福岡県介護保険広域連合には 県内33の自治体が参加しているが、自治体ごとに介護サービスの量が異なり介護報酬にかなりの差がある。
これを一括りで平均して介護保険料を算出すると 介護報酬の低い自治体から不満が出るので、介護報酬によって A・B・C ３つのグループに分け、それぞれのグループの平均で介護保険料を決定している。

下表は、広域連合が公表している 「高齢者一人当たり給付費 市町村ごとの詳細」に、 令和５年４月現在の高齢化率とその順位を付け加えたものである。
最も介護保険料が最も高いAグループを見てみよう。
東峰村・赤村・川崎町・大任町・小竹町・宮若市・福智町・糸田町の順に 高齢者一人当たりの給付費が高い、つまり サービスが充実していて介護報酬が他の自治体より多く支払われていることになる。

満40歳になると徴収される介護保険料は、自治体によって異なることをご存じだろうか。
その差は 最大で 月額 2389円、年額にすると2万8668円になり、関係自治体にお住まいの方にとって 気になる金額では。
筆者も田川地区の介護施設について取材をしていく中で、いろいろと気づかされたが、政治と介護施設が密接に結びつき、介護保険料に影響していることが分ってきた。



この表のうち、Aグループ（8市町村）、Bグループ（17市町）、Cグループ（8市町）の計 33自治体は「福岡県介護保険広域連合」に加入、同組織では介護保険事業を効率的かつ効果的に遂行するため 平成11年に設立された特別地方公共団体で、生活圏域ごとに設置した８つの支部で構成され、市町村と事務を分担しながら運営を行っている。

事業者が特別養護老人ホームや軽費老人ホーム等の施設を開設したい場合は県の認可が必要となる。
手順は、まず要望書を市町村に提出、市町村が必要と認める場合は意見書を添えて県に申請、県の審査を通ればスタートという流れだが、上記の広域連合に加入している自治体の場合は介護保険料に直接影響が出るため、市町村からまず広域連合に書類が届き、広域連合が認めないと県に上がらない仕組みになっているという。

そういう意味では、広域連合が実質的な認可の権限を持っていると言ってよいだろう。
現在、連合長は あの永原譲二大任町町長、平成25年に就任し 10年間 広域連合加入自治体の高齢者福祉サービス向上のために汗をかいてきた。
現在3期目、任期はあと２年残っている。

ー　続　く　ー

洋画家 野見山曉治さんが102歳で亡くなった。
今年に入ってから お元気な姿を報道でお見かけしていただけに驚いた。
追悼記事も多数、多くの方から慕われていたことが窺える。

多くの文化人や政治家が集った西中洲の高級クラブ「みつばち」のママ、故 武富京子さんの夫として知られ、2001年に京子さんは 閉店後間もなく 75歳で旅立った。
先妻は 故 内藤陽子さん、パリに留学中の野見山さんが呼び寄せてたが、ガンを患い29歳の若さで亡くなっている。
陽子さんの兄の 内藤武宣さんは 故 竹下登総理の次女と結婚、タレントのDAIGOさんは二人の間に生まれた次男で、野見山さんはDAIGOさんの義理のおじに当たる。


昨年12月にも紹介したが、飯塚市の「みぞえアートギャラリー 野見山曉治館」で、野見山さんの絵を鑑賞できる。

「女やけん、細かいところに気がつきますと」のCMで知られた みぞえグループの創業者、溝江スヱコさんが生前お住まいだった邸宅をリフォームし、昨年８月、野見山さんの作品を常設展示するギャラリーとしてオープンした。

開館は 金・土・日・祝日のみ、場所はコスモスコモンから歩いてすぐ。
入場無料、鉄筋3階建ての 明るいスペースに油彩画など約50点が展示されている。

野見山さんが亡くなられても、遺した作品をゆっくり鑑賞できるギャラリーがあるのは有難い。

みぞえアートギャラリー 野見山暁治館のホームページは こちら

次期衆院選で福岡９区から鞍替え出馬を表明している 大家敏志参院議員の政治資金パーティーが25日、福岡市内のホテルで開催された。
派閥の領袖 麻生太郎副総裁の反対を押し切っての行動と報じられたその日、来賓挨拶を予定していた 鈴木俊一財務大臣（麻生派、麻生氏の義弟）が急遽キャンセル、当日はビデオメッセージでの挨拶となった。
また、出席した国会議員は 福岡2区の鬼木誠衆院議員のみ、あとは秘書が参加しいていた。

来賓挨拶の中で、現在 ９区の支部長代行を務める 松尾統章県議がこれまでの経過について触れた。
今年4月末、三原朝彦前支部長と協議をした際、後継指名・世襲はしない、公募で決めてほしいという意向を確認、 5月26日に三原前支部長、２名の参院議員、9区内の県議・市議、支部内４つの地域支部の支部長が集い会議を行い、保守分裂を避け候補者は党員投票で決めることを申し合わせた。
その後 6月10日に開催された会議で、「ある人物」が手を挙げて「党員投票（公募）にエントリーをするけれども 負けても出たい」と発言、それには 若松区の支部長から理屈が通っていないと批判があったことなど、裏話も含め時系列で説明があった。


