福岡県は１１月１６日、次の工事業者を指名停止処分とした。

商号：㈱日本ゼウス
本社：福岡市東区唐原１丁目４－３４
期間：平成２８年１１月１６日～平成２９年４月１５日（５ヶ月間）
原因：同社代表取締役が、福岡県建築都市部発注の工事を施工中に現場監督員への暴行を働き、暴行罪により公訴を提起されたため。

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かつて不動産業者は「千三つ」と揶揄されてきたが、今でもときどきありえないような情報が流れているようだ。

数ヶ月前に聞いたのは、創業家と経営陣が対立している上場企業の不動産売買の話が、裏情報として流れてきたものの、九州各地のいくつかの土地をまとめて売却するという話しだったため、知人の業者は物件の確認にも行かなかったようだ。

先ほどの話は、実体があり「千三つ」というほどの話でもなかったが、今回飛び込んできたのは「千三つ」どころか一つもありえないような売却話だった。
物件は京都の、もみじで有名な門跡寺院だという。

おまけにこの話を持ち歩いているのは、現職の大臣秘書官。
この現職大臣と秘書官はそれぞれ別の事件で、週刊誌に登場した人物たちで、とてもじゃないがありえない話。

寺院の老朽化が進み、一部の建物では多数のつっかい棒で倒壊を免れているような状況で、住職も高齢であることが売却話の根拠になっており、さらに本物らしさを味付けするため、裏山に納骨堂を建築するという話しまでこしらえているようだ。

それにしても、Ｍ資金まがいの怪しげな不動産話しが、いまどき通用するとでも思っているのだろうか。


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いささか旧聞に属するが、博多海砂販売協同組合（斉藤通道理事長）は、海砂の販売価格を来年４月１日から１立方メートル当たり、３００円値上げする。

平成２５年１０月１日と翌２６年１０月１日に、東浜での海砂の土場渡価格をそれぞれ３００円値上げしたが、今回でみたび、ということになった。

海砂採取船の老朽化が激しく、修理に多額の費用を要するからというのが理由。

過去のアイランドシティ埋立工事などのような大型物件があれば、売上が急増し、修理費用を賄うのはたやすいことだったかもしれないが、先ごろ福岡市が発表した、中央ふ頭の２００メートル延長工事構想でさえ、鉄骨の杭を打ち込んで、上に鋼板を乗せるだけの、単なる桟橋程度の代物であれば、海砂組合の出る幕はまったくというほどにない。

ところで、前２回の値上げの際は、エンドユーザーとの契約更新までの期間、骨材商社が数ヶ月間値上がり分を立替払いしていたケースを聞いたが、今回の値上げを新年度からとしたのは、そこの点を配慮したからなのだろう。

㈱ルネッサンス（東京都品川区、河野初社長）が計画していた、アリエッタホテル博多がようやく着工の運びとなるようだ。

当初は平成２０年９月着工、同２２年早春の開業予定だったが、当時はリーマンショック直後であり、旧・サットンプレイスホテル博多を運営していたことから計画を繰り延べしていたもの。

アリエッタホテル博多は、地下１階、地上１４階建てのビジネスホテル客室数は１５４室。ゼネコンは松井建設で、当初計画は延床面積が3,678㎡だったが、3,752㎡に増えており、開業は再来年早春というところだろうか。

建築されるのは、博多駅筑紫口を出て右に折れ、ヨドバシカメラを右手に見ながら音羽の交差点を渡り、南へ約２００ｍほど歩いた竹下通りの左側。

福岡の地場土木工事業界では老舗の一つに数えられる飯田建設㈱は、下記の通りに役員が交代、新しい時代に向けて船出した。

代表取締役社長　　 宮木義高
代表取締役副社長　 村山雅秀
取締役　営業担当　 森山日出夫
取締役　総務部長　 坂根信彦
取締役　経理部長　 矢野能久
取締役　非常勤　　 山下久行
監査役　非常勤　　 石井広明

なお、代表取締役相談役　吉原浩氏は、１１月１日付けで退任。

官庁から落札した工事だけで、ほぼ１００％が元請官庁工事である、㈱馬場組（早良区）は、福岡市から受注した「梅林中学校校舎その外外壁改修工事」、契約金額８９１６万６９６０円で工期が３３日遅れたため、平成２８年１１月２日から平成２９年２月１日までの３３日間、競争入札参加停止措置を下された。

馬場組は同じく福岡市から受注した、弥永西小学校校舎内装工事でも、職人不足や資材調達に手間取り、引渡しが遅れ結果、平成２５年１０月３０日から翌２６年１月２９日まで指名停止措置を受けたことがある。

おまけにこの物件は粗雑工事と認定され、平成２５年１２月６日から翌３年５月までの３ヶ月間、再度指名停止処分を受けていた。

今回の梅林中学校の工事で、成績表点数が基準点を満たさず、再び粗雑工事と認定されることは無いと思うが、引渡しが遅れた原因は、おそらく職人不足ではあるまいか。

馬場組の平成２８年３月期は、売上９４８８万円、経常利益２５５万円だが、繰越欠損▲６万円を内包している。


 

 

