５月末に緊急事態宣言は解除されたが、自粛生活が身体に染みついてしまったようだ。
しかし、いつまでもこのままでいいはずがない。

春の「博多どんたく」が早々と中止となり、例年なら今頃は「博多祇園山笠」の粋な長法被姿を見ていたはずだが、祭り好きの博多っ子にとって寂しい限りだ。

博多三大祭りに数えられる、９月の「筥崎宮放生会」を心待ちにしている方も多いだろう。
放生会は１週間続き、参道の露天商にとっても「売上が１年を占う」と言われる大事な祭りである。

一日も早くコロナが沈静化し、各地で祭りが開催されることを心から願っている。

新しくみやまスマートエネルギー（みやまＳＥ）の代表取締役に就任した横尾健一氏（６４）は市職員OBである。
記者会見では、「現在の個人契約件数６３３件（３月末）を、２～３年のうちに倍増させたい」と意気込みを語った。

契約件数が急激に減ることはないと思われるが、毎年のように法改正があり、大手新電力との競争が激化する中で、新代表の思惑通りに営業展開が図れるかは疑問である。
顧客が１００件減れば みやまＳＥは赤字に転落するという試算もあり、仮にそうなると第三セクターという性格上、継続は困難になって全国で注目された自治体電力は失敗に終わる。

全国展開を止め「みやま」だけを考えていく、という新市長の理想はともかくも、電力のプロではない経営陣に長期的な経営が成り立つのかという視点も必要だろう。
失敗すれば、方針転換を決めた責任も問われることになるが、松嶋市長はそういった覚悟はお持ちだろうか。

ところで、市は６月５日、みやまＳＥの是正点について取締役会で協議した内容を公表、報告書で指摘されていた利益相反取引については、内容を精査し全て追認を行っており問題はないとし、また、退任した取締役社長の磯部氏についてもお咎めは無しであった。
告発状を提出している末吉市議は納得がいかないようで、６月議会の一般質問で追及することにしている。
現在の市の立場からすると、磯部氏に特別背任はなかったということになるが、議会答弁次第では告発状の受理に繋がる可能性もあり、松嶋市長の発言に注目したい。

―　続　く

安倍総理はこれまで、法解釈の変更や公文書廃棄という作戦で、モリ・カケ・桜を何とか切り抜け、東京オリンピックの成功で有終の美を飾るはずであったが、コロナ襲来で完全に人生設計が狂ってしまった。

コロナ対策での右往左往ぶりが露呈したところに、黒川氏の賭け麻雀ほか、コロナ予算の大企業への中抜き問題が明るみになった。
生活に困窮した人々の怒りは、これまで上級国民を優遇してきた安倍総理に向いている。

６月に入り石原派領袖の石原伸晃衆院議員が次期総裁選に出馬するという話が永田町に流れるも、誰も本気にせず笑い話として泡のように消えたが、こんな冗談が出て来るくらい安倍総理が弱ってきた表れだろう。
内閣支持率も急落し、官僚らの「忖度」という言葉が徐々に死語になりつつあるという。

７月には、これまで表に出なかった文書が霞が関で見つかり、安倍政権にとどめを刺す爆弾となるとの噂も聞こえてくる。

５月下旬に久留米市の建設業経営者ら数名が、役所への提出書類の不備という罪で逮捕されているが、取り調べはかなり厳しく、徹底的に反社会勢力との関係を洗い出していると漏れ聞こえてくる。

久留米市周辺においては、公共工事などで反社会勢力への集金システムが出来上がっていると言われており、今回の捜査では使途不明金などが対象になっているようだ。

金額そのものは、さほど大きくなさそうだが、そこから大手設計業者や政治家に飛び火するとの噂も聞かれるだけに、関係者は真剣に情報を収集し始めている。



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今年１月、福岡市がＰＦＩで行う福岡市拠点文化施設（福岡市民会館）整備及び須崎公園再整備事業（予定価格約２１０億円）の入札が行われ、日本管財㈱を代表企業とするグループが落札したことが公表された。

総合評価一般競争入札であったが、地下駐車場の建設が工事費を大きく左右するところから参加企業が頭を痛め、最終的には一者のみが応札し、あっさりと落札が決定した。

グループは構成員５社に協力企業５社の計１１社、いずれも実績のある企業で構成されているが、そのうち公共工事に政治家を利用するという噂の東京の企業が１社含まれているのが気掛かりである。