「ある人物」と名指しは避けたが もちろん三原朝利市議のことである。
各メディアが三原氏を取り上げ、出馬の意志が有権者に広く伝わっているだけに、もう後には引けないだろう。
三原氏が自民党から立候補したい気持ちは分かるが、公募に手を挙げ 負けても無所属で出るというなら 党内の理解は得られないと思われる。
何が何でも出るというのなら、公募に応じず離党して挑戦するのが筋だ。

仮に三原氏が離党して無所属で出る選択をすれば、党員投票で大家氏でほぼ決まるだろう。
仮に大家氏に決まっても、現職の緒方林太郎氏は強敵だ。
日本維新の会が候補者を擁立する可能性も高い。
負けると麻生派の議席が減ることになる。

麻生副総裁の意向、県議団や市議の意向、国会議員の派閥の思惑などが複雑に絡み合う中、三原氏が公募に手を挙げるのか、それとも離党して挑戦するのか、また 大家氏で決まるのか。
自民党県連による公募の受付は今日26日までとなっている。


 

㈲福岡経営企画主催、弊社後援の第28回チャリティーコンサート「きままに音楽の夕べ」が今週6月29日（木）にアクロス福岡シンフォニーホールで開催されます。
３年ぶりの開催となる今回は、ウィーンで学んだチェリスト宇野健太・ヴァイオリニスト山下大樹とその仲間たちが織りなす軽快なアンサンブルをお届けします。

出演
ヴァイオリン／山下大樹・飯田拓斗
ヴィオラ／橋本和樹
チェロ／宇野健太
コントラバス／皆川直輝
ピアノ／古賀美代子
フルート／八木ちはる
クラリネット／宇根康一郎
打楽器／吉永優香

日時　　2023年6月29日（木）
開演　　18:00（開場17:00）
入場料　3000円（全席自由）

チケット販売中、お早めにお求めください。
㈲福岡経営企画
Tel 092-714-2306

田川地区には 介護サービスの向上のため研修等を目的として結成された「田川地区介護サービス事業所協議会」という任意団体がある。
福岡県介護保険広域連合（33自治体で構成）の組合長を務める永原譲二町長（大任町）の肝煎りで始まったとされ、 約300の介護事業所が加入する、県内他の地区には見られない珍しい団体だ。

同協議会の会長は 佐々木陽子氏、介護福祉施設「暖家の丘」を運営する社会福祉法人猪位金福祉会の理事長で、県議会副議長 佐々木允氏の母親として知られる。

公式サイトはこちら

ところがこの協議会、サービス向上のための先駆的な取組みをする団体として尊重したいところだが、一方で政治利用されているという話もある。
会員からは「年会費10000円も支払う価値がない」、「研修に出たこともない」など、会の意義を否定する不満の声が多く聞こえて来る。
そればかりか、「監査が来ると脅かされて仕方なく入っている」という事業所も。
結成された平成27年当時、未加入だった施設に広域連合が不定期な監査に入ったという噂が広がり、加入した事業所が多いという。

問題は 昨年12月1日付で各事業所に送られてきた通知で、二場公人田川市長と佐々木允県議から 統一地方選挙の推薦願が提出され、理事会で協議し推薦を決定したという内容だ。
母親が息子の推薦決定のお知らせをするところが笑えるが、それはさておき、やはり政治利用という指摘は間違っていないのではなかろうか。


田川地区において 介護施設は貴重な雇用の受け皿であり、大小各事業所には相当数の従業員が働いている。
同協議会から特定の政治家の推薦を決定したという通知が来れば、各事業所も従業員にそれを伝えることになるだろう。

4月10日付の通知（下図）は、佐々木県議の無投票当選のお知らせに加え、二場市長の後援会への協力を各事業所にお願いする内容だ。
加入している事業所が300以上、この影響は計り知れない。
従業員に周知されれば、入所者や利用者に伝わっていくことも考えられる。

介護サービス事業所を選挙に結びつける仕組みを発案し実現させた人物の手腕に、あらためて感服させられた。


－　続　く　－

表の解説の続き。

不在者投票で、気になるのは 指定施設で公平公正な投票が行われるかどうか。
公選法には不在者投票の「公正な実施の確保に努める努力規定」が設けらており、総務省は 指定施設等で行われる不在者投票について、「選挙管理委員会が選定した立会人」を立ち会わせる取り組みを積極的に進めるよう通知している。

しかし、今回の田川市の不在者投票で、選管が選定した立会人を求めた指定施設はわずか２施設、赤い星マーク ★ がある特別養護老人ホーム寿楽園と障害者支援施設月の輪苑のみだった。
その他の施設では 施設の職員が立会人を務めるが、ここは性善説で 施設の職員が公平公正に立ち会うというのが前提である。

本当にそれを信じていいのだろうか。
その施設の経営者が 政治家やその親族だとしても？

例えば、シントラスト夢美苑を経営する社会福祉法人真養会の理事長は現職の陸田孝則市議である。
陸田氏は今回、我田引水の仕事ぶりと横柄な態度が影響したためか票を減らし、18人中16位で何とか滑り込んだ。
弊社記事→ 田川市の政治倫理 ～リクデンと陸田議員～（2023年1月12日）

陸田氏の獲得した票は 923票、次点で敗れた候補は882票で その差は41票、シントラスト夢美苑では 32人が不在者投票（うち代理投票15人）を行った。
福智町の町長選で7票差で勝敗が決したことを思えば、不在者投票がいかに貴重かお分かりだろう。