今でこそ粕屋町と志免町は人口が増加しているが、日本の人口が昨年の国勢調査で初めて減少に転じたことを考えると、これらの町が減少に転じることも遠い将来ではない。

だが残念ながら、粕屋町の担当者は未だその点を考える余裕はないようで、危機感は見受けられず、当然人口減に対する施策は聞くことは出来なかった。
町を預る行政マンは、特に町の将来像を具体的に提示する立場にあればあるほど、人口減に対する対策は対案として持ち合わせることが重要ではないのか。

やはり人口の増減に関るのは職住が時間的に接近していることで、道路や鉄道が良く整備されていることが重要であり、６つの駅を町内に持っている粕屋町がこれを証明しているといえるだろう。
しかしそれだけでは限界があるのはいうまでも無いことで、さらなる施策を立てることが求められる。


今はすっかり立ち消えになってしまったが、過去には福岡市営地下鉄を粕屋町のＪＲ長者原駅までの延伸する構想があった。
これに変わる形として、元粕屋町議が話してくれた構想は、福岡空港から博多の杜スポーツ公園、志免町、イオン福岡を経由して、区画整理が完了したＪＲ酒殿駅でＪＲ香椎線に接続し、宇美町まで電車が走るというものだ。

志免町や粕屋町、須恵町、そして一番恩恵を受けることになるはずの宇美町の行政マンは、それぞれの町をどう変えていくのか、どのくらいの投資額が必要なのかなど、コストと効果を対比させた将来のマスタープランを立ててみてはどうだろう。


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福岡市営地下鉄空港線の祇園駅近くに、大和ハウス工業グループのダイワロイヤル（東京都千代田区飯田橋）が運営する、ダイワロイネットホテル博多祇園２５２室（博多区祇園町１－２４）がある。

そして、中洲をはさんだ西側、国体道路沿い、旧千代の花駐車場（西中洲７－９）に新しく、ダイワロイネットホテル西中洲１１１室が開発される。

大和ハウス工業（大阪市北区梅田）の設計施工で、１０階建、着工は平成２９年１月。
事業主はＮＥＣキャピタルｿﾘｭｰｼｮﾝ（東京都港区港南２－１５－３、安中正弘社長）


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粕屋町が独自で取材したところによると、東京では粕屋町の名前が転勤族の間では翌知られているようだが、これは博多駅から近いということが大きく影響していることを裏付けている。

ところで、昨年１０月１日現在での粕屋町の人口は４万５３７１人だったが、１０年後、つまり平成３７年の人口は５万２０００人を想定、新たに粕屋町内に転入してくる人たちを受け入れるための住宅用地として、JR香椎線の酒殿駅前の区画整理事業を計画している。
地権者６０数名からなる「酒殿駅南土地区画整備組合設立準備会」を立ち上げ、平成２９年度内に組合を発足、同３５年までの完成を目指しているのだ。

この酒殿駅南区画整理事業は面積１１ヘクタールで、２５０世帯、１０００人が住む住宅地が生まれる予定で、目の前にはイオンモール福岡があり、注目を集めることは間違いないが、問題はこの地区に移り住む人の大半が粕屋町内からの移動になるのでは、と見られていることだ。
つまり新規の町民ではなさそうなのだ。

前回話を聞いた元粕屋町議の企業経営者によれば、粕屋町で生活し始めた若い夫婦は、子供が出来ると、福岡市に引っ越してしまうと嘆いていたが、酒殿駅南区画整理事業でもっとも重要なことは、どうすれば福岡市からの流入者を増やすことが出来るかと考え、それを整理事業の中で具体化させていくことだ。

酒殿駅前は田圃が広がっている。
道路を広く取られ、良く区画整理された街並みに、１００人の人々が生活するようになれば、筑前三大池の１つ、駕与丁公園があり、イオンモール福岡がすぐ近くにあり、また保育園が充実している粕屋町だけに、酒殿地区は生まれ変わるはず。


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４ヶ月ほど前、京阪電鉄グループが中央区六本松で分譲マンションを初めて開発すると報告したことがある。

今度は静岡鉄道（静岡市葵区鷹匠１－１－１、今田智久社長）が、博多駅の近くでホテルを建築するようだ。

静岡鉄道は、文字通り、静岡県内で鉄道や不動産事業などを展開し、富士山と駿河湾を見渡す、日本平ロープウェイでもよく知られた企業。

１４階建てのホテルを建築するのは博多駅前４丁目１７－６で、博多消防署の東側に当る。

着工は平成２８年１２月、設計は東京都渋谷区の㈱レーモンド設計事務所。


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人口２５０万人を擁する福岡都市圏の中で、全国的に注目を集めている町が粕屋郡内には２つある。
１つは新設されたＪＲ新宮中央駅前を中心に、人口増加率の著しい新宮町で、もう１町は出生率日本一の粕屋町だ。
だがこの粕屋町、取材してみるとどうも良い事ばかりではなさそうだ。

町のほぼ中央をJR福北ゆたか線が走り、長者原駅で南北にJR香椎線が交わり、町内には６つの駅が存在するなど、他の自治体から見ればうらやましいかぎりのはず。
なかでも長者原駅から博多駅までは僅か１０分だから、若い夫婦者にとっては魅力ある町で、同駅周辺にはマンションが立ち並んでいる。

ところで先日発表された、昨年の国勢調査確定値によれば、粕屋町の人口は５年間で３３６３人の増加となっているが、実はこの増加分は、人口流入分ではないのだ。
粕屋町に引っ越して来る人たちと、町外に出て行く人たちはほぼ同数となっており、赤ん坊、つまり出生数が人口増に繋がっているのだ。
だから出生率が全国１位になっているのである。