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コロナの影響で最近はカジノの話が影を潜めているが、逆に自粛拒否で営業を続けたパチンコ店が話題を集め、更には麻雀がクローズアップされている。

安倍政権の解釈変更で、賭け麻雀もテンピンで月２回程度であれば賭博罪に当たらないということになった。

今後は全国の麻雀ファンからは、官邸の守護神と言われていた黒川元検事長の功績を称賛する声が集まり、検察庁の前で黒川レート（テンピン）での麻雀大会を開催する話も出ていると聞く。

また、河合前法務大臣が、６月の国会終了後には公選法違反で逮捕される公算が大きいという報道もある。

これまで日本は法治国家と長く信じてきたが、最近は内閣がご都合に合わせて法解釈を変更したり、大臣が率先して法を犯したりと、恐ろしい国で暮らしている気がしてきた。

同様の考えをもつ国民も多いようで、既に世論調査の支持率も３０％を切っており、自民党内部や公明党からも安倍総理を見限る声が出てきたようだ。

数ヶ月前に筑後川沿いの建設土木業者を尋ねた際、暴力団関係者の内偵で刑事が回っているとの話を聞き、いよいよ主戦場が北九州から久留米市に変わったと身震いした。

５月１５日、建築会社、土木会社（いずれも久留米市）の社長ら５人が逮捕され、更に５日後には同じ建設会社の会長も逮捕となり、何れの容疑も建設業法違反で微罪である。

県警は僅かでも暴力団と関係のある企業を洗い出していると見られ、緊急事態宣言の解除と共に捜査が加速してきた様だ。

逮捕者の中には土木建設業界の中で名が通った人も含まれており、久留米市の公共事業に関与した市議会議員の名前も浮上しているとの噂も聞く。

関係者の間では、早くも企業や議員の名が飛び交い始めた。

コロナウイルスの感染予防策として、あっと言う間に日常生活においてマスク着用の習慣が根付き、生活必需品となった。

誰もがマスクを追いかけたことで、品薄となり価格は高騰した。
国民の健康生活を第一に考える安倍総理大臣は、各家庭に布製マスク２枚を配布する為に、血税の中から４６０億円を捻出する案を発表した。

しかし、非常事態宣言が解除されても、アベノマスクは国民の２０％程度しか届いておらず、全員の手元に届くのは６月になるらしい。

コロナ対策として、マスクを筆頭に定額給付金１０万円など、全て後手後手となったこともあってか、安倍総理の支持率が３０％を割り込む危険水域に突入し、永田町雀が俄かに騒ぎ始めた。



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福岡大学所有の宿泊施設「やまなみ荘」（大分県玖珠郡九重町）の売却話が本格化しているようだ。

「やまなみ荘」は、学生らの教育・研究活動や職員の福利厚生を目的に、福岡大学創立３０周年記念事業の一環として昭和４０年、阿蘇くじゅう国立公園内に開設された。
一般利用のほか、学生のゼミ合宿旅行、社会人の研修合宿、生徒・児童の修学旅行や勉強合宿などに利用されており、大学のマンモス化とともに、用地の買い増しや建物の増築、従業員の宿舎も建設する等、多額の設備投資をしてきた。

福岡大学の受験料や授業料、施設費は右肩上がりで資金は豊富となる中、理事長らも大企業の定年組を採用し、さほど経営意欲が無いのを良いことに一部の事務方が悪用、杜撰な大学経営が始まった。
その流れで「やまなみ荘」も、最近は運営も外部に委託するなど放漫経営が続き、ついに手放すに至った。

前学長も事務方の茶坊主を信用し、設計事務所からの甘い接待を受けての発注が、一部卒業生の知るところとなり、わずか１期で任期を終えることとなった。

現在は、負の遺産を引き継いだ朔啓二郎新学長らが経営改革に励んでいるところであるが、今回の「やまなみ荘」売却も、怪しげな不動産ブローカーが蠢めいているという噂もあり、格好の餌食とならないことを切に願っている。

日本国内はコロナウイルスで生活習慣が大きく変わり、新しい時代の到来が予想されるが、半世紀前の昭和３２年７月に福岡市で従来の画風を否定した、新しい芸術家集団である「九州派」が産声をあげたと聞いている。

既存の画家派閥に属さない、新進気鋭の芸術家を目指す菊畑茂久馬氏を始め、桜井孝身氏、オチオサム氏、山内重太郎氏、大黒愛子氏、小幡英資氏、寺田健一郎氏、尾花茂春氏、田部光子氏などが名を連ねていた。