この他にも、サンプレイス暖家の丘・あいあい田川（田川市）、レイクヴィラたぎり（糸田町）は 県議会副議長の佐々木允県議の親族、グッドライフ・よろこび（大任町）は 永原譲二町長の親族が経営している。
弊社記事 「介護施設の不在者投票前に二場候補が挨拶（2023年6月15日）」で紹介した 不正のあった施設は、この中に含まれる。

殆どの介護施設で公平公正な投票が行われているとは思うが、実際に政治家の親族が経営している施設で不正が行われていたことを、田川地区の有権者の皆さんに認識して頂きたい。

ー　続　く　ー

弊社記事「介護施設の不在者投票前に二場候補が挨拶（2023年6月15日）」では、選挙期間中に候補者の二場市長が、不在者投票が行われる介護施設を直前に訪れ、挨拶をした上で 法定外のチラシを配布しており、公選法違反の疑いがあると書いた。

なぜ田川地区で 堂々とこの様な不正が行われているのか、取材するうちに 政治と介護施設に深い関係があり、起こるべくして起こったということが判ってきた。
これは 田川地域の住民の介護保険料にも直結する話であり、数回にわたり報じていくので ご留意頂ければ幸いである。

今回と次回は、４月の田川市長選挙、田川市議会議員選挙の不在者投票の結果について解説する。
ここで言う不在者投票とは、「選挙期日（投票日）または期日前投票の投票所で投票することができない人が、選挙期日（投票日）前に投票する制度」のことで、主に県の選挙管理委員会に登録された病院や介護施設などの指定施設で行う投票のことを指す。

指定施設になるための申請は比較的簡単で、県のホームページで、病院、老人ホーム、身障施設、保護施設で 計999の施設名が確認できた。
→ 不在者投票指定施設一覧（令和5年1月19日現在）


さて、前述の介護施設ではこの制度を悪用していたのだが、４月の田川市の選挙における不在者投票について情報公開請求を行い、それをまとめたのが下表だ。
これを見ると、有権者は田川市だけではなく、田川郡内ほか飯塚市や北九州市ほか 複数の自治体に入所・入院していることが確認できる。

表の見方であるが、例えば 一番上の行の「田川市立病院」では、市長選挙と市議会議員選挙にそれぞれ 11人の有権者がいて、選挙管理委員会から送付された投票用紙を 11人が受理して投票、投票しないで返票した人は０人、投票した人のうち 1人が代理人に投票をしてもらったと見る。

注目は 老人ホーム、特に 特別養護老人ホーム、それも代理投票だ。
代理投票のできる人は、「心身の障がいのため、または文字の読み書きができないため、自ら候補者の氏名を書くことができない人」とされ、不在者投票管理者に投票する意思を伝えないといけない。

特養の関係者によると、少なからず認知症の方もおられ、自らの意思で投票した旨を管理者に伝えることができない方の方が多いという。
また、施設には選挙公報もなく、投票の際は 候補者の氏名と所属政党しか分からない。

こうした条件の中で、老人ホームの不在者投票が行われているということを知ってたいへん驚いた。

そうやって下表を見ると面白い。
例えば、特別養護老人ホームことぶき園、ここは26人が投票して全員が代理投票である。
一度 投票の様子を見てみたいものだ。

ー　続　く　ー

春日市の監査委員が、放課後児童クラブを運営する指定管理者 ㈱テノ.コーポ―レーションの監査を行った結果を公表した。
同社は福岡発の上場会社、異次元の少子化対策で株価も上昇しているが、情報公開においては極めて消極的、実費聴取のおやつ代さえも 何に使ったか黒塗りで公表しない残念な企業だ。

今回の監査で、テノ社が複数の基本協定書違反を行っていることや、基本的な経理の知識が不足している点を指摘されており、公共事業にも拘わらず ブラックボックス化していたテノ社の運営が、いかに杜撰だったかが明らかになった。
また、市側も 補助金で購入した備品の取り扱いについての規定に則っていない点など不備が指摘されている。

監査結果（春日市公式ウェブサイト）はこちら

これで謎が解けた。
今まで 情報公開請求で テノ社と市が結託し、肝心な箇所を黒塗りにしてきた理由は ここにある。

そもそも、上場企業が 協定書違反を犯すこと自体が考えられない。
市側も基本協定違反を把握していたのではないか。
情報公開請求があった時に気づくはず、気がつかなければ 行政のプロ失格だ。

おそらく、情報公開請求を受けた際、市はテノ社の違反と自らのミスに気がつき、公開することができず黒塗りで提出する判断をしたのだろう。
そして、公開している他の公共施設の事業報告との整合が取れないため、 他の公共施設の事業報告まで黒塗りにしたと思われる。

おかげで 春日市民は図書館がいくら分の図書を購入したか 知ることができなくなった。
また、議会も 予算決算の審査で公共施設の収支を見ることができない。
これは異常なことだ。

6月20日から一般質問が始まり、岩渕穣議員、吉居恭子議員、船久保信昭の3人が監査結果について質問する。
特に、岩淵議員と船久保議員におかれては、この異常事態を改め、公共施設の収支は全てオープンにするよう求めて頂きたい。

大任町と同じと言われないように。

令和4年度公の施設の指定管理者に対する監査結果報告

昨日地元紙が、田川市の課長が ４月の市長選挙期間、現職だった二場候補に投票を呼び掛ける内容を LINEの同級生グループに送ったことが発覚し 戒告処分となったと報じた。
また、他のニュースサイトでも 同市における期日前投票の買収の実態について 詳細に報じていた。

