11月5日告示、12日投開票の飯塚市長選には、現在までに市教育長の武井政一氏（62）、市行政経営参与の倉智敦氏（64）、そして市議５期目の上野伸五氏（57）の３人がいずれも無所属で立候補する意向を表明している。

麻生副総裁が応援を表明している武井氏には、自民県連の推薦も出て比較的優勢に見えるが、最近の麻生氏の「公明党はがん」発言に 学会関係者の間で反発が広がっているという。
約7000の学会票が 自主投票になれば 勝負は分からなくなる。

立憲民主党の道祖満市議が引っ張り上げたと言われる倉智氏には、市職員OBらの応援に加え 自治労の推薦が出る模様だ。
そこに学会票が倉智氏に回れば一気に優位に立てると思われるが、そう単純ではないらしい。



それは、道祖氏と歩調を合わせている坂平末雄市議の動きが影響しているというのだ。
地元では、坂平氏が倉智氏の討議資料を地域の有力者に配布して回っていることが話題になっている。

弊社記事「坂平氏告発議案の賛否 （2023年3月20日）」で既報の通り、坂平氏と道祖氏が共闘すること自体は不思議ではないが、坂平氏は 麻生グループと取引きのある ㈱サカヒラ（飯塚市）の株主でもある。
その坂平氏が、麻生副総裁や自民県連が支持する武井氏ではなく、自治労や立憲市議が支持する倉智氏を支持、選挙とビジネスは別物とはいえ、営業への影響を考慮して行動を控えるのが一般的である。

今年４月の市議選前には「今すべき事を、今行います。」と意味不明な公約を掲げただけに「あまり深く考えて行動していないのでは」と見る関係者がある一方で、地場建設業界は「あの２人の市議がつくなら絶対阻止」と別の厳しい見方をしている。



地場建設業界が「２人の市議がつくなら絶対阻止」という理由、それは 平成29年の議会で 道祖氏が公共工事の入札に総合評価方式導入を求め、それに市が応じた結果、坂平氏が関連する特定の企業グループが有利になったという経緯があるからだ。
その後４年間で 飯塚市と消防組合が発注し 地場企業に支払われた工事総額 約62億円のうち、同グループが３分の２を得たとされる。

また、飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成される「ふくおか県央環境広域施設組合」では、総工費約500億円のゴミ処理建設を控えており、同グループが何らかの形で受注を目指していると言われている。
情報収集や組合執行部に提案ができる組合議会議員として、道祖氏と坂平氏がしっかりと名を連ねているのは偶然ではないだろう。

それに加え、弊社記事「議長ポストを500万円で」で既報の通り、坂平氏は 議長選挙や入札で 様々な疑惑が浮上したことで知られる。
特に新体新育館の移動式観覧席の入札では、これまで受注実績が殆どない坂平氏の妻が代表を務める会社と、坂平氏の後援会長の会社が応札し後援会長の会社が落札、入札の数ヵ月前には 契約担当の課長と飲食を共にしていたことも判明した。
昨年12月議会に設置された百条委員会は改選により尻切れトンボに終わったが、官製談合の疑惑は残ったままである。

話を戻すが、気になる学会票の行方である。
公明党は党の方針として、「政治とカネの問題は国民を裏切る行為として、断じて許さない」としている。



下表は 飯塚市議会における坂平副議長（当時）に関係する議案の賛否表である。
緑色の網掛けが公明党会派の賛否だが、令和3年6月の辞職勧告決議案は棄権、同4年9月の百条委員会設置議案は反対で、どちらかというと一歩引いていた感があった。
ところが、疑惑が深まった同12月の百条委員会設置議案では４人全員が賛成、同5年3月の告発議案では４人のうち３人が賛成した。


ちなみに道祖氏は４回とも反対するという徹底ぶり、どんなに疑惑が深まっても坂平氏を擁護しているように見えるが、公明の市議は 「政治腐敗は許さない」党方針を念頭に是々非々で判断していると思われる。
こうした状況も含めると、２人が応援する候補に学会票が行くことはないと予想される。