一時代を築いた人達も年には勝てず、一人一人櫛の歯が抜けるように来世に旅立たれ、先日は菊畑茂久馬氏の訃報に接し、九州派のメンバーも次第に寂しくなっている。



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５月１４日に福岡県が緊急事態宣言を解除したことを受け、福岡市内でも休業していた天神や博多駅の百貨店や商業施設の多くが、１６日より営業を再開している。

解除後初の日曜日となった１７日午後３時時点の人出は、自粛前に比べて、６１．３％の減少だったという。（ちなみに自粛中の４月１９日は７７．７％減少）

また、九州経済産業局は２０２０年３月の福岡県内における百貨店の販売額は前年比で３２．８％減少した一方で、ドラッグストアの販売額は４．２％、ホームセンターは３．７％と、それぞれ増加したと発表している。

天神にある百貨店の広報担当者は、「この１ヶ月間の自粛は、わざわざ天神に来なくても良いとも言えるまでに、福岡市内や近隣住民の考え方やライフスタイルまで、あっという間に変えてしまった様だ。」と危機感をにじませていた。

日を追うごとに福岡における人の流れや、ライフスタイルの変化を、今後も注視していきたい。



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ＪＲ九州住宅が、2018年３月期に前倒ししていた売上 3億7200万円を、2019年３月期に計上し直し、工事経歴書も正確な日付に修正し正常に戻したことは評価できる。
ちなみに、ＪＲ九州の2020年３月期の決算において、2019年３月期の連結決算の数値は一切変更されておらず、過去の決算の修正再表示も無かった。
ＪＲ九州グループ全体で 4400億円規模の売上の中にあって、3億7200万円は微々たるもので修正再表示は必要ないと判断したと思われる。

2018年に発覚した、住宅ローン書類偽造による水増し申請問題の第三者委員会の調査報告を受け、ＪＲ九州は同年 12月10日付でコンプライアンス教育の徹底など再発防止策を発表した。
しかし、2019年12月に監督官庁に提出した法定書類には、2018年３月期の粉飾を隠蔽したとの情報もあり、組織ぐるみでコンプライアンス違反を続けていたようだ。

また、前社長の松尾氏時代の不正については未だ謎が多い。
松尾氏は2018年6月に社長退任後、ＪＲ九州コンサルタンツの取締役に移動し僅か３ヵ月で解任されているが、解任理由は伏せられたままである。
更に、ＪＲ九州住宅の 2019年３月期決算の貸借対照表、資産の部、短期貸付金に 4億1047万円が計上されているが、債務超過額が 8億4500万円の企業が 4億円超を貸し付けるということが考えにくい。
こうした不都合な真実についても、株主や投資家に対して情報公開をするべきではなかろうか。

私たちは交通インフラとしてＪＲ九州に特別な親近感を持ち、信頼してきた。
ＪＲ九州におかれては、今後更に信頼が積み重なっていくよう、コンプライアンスの徹底と積極的な情報公開に努めていかれることを期待したい。

ＪＲ九州は2020年３月期の決算短信を公表し、6月には株主総会を控えているが、連結子会社が過去の決算書を修正したことが関係者の間で話題になっている。

ＪＲ九州の子会社、ＪＲ九州住宅㈱（福岡市博多区吉塚本町13−109　代表者島野英明氏）が、2018年３月期の損益計算書及び貸借対照表、2019年３月期の損益計算書の数値を変更したことが判った。
ＪＲ九州住宅は、建設業の監督官庁に今年3月12日付で過去の決算書を含む法定書類を修正して提出したが、2018年６月に退任した松尾前社長の時代に行った粉飾決算を本来の形に戻したものである。

対象となった物件は2018年５月末に完成引渡しされた糸島市のタウンハウス、修正前の「工事経歴書」には2018年３月期決算の締日である2018年3月31日完成、建築代金の合計は3億7200万円とされていた。
それに合わせて決算書も作成され、本来であれば2019年３月期に計上すべき売上3億7200万円が、2019年３月期に前倒しされていた。