田川地区の不正選挙はまだある。
介護福祉施設を利用した選挙違反が堂々と行われている。

同選挙期間中の4月18日、二場候補が 田川市内の有料老人ホームの食堂に訪れ、昼食前 入所者ら 約80人を前に 挨拶し、自身の後援会チラシを配布したことが、利用者の関係者の話で判った。
事実であれば、これだけで「戸別訪問の禁止」と「法定ビラ以外のチラシ配布の禁止」、2つの公職選挙法に抵触する可能性がある。

問題はこの先だ。
あろうことか、その２時間後、同施設では市長選と市議選の不在者投票が行われていたのである。
選挙管理委員会に確認したところ、入所者のうち18人が投票していたことが判った。

入所者には 選挙公報も届けられておらず、投票する際は 候補者名と政党名しか情報がない。
こうした中で、直前に候補者本人が挨拶に訪れ チラシまで配布すれば 有利になるのは間違いない。
福祉施設も二場候補に不在者投票の日時の情報を提供したと思われ、不正に加担したことになる。

ちなみに、その施設は某政治家の親族が経営している。
現在、田川市選挙管理委員会が鋭意調査中で、政治家がらみで及び腰になることはないと思われるが、証拠や証言が残っており これを見過ごすことはできないだろう。

当日配布されたチラシ

解散風が吹く中、日本維新の会が衆議院福岡５区に元県議会議員（春日市選挙区）の松尾嘉三氏（54）を擁立する方針と報じられた。
松尾氏は ４月の統一地方選で県議４選を目指すも惜敗、その後 自民党を離党し維新から国政挑戦を決めた。

前回 第49回（2021年）は自民 現職 原田義昭元環境相と立憲 新人 堤かなめ氏の一騎打ちだったが、選考段階の保守分裂が影響し原田氏への支持が広がらず堤氏が競り勝った。
今回 まだ候補者が出揃ったわけではないが、自民・立憲・維新の３つ巴戦として予想してみる。

自民党は 元県議会議長の栗原渉氏（57）が準備を進めている。
これまで11万票を下回ることはなかったが、前回の保守分裂のしこりが残っている上に、4月の統一地方選では軒並み自民が票を減らしており、油断すると10万票を切ることも考えられる。

民主系（希望・立憲）は、その時々で票の振れ幅が大きく、今回は維新が浮動票の受け皿になるため 堤氏にとって前回より厳しい選挙になるだろう。
減らすにしてもどの辺で食い止めるかであるが、10万票台なら勝ち負け、８万票まで減らすと比例復活も難しい。

維新の得票数については第46回（2012年）の選挙が参考になる。
橋下ブームに乗り、維新新人で落下傘候補の吉田俊之氏が 4万6416票を獲得、目下の維新の勢いは当時を思い起こさせる。
選挙区で勝利するまでにはいかないが、松尾氏が５万票前後を獲得すれば 比例復活する可能性はじゅうぶんにあるだろう。


 

目に見える様にツキから見放されいる大任町の永原譲二町長に、追い打ちをかけるような悪い知らせが お隣の川崎町から飛び込んできた。
６月９日の町議会において、田川郡東部環境衛生施設組合（組合長 永原町長）に対し情報公開を求める決議案が「全会一致」で可決、田川地区に激震が走っている。

８市町村で構成される同組合は、約400億円を投じて建設している衛生関連施設について 予算を拠出している自治体に十分な説明をして来なかったが、これまで 各首長や議員も声を押し殺してきた。
実力者に盾突くと どんな仕打ちをされるか分からない恐怖、まさに学校の虐めと同じ構図と 関係者は話す。

そうした中、これでは良くないという田川市議４人が昨年４月、勇気を出して情報公開についての勉強会を開催したところ、 案の定 組合から猛攻撃が始まった。
同７月には 組合長及び全市町村長の連名で抗議文が送られ、今年２月には組合議会が異例の百条委員会を設置、挙句の果てに 証人尋問に応じなかったという理由で福岡地検に告発までされている。

しかし、潮目が変わった。
４月の田川市長選で、この４人うちの１人の村上卓哉氏が 永原町長の義弟である二場公人氏に4000票もの大差で勝利、そして今月６日の町村会会長選で 永原町長がまさかの敗戦を喫したのである。

今回の川崎町議会の決議は、全会一致というところに価値がある。
町全体として異議を唱えたことになり、組合は無視することができない。
田川市議会などでも追随する動きが出ており、今後 同様の決議案に賛成しない議員らも踏み絵を踏まされることになるだろう。

ますます目が離せなくなってきた。

田川郡東部環境衛生施設組合に対し情報の公開を求める発議

令和5年6月7日

決議文全文

福岡県町村会会長選挙から２日過ぎた。
事前の票読みで完勝を確信していた永原町長、博多駅界隈で祝勝会の予約をしていたという話もあるが、現実を受け止められなかったのでは。

田川市長選挙で 義弟の二場公人市長が敗れ、福岡県町村会会長では自らが敗北を喫し、将来 全国町村会長として 926町村の頂点に立つ夢も消えてしまった。
我が世の春を謳歌してきたこれまでとは 勝手が違うというのを、誰より感じておられることだろう。