いずれにしても 三つ巴の短期決戦、激しい戦いになることは間違いないだろう。

箏曲演奏家で邦楽の作曲家として知られる吉崎克彦さんと、テレビでお馴染みの尺八演奏家 藤原道山さんを迎え、地元福岡の演奏者70余名が集うコンサートが那珂川市で開催されます。

茶道や華道、舞踊の世界でもそうですが、邦楽界にもそれぞれ流派があり、流派を超えて互いが交わることは あまりありません。
しかし、少子高齢化や音楽の多様化により、邦楽の継承者が軒並み減少しているという現実があります。

吉崎さんはこうした現状に危機感を覚え、現実から目をそらさず、未来に向けたサスティナブルな箏業界の構築が急務と判断し、2021年に「吉崎箏派」を立ち上げ、様々な人、情報が出入りするチームとしての活動を始めました。

今回のコンサートは、吉崎さんの協力の下、流派の垣根を越えて演奏者が集い、箏・三絃・尺八という 日本の大切な伝統音楽の良さを 一人でも多くの人に伝えたいという思いから企画されました。

この機会に邦楽の生演奏を楽しんでみませんか。

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日時：令和5年11月26日（日）
開場　13時00分、開園　13時30分
開場：ミリカローデン那珂川（那珂川市仲2-5-1）

「杉田水脈議員の人権侵犯が認定された」と マスコミは繰り返し報じているが、杉田氏は自身のＸで「私に来た通知とは違う、事実とは異なる報道がされている」とつぶやいている。

某全国紙は 9月23日の社説で「杉田水脈氏　もう議員の資格はない」、9月25日には某地方紙が「杉田氏の人権侵犯　議員の適格性に欠ける」 と議員辞職を迫る内容、他の新聞・テレビ各社も畳み掛けるように「人権侵犯認定」を報じている。

22日のネットニュース番組では、お笑い芸人に「すっごい面の皮ですね」と言われ、また、25日の参議院代表質問では 立憲民主党の女性議員が 内閣改造人事の話題から、わざわざ「人権侵犯を認定された杉田水脈衆議院議員」と名指しで読み上げられるなど、集団リンチのようだ。
人権侵害を報じる側に、人権に対する配慮がない状況に違和感を覚える。

東京新聞の10月22日付のネット記事、「＜Q&A＞杉田水脈衆院議員も…「人権侵害」認定の手続きって？　どういう措置が取られる？」をご覧頂きたい。

→東京新聞の記事はこちら

そこには、「Ｑ 杉田氏に対する札幌、大阪両法務局の措置が『啓発』でした。」、「A　啓発は人権侵害が認定できない場合でもとりうる措置で、『あなたの行為は正しくない。理解が間違っている』と伝えます。反省を促し善処を求める『説示』よりは軽い措置」とある。

つまり、人権侵害が認定されてもされなくてもとられる同じ措置で、反省を促すほどでもなかったということだ。
政治課題が山積している中で、敢えてこれをニュースとして取り上げる必要があったのかという疑問が湧く。



そこで、法務省の「人権侵害を受けた方へ」というページを参考に、制度について確認してみた。

→ 法務省「人権侵害を受けた方へ」

まず、人権を侵害されたと感じた人は人権擁護機関に申告をする。
例えば、福岡市では福岡法務局の人権擁護課の職員が応じることになる。

申告書を読んで職員が「調査は必要」と判断すれば、申告者と侵害を行ったとされる者の両方から話を聞き、そうした事実があったかどうかを確認、侵犯事実があったと判断した場合は「認定」となる。

中には認定が受け入れられないケースも考えられる。
しかし、この「認定」は行政処分ではないとの理由で、不服があっても申し立てができる仕組みにはなっておらず、黙って受け入れるしかないという。
たった１回の職員の判断が全てで、反論の機会が与えられないというのも おかしな話だ。



次に、侵犯した事実があると認定された場合、救済するために必要な措置を講じるとされている。
程度によって「援助」「調整」「説示・勧告」「要請」「通告」「告発」「啓発」の７つに分類されおり、一番重い措置は「告発」で 刑事訴訟法の規定により告発され、起訴され有罪になることもある。