施工会社から施主への物件の引き渡しは工程上重要な節目であるため、本来は受領した日に施主の社印が押されるところだが、この物件の鍵受領書は「仮」とされ、日付が 平成30年（2018年）3月31日、受領者の欄には施主の社員の個人名と認印が押されている（写真）。
おそらくこの書類を 3億7200万円前倒しの根拠にしたと思われるが、この操作により2018年３月期の営業利益・経常利益・純利益は赤字を免れている。
粉飾されたままＪＲ九州住宅の決算書は公告され、ＪＲ九州の2018年３月期連結決算の一部となった。
これは前社長の松尾氏の指示だったかもしれないが、社長一人でできるものではなく、他の役員や監査、更にはＪＲ九州の幹部も同意していた可能性も否定できない。

（続く）

新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度の落ち着きを見せる中、依然としてネットやテレビ、新聞はコロナ報道に明け暮れており、公共の交通機関や施設、スーパー、飲食店を利用する際はマスク着用が必須となっている。

大きな花火を打ち上げるのが好きな安倍総理は、洗濯しても何度も使用できる布製マスクを各家庭に２枚郵送すると、４月１日に唐突に発表した。

当時の国内はマスクの需要が高まり、店頭から商品が消えマスクの価格が高騰している事を商売人が見逃すはずも無く、不織布マスクを中国や東南アジアから独自ルートで輸入し始めた。

４月末頃から街なかでの販売が多数見受けられるようになったものの、販売当初は１箱５０枚入りで５０００円前後した商品が、現在では２０００円前後まで価格が下落し、今では赤字覚悟の投げ売りが始まっている。

一方、６００人を超えるコロナ感染者が出ている福岡県では、ようやく５月１２日頃からアベノマスクが配達され始めたが、一般市民の多くはすでに必要な数のマスクを所持しており、機を逃したアベノマスクは「アホノマスク」と揶揄され、価値が半減したのは言うまでもない。

世界的に類を見ない１００兆円規模の支援策を打ち出してはいる安倍政権ではあるが、１人当たり１０万円の支給も現金が手元に届くのは、みなが忘れた頃になるのではなかろうか。



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５月１６日、台北駐福岡経済文化弁事処（陳忠正所長）から、福岡県医師会にマスク１万枚と体温計１５０本、九州大学病院にマスク１万枚とアイガード５００個が届けられ、贈呈式が行われた。

福岡県内でコロナウイルスの感染が広がっていた約１ヵ月前、医療現場ではマスクや消毒液が不足し、鬼木誠衆院議員（福岡２区）らが奔走するのを見た陳所長から、台湾よりマスクを寄贈したい旨の申し出があったという。

政治家個人が受け取ったものを配るのは法律上できないので、公的な機関に直接寄付してもらうよう陳所長に提案、今回計１０万枚のマスクが日本に到着し、実現に至った。

５月１８日には県庁にもう１万枚が届けられ、保育や介護の現場に届けられるという。

購読者数の減少が著しい新聞業界、全国紙である読売、朝日、毎日、日経などの他に、地方で発行しているブロック紙、県紙など、国内には多くの新聞社が存在する。

いずれの新聞社もネットに読者を奪われ頭を痛めているものの、解決策も無く「押し紙」と言う古い商習慣で、売上げを維持しているのが現状のようだ。

しかし新聞を各家庭に配達する、販売店の営業状況は販売部数の減少で厳しく止むを得ず他紙の配達も行い、ギリギリの苦しい経営を強いられているのも事実。

佐賀県吉野ヶ里の新聞販売店の元代表が、購読者数を大幅に超える部数の買い取りが原因で、廃業に追い込まれたとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、佐賀地方裁判所は廃業理由については認めなかったものの、「押し紙」に関しては認め、１０００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

裁判所が「押し紙」を認める判決は珍しく、今回の佐賀新聞社の敗訴は、大手を含め他の新聞社にとって厳しいもので、早急な対策が求められるきっかけになるだろう。

なお佐賀新聞社は控訴する予定。

西三段目８２枚目の勝武士さん（高田川部屋）が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため亡くなった。

勝武士さんは初っ切りや弓取式を演じていたほか、普段は明るくひょうきんなで部屋のムードメーカー、慰問先で誰からも慕われる性格だったという。

２０１７年、九州場所の千秋楽の日、高田川部屋の宿舎となっている福岡市早良区のオイスカ西日本研修センターで行われた慰労会に参加した時、勝武士さんが海外の研修生らと踊って会場を沸かせていたのが忘れられない。