ところが、この人口の増加に対して、町の整備、形成が遅れている。
駅の前にはまとまった商店街は形成されてないし、出生率がナンバーワンであるにもかかわらず、町内に産婦人科医院が無い。
１０分で博多駅まで行けるのだから、町内に無理に作る必要はない、経営上当たり前だという言い分もあろうし、ただ単に福岡市にくっつき、ベッドタウンとして存在できるなら、福岡市粕屋区で良いじゃないかという声もあるだろう。

～続く～


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電子決済情報処理事業、簡単に言えば店舗ＰＯＳ決済システムを主力事業とする金融ベンチャー企業の㈱デジックス（東京都渋谷区広尾５-８-１４、土岐隆之代表）が、福岡支店（福岡市中央区天神２-１４-２）を先週末から閉鎖していることが判明した。

同支店は昨年９月に開設されたばかりだったが、社員３名は既に出社していず、支店長が事後処理のため東京と福岡を行き来している状態。

同時に京都支店も閉鎖され、稼動しているのは本社と大阪支店だけのようだが、状況次第では全社閉鎖の可能性が高く、注目が集まっている。

平成２３年９月には一般社団法人特定商取引協会を設立し、同２５年４月からリース事業に参入、九州でのリース事業展開を目論んで１年前に福岡支店を開設したものだったが、後発でもあり大手のリース会社が手掛けなかったエステや理美容店など、零細企業が主体だった様子。

今回の福岡支店と京都支店の閉鎖は、このリース事業の伸び悩みとともに、一部で流れている資金繰りの問題が大きく影響しているようだ。


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詐欺罪などで懲役１４年の実刑判決を下された高橋浩文・元弁護士に、多額の裁判費用を騙し取られたのは、ただでさえ懲戒申立が増加していたにもかかわらず、福岡県弁護士会の監査が通り一遍で、指導および監督を怠ったためだとして、原告３社が福岡県弁護士会を相手取って、２億３１００万円の支払いを求めた損害賠償請求裁判の判決が、昨日２７日木曜日言渡された。
案の定というか、予想通りというか、原告の負けとなった。

ところで、詳しくは新聞報道を見ていただくとして、被告が福岡県弁護士会だっただけに、原告が依頼した弁護士は県外の弁護士だったが、福岡県弁護士会所属の弁護士が受任するのは厳しかっただろう。

数日前には、どっちが勝っても高裁へ控訴だろうとしていたが、よくよく考えると、いずれは弁護士になる裁判官が裁くのだから、福岡高裁でも勝てないだろう。

出世するような裁判官は、裁判制度に棹をさすような愚かなことはしないはず。

今週、１０月２７日木曜日、１３時１０分から、福岡地裁第３０３号法廷で、高橋浩文元弁護士に総額２億３８５０万円の預り金や保証金を詐取されたとして、原告３社が２億３１００万円の支払いを求め、福岡県弁護士会を訴えた損害賠償請求裁判の判決が言渡される。

この裁判は、高橋浩文元弁護士が資産のありそうな依頼者から、いろいろな名目で資金を詐取、そのため福岡県弁護士会への懲戒申立も増加していたが、高橋元弁護士と九州大学の同窓で司法修習同期だった、福岡県弁護士会の副会長３名による監査がおざなりだったため、その後も高橋元弁護士は資金流用や詐取を繰り返し、結果として２３件余り、約４億７０００万円の被害が発生し、原告３社も上述のように被害を受けたというもの。

仮に原告勝訴ということになれば、福岡県弁護士会所属の１１９８名の弁護士は、１弁護士当り１９万円余りの負担となる。
だが弁護士会内部で支払いに関して揉める様なことになれば、今後六本松に建築される弁護士会館の差押さえにも発展しかねない。

おそらく、どっちが勝つにしろ、また負けるにしろ、高裁へ控訴となるだろうが、さらなる注目が集まることは間違いないだろう。

九大から篠栗町に払い下げられた２万４０００坪の農場跡地は、かつて炭鉱のボタを捨てていた場所だっただけに、ボタを処理しなければならない。だが町当局は、大手ゼネコン系のコンサルタントを交え造成に関して検討しているにもかかわらず、工事は企業育成を旗印に地元企業に発注する計画のようだ。

２万４０００坪をいくつかのブロックに分割、それぞれを地元企業に発注するのだというが、５ブロックに分けたとしても、篠栗町内にそれほどの施工能力を持っている土木工事業者があっただろうか。

また後の補償のことも考えれば、地元企業では荷が重過ぎるのではないか。

さらに造成工事費用だけでなく、インフラ整備にも多額の費用がかかることが予想されることから、もっとじっくり時間かけて計画を練ったほうが良いのでは、と思うのだが。

ところが、篠栗町としては来期からでも予算を付け早期の着工を目指す考えのようで、関係者は何で急ぐのか、急ぐ理由が他にあるのでは、と危具する声があるのも事実。

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この数年間、ハロウィン、特にコスプレで、あちこちの通りが賑わっており、福岡では親富孝（親不幸）通りが有名。