最も軽い措置が前述の「啓発」で、人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うとされている。
認定後に行われる措置と一口に言っても、「告発」と「啓発」では 雲泥の差だ。

法務局が杉田氏に取った措置が 最も軽く 反省すら促さない「啓発」レベルだったにも拘わらず、「人権侵害が認定された」という部分だけが強調されている。
何ごともない結果を矮小化して一部の言葉だけ大きく報じることで、杉田氏を人権軽視の議員というレッテルを貼り 貶めようとする意図があるとしか思えない。

法務局は個別の結果について公表をしておらず、冒頭述べたように杉田氏は「私に来た通知とは違う、事実とは異なる報道がされている」としている。
それが本当なら重大な人権問題だ。
マスコミは冷静に振り返ってみるべきではないだろうか。

政治家と旧統一教会との関係には興味はないが、解散命令請求を受けて地元紙が教団と関わりがあった現職市議、宗像市議会の福田昭彦市議（64・5期目）に取材した記事が10月14日に掲載され、それについて関係者から市議の説明内容が事実と異なるという指摘があったので取り上げたい。

昨夏、旧統一教会がクローズアップされたことから、宗像市議会では全市議に教団との関わりについてアンケート調査を行っている。
福田市議はその中で、2020年（令和２年）10月の市議会議員選挙から「平和大使協議会」に支援してもらい、会員として月額2000円の会費を支払い、また、平和大使として活動（同4年11月4日で辞任）していたと報告している。
そして、同紙の取材には次のように答えている。

2020年春、ある年配女性からビラ配りを提案され、8～10月に女性の友人を含め 約300枚ずつの配布を依頼、9月には平和大使協議会に入会し、10月25日に行われた市議選で当選後 平和大使に任命された。

平和大使に任命されたのは 当選した10月25日より後という説明になっているが、選挙期間中の2020年10月20日時点の福田市議のホームページが記録されているデジタルアーカイブ（米国の非営利団体「Wayback Machine」が運営）によると、役歴として「国連UPF任命機関メンバー／平和大使」と記述があり（現在は削除）、時期が一致していないことになる。



また、福田市議は「（2020年の）選挙の頃は相手の身体検査をする余裕はなかった」、「協議会が旧統一教会の関連団体で、女性が信者と知ったのは2022年7月の安倍氏の銃撃後」と取材に答えている。
2020年9月には 自らの意思で平和大使協議会に入会していながら 「身体検査」とはよく言ったものだ。
お世話になるだけなって 随分失礼な物言いである。

そして昨日、福田市議をよく知るという女性から、記事の説明が全く違うという話が入ってきた。

その女性は福田市議が兼業している保険代理店のビジネスパートナーだったことがあり、2020年1月頃から福田氏と会うたびに３～６時間程度、文鮮明氏の話やキリスト教の教示について聞かされていたという。
女性は子どもの病気について相談をしたところ、「子どもに治療したら不幸にになる。献金した方がいい」と諭され、教団が韓国に500億円かけて新施設（天苑宮）を作っているという話から、一口100万円で寄附を募っていると説明された。
100万円の持ち合わせがないので、2月に手渡しで10万円、3月に10万円を銀行から振り込み、その後は、福田市議の保険業のコンプライアンス違反問題が発覚したことで寄附は中止している。
→ 他人の家庭を壊した「平和大使」市議（2022年10月6日）

以上が事実であれば、福田市議は2020年の1月の時点で 既に教団と深く関わっていたことになる。

福田市議は行政視察中に居眠りを繰り返したり、兼業の仕事を優先して議会を欠席したりして、昨年12月に議会から問責決議を受けるなど問題の多い市議として知られる。
関係者の間からは今回の件も含め、資質の面で 市議こそ身体検査が不十分だったのではという声が上がっている。

他人の家庭を壊した「平和大使」市議

 

22日に投開票された衆参2補欠選挙は1勝1敗という結果に終わり、年内の衆院解散は難しくなるという論調が増えてきた。
それでも、年内解散はあると心しておきたい。
というのも、岩盤保守層の自民離れが加速しているからだ。