そうは言っても、まだ下記団体のトップを務めている。
県下で最も人口の少ない町の町長が、福岡県全体・田川地区全体を取り仕切る団体の代表に、長いもので10年近く君臨している。
このうち、県の団体は充て職も含まれ 町村会長でなくなったことで 外れるものもあるが、福岡県介護保険広域連合や田川地区の一部事務組合は 自ら手を挙げてトップに就いている。

これらの肩書で、県の職員や田川市郡の町村長や地方議員に影響力を行使できる。
本来 誰もこうした状況を良しとしないが、勢いに押され これまで沈黙してきたのではなかろうか。

風向きは変わった。
下記団体の改選時にも 他の首長が対抗馬として名乗りを上げることを期待している。

6日、福岡県町村会の会長選挙が行われ、水巻町の美浦喜明町長が５期目を目指した大任町の永原譲二町長を破り新会長（1期2年）に決まった。
投票は無記名方式で行われ、美浦氏16、永原氏14、無効票1の僅差だった。

参院本会議で改正マイナンバー法が成立し、来年秋には現行の健康保険証が廃止となり「マイナ保険証」に一本化されることが決まった。
任意となっているマイナンバーカード取得を実質強制するもので、今国会の中で LGBT法案と並ぶスジ悪の法律だ。

河野太郎デジタル大臣が昨年10月、いきなり現行の保険証廃止を発表、公式動画では享受するメリットを並べ立て、カード紛失時でも個人情報流出の心配がないことを強調しているが、デメリットや危険性についての言及はない。

マイナポータルは個人情報の宝庫で、万が一鍵が破られた場合は取り返しのつかないことになる。
これまでも 国内の政府機関や民間企業にサイバー攻撃が仕掛けられ、情報が漏えいしたりサイトが改ざんされるなどの被害が数多く報告されており、セキュリティが完全と言い切ることはできないことは政府も認識しているはずだ。

マインナンバーカードの取得が「任意」とされている理由はまさにその点で、マイナポイント利用規約にも「利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」と免責の記載がある。
つまり、情報漏えいで損害が生じても、故意または重過失ではないとデジタル庁が主張すれば免責されるのである。
マイナポイントを得るため市役所に殺到した市民に対し、免責についての説明はされていなかった様だが、それでいいのだろうか。


一方、最近は口座の紐づけで誤登録があった問題がクローズアップされている。
これは人の手作業で起きるミスである。
当初から反対を表明している全国保険医団体連合会 は、誤って別人の血液型や既往歴が登録されると、命に関わる重大な問題が発生する可能性があることを指摘、マイナ保険証を導入した医療機関への調査で、他人の情報が紐付けされていた例など 半数以上でトラブルがあったことを報告している。

法案の審議中、同連合会の竹田副会長が参考人質疑に呼ばれ意見陳述をするも、その声は自民・公明・維新・国民の議員には届かなかった。

• 竹田副会長が参考人質疑で意見陳述　参議院地方デジタル特別委員会（5月17日）
• 国会参考人 意見陳述配布資料

• マイナ保険証の闇　保険証がなくなる 医療情報が流出する

全国保険医団体連合会ウェブサイトより

北九州市議会の6月定例会が1日に召集されたが、直前の5月29日に 北九州市が公式ウェブサイトで公表した告知に市議会が反発を強めている。
それは「（仮称）北九州市“新ビジョン”策定支援業務委託 公募型プロポーザル方式の実施」という事業者募集の告知、独自カラーを打ち出したい武内和久市長が 北九州市の基本構想・基本計画に代わる新しいビジョンを策定するのは分かるが、その進め方が良ろしくない。

この業務は 今後の北九州市政の最上位の計画を策定する新規事業となり、外部に丸投げになっていないか、タイミングとして適当か、予算として十分かなど、６月議会で審議が尽くされ、承認が得られてから はじめて執行されるものだ。
業務内容の説明の中に、「なお、本件は令和5年度の本予算の成立をもって実施となるため、市議会での議決によっては、変更や中止を行う場合がある」と注釈があるので、執行部もそのことを分かった上で告知をしている。

しかしである。
鼻から「議会承認ありき」で告知をすれば、国会ではもちろん、どこの地方議会でも「議会軽視も甚だしい」と議員の怒りを買い 執行部は謝罪に追い込まれることになる。
ましてや 北九州市議会はオール野党状態、「否決できるもんなら否決してみろ」と喧嘩を売っているに等しい。

会期中、委員会や一般質問で、告知に至った経緯等について 各会派から追求があると見られている。
武内市長は官僚出身なので こうした手続きの大切さについては百も承知のはずだが、なぜ議会承認されるまで待たなかったのか、その真意について明らかにしてほしい。

今日の朝刊に、在福岡カンボジア王国名誉領事館が主催し、地元新聞社が後援する短期遊学の参加者を募集する広告が掲載されている。
「半田スカラシップ～カンボジア遊学生～」第12期生募集、審査で合格した遊学生には１人あたり最高30万円が支給され、30日間のカンボジア遊学ということで、高校生の子を持つ親として興味が湧く。

審査員は半田晴久氏、在福岡カンボジア王国名誉領事、カンボジア政府上級大臣級顧問、カンボジア大学総長という肩書が付いているが、複数のペンネームを持ち執筆活動や芸術・スポーツイベントの後援を行っている。
また、深見東洲という名前で自らも芸能活動を行い、世界的に有名なオペラ歌手や 米の元大統領らとのイベントの告知で 新聞広告が出ていたこともあり、なぜ こうした人脈があるのか以前から気になっていた。