あやかったわけではないのだろうが、福岡市うみづり公園でも「HAPPY　HALLOWEEN」と題して、１０月２９日（土）イベントが開かれる。

とはいっても、仮装して、つまりコスプレでうみづり公園に集まってもらうもので、一番人気があったお客さんには真鯛１匹がプレゼントされる。
「HAPPY　HALLOWEEN」　概要
日時：１０月２９日（土）　受付１１：３０から
１２時に、うみづり公園イベント広場に集合
賞品：
１番人気の方・・・・・真鯛１匹とお菓子プレゼント
仮装参加者全員・・参加賞としてお菓子プレゼント
投票者全員・・・・・・ポテトフライ１袋
入園料：大人２００円、中学生以下１００円

なお、釣をされる方は釣台利用料金が必要です。

先週１３日に報じた篠栗農場跡地への食品企業進出、残念ながら篠栗町にとって、良いことばかりではなかったようだ。

予定地はベンタナヒルズ篠栗の北隣り、西鉄ストア篠栗物流センターやニトリ九州物流センターと道路を挟んだ西側の一帯で、広さは約２万４０００坪。

九大から買った金額は１億５０００万円で、坪単価約６２００円と破格値、しかも国道２０１号線に隣接しており、町としては安い買い物をしたと思っていたが、残念ながらそうはいかなかったようだ。

ここは九大が演習林として利用していたのだが、どうやら旧炭鉱のボタが捨てられていた土地だったようで、これが本当ならば、非常に厄介なことになる。

ボタが生のままであれば、産業廃棄物として処理する必要があり、投棄量にもよるが、撤去費用がどの程度になるか、今のところ不明なのだ。

ところで、関係者によれば、この土地を企業に提案できる価格はせいぜい坪１２万円が相場だろうといわれている。

ところが篠栗町は、現状でも造成後に坪１４万円で売却する予定を立てているため、この時点で既に２万円の差が生じ、ボタの撤去費用次第ではさらに単価を上げる必要が出てくることから、企業が進出に二の足を踏むことも想定しなければならなくなった。

工業団地を造成し企業進出を図っているのは篠栗町だけではない。

福岡市が造成したアイランドシティを見ても理解できるように、インフラを整備し、減税も目一杯行い、それでも企業誘致に四苦八苦している自治体が多いことを考えると、今の時代に土地を売って利益を出す、という考え方には疑問符が付くような気がするのだが・・・。

どうなのだろう。


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九州地方整備局は次の土木工事業者に、４ヶ月間の指名停止措置を下した。

商号：㈱九栄建設
本社：北九州市小倉南区大字貫１８０６－３
期間：平成２８年１０月１８日～平成２９年２月１７日　（４ヶ月間）
原因：建設業許可更新申請に際して、実際には雇用していないものを同社の専任技術者として追加したとする虚偽の書類を提出し、平成２８年９月１４日福岡県警に建設業法違反（虚偽申請）容疑で逮捕されため。

ちなみに、㈱九栄建設の平成２７年６月期業績は、
売上８億８０７４万円、経常利益４９万円。
支払利息１０１０万円。
自己資本１億２８６４万円、総資産８億７２９８万円。

福岡県は９月２６日から来年１月２５日までの４ヶ月間の指名停止処分を下している。

数字を診る限り、経常利益と支払利息が極端。
ところで、こちらも情報通によれば別件との話がある。


 

１０月１６日に告示された大川市長選挙が、２３日の投票に向けて本格的に動き出した。

立候補したのは、元JA福岡中央会職員の倉重良一氏（３９歳）と、過去に大川市長を１期勤めたことのある江上均氏（５４歳）の２名で、それぞれ９時から出陣式を行なった。

この選挙は、全国でも注目を集めている衆議院福岡６区の補欠選挙にと連動しており、自民党福岡県連は江上候補を推薦、また民進党福岡県連も推薦しているが、地元である自民党大川支部は倉重候補を支持で、完全な捻れ現象。

そのため、動向が注目されていた大川三潴地区選出の秋田章二自民党県議は、倉重事務所に応援の為書は寄せていたのだが、出陣式には衆院選補選に立候補している、鳩山二郎候補も駆けつけたこともあり、板ばさみになったのだろう、本人は顔を出さず、奥方が代理で出席していた。

一方の江上候補、「義の政治」を掲げる鳩山二郎候補と、市政後継者を任じる倉重良一候補の、一体となった動きに取り残された感が強い。

アスエール合同会社（福岡市中央区今川１－２１－２４－３０１）は福岡県内で初めて、１歳から１２歳までの障害児や病後児などを専門とするベビーシッター業務を開始した。

一番の特徴は、自宅にスタッフが訪問して、マンツーマンで子どもを預ってくれるため、外部施設に送り迎えしなくても良いという点で、スタッフ全員が有資格者。

預ることの出来る障害児は、肢体不自由児や知的障害児、重症心身障害児などだが、経管栄養などを必要とする児童も含まれ、はしか以外の病後児も預ることが出来る。

利用出来るのは、月曜日から土曜日まで、朝９：００から夜２２：００まで、もちろん日曜日・祝日の利用は応相談、料金は１時間当り、２３００円。

詳しくは、
アスエール合同会社
福岡市中央区今川１丁目２１－２４－３０１
ＴＥＬ：０９２－４０２－０３２５
まで、お問い合わせください。

また、ベビーシッターも募集中。


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人口増加とともに市街地が拡大している福岡都市圏の中で、最も伸びしろがあるのは粕屋郡だろう。