２年前の衆院選と違い 野党共闘の足並みが揃っていないという理由で、解散は早いほどいいという考え方はあったが、百田尚樹氏らが立ち上げた日本保守党の動きも軽視できなくなってきた。

首相秘書官の失言に始まり自民党内の協議を経て法律が成立するまで、とにかくLGBT法案のプロセスが酷かった。
党内手続きを無視したやり方も論外だが、これまで保守を標榜してきた稲田朋美氏や新藤義孝氏らが法案成立に尽力、新藤氏に至っては論功行賞で先月の内閣改造で経済再生担当大臣に就任するなど、安倍元総理への裏切りとも取れる行動に対する岩盤保守層の怒りは半端ではない。

米国大使と財務省に逆らえない岸田総理と、総理に黙って従うだけの自民党議員に愛想を尽かした支持者が日本保守党支持に乗り換え、17日に結党したばかりというのに 既に党員が5万人超えた。
更には 名古屋市長の河村たかし氏を共同代表に迎え入れ、政治経験のなかった不安要素を補完する手を打ってきた。

衆院選における選挙区の勝利は難しいが、仮に候補者を立ててくる場合、一番影響を受けるのは自民党の候補者だ。
日本維新の会が候補者を擁立する選挙区では、自民だけではなく中道寄りの立憲民主党候補の票にも影響するが、日本保守党が候補者を立てれば確実に自民票だけが奪われることになる。
当然、自民の比例枠も前回より減少し比例復活の可能性も低くなるだろう。

参政党が出てきた時と同様、日本保守党についてマスコミはあまり報道をしていないが、ネットの世界ではかなりの盛り上がりを見せている。
マスコミが無視できない勢いになったとき、一気に全国に広がる可能性がある。

自民党を一度下野させてお灸をすえた方がいいという声も出ているが、自民候補にとっては全く笑えない話である。

片峯誠市長の死去に伴う 飯塚市の市長選（11月5日告示、12日投開票）は、現在までに 元市部長の倉智敦氏（64）、前市教育長の武井政一氏（62）、元市議会議長の上野伸五氏（57）の３人が出馬を表明している。

短期決戦で各陣営が準備を進めているところ、武井氏の討議資料を入手した。
麻生副総理とのツーショットや、自民党の江藤県議と高橋県議の顔写真が掲載されていて、地元政財界が支持していることが窺える。
気になったのが、その中に元県議で九州の自立を考える会 副会長の吉村敏男氏の写真、吉村氏は現在立憲民主党県連の顧問を務め、あまりいい評判を聞かないだけに 武井氏の支持者からはマイナスイメージを心配する声が上がっている。

その一方、同じ立憲民主党の道祖満市議が 倉智氏を支援しているという。
道祖市議自らが倉智氏を引っ張り出したと言われているが、立憲県連の方には道祖氏から報告はされていないらしい。
党人としては不可解な動きであり、立憲内部からも疑問の声が上がっている様だ。
尚、議長ポストを500万円で買おうとした市議が倉智氏支持に回っているという噂もあり、道祖氏の思惑に憶測が広がっている。

本来、政党同士で争う市長選挙、立憲県連顧問と市議が別々の候補を支持する珍しい「野党分裂」となっている。
結局政党は二の次ということだろうか。

弊社では昨年来、春日市の放課後児童クラブの指定管理者「㈱テノ．コーポレーション」が事業報告書の中で、保護者から実費徴収しているおやつ代の支出額を黒塗りにして公開している問題を報じてきた。

→ おやつ代と保険代を隠す学童保育（2022年8月20日）

令和２年度と３年度のおやつ代の収支が黒塗りで公開されておらず、現在 住民が開示を市に求め裁判で争っているところだ。
ところが、この黒塗りをしたことで、市民図書館など他の公共施設の収支の一部も黒塗りにすることになり、市民はもとより 議会ですらその中身を知ることができなくなった。
さすがに、市長派の議員からも指摘があり、テノ社の令和４年度分の事業報告書からは黒塗りがなくなり 全て公開されている。

