが令和元年（2019年）5月、それまでは対策として何が考えられるか、バイパスを通すのか、国道３号の現道拡幅か、全く白紙の状態だった。
そして、住民の意見聴取等を経て１年後の令和２年5月、国交省の会議で最終的に山側ルートに決定後、福岡国道事務所と広川町がルートの調整で協議をしている。

当初、国が提示して来たのは、少しプールに掛かる程度のルートだったが、町が校舎の上を通すよう要望したという。
広川町役場の担当課によると、「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」というのが理由だ。
その要望を受け入れ、同年6月中旬に国が小学校の上を通るルートを決定したということだ。
それはそれで事実だと思うが、実際は小学校を壊して建て替えるという結論は、１年以上前から決まっていたようだ。

平成31年（2019年）4月に広川町長選挙が行なわれた際、選挙前の各地の集会で、渡邉町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と話していたのを、多くの町民が聞いている。
４期目にして初の選挙、地元建設業界からも積極的に支援をしてもらっている。
できもしないことを言えば信頼を失う。
ましてや、３期務めたベテラン町長、余程確信がないとそういった発言はできない。
この時点で決まっていたと考えるのが自然だ。

校舎を壊すとなると、学校の移転、建て替えで 最低でも30億円は掛かるだろう。
バイパス事業では、土木工事の関連業者には しばらくの間収入が約束されるが、建築業にとってはあまり美味しい話はない。
バイパスを少しずらして学校を建て替えとなると、建築業も恩恵を受けることになる。
町の金は一切使わず、町内の建設業全体が潤う素晴らしいアイデアだ。

しかし、上広川小学校は平成6年に全面改築された鉄筋コンクリート造り、まだじゅうぶん使える。
通常、小学校建設に掛かる費用は、国と地方自治体は折半するが、国の都合で学校を壊す場合は、地方自治体の負担はなくなる。
上広川小学校の移転建て替え費用を負担するのは国と県、20億円を国民、10億円を県民が負担することになる。



ー　続く　ー

■ 脇の甘い選定方法

まず、今回問題と思われるのが、プロポーザルの事業者の参加資格だ。
参加ＪＶ（共同企業体）の構成として、経営審査の評価点数が1500点以上の代表企業（大手ゼネコン）と設計企業の２者、または、それに地元企業を１者加えた３者としている。
ＪＶに地元企業を加えることで600点満点中40点分が加算されることになっており、大手ゼネコンは自ずと地元企業と組むことになる。

地元企業は、嘉麻市の入札参加資格者名簿で等級Aに格付登録されていることが条件だが、該当するのは９者のみ、本来、より多くの技術提案の中から事業者を選定するべきだったところ、地元企業とのＪＶを容認したがために、参加者数が限定されてしまった。
実際、稲築中学校区には３ＪＶ、稲築東中学校区にはわずか２ＪＶ、碓井中学校区には４ＪＶと、３つの大型案件に計９ＪＶの参加に止まっており、技術提案の競争としては物足りないものとなっている。
稲築東中学校区に限って言えば、２ＪＶの参加で１ＪＶが審査途中で辞退（抗議の意味では？）、結果的に競争もなく１ＪＶで決定するという事態になっている。

それに加え、地元企業に等級Ａ以外の条件を付していないことも問題だ。
公表されている地元企業９者の経営事項審査結果の比較（下表）をご覧頂きたい。



大手ゼネコンは、９者からＪＶのパートナーを探す必要がある。
上記のうち２者は法人化していない。
また、地元企業の最低出資比率は30％以上とされているが、売上が１億円にも満たないところ、利益剰余金が少ないとこと、営業C/Fが2期連続マイナスのところも。
更には、建築の技術職員が0～2名のところが４者ある。
客観的にみて、ＪＶのパートナーとして相応しいのは２番目か５番目か。
地元の関係者によると、１番目はペーパー会社、受注したら７番目が工事を行なっていると聞いた。

今回、９者中８者が大手企業とＪＶを組み（１者は２つの校区で別々の大手ゼネコンと掛け持ち）参加、施工実績のない業者、財務面が安定しない業者、技術職員の少ない業者も含まれている。
受注すれば地元企業は3年間で最低でも9億円、年間約３億円の業務を行う計算になり、発注者（市）として不安になるのが当然だろう。
それが分かっていながら市は、ＪＶに地元企業を参加させると加点という条件を作った。

もう一つの問題点が、審査・評価する技術提案審査選定委員会のメンバー構成だ。
メンバー９人のうち、委員長に学識経験者、副委員長に副市長、委員のうち２人は学識経験者、１人は市教育長、残り4人が市の住宅課長、地域活性課参事、企画財政課長、企画財政課参事となっている。
市役所からは副市長以下、市教育長と市役所職員４人と計６名と過半数を占めており、選定結果に市長の意向が反映される可能性がある。
また、課長であったり参事であったり、また、財政課からは２名であったりと人選の基準が不明確だ。

これらのことを合わせると、「地元企業が入れるようにハードルを下げ、意中の業者を決められるよう選定委員会を構成した」という疑いを持たれても仕方がない。

ー　続く　ー

■ 怪文書と審査結果の違い

公表された審査結果は次の通り。



蓋を開けてみると、３中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせが、吉永議員に届いた文書で示された通りだったのだ。
但し、最優秀者はその通りではなかった。
稲築東中学校区では、予告通り鴻池組・平嶋工務店・久米設計ＪＶが最優秀者を勝ち取ったが、稲築中学校区 及び 碓井中学校区においては、別のＪＶが選定された。

ここで考えられることは３つ。
１） 中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせが偶然一致しただけで、ガチンコ勝負だった
２） 中学校区ごとの参加ＪＶの数、構成企業の組み合わせは決まっていたが、当初からガチンコ勝負でいくことに決まっていた
３） 怪文書の予告通りに事業者決まると問題になるので調整が行なわれたか、方針を変えてガチンコ勝負になった

まず、１）はない。
２）だが、ガチンコ勝負ということで事前に話がついているなら、こういう怪文書が出ないはずだ。
やはり、３）の通り、事前に受注業者が決まっていたが、怪文書通りになると問題になるので 調整が行なわれた、あるいはガチンコ勝負に変更されたと考えるのが自然だ。

受注する事業者が決まっていたと書いたが、問題はプロポーザル方式には提案内容の審査・評価があり、民間業者だけで決めることはできない、つまり、選ぶ側、発注者たる嘉麻市に主導権があるということだ。
いわゆる官製談合だが、仮にそうであれば、最も良い提案内容で事業者を決め、地域に良い学校を造りたいという嘉麻市民の期待を裏切る行為だ。

怪文書の出処はおそらく、プロポーザルに参加している事業者と思われるが、その中にプライドをもって真剣に作成した技術提案の中身ではなく、受注業者の結論ありきで進もうとしていたことを許せなかった人物がいたとしてもおかしくはない。

本当に官製談合が行なわれようとしたかどうかは不明だが、行政側は あらぬ疑いを掛けられないよう、選定方法の透明性、公平性確保に工夫が必要で、参加要件の作り方や選考方法には細心の注意を払う必要がある。
しかし、今回の選考方法を見る限り、脇の甘さが際立っているように思われる。

ー　続く　ー