この深見氏、実は宗教団体「ワールドメイト」の教祖として知られる。
あまり馴染みのない団体だが公式ウェブサイトには、神道系の宗教で総本部は静岡県の伊豆の国市、会員は 8万2千人と紹介されている。
昨年統一教会が問題になった際は、複数の国会議員に献金している宗教団体として名前が上がっていた。

半田氏がカンボジア遊学を重ねてこれたのは、これまで 同国に対し幅広く金銭的・人的支援を行い、政府との信頼関係も構築してきた結果だろう。

ただ、遊学が どういうものなのか？
その先はどうなるのか？
それが気になる。

ワールドメイトの公式ウェブサイト

永原会長５期目なるか？④（2023年5月29日）で、永原町長が 「逃げずに反社と戦う町長として 関東や関西の警察関係者からは高い評価を得ているらしく、町長さん方には『頑張った』と言ってほしい」と述べたと書いた。
これは、法令違反には正当な理由があり 福岡県町村会の５期目をさせてもらうのに何の問題もない、ということを主張する中で出てきた発言だ。

しかし、永原会長５期目なるか？⑤（2023年5月30日）で書いた様に、脅迫行為で起訴されている組長の裁判において、永原町長とは食事やプレゼントをするなど交際をしていたとの証言がされている。
これが事実なら、「反社と戦っている」のではなく、内輪揉めの類と言えるだろう。
公の場での発言ということで、今後 マスコミが取材を続けていけば、更なる証言や証拠が出てくるのではなかろうか。

さて、会長選の対抗は水巻町の美浦喜明町長である。
各町村長宛に、美浦町長と賛同者の鞍手町 岡崎邦博町長の連名の手紙（下写真）が送付されてきたという。
そこには、過去の事件の反省から 任期を4期（8年）までと規約改正をした精神を遵守するという立候補の理由が綴られていた。

町村長が ５期目の永原町長に１票投じるのか、多選禁止を訴える美浦町長を選ぶのか、政界関係者の注目が集まっている。

－　了　－

先週 5月24日、ある刑事事件の裁判の最終弁論が行われ結審した。
昨年11月に大任町の商業施設で、町内の土木建築業者の男性を脅した疑いで逮捕された指定暴力団 組長A氏の裁判である。

永原町長は、法令で定められている入札結果の公表を拒んでいた理由について、「町の発注工事を受注した会社に対する暴力団員の脅迫行為がエスカレートしており、住民の生命と財産を守る必要があるため」と説明していた。
しかし、3月7日にA氏が逮捕されたことを受け、同14日に記者会見を開き、「業者が反社会的勢力の影響を受けない環境が整った」として、4月1日から入札結果を公表するとした。


こうしたことから、裁判で A氏が何を語るか注目されていた。
傍聴者の話では、
「永原さんは、今でこそ暴力団排除の姿勢を打ち出しているが、23～24年前は 地元の暴力団3代目の取り巻きの1人で、企業舎弟のようなことをしていた。」
「永原さんとは みやこ町のＨという割烹で １席もうけたことがある。」
「白いハット（帽子）をプレゼントしたことがある。田川で白いハットをかぶっているのは、自分と永原さんくらいだった。」
などの証言があったという。

お友だち…。

永原町長の過去の話はこれまでも聞かれていたが、公の場で語られるのは初めてである。

－　続　く　－

大任町のパンフレットで着用している
白いハット

マスコミが永原町長を批判している理由は、田川地区のゴミ焼却施設等の公共工事で不透明な点が多いのに 情報公開に消極的だからである。
入札結果を法令に反して非公表にしていることは、そのうちの一つに過ぎない。

理事会の中で、そういう点には触れず 法令違反を正当化するどころか、自分がいかに高い評価をされているという趣旨の発言をしているので、ご一読願いたい。

以下、永原町長の発言

福岡県町村会は 公的機関ではなく 任意団体であるが、市町村が拠出する予算で運営されており、各町村長や議員は公務として町村会の会合に出席している。
厳密には理事会の会議録は公文書に当たらないということだが、公文書に準ずるものとして捉えてよいだろう。

会議録の中で、公人にあるまじき 永原町長の発言があった。
それは規約が改正になった経緯についてである。

第11条　会長、副会長及び幹事の任期は2年とする。
２　会長の任期は、４期までとする。ただし、全国町村会の役員就任中で理事会の同意を得た場合は、この限りではない。

永原町長の５期目を決める町村長名

会長を務める永原町長は、会長選挙を前にして  4月4日の定例理事会と 4月14日の臨時理事会の会議録を、全町村町長宛に事務局から送付させている。
ある町長の元に届いた会議録を拝見したが、21ページにわたり 文字数約３万字、うち８割は永原町長の発言である。
理事会に出席した別の町長の話では、永原町長が約90分間、延々と一人でしゃべり続けたという。

永原町長のその長い話の内容は多岐にわたるが、冒頭で

• 2010年に起きた贈収賄事件の顛末
• 規約が改正された経緯
• 期数が多い方が 九州町村会で発言力が増し、全国町村会の役員になれること
• 多選だから過去の過ちを繰り返すという認識は誤っていること