２８歳、あまりにも早い死に驚くばかり、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

今年の正月までは安心安全で平和な日本であったが。新型コロナウィルスの感染が広まるにつれ、日常生活は自粛を余儀なくされている。

当たり前であるが、安倍総理も大好きな友人達とのゴルフや酒宴などを自主的に中止し、かなり窮屈な生活を送っている様だ。

自民党で一強を誇る安倍長期政権だったが、総理のストレスもたまり持病が悪化している説もあり、延期された非常事態宣言も５月半ばで一部解除される模様、ここにきて従来とは違った面からポスト安倍の噂が流れ始めた。

政治の世界は魑魅魍魎が当たり前で、一寸先は闇と言われている世界だけに、数ヶ月前までは岸田文雄政調会長が後継者として最有力の声が高かったが、コロナ騒動における対応の不味さもあって、最近はマスコミの注目度も低下気味である。

その様な中で、突如として急浮上して来たのが、公明党代表の山口那津男氏である。

今後は自薦他薦の候補者名が浮上し、後継者争いは凌ぎを削る戦いが予想されるが、一強が災いして今や裸の王様になりつつある安倍総理だけに、この様な噂は安倍内閣崩壊の前兆と見る永田町関係者もいる。

居酒屋などを展開していた、㈱ア－ネスト（筑紫野市永岡１０２１－２　代表者米山勝郎氏）は、５月７日に事業を停止、吉原俊太郎弁護士ほか２名(弁護士法人桑原法律事務所、福岡市博多区祇園町１－４０　０９２－４０９－０７７５)に一任し、福岡地裁へ破産申請の準備に入った。

同社は主に長崎県や山口県を中心に居酒屋「ＺＥＮ」、ダ－ツカフェ「ダ－ツ＆スポ－ツカフェ　ＺＥＮ　ＭＯＯＮ」を運営し、ピーク時の平成２０年では６業態２０店舗以上を展開、約１７億円の売上を誇っていた。

しかし、その後は売上が伸び悩み、平成３０年９月期で年商４億５７００万円まで減少、２期連続の大幅赤字となり債務超過に陥っていた。

さらに、新型コロナウイルスの影響で全店舗が休業を余儀なくされたこともあり、遂に事業継続を諦め、今回の措置となった模様。
負債総額は現在精査中。



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世界から嘲笑された「アベノマスク」だが、ここまでケチが付く施策も珍しい。

まず、受注した２社の製品に虫の混入やカビが見られるなど不良品が見つかり一旦回収し検品することになった。

また、野党議員の追求で調達先と発注金額が判ったが、総費用４６６億円のうちマスクのそのものの費用が約９０億円、その差額の大きさが憶測を呼んでいる。

コロナで国民が困っている時に、総理のお友だちの中に「火事場泥棒」のような卑劣な商売をする輩がいるとすれば、この国はもう終わりだ。

西日本一を誇る歓楽街として知られる中洲は、老舗料理店からバー、クラブが軒を連ね、狭い地域ではあるが約２４００軒の様々な店が営業している。

特にクラブなど女性が働く職場では、多くの女性がプライドを賭けて売上げを競い、一部では男女の騙し合いだが、多くは「客が店を育て、店が客を育てる」素晴らしい中洲システムが出来上がっていた。

中洲で遊んだ経験を持つ安倍総理の「非常事態宣言」によって、一瞬にして店の看板ネオンが消え、働く粋な女性の姿も見ることが出来ない有り様で、今回のように暗い街になったのは戦後初めてである。

仮に一般市民生活での非常事態宣言が解除されたとしても、「３密」という空間を理由に、バーやクラブは更なる「自粛」を要請される可能性もあり、早々簡単に客足は戻らないだろう。

また長い自粛生活を強いられた多くの企業経営者やサラリーマンは、真っ直ぐに家に帰らず中洲に通いたい気持ちは旺盛であるも、今回の自粛生活により新たな家庭内環境が出来ており、直ぐに中洲の店が繁盛するとは考えにくい。

だが店を経営しているオーナーママの大半は、相応の年齢だけに店を再開する意欲と、今後数ヶ月続く厳しい経営環境に、耐えて乗り越える気力が充実しており、その心構えが中洲の復活を左右するだろう。

福岡ではインバウンドを見込み、後発ながら多くの観光バス会社や小規模のホテル開業ラッシュが続いていたが、今回の新型コロナウイルスの影響で旅行関連企業の売上は激減している。