かつて粕屋郡は、粕屋町や篠栗町、久山町、須恵町、志免町、宇美町が１つのまとまったエリアだと認識され、旧古賀町・現古賀市や新宮町とは異なると考えられており、片や表粕屋、一方は裏粕屋と呼ばれていた時期もあったようだ。

むろん、今ではこうした呼び方は使われてないが、石炭産業華やかりし頃の名残かもしれない。

この１市７町の中で、新宮町は人口増加率が、また粕屋町は出産率で全国トップを誇り、注目度は上がっているが、残りの町はいささか話題に乏しいようだ。

そうした中で、篠栗町から面白い話が流れてきた。

篠栗町は中央部を東西に貫くＪＲ福北豊線（旧篠栗線）の若杉山側、つまり南側の旧国道２０１号線沿いに町並みが形成されてきたが、北側は片道２車線のバイパスが走っているにもかかわらず、田畑がそのまま残っている。

篠栗町とその北側に位置する久山町の間にある、九州大学篠栗農場（果樹園５ｈａ、放牧場１４ｈａ）は、同大の西区への移転後、一部が篠栗町に払い下げられたようで、その農場跡地に食品関連企業４社の誘致が決まったようなのだ。

九州自動車道福岡インターにほど近く、鉄道を含む交通インフラが整っている篠栗町はこれからが期待できるようだ。

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衆議院福岡６区の補欠選挙と同日の、１０月２３日投開票される大川市長選挙の取材で、先週金曜日大川市を訪れた。

最初に立候補を表明した倉重良一氏は、地元大川出身で父親は福岡県農協中央会の会長、候補者自身も同じ中央会の職員で、３９歳と働き盛りの好男子、地元での評価も高い。

選挙事務所も後継者として指名した鳩山二郎事務所の近くに構えており、二人のコンビネーションの良さを物語っている。

２番目に手を挙げた元大川市長で、自民党福岡県連の推薦を受けた江上均氏は、未だ事務所も構えておらず、選挙管理委員会に届けた連絡先も個人の携帯電話のみで、取材を申し込んでも電話には出るが、準備ができてないとして、結局面会は出来ずじまいだった。

電話での聞き取りの中では、１３日に事務所の準備が整うとのことで、「立候補を取りやめることはないか」との問いには、「立候補する」とはっきり答えていたが、先行きは不透明な印象を受けた。

また大川市内のいくつかの企業を訪れ取材した中で、江上氏は資金的に厳しいはずだから、誰かが別の目的で江上氏の応援をしているのでは、という指摘があったのも事実だ。

これは大川・三潴地区選出の秋田章二県会議員が、福岡６区の補選で蔵内謙氏の支援に回ったことが関係しており、地元経済界の一部に反秋田の意識が高まり、２年後の統一地方選では大川・三潴地区県会議員選挙が４期ぶりに実施される可能性が高くなったためで、そうなると過去３回すべてが無投票だった秋田県議は、初めて投票の洗礼を受けることになる。

福岡６区補選に関して、大川市はほぼ鳩山二郎候補一色に染まった感があり、秋田県議に対してはかなりの不満が溜まっているようだった。

しかし秋田県議にも言い分があるのだろう。

倉重候補の事務所には秋田県議からの応援為書が掲げてあった。


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当事者間であれば詳しい説明も不要だが、第三者との間では説明が不足すれば齟齬が生じ、誤解を招きかねないころもいろいろ出てくる。

昨年後半から建て替えを巡っていろいろ話題が集中していた、東京千代田区麹町、皇居お濠端近くにある福岡県の拠点、ふくおか会館について、東京在住の福岡っ子さんから投書をいただいた。

投書によれば、
「ふくおか会館の建て替えと、７０年の定期借地権付きでの建物管理までを、ＷＳＮグループ（渡辺地所・住友不動産・西日本新聞社）が落札したが、筆頭構成員である渡辺地所の実績が資格を満たしていなかったため、契約が保留になっていたはず。
先日たまたま近くを通ったら、解体工事がほぼ終わりに近づいている。
おまけに工事のお知らせ標識には、渡辺地所の名前が無く、住友不動産だけが銘記されている。
ひょっとして渡辺地所は失格となったから、住友不動産が単独で福岡県からすべてを請け負うことになったのだろううか。
福岡県のホームページにはことの経緯がまったく記載されていない。
どういうことなのですか？」
という疑問だ。

福岡県の財産活用課担当者の説明によれば、
「建物が完成した後に管理を担う住友不動産を、「お知らせ標識」では便宜上建築主名として出しましたが、同社だけに工事を発注ではありません。
渡辺地所、住友不動産、西日本新聞社の３社で組織したＷＳＮグループとの契約です。
また渡辺地所は“渡辺通り”の語源ともなった渡辺一族であり、福岡の名門企業です。
したがいまして、福岡県の裁量で問題なしと判断しました」
とのコメント。

おそらく、一番最後の点で、昨年末のような騒動が再度起こりかねないとして、ホームページ等には掲載しなかったのだろう。

だが、豊洲の盛り土がいつの間にか地下空間となり、基準値以上の残留汚染土が問題化してくると、ことの大小は違えども、何のための入札だったのか、初めに渡辺地所ありきだったのではないのかなどと、ゲスの勘繰りで火の気が立たないことを祈るのみだ。