• 大任町で入札規約適正化法違反を犯していたが、現在は解消していること
• 会長任期を全国町村会の任期に合わせるという考えに対する反論
• これまで全国町村会の役員になって 過疎法の成立や宝くじ補助金の分配で福岡県に貢献してきたこと
• 5期目が決まれば、全国町村会で会長代行になるのが内定していること

前町村長に送付された4月4日と14日の会議録

6月6日、31町村から構成される 福岡町村会の会長選挙が行われる。
現在の会長は 大任町の永原譲二町長、間もなく４期目（１期２年）が終わろうとしてる。
事務局によると、会長は指名推薦で決まるのが慣例で、30数年前に副会長選挙があった記録はあるが、会長選挙の記録は確認できないという。

今回選挙となったきっかけは、規約で会長任期が４期（8年）までとなっているにも拘わらず、4月4日の定例理事会において、正副会長から 永原氏の５期目続投で同意を求める提案があったことだ。
ちなみに、副会長は 篠栗町の三浦正町長である。

実は、福岡県町村会では過去に贈賄事件があり、再発防止のために多選を制限し 4期までに規約を改正した経緯がある。
参考 → 福岡県町村会汚職事件

その改正した規約には「全国町村会の役員就任中で 理事会の同意を得た場合は この限りではない」という但し書きが添えられている。
永原町長は現在 全国町村会の副会長を務めており、この但し書きに該当するので 5期目は可能というのが提案理由だった。

しかし、「全国の役員だからといって５期目も正副で決めるのはどうか」と、待ったをかけたのが 水巻町の美浦喜明町長である。
確かに、会長任期 は6月6日、それに対し全国町村会の役員任期は7月30日と約2ヵ月遅く、次の改選で役員にならない可能性があるので、あまり意味をなさない但し書きと言える。

美浦町長は、「会長任期を全国町村会の任期に合わせ、４期までというのを厳守するべき」と主張している。
この日は 話を持ち帰ることにして、1週間後の4月14日の 臨時理事会に結論は持ち越されることになった。

ー　続　く　ー


 

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が 2070年までの将来推計人口を公表した。
こちら → Click 
「総人口は50年後に現在の7割に減少し、65歳以上人口がおよそ4割を占める。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行は わずかに緩和」するという。

今回推計では、合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）の中位推計を1.36 と見込んでいるが、前回5年前の 1.44から「下方修正」している。
岸田総理が異次元の少子化対策を掲げているのに、この推計ではその効果が全く考慮されていないらしい。
対策を打つなら 出生率上昇の KPI（目標値）は設定するはず、それなら 推計に織り込むべきだ。

そうは言っても、政府が25年以上にわたり 少子化対策に取り組んできたにも拘わらず効果がないのだから、織り込みたくても できないのだろう。
この調子では異次元の少子化対策も空振りに終わりそうだ。

それより驚いたのが、前回推計で 平均 6万9275人/年としていた 外国人入国超過数が 今回は 16万3791人/年と倍増し、2070年には10人に１人が外国人という計算になることだ。
国内の労働者不足を補うため外国人労働者の受け入れが進んでいるが、こうした現実を考慮しての推計である。

厚労省が 自身の省庁が主体となって取り組む少子化対策に期待せず、外国人労働者の増加だけは計算に入れて推計をしているところが恐ろしい。
私は50年後は生きていないが、 10人に1人が外国人の日本を想像したくない。

資材や人件費の高騰により新築の戸建てやマンションの価格も上がっている。
一生に一度の買物で誰もが失敗はしたくないが、入居後に欠陥が判明し泣いている人も少なくないという。
建築業者を選ぶ際、殆どの人はテレビCMが流れ 耳に馴染みのある大手ハウスメーカーに依頼するが、本当にそれでいいのだろうか。

2000年の創業以来、全国各地で2000件以上の欠陥住宅の調査を行い、被害者をサポートして心無い業者と戦ってきた ㈱日本建築検査研究所の岩山健一社長に話を聞いた。


 

－ これまで調査された住宅で、どういう欠陥が多いですか？－

（岩山社長）
一番多いのは断熱材や防音材を故意に施工していないケースで、一般の人はこれを見つけることができません。
冬場に部屋が温まりにくいとか天井や壁に結露が多くてカビが発生しやすい時は断熱材、お風呂場の音が反対側の部屋に聞こえたり隣の生活音が異常に聞こえたりするのは防音材の施工不良が疑われます。

酷いケースでは、耐火基準を満たしていない材料で施工する業者もあります。
火災が発生しても延焼を防げない構造になっていて、命の危険もあり悪質です。
屋根裏だったり壁をはがさないと確認できないことをいいことに、法令違反と分かっていながらやるんです。
悪徳業者は目に見えない箇所で手抜きをして利ザヤを稼ぎます。

－ 大手の業者なら安心という気がしますが？－

（岩山社長）
そんなことはありません。
戸建て・マンションに限らず、上場会社の建築物件でも 断熱材の手抜きなどは よく見られます。

－ どうやったらトラブルを防げますか？－

（岩山社長）
入居前の検査をお勧めします。
弊社では、新築建売や中古住宅の瑕疵検査、これから作る場合は全体の監理、また、リフォームの検査や契約書類監査などを行っています。
設計通りに施工していない箇所が見つかったら、業者の責任で 手直しをさせます。

日本建築検査研究所公式サイト

田川市 風治八幡宮の川渡り神幸祭は２日間の日程で行われ、青空に映える２基の神輿と11基の山笠、これを担ぐ約1000人の男衆の躍動が 観客を魅了した。
コロナ禍で３年間連続で中止を余儀なくされ、男衆も観客も 行動制限から解放された喜びを噛みしめているようだった。