特にホテルに関しては、開業に至るまでの不動産取得から建設費など設備投資が大きく、全て自前の資金で建設開業していれば良いが、ここ数年でオープンしている多くのホテルは、金融機関や何らかの借り入れで資金を調達しているのが現実、非常に苦しい状況に追い込まれている。

非常事態宣言が解除されたとしても、宿泊客が直ぐに戻るとは思えず、特に資金負担が重い福岡市内のホテルは苦しい状況だけに、格安の売り物件が放出されるのを、資金を既に準備して待っている企業もいるようだ。

検査を行った㈱日本建築検査研究所代表取締役の岩山健一氏は、今回の調査で初期沈下を認識した上でマンションを販売し、その後も不具合が出て瑕疵を疑う住民に対し虚偽の説明で押し通してきたことについて、不誠実で悪質と批判した。

住民側はこれまで、ドアの開閉が困難になったり建物各所でひび割れが繰り返されてきたことから、売主側に原因の徹底究明を再三申し入れてきた。

売主側は一通りの調査を行い、平成２９年１２月２７日付の報告書で、「杭は支持層以下まで到達していると考えられる」、「建物の傾斜が不具合の原因であることは否定できない」という内容を住民側に伝える。

それに対し、住民側がＪＲ九州マンション事業部の担当者に「今後、建物が傾斜した原因の追究はしないのか」とメールで確認したところ、売主側はそれを認め、以後住民側と協議が行われることはなかった。

困り果てた住民側は同３０年５月に補修工事を求めて調停を申し立てたが、売主側から歩み寄ることはなく翌年５月に不成立に終わる。

その後、住民側は日本建築検査研究所の岩山氏とコンタクトを取り、大きな後ろ盾を得ることとなった。

２５年もの間、専門的な知識もない住民側は、捏造されたデータ等で「構造上の問題はない」と言いくるめられてきたが、今回の調査結果をもって訴訟を検討中だ。

「負の遺産」を受け継いだ売主側にとって難しい案件と思われるが、マスコミが注目する中で法廷で争うか、それとも瑕疵を認め補償を前提に管理組合とテーブルに着くか、大きな岐路に立たされていることは間違いない。（了）



 

「ＪＲ九州を信じて買ったマンションが施工不良と判りショックですが、それ以上にこれまでの対応が許せません。」
福岡市東区の傾斜マンションの住民は怒りが収まらない。

今年２月から㈱日本建築検査研究所（代表者 岩山健一氏）が傾斜原因の調査を行ってきたが、建物を支える杭の長さ不足が立証され、建設時から構造上の問題があることを知りながら販売していたことが明らかになった。

まず、建物を支える基礎杭の調査だが、傾斜が最大の１階地点のベランダ(南)側と廊下(北)側、２ヵ所をボーリングによる支持層までの深さと、磁気探査棒で杭の長さを測定、その結果、南側は支持層まで１７.０ｍに対して杭長が９.７ｍ、（７.３ｍ不足）、北側は支持層まで１６.０ｍに対して杭長１１.９ｍ（４.１ｍ不足）という予想以上の数値となり、これまで疑義のあった杭長の不足が証明された。

次に室内の傾斜を調査、傾きの大きい１～５階までの１１戸について、梁や床の傾斜角度及び内部の造作物の角度を測定したところ、全戸とも梁と床板が同一方向に傾斜している一方で、ベランダの柱やアルミサッシの縦枠は垂直に、キッチンのシンクは水平に調整して設置されていた。

建設後に不同沈下が起こり建物が傾斜していた場合は、内部の取付物も同様に傾くはずで、このことから建築工事中に初期沈下による傾きを承知していたことが判った。
（続く）

福岡県内の自治体で休業要請に対する独自支援が広がっているが、久留米市の事業者向けの支援策が評判が悪い。

２０日に大久保勉市長が発表した「飲食店等・大家さん助け合い支援減税の導入」であるが、賃貸物件のオーナーが家賃を下げた場合、固定資産税と都市計画税の一部を減免するというもである。

しかし、オーナーが賃貸物件の建設費を金融機関から借り入れている場合、毎月の返済があり家賃の減額に直接はつながらないため効果は限定的と思われる。

また、賃貸物件ではない事業者には何の支援もない。

現在、他の施策は検討中ということだが、政令市並みとはいかないまでも、中核市に相応しい支援策が望まれている。

５月初めに予定されている臨時議会までに、新たな事業者向けの支援策が盛り込まれることを期待したい。

新型コロナによる自粛要請に伴い、全国の自治体が様々な協力金支給や事業者支援を打ち出しているが、通常は臨時議会で補正予算を通した後になるため、早くても支給は５月中旬以降になる。