それなのに、令和２年度と３年度分については まだ黒塗りのままで、裁判が継続中という矛盾、令和４年度で 黒塗りを止めた訳だから、これ以上市民の税金を使って裁判で争う必要はないはずである。
余程 黒塗りの中身が見られたくない酷い内容と想像が膨らむばかりで、井上市長の情報公開を拒む姿勢については「大任町と同じ」という声も上がっている。

さて、公開された令和４年度分の事業報告書から判ったこと。
実費徴収した間食代（おやつ代） 2275万4600円に対し、支出が 2056万6964円、執行率にすると約90％、約 218万円の残が出ている。
一般的に、実費とは「実際に支払った金額」を表す言葉で手数料や利益は含まない。
余ったら返すのが実費徴収の常識だろう。

しかし、９月議会の一般質問で教育長が、
「おやつ代については、指定管理者との協定により、実費相当額となるよう保護者から徴収し、指定管理者の収入とすることができる旨を定めている。保護者が負担したおやつ代の合計額と、実際におやつ購入に充てた費用総額との差額が生じた場合であっても、保護者に返金するようにはなっていない。」
と答弁、協定書そのものが考えられない内容になっていることが判った。
この内容で通るなら、徴収したおやつ代の半分だけ提供して、残りは利益に回しても問題にならないことになる。
市は執行率が何％までなら実費相当額として許容するか基準を決めるべきだろう。

テノ社もやましいところがないなら、堂々と 令和２年度と３年度分を堂々と公開すればいいはずだ。
市がテノ社の主張に沿って 未だに黒塗りの正当性を主張し争っているのは「執行率が常識の範囲を超えて、後ろめたいところがあるからでは」と疑われても仕方がない。
テノ社が、常識の範囲を超えて他の経費に回していたことになれば、上場会社としての信用を大きく失墜させることになる。

テノ社がそんな疑念を払拭し今後発展していくためにも、井上市長におかれては 直ちに裁判を中止すると同時に 令和２年度と３年度の黒塗り部分を公開するよう決断することを期待したい。

頼母子講をご存じだろうか。
その歴史は古く 参加者が決められたルールでお金を出し合う互助会のようなものだ。

３年程前、頼母子講を行っている経営者のグループがあった。
会員は12人、毎月１回集まって 1人10万円の掛金を支払うので120万円集まる。
まとまった金が必要な者が札を入れ、最安で落とした者が総取りできる。
但し 権利は１年間に１度だけ。
120万円と落札金額の差額は、権利を行使していない会員に均等分配する仕組みだったという。

世間の金利の高い頃は流行ったと言われている頼母子講、傍目には面白そうだが 思わぬ落とし穴が…。

旧知の仲間に誘われて そのグループに参加した建設会社経営のＡさん、飲食店経営のメンバーの1人がヤクザの組長とは知らず続けていたが、ある時その組長が逮捕された。
その後、組長の資金の流れの捜査の過程で、頼母子講のグループLINEにAさんがいたことから 任意で事情聴取を受けることになった。

Aさんは「組長とは知らなかった」と主張したが 状況証拠等から密接な関係があったと県警が認定、その後、公共事業からの排除措置通報がされ、各公共機関で入札が指名停止とされたばかりか、銀行口座を凍結され 瞬く間に倒産に追い込まれた。
Aさんは現在、取調べのやり方に違法性があったとして裁判で争っているが、倒産した会社は元には戻らない。

ちょっとした興味本位で参加した遊び、そのせいで 築き上げてきた地位を失い、多くの社員とその家族の生活も一瞬にして変わってしまった。
悔やんでも悔やみきれなかっただろう。

現代の頼母子講は、警察の目には「堅気の遊び」には映らない様だ。
皆さんも ご用心を。

何かと話題に事欠かない田川市であるが、二場前市長時代の令和元年よりJR田川後藤寺駅前の再整備が検討されている。
現在の駅前はバスの乗り入れができず利便性に欠けるほか、近隣には老朽化しシャッターが閉まった商店や空家が密集しており暗いイメージが拭えない。