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久留米地区ゼネコンとして上位にランクされる㈱栗木工務店は、このたびの定時株主総会および取締役会において、次の通り役員が選任された。

取締役会長　　　　竹下閏子
代表取締役社長　　永松雅代
代表取締役副社長　竹藤年雄
取締役（社外）　　　永松雄一郎
監査役　　　　　　竹下佐枝子

 

㈱栗木工務店
本社：久留米市国分町１６３６－２
設立：昭和３５年１０月３日
資本金：８０００万円


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完成すれば、まがりなりにも８２０ｍの岸壁が姿を現し、大型クルーズ船が２隻同時に着岸可能となり、世界最長の全長３６１ｍを誇るオアシス・ザ・シーズも博多港に寄港可能となる。

だが逆に問題も発生する。

今まで、同じ中央ふ頭西岸壁に着岸していた、国際フェリーのカメリアは反対側の東岸壁に移動するのだが、そこに入管施設を設備する計画は立てられていない。

だからカメリアからの外国人観光客は、４００ｍ離れた西岸壁にある入管施設まで移動しなければならないことになる。

またこれらの構想は、あくまでも海からの観光客が、今まで以上に増加すると言う前提に立ったものだが、当然ながら減ることもある。

中国人観光客の爆買い現象は下火になっているからだ。

福岡市に求められていることは、普通の外国人観光客訪れやすいように、交通システムのインフラ整備だけでなく、ソフト面の都市整備を充実して、もう一度行ってみたいと観光客に思わせるように、「今の福岡」を魅力的に経験してもらうことが大事なことではないだろうか。


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高島福岡市長の掲げている政策の１つに「観光産業都市福岡」がある。

これを受けて、マリンメッセ福岡や国際ターミナル、クルーズセンターが立ち並ぶ中央ふ頭と、ベイサイドプレイスのある博多ふ頭、そして２つのふ頭を結ぶコンベンションセンターを含めた、ウォーターフロント地区再整備計画が動き出した。

福岡市を訪れる外国人観光客が利用する交通手段の１つである、大型クルーズ船が着岸する中央埠頭は、今のところ１隻が停泊するだけなら問題は無いのだが、２隻が同日に入港するとなれば中央ふ頭はスペースが無いため、貨物船が利用する少し離れた箱崎ふ頭を利用せざるを得ないのが現状だ。

だがこれでは福岡市のイメージがダウンする。

そこで浮上したのが中央ふ頭の延伸計画で、将来的には現在の中央ふ頭の横幅４００ｍをそのまま、北側の沖合いに３３０ｍ延ばす計画だが、横幅４００ｍ×全長３３０ｍ×水深１０ｍ、という巨大な体積を考慮すると、完成するまでには時間と費用が莫大になることから、急場をしのぐため、横幅を取り合えず計画の５％、２０ｍに抑え、大きな桟橋程度のミニふ頭サイズで、平成３０年度までに完成させたい考え。

完成すれば、まがりなりにも８２０ｍの岸壁が姿を現し、大型クルーズ船が２隻同時に着岸可能となり、世界最長の全長３６１ｍを誇るオアシス・ザ・シーズも博多港に寄港可能となる。

だが逆に問題も発生する。


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今週、１０月６日木曜日１３時１０分から、福岡地裁第１０９号法廷で、売買代金請求事件の判決が言渡される。

この裁判は中央区港の石油販売店が売掛金の支払いを求めている事件だが、第１回目の公判が開かれたのは、つい先日の９月２９日だった。

早々と判決が下されるということは、おそらく、被告は出廷しなかったか、全面的に原告の言い分を認めたということなのだろう。


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住宅ローン専門の金融機関である、アルヒ㈱（東京都港区、浜田宏代表）は、従来の「フラット３５」に加えて、フラット３５（保証型）の住宅ローンである、「ＡＲＵＨＩ　スーパーフラット」の取り扱いを、昨日１０月３日（月）から開始した。

「ＡＲＵＨＩ　スーパーフラット」は、
２０％の頭金を用意できれば、
・従来のフラット３５よりも低い金利をアルヒが設定する
・住宅メーカーの制限が無い
・最長３５年の全期間固定金利
という、新しい住宅ローン。

詳しくは下記までお問い合わせください。
◆ＡＲＵＨＩ　カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－９９３－２１７
◆「アルヒスーパーフラット」でも検索出来ます。
 

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産業用液体精密濾過フィルター、わかりやすくいうと、半導体製造で不可欠なクリーンルーム用の清浄フィルター、またビールやミネラルウォーターなどの製造に欠かせない精密フィルターなどの製造に携わる、㈱ロキテクノ（東京都品川区６－２０－１２、伊東伸社長）は、国内外の需要増に対応するため、現在の北陸工場（富山県中新川郡上市町）と九州工場（福岡県八女郡広川町）にくわえて、富山県滑川市に約１５億円を投資して新工場建設に着工、来年１０月の竣工を目指す。

同時に１０月１日で営業所を拡大再編し、東京、富山、名古屋、神戸、福岡の５営業拠点でエリア密着型の営業活動を強化、㈱ロキグループの連結売上８５億円を、１０年後には２００億円に引き上げる計画も発表された。