そういった中、大川市は明日２４日から休業店舗に１０万円の支給を開始するとしており、そのスピードは注目に値する。

取材を進めたところ、倉重良一市長（４２歳、１期目）の決断で専決処分を行ったことが判った。

専決処分とは、首長が議会の議決の前に自ら処理することで、緊急を要する場合は地方自治法で認められている。

今回は１０００件分を想定して財政調整基金から１億円を支出することにしており、議会の了承も内々に取り付けているようだ。

他の自治体も大川市を倣って、スピード感をもって取り組んで頂きたい。

全ての都道府県が非常事態宣言の対象となり、外出や県を跨いでの移動が制限される中、百貨店などは営業を自粛している。

当然ながら空港や駅、港などには人影も無く、本来であれば観光客に人気のある特産品などの土産品を買う人もおらず、また企業の手土産等に利用されていた、有名菓子店の商品も売れず、売り場は閑散とした状態が続き、製造をストップした店も出始めた。

福岡を代表する「辛子明太子」や「高級和菓子」などは、売上が大幅に減少しているが、地元スーパー等で販売している、家庭用の手頃な商品は利幅が少ないが飛ぶように売れている。

コロナの影響で大半の結婚式は延期を余儀なくされる中、延期する事が出来ない葬儀に関しても、家族葬や直葬など縮小して執り行われているのが現状となっている。

また飲食店でアルバイトをしている大学生なども、多くはシフトから外され収入が激減、親に頼れる学生は良いが、そうでない学生においては休学などを申請した話も聞く。

コロナ感染拡大による影響は、ありとあらゆる業界に及んでおり、政府の緊急事態宣言による自粛要請が５月末どころか、６月、７月まで継続となれば、飲食店の閉店や企業倒産が急増し、未曾有の事態になる可能性もあるだろう。



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４月１６日、安倍総理は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大すると発表、７都府県から対象地域外への移動が多く見られることから感染拡大を懸念した様だ。

７日に発令された緊急事態宣言の効果は、２週間後となる２１日・２２日の感染者数が一つの目安になると思われるが、判断基準となる数値については明確にされておらず、安倍総理の判断次第ということになる。

その安倍総理だが１６日、条件付き３０万円給付が一転して条件無しの一律１０万円給付に異例の予算組み替えを指示、トップ自ら浮足立っていることの象徴と言えよう。

多くの国民は５月６日までと思い必死に頑張っているが、状況によっては緊急事態宣言延長の可能性も考えられ、先行きへの不安感は募るばかりだ。

当初薬の販売が主であったドラッグストアも近年は生活用品から食品・酒類まで販売、スーパー顔負けの品揃えを誇るようになった。

生鮮３品の中で、「野菜」「肉類」を扱うドラッグストアは増えているが、鮮度が大事で設備や調理人が必要な「魚介類」を取り扱う企業はこれまでなかった。

しかし、ある大手ドラッグストアが新たに魚介類に挑戦する準備を密かにしているとの情報がある。

まずはテストケースとして数店舗の改装を行ない、魚介類販売を行う予定らしいが、軌道に乗れば握り寿司の販売に広げる可能性もある。

こうなれば完全にスーパーマーケットとの差が無くなり、これまで以上に販売競争が激化するだろう。

立憲民主党の高井崇志衆院議員（５０）が、非常事態宣言発令後の９日、新宿歌舞伎町の風俗店を訪れていたことが週刊誌に報じられたことで即刻離党届を提出、しかし党は受理せず除籍処分を決めたという。

本当であれば、文春や新潮にどんなに叩かれようとも動じない安倍夫婦を参考にして、「自ら現地に赴き『セクシーキャバクラ』の実態調査を行った」と堂々と釈明するべきだったが、そこは経験で劣る野党の議員、国会で追求するのは得意でも 打たれ弱かったと見られる。

テレビや新聞を見てもコロナ一色で、１２日に行われた行橋市議会議員選挙の開票結果も小さく報道されていた。

果物の産地としても有名な行橋市は、北九州市のベッドタウンとして発展し現在は人口７万人を超え市民の気質も温厚、住みやすい街として知られている。

隣接する北九州市と田川市には、反社会勢力の団体が存在し一時は物騒なイメージもあった。

最近は県警の壊滅作戦が功を奏し、組員の数もかなり減ってはいるというが、政治家の中には姿かたちを変えた反社の一部から支援を受けた者が数名混じっていると聞く。



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歴代最長となった安倍内閣であるが、夫人やお友達の所業で窮地に立つも、何とか今日まで乗り切って来た。