神幸祭は福岡県五大祭の一つ、初日には服部誠太郎県知事も駆け付け 激励の挨拶を行った。


また、村上卓哉新市長が初日、下伊田山笠（一番）に乗り、初めての「がぶり」の指揮をとった。
２日目も武徳殿で栄町山笠（七番）に乗り、川端町山笠（五番）で川の中へ、川に入ってから新町山笠（四番）に乗り移り、水しぶきを浴びながら指揮。
その後も 本部席前で山笠側から求められ、鉄砲町山笠（三番）、番田山笠（六番）、下魚町山笠（二番）と乗り移り１日で計６基の山笠に。
実況席の祭り関係者からは「こんな市長は史上初」と驚きと喜びの声が聞かれた。

この祭りで 田川の悪疫が退散しますように。

本日の地元紙朝刊に「行橋市元部長を書類送検、採用試験の漏洩容疑」という記事が報じられ、たいそう驚いた。
令和2年の職員採用試験において、元部長が面識のあった受験者1人に試験内容を漏らした容疑で 福岡地検に書類送検していたことが分かったという。

16日付で略式起訴されているので 容疑は固まっており 有罪は確定すると思われる。
ただ これは”令和2年”のことで想定していない話で、行橋市で問題になっていたのは”令和元年”の職員採用試験だ。
県警がそこまで立件できなかったということか、それとも捜査が続いているのか、現時点では不明だが、いずれにしても 市職員の採用試験で不正があったという事である。

ところで、行橋市議会は 何をやっているかというと、弊社記事「市民不在の行橋市議会（2023/03/23・27）」で報じた通り、市長が提案する予算・条例改正・人事の議案に悉く反対し、市民のためにならないことに 時間と労力を費やしている。
終には15日の百条委員会で、来たる６月定例会において工藤政宏市長を地方自治法違反（虚偽陳述など）の疑いで刑事告発する方針を決めた。

昨年12月議会で設置された百条委員会の目的は、「採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題の調査」で、県警に誰が情報を漏らしたかということである。
目的が違うという声がSNS上でも上がっているが、市民が明らかにしてほしいのは「職員採用試験で不正があったか、なかったか」ということで、本当なら百条委員会で、前市長や試験に関わった関係職員などを証人喚問し、真相究明をするべきところである。

百条委員会にも税金が使われており、委員には費用が支払われている。
元部長の書類送検は、市議会が本来 やるべき調査をやっていなかったことを露呈したものだ。

福岡県議会では、４月の改選で共産党が改選時の議席を２つとも失うという結果に終わった。
県議会の選挙区定数が１～２人区が殆ど、最大でも５（久留米市・福岡市東区）なので、支持率が低下している 同党の候補者が 滑り込むのは難しい。
国政選挙では比例枠があるが県議会にはないので、今回の結果は予想通りだった。

同党の議員の多くは勉強熱心で、他の政党がしない（できない）分野で 鋭い質問をし弱者の代弁をしてくれることは、多くの県民が知っている。
他党の議員も 根本の考え方が違うこともあって口にこそ出さないが、リスペクトしていると思われる。

５月末の任期で県議を辞した高瀬菜穂子氏（北九州市小倉南区）らが、２期８年で議員に支払われた費用弁償（交通費）から、交通費や政務活動費の補填分等の実費を差し引いた額を県に寄付するという。
北九州市の県議が公務で県議会に来る場合、１日につき1万7000円が支払われるということになっている。

高瀬氏らは 費用弁償（交通費）の実費支給を求めていたが、条例で決まっており公選法で政治家の寄附行為は禁じられていることから一旦は受け取る必要があったので、その分を預金していた。
今回、政治家を辞めたことで 県への寄付を行えるようになった。
2期8年間の費用弁償の合計支給が2001万5000円、これから交通費の実費410万5680円と政務活動費（議会ニュース発行やアンケート調査に使った分）の赤字補填に699万3605円を差し引いて 891万5715円を寄付することになった。

費用弁償が高過ぎるというのは、県議会議員選挙の中で 日本維新の会が訴えていたことと同じである。
初当選した３人の会派「日本維新の会県議団」が引き継ぎ、身を切る改革として提案していくことだろう。



 

昨日、安倍元総理が銃撃を受けた際、粉々になった議員バッジの破片を奈良県警の捜査員が集め、当時の県警本部長が安倍氏の妻昭恵さんに手渡したという新聞記事があった。

美談の様に聞こえるが、この銃撃事件には様々な疑惑があり、奈良県警は未だにそれらに答えていない。

記事には、

安倍晋三元首相を襲った凶弾は、胸の国会議員バッジも撃ち抜いていた。（中略）弾は安倍氏の胸にあった議員バッジ（直径約2センチ、厚さ約1センチ）の側面に命中し、バッジは粉々になった。事件後すぐ、県警は現場の実況見分を実施。バッジは複数の小さな破片となって散らばっており、安倍氏が倒れた位置から約10メートル離れた場所で見つかったものもあった。北朝鮮による拉致問題の解決を願うシンボルの「ブルーリボンバッジ」も二つに割れていた。

３つの視点で再現する事件の75秒間　安倍元総理”銃撃の記憶”（毎日放送）