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「グランフォーレ」シリーズマンションの分譲で知られる、㈱コーセーアールイー（福岡市中央区赤坂１－１５－３０、諸藤敏一社長）は、９月２８日にジャスダックから東証二部に指定替が発表されたこともあり、本日９月２９日の株価は、平成１９年８月の福岡証券取引所上場以来の最高値１０１７円をつけた。
ちなみに、前期の平成２８年１月期は、売上７９億１８００万円、利益４億９１００万円で過去最高の業績計上だったが、今期平成２９年１月期はさらに上回る、売上８７億５９００万円、利益５億１３００万円を見込む。


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戦後日本で初めて、本格的なフランスパンの製造・販売に取り組んだ㈱ドンク（神戸市兵庫区、中土忠社長）は、全国に展開しているベーカリー「ドンク」１３８店で、店舗ごとに独自の商品を開発し、販売している。
そのドンクでは、今年も第５回目となる「推しパングランプリ」を開催中。
「推しパングランプリ」は、各店舗で自店のオリジナル商品を試食、美味しかったら「おいしいね！」シールを専用ボードに貼り投票するもので、１０月末にこれらを集計し、順位を決定する。
ちなみに昨年のグランプリは、兵庫県・つかしん店の「淡路産玉ねぎとコーンの岩塩スティック」が獲得した。
今回のテーマは、「地域の特色が伝わる、その土地ならではのイメージ・魅力がつまったパン」。
福岡にあるドンクの店舗は、岩田屋店と博多阪急店、そしてコレット井筒屋店の３つ。
九州地区にはこのほかに、熊本鶴屋店、佐世保玉屋店、沖縄リウボウ店、エディテ沖縄ライカム店がある。
投票は９月２５日（日）まで。

糸島産玉ねぎのコーンチーズパン～福岡岩田屋店

バター香るシュガーロード～コレット井筒屋店

カリッと九州しょうゆ～博多阪急店

 

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若手の人材不足はいろいろな業界で取りざたされているが、タクシー業界は若手どころか壮年者も集まらず、車両のフル稼働にはほど遠い状態で、車庫には遊んでいる車が常時何台かあるようだ。
タクシードライバーが集まらない原因はごく単純に、１ヶ月で稼ぐコミッション収入が家族を養える金額に到達していないことに尽きる。
平成１４年２月にタクシーの総量規制が撤廃され、認可制から届出制になりタクシー台数が急増、これでドライバー不足に拍車がかかる一方、客の奪い合いで１台当りの収入は大きく減退した。
だが運賃を値上げすれば、客離れで売上を下げることになる。
そこで出てきたのが「タクシー特定地域特措法」での減車で、福岡地区は１３％。
福岡市協会の現有台数４６４４台（個人タクシーは除く）だから、１３％減車すると４１００台になる。
これによる減車は、エリア内のすべてのタクシー会社に同一比率で適用されるため、経営への影響を考慮して、今のうちに廃業を考える業者も出てきており、長住タクシーや西ビルタクシー、そして西日本タクシーが既に身売りし、さらに数社が売却を予定しているといわれている。
一方で、ある業界の関係者は、福岡管内のタクシー会社が同一比率で減車した台数を協会で一時的に預かり、業界の環境が回復したときに、預り台数をそのまま再割当するのはどうだろかと話していたが、考慮する価値はありそうだ。

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これまで車は家族で１台だったが、田舎では家族一人ひとりが１台ずつ所有する時代になっている。
ところが都市部では駐車場やガソリン代など車の維持経費と公共交通機関との関係で、逆に所有するのではなく、時間借りなどでシェアする時代になってきた。
同じことが住宅事情にも現れてきたようだ。
一昔前までは、全国から人の集まる東京・大阪等の大都市には長屋風の、６帖の畳の間と１坪ほどの台所だけの木造アパートがごく一般的な存在で、風呂・トイレ・洗面所は部屋の外のものを共同で使用するのが、定番であった。
時代が変わって、一人ひとりのプライバシーが大事にされるようになってからは、ワンルームマンションが主流になったものの、現在ではシェアハウスが流行し始めているようだ。
これは若いヒトを中心に、人とのつながりやコミュニケーションを大事にして、年齢や職業の異なる人たちと生活して、刺激を受けたいという意識が強まっていることが理由に上げられている。
また都会における一人暮らしは犯罪や事故に巻き込まれることが多くなり、不安が高まっていることから、共同で生活することで不安材料が減少、光熱費などの生活費の削減にもつながるという、現実的な理由もあるようだ。
大和ハウス工業はこうした現代版共同住宅と言える、シェアハウスの市場拡大を狙って都心のオフィスビルを中心に、改装する事業計画を作成している。
過去には中小企業が中心となり、ごく小さな市場を形成してきたが、大手が本格的に参入することで注目が集まり、飛躍的に拡大することになる、かもしれない。