しかし、思いがけないコロナウイルスの出現に対応が後手に回り、最新の世論調査では不支持率が支持率を上回るなど総理大臣の椅子も危うくなってきた。

後継者に岸田文雄政調会長の名前が取り沙汰されているが、総理のポストを禅譲で待つような人物では、この国難を乗り切るのは難しいのではなかろうか。

安倍総理が理に適っていると言う布マスク２枚の配布は逆効果、岸田氏に対して党内若手からも不満が燻っており、誰かが火をつけ爆発したら、一挙に思わぬ方向に雪崩が起きるだろう。



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１３日、小川福岡県知事は記者会見を行い、遊興施設や商業施設などに対し休業を要請し、対象施設への県単独での補償については慎重で、国に知事会を通じて求めていくとした。

テレビで東京都知事や大阪府知事の力強い記者会見を見慣れているからだろうか、小川知事の会見は頼りなさが際立った。

官僚出身で実直、目立つパフォーマンスができない性格が見て取れる。

平時はそれでもいいが、こういう県民が不安に陥った危機の時は、スピードや力強さ、大胆さ、泥臭さを含めたリーダーシップが求められている。

熊本４区選出の国会議員が出した政治資金パーティーの案内状が、緊急事態宣言が発令された７日以降にも配布されていたとの報道があったが、多くの国民が自粛要請に従って辛抱している中で、政治家がパーティで資金集めをしているのは印象が良くない。

とは言っても、政治活動には とかく金がかかる。

大口の寄付者を抱えている国会議員は別だが、殆どの政治家はギリギリでやり繰りをして凌いでいる。

自民党の国会議員の多くは、年に２回の政治資金パーティを開催することで、私設秘書や事務員の人件費、事務所代などを工面しており 言わば自転車操業状態だ。

今年は年２回はまず無理、せめて１回開催できるかどうかの見通しは立たず、春は来ても懐はどんどん寒くなっていく。

今後はパーティとは違った方法で「資金集め」を真剣に考えなければならないようだ。

その後も全国的に感染者数が増加、３月２６日になってようやく 特措法に基づく政府対策本部が設置された。

その流れで関係者の間では、３０日までには「緊急事態宣言」が発令されるとみられていたが見送られ、ネット上で噂になっていた４月１日の発令も空振りに終わった。

１日の専門家会議の提言書を確認したところ、「我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。このため、政府・各自治体には今まで以上強い対応を求めたい。」とあり、宣言発令の必要性があるようにも読めないこともないが、明確に記されていない。

結果として、７日に「緊急事態宣言を出すように専門家会議が判断した」ということだから、１日時点では専門家会議は宣言が必要と判断していなかった。

厚労省は東京都をはじめ、都市部の１０日程先までの感染者数の試算を出していたはずだが、その試算を見て宣言発令を提言しなかったとするなら、随分のんびりした医療の専門家たちだ。

想像するに、官邸が宣言を発令した際に出す「緊急対策」の中身と財源が詰められておらず、官邸側の都合で宣言が遅れたというのが本当のところだろう。

おかげで医療現場は限界に達しているのが現状だ。

官邸から専門家会議側に宣言発令の提言を引き延ばすよう依頼があった事も考えられるが、専門家会議が安倍総理を「忖度」して敢えて遅らせたとするなら、その在り方に疑問符が付く。（了）

病院や福祉施設、公的機関等で「クラスター（感染者集団）」発生の報道が続いているが、大阪のライブハウスで注目された「クラスター」とは意味合いが違っているとの見方もあるようだ。

職場に感染者が出ても業務に支障が出ないよう敢えて公表を伏せ、感染者が増えて隠しきれなくなってから一度に複数名を公表することで、「クラスター」とみなされている、との話が聞こえてきた。

本当なら許されないことではあるが、業務停止で社会への影響が大きい職種は多く、単純には責められない。

ある病院の看護士は、「院内にきっと感染している人もいるはず。毎日恐怖の中で働いている。」と話した。

不安の中で、滅私奉公、職責を果たそうとする人々には感謝しかない。