田川再生の核になり得る計画であるが、市は着工に至る３条件を設定しその全てを満たさないと事業に着手しないとしている。
それは
1. 整備により市の財政状況がひっ迫する恐れが生じないとの見通しが立つこと
2. 駅前広場の拡大に伴い、移転となる全ての関係家屋の協力が確認できること
3. 県道後藤寺停車場線の拡幅整備の協力が得られること
の３つで、いずれもかなりハードルが高いが クリアしてほしいものだ。

検討されている案のうち、駅前広場を最大に配置する案のイメージパースが下の図である。
西側には緑のスペースもあって明るくなることが想像され、これを見た市民の皆さんの期待は膨らむことだろう。



下図は広場最大案の見取り図、現在 店舗等が建っている箇所を買収して整備することになっており、駅のすぐ前にある 後藤寺交番が道路を渡ったところに移転することが確認できる。



今一つイメージが湧かないという方のために、現在の地図に 整備後の道路（青線）を重ねてみたのが下図である。
県道後藤寺停車場線の東側（線路側）が急カーブなので、整備後はなだらかにする配慮がされており、ピンクで示した建物も市が買収し 拡幅することとなっており、そこに後藤寺交番が移転するという案である。
市によると、警察に整備後の見取図の中で移転先として希望する場所を尋ねたところ、マークされている箇所が最適という回答があったという。
県道に面し 東西へ出動しやすい最適な場所と言えよう。



地元で話題になっているのがその移転先だ。
かつて小児科のクリニックがあった建物だが、現在は空店舗となっており 窓には佐々木允県議のポスターが貼られている。
調べてみたところ、この建物の所有者は 社会福祉法人猪位金福祉会（佐々木陽子理事長、※佐々木県議が顧問）となっていたので、ポスターが貼られている理由は分かった。

経営難だった建物の所有者である医療法人が、田川郡糸田町で併営していた介護老人保健施設を昨年9月に猪位金福祉会に譲渡した際、同建物も贈与されたという。
現在は賃貸物件として 月額19万8000円の家賃で テナント募集中だが、商店街はシャッター通りで 建物も老朽化、3階建で使い勝手が悪いことから、この金額で借り手はないと言われている。

「二場前市長が検討を始め、県議が顧問を務める社会福祉法人が譲渡された建物に 県道の拡幅が掛かった」という経緯に地元では憶測が広がっているが、「偶然、運がいいだけ」という見方が多いようだ。

後藤寺駅前の再生は喫緊の課題で、小学生のアイデアも採り入れ、市民参画で練り上げてきた整備計画、田川市の未来のために 是非とも前に進めてほしいのだが。

近頃 立憲民主党に入党した佐々木允県議の第86代福岡県議会副議長就任祝賀会が11日、市内のホテルで盛大に執り行われた。
原口剣生自民党県連会長はじめ、県議会各会派の代表、県の幹部職員も多数参加、また地元田川市からは約200名が駆け付け、副議長就任を祝福した。

ある政治家が挨拶の中で、「九州の県議会の中で、特に自民会派が過半数を占める福岡で、民主系会派の県議が副議長に就くのは 普通ではあり得ないこと、そこには『高度な政治的判断』があった」と述べた。
佐々木氏本人も 「近畿・中四国を含め 西日本の地域で、民主系会派から選ばれた唯一の副議長」と表現した。

確かに、「民主系（昨年まで社民党）」「３期目」「42歳」と 副議長になるには不利な条件が揃っているにも拘わらず、並み居る自民会派の県議や 期数の多い県議を押しのけて副議長に就くというのは不自然だ。
この人事を快く思わない者が相当数いることが想像されるが、不利な条件を覆すだけの「高度な理由」があってのことだろう。

さて、この有り難い人事にさぞや 立憲の政治家は喜んでいると思いきや、今一つ お祝いムードが伝わって来なかった。
というのも、福岡県内の国会議員５人のうち、本人が姿を見せたのは稲富修二衆院議員だけ、それも短時間いただけで 会場を後にしたからだ。
３人の国会議員は秘書が代理出席、そして肝心要の党県連代表 城井崇衆院議員は 代理出席すら出さない「欠席」だった。