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関西圏の中にあって、大阪府民からことあるごとに田舎呼ばわりされている県の一つに和歌山県がある。
その和歌山が最近たびたび話題を集めている。
まず最初に挙げられるのが、衆議院選福岡６区補選で党公認の鍵を握っているのが和歌山県選出の二階自民党幹事長で、彼の采配如何では党内を二分する選挙になるかもしれない。
二番目は、同じく和歌山県選出衆議院議員の鶴保沖縄・北方大臣が、大臣就任前に高速道路を４０キロ超のスピード違反で書類送検された、との報道があったこと。
三番目としては、マスコミでも連日大きく報道された、和歌山市の建設会社の実質経営者が、社員１名を射殺し、外の３人にも大怪我を負わせた後に逃走、最後は拳銃自殺したことがあげられる。
普段はあまり目立つことのない和歌山県だが、いまや話題では全国区。
そうした中あるところを径由して、和歌山在住の人物からの手紙を読むことになった。
この手紙は、和歌山県内のトップ金融機関の会長に対する、社会的・道義的責任を問う内容で、「和歌山県はこの人物に絡んで行政や金融機関、報道機関が癒着し、腐敗した県になっている、さらには悪に敢然と向き合うべき警察行政までが、この会長によって捻じ曲げられている」と断じている。
この記事内容が事実であるのならば、地元でもっと話題を集めてもよさそうだが、表面に出てきてないと言うことは、事実とは異なるからなのか、それとも情報が完全に封じ込められているか、のどちらかしかない。
現段階では、また遠く離れた福岡の地からは確かめようがないという点がひじょうに残念だが、「火のないところに煙はたたない」の言葉があるように、今話題を集めている和歌山県で、何かが起こりつつあるのかもしれない。

先月初めから１０月１０日までの予定で、解体工事が進行中の旧マミーズプレミアム桜坂店、建物の取り壊しはほぼ完了しており、現在はどうやら打ち込まれている杭を引き抜いているようす。
ここに新しく引っ越してくるのは、どうやら三角商事㈱（博多区博多駅前、三角勝信社長）のようだ。
もっとも、正式な法人登録名を聞いて店舗の名前がわかる人は、業界に明るい方だろう。
わかりやすくいうと、ディスカウントストアである、安売王ルミエール。
もともと京都郡苅田町から出発したもので、福岡に本社機能を持ってきたのは昨年の４月。
今回、この桜坂の土地を旧丸和・現ユアーズから購入、本社機能を持たせた店舗を開設する予定。

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今週、９月１５日木曜日１３時１０分から、福岡地裁第３０３号法廷で、損害賠償請求事件の判決が言渡される。
この裁判は平成２７年２月提訴されたもので、フランチャイズ勧誘に際して説明されたシミュレーションの数字は、とうてい実現不可能な虚偽の数字だとして、２２６６万６３２８円の損害賠償を請求したもの。
原告は、広告代理店の㈱リエイジアエージェンシー（福岡市博多区）で、被告が㈱フューチャーリンクネットワーク（千葉県船橋市）。
被告は、ネット上で展開する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のフランチャイズを全国に展開しており、原告が福岡市早良区、博多区、中央区の独占契約を平成２４年８月２０日に結んだ。
契約期間は５年間。
平成２４年１２月にサイトを開設したが、翌２５年１月から同２６年８月までの２０ヶ月間で、黒字化の基準となる金額に達したのは僅かに５回だけ。
被告の説明は実現不可能な数字で、虚偽でしかない。
だから、契約以降の２年余りで原告が被った損害２２６６万６３２８万円を求める、という裁判。


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福岡地区で不動産の動きが活発化して久しく、主に物色しているのはマンション業界とホテル業界と聞いているが、一般の民間企業の経営者の中にも不動産を物色しているところがある。
知人の経営者は、博多区の大手建材メーカーが、閉鎖している旧支店を１億５０００万円で売却するとの情報が入ったため下見に行ったところ、仲介に立った不動産業者から売値は２億円だと告げられ、ビックリしたと言う。
だが物件が気に入ったことから、驚きながらも話を前に進め、次の日に建物内部を見るため、鍵の預かりを求めたところ、その返答でさらに驚くことになった。
なんと売却価格が２億円から２億３０００万円になったのだ。
これにはさすがの経営者も怒りだし、間髪を入れず建材メーカーに電話を入れ抗議したところ、建材メーカーは売るのを止めると言い出したようで、経営者はあきれてものが言えないと、嘆いていた。
ところで建材メーカーは、なぜコロコロと金額を上げていったのか、ひじょうに気になるところだが、おそらく売却情報を出してすぐに客が付いたため、その速さに驚き欲が出たのかもしれない。
しかしそれにしても、専任された不動産業者の現状分析の甘さが問題で、結果として建材メーカーの信用を貶めたことになった。


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福岡市は下記のとおり、競争入札参加停止措置をおこなった。

対象業者
・商号：㈲ケイ・アールテクノ
・住所：福岡市中央区荒戸１丁目１５－７－３０７号
・代表：渕上　和博
・登録：工事（一般土木Ｄ、管２種Ｄ）
・期間：平成２８年８月２９日から平成２８年１１月２８日までの３ヶ月間

契約内容
・発注課：環境局施設部施設課
・工事件名：中部汚泥再生処理センター工業用水管他移設外工事
・契約日：平成２８年５月２０日
・請負金額：９９９万５４００円（税込み）
・履行期間：平成２８年５月２１日から平成２８年９月７日まで
契約解除の経緯
・当該工事の履行できないとの申し入れを受け、契約解除を行なった。

 

 

長崎や福岡、熊本だけでなく、東京代官山やさいたま市でも、焼肉「清香園」を経営する㈲プラスマインド（諫早市、永川茂社長）は、大和ハウス工業が６月末日から建築中だった店舗が、９月２０日に完成するため、９月下旬に４２店舗目となる、焼肉「清香園　糸島店」をオープンする。
新しい店舗は、糸島市閏３丁目２５－２１で、唐津街道の閏東信号の近く。


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