自民党県連の幹部らがはるばる遠方から出席していたのとは対照的で、マスコミ関係者には 佐々木氏の立憲入党が歓迎されていないと映ったようだ。

政治とカネの問題は多岐にわたるが、法を犯しているものと、法は守っているが道義的にどうかというものに分かれる。
今回紹介する佐々木允県議会副議長のケースは、法を犯している訳ではないが 首を傾げたくなるケースなので、同義的に許されるかどうか判断を仰ぎたい。

まず下の図、これは 福岡県が公開している政治資金報告書（平成30年分）から抜粋したもので、「佐々木まこと連合後援会」の収支の内訳である。
収入の７割程度が寄附によるもので、佐々木県議本人が 270万円を寄附している。

興味深いのは、介護事業を行う両親が 個人名義でそれぞれ150万円を寄付していること、田川地区で 年間300万円を政治家に寄附できる世帯がどれくらいあるだろう。
更に、県内各地で介護施設を運営している会社経営の兄も150万円を寄附している。
実に羨ましい一家である。

ちなみに、父親は 現在 田川市社会福祉協議会の理事長、 母親は 田川地区の約300の介護施設が加入させられている「田川地区介護サービス事業所協議会」の理事長を務め、夫婦で介護関連の主要ポストに就いている。
選挙前には 母親が、同協議会から理事長名で、 二場公人市長と 息子の佐々木允県議を推薦する文書を会員に送付していた。

弊社記事 →  政治と介護施設の深い関係 ③ （2023年6月23日）



さて本題だが、支出の内訳を見ると 佐々木県議が事務所費として 237万0890円を支払ったことが分かる。
家賃は月額18万7000円、所在地は田川市大字伊田、鉄筋コンクリート造、地下1階付２階建の建物で、これほど立派な政治家の事務所を県内で見たことがない。

建物の貸主はＴ社（本社 粕屋郡須恵町 代表者Ａ氏）、不動産賃貸業を主目的に平成29年5月19日に設立された会社である。
Ｔ社は同年6月 同物件を前所有者から購入、その際 銀行から融資をしてもらい、同年8月、佐々木県議が賃貸契約を結び入居している。

平成29年5月 Ｔ社設立
→ 6月 Ｔ社が物件購入
→ 8月 佐々木県議入居

この流れから、佐々木県議が田川市内に気に入った空物件があったので、須恵町のＡ氏に不動産賃貸業の会社設立・物件購入をしてもらい、その後入居したことが想像される。
そのＡ氏について調べて行くと面白いことが分ってきた。



佐々木県議事務所の貸主Ａ氏は、平成17年8月に 介護施設の運営を目的にＳ社を設立し、須恵町内でデイサービス施設（定員33人）を運営しており 地域の評判は良い。
ほぼ同時期に佐々木県議の実兄が、介護施設の運営等を目的に法人を設立し県内各地で事業展開を行い成功を収めているが、それとは対照的にＡ氏は 事業を拡大する方ではなかったようだ。

転機が訪れたのは 同29年、佐々木県議事務所の賃貸を皮切りに不動産関連の業務を開始し、同30年6月には 県道田川直方バイパス延伸に掛かった自動車販売会社を買収し県に売却、法人所在地は須恵町だが田川地区のインフラ整備に貢献している。
同年9月には 佐々木県議が所有する田川市糒の土地建物を担保に、Ａ氏が銀行から借り入れを起こしており、2人が強い信頼関係で結ばれていることが窺えた。

Ａ氏と佐々木県議の実兄が同時期に介護事業を始めていたので調べてみると、Ｓ社の役員に実兄の奥様が就いており、その後の取材でＡ氏と佐々木県議が姻族関係ということが判った。



佐々木県議がＴ社に家賃月額18万7000円を支払っていると書いたが、そのうちの半分の 9万3500円は 政務活動費から支出している。
平成29年8月の入居以来、約6年間の合計は約700万円に達する計算になる。

県議会の政務活動費使途基準によると、２親等以内の親族が所有する事務所の家賃に政務活動費を充当することは認められていない。
その趣旨は「近親者への政務活動費の還流禁止」と解していいだろう。

佐々木県議の場合、良い空物件があったが２親等以内の両親や兄が物件を購入しても入居できないので、Ａ氏に会社設立と物件購入を依頼したと疑われても仕方がない。
確かに法律や政務活動費使途基準には違反していないかもしれないが、原資が県民の税金である政務活動費が佐々木県議の姻族の資産形成に寄与していることになる。

これを知る議会関係者からは、「脱法行為」「マネロン」「姑息」「道義的に問題」という声が上がっている。
このケース、法を犯している訳ではないが同義的に許されるかどうか、皆さんはどう思いますか。

そう言えば、佐々木県議のチラシに「政務活動費の不正や汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不信と疑念を増幅させています」とある。
もう何を信じていいのかさっぱり分からなくなってきた。

日本維新の会は、ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員の除名処分を決定、これに対し、鈴木氏は自ら離党届を提出し受理された。
党に事前の届け出の手続きを怠った上、現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言したことが問題視されていた。

鈴木氏は極端にロシア寄りだが、それだけに貴重な人材でもある。
安部総理亡き後、いったいどの政治家がロシア当局と話せるというのか。
我が国とロシアは国交を断絶した訳ではなく、天然ガスや漁業で協力をしていかなければならない。
ましてや 敵国にしてはいけない国である。

今回の鈴木氏の訪露が、総理の密命を帯びていた可能性はゼロではないと想像する。
こうしたロシアとのパイプを持つ人材こそ大切にするべきで、総理もその点を十分認識しているはずだ。
鈴木氏におかれては、今後は無所属で 我が国の国益のため 存分に活躍して頂きたい。



 

国会でも地方議会でも、議員は首長に対し議会の場で様々な要望を伝える。
直接有権者の声を拾い集めている議員が、行政が見落としている部分を指摘するのは真っ当なことだ。

一方で、限られた財源の中でやり繰りをし予算を決めている首長は 、議員をはじめ団体や有権者などから上がってきた全ての要望をいったん受け、最終的に自身の責任で取捨選択する。
要望を切り捨てた際は 恨みつらみを言われるかもしれない。
つらい立場ではあるが、好んで首長になったのだから それも受け止め、堂々としていればいい。

春日市議会９月定例会における井上澄和市長の発言が酷かった。
質問に立ったのは吉居恭子市議、この日は 弊社が報じてきた 放課後児童クラブの指定管理者㈱テノ.サポート（福岡市 代表者 池内比呂子氏）の おやつ代の実費徴収の取り扱いについて質問することになっていたので注目されていた。
（おやつ代の取り扱いに関する珍答弁は別途報じる。）



吉居市議の質問の前半は、市民生活への支援策として「18歳までの医療費無償化」「小中学校給食費無償化」「就学援助の認定基準額の大幅引上げ」「３歳未満児の保育料減額」「全世帯への光熱費等の支援」など 確かに多岐にわたり 予算の掛かることではあった。
とは言っても、前述の様に 有権者からの声を行政に伝えるのが議員の務めである。

井上市長は「答弁に入る前に」と前置きをして、自治体の予算がなんたるかについて、吉居市議のホームページの内容まで引用して、「自治体経営に無知」と言わんばかりの主張を約６分30秒続けた。

そして、「反問権」を行使してきた。
反問権とは、議員からの質問の趣旨や内容などを確認するため、首長が議員に質問することを指す。
井上市長が吉居市議に尋ねたのは、

１．あらゆる事務事業をそれぞれ最も進んでいると思う自治体に合わせるということができると思って、このような質問をしているのか。
２．あらゆる面で最高のサービスを提供していると思われる自治体があれば参考にするので紹介してほしい。
３．提案の支援策に必要となる膨大な財源をどこに求めるべきと考えているのか。

の３点、中身がないのはもちろん、議員の質問権を封じようとしていると受け止められても仕方がない内容で、公の場で吉居市議を貶めようとする意図が見えた。

７期目に入った井上市長だが、発言を聞いた市民からは「市民の代表に対して高飛車な物言いは失礼だ」「度量の小ささが際立った」などの声が上がっている。