8月16日に ドキュメンタリー映画の監督、井手洋子さん（68）の訃報が報じられた。
井手監督は学校の先輩でもあり、地域の人権学習会の映画上映会にもゲストとしてお呼びしたことも。
代表作は、冤罪事件として知られる布川事件の、櫻井昌司さんと杉山卓男さんを追いかけたドキュメンタリー映画「ショージとタカオ」（2011年）、同映画は文化庁映画賞大賞やキネマ旬報ベストテン文化映画部門第１位に選ばれ高い評価を得た。
まだ 他にも撮りたい映画があり、早過ぎる死を悔やんでおられることだろう。

2人は2011年に無罪を勝ち取り自由の身になったが、杉山さんは2015年に亡くなった。
櫻井さんは、えん罪被害を支援する活動を続けていたが、最近は闘病生活だったという。
そして、井手監督の後を追うように 23日、がんのため亡くなった。
76歳だった。

３人は天国で再会を果たしている頃か。
ご冥福をお祈りいたします。

—————————————————————————

以下、2019年6月7日の弊社記事を再掲。

冤罪により獄中生活を強いられた桜井昌司氏（72）が国家賠償を求めた裁判で、5月27日東京地裁は国と茨城県に対して計約7600万円の支払いを命じる判決を下した。
1967年に一人暮らしの老人が殺害された布川事件、桜井氏は杉山卓男氏と共に別件で逮捕され、捜査段階で自白、強盗殺人犯として無期懲役の判決を受け、20歳から29年間を獄中で過ごした。

1996年仮釈放となった後も無実を訴え続け、支援者の協力もあって再審請求が認められ、2011年両名とも無罪を勝ち取ることができた。
今回の冤罪事件に対しての国家賠償判決は、冤罪により被害者の名誉を回復するだけでなく、違法捜査や証拠隠しによる警察・検察の責任を明確にした画期的なものである。

ところで、仮釈放となった1996年から14年間、二人の生活をカメラに収めたドキュメンタリー映画「ショージとタカオ（井手洋子監督）」をご存知だろうか。
http://shojitakao.com/index.html（ショージとタカオＨＰ）

この作品は、殺人犯というレッテルを貼られても明るく前向きに生きる二人の姿を撮ったもので、2011年のキネマ句報文化映画部門ベスト・テン第１位をはじめ、数々の賞を受賞している。

現在は自主上映会場でしか鑑賞することができないが、筆者はある地域で開催された人権問題研修会で同映画を観る機会があり、二人に親近感を覚えたことがある。
残念ながら、杉山氏は無罪判決を受けてわずか４年後の2015年、69歳で亡くなった。
きっと今回の判決を天国で喜んでおられることだろう。

介護サービスに従事しておられる方は 日々の業務に真剣に取り組んでおられる。
問題は 介護事業を政治に利用する政治屋、そして それに協力する経営者、中には政治屋自身が介護事業の経営者のケースもある。

地方議員やその家族が社会福祉法人の理事長を務めているケースは多い。
そこでは、特別養護老人ホームほか、デイ・サービス、訪問看護ほか様々な介護サービスを行うほか、法人によっては 障害者福祉まで手を広げているケースも。

そこで雇用されている人、サービス利用者、そして その家族まで含めると相当数に上る。
これだけで、選挙の際、他の候補者に比べ アドバンテージがあるかお分かりだろう。
だからこそ、介護を政治に利用していると誤解されないよう、議員活動と介護事業との線引きを明確にするべきではなかろうか。



永原町長の凄いところは、福岡県介護保険広域連合のトップになり事実上の許認可権を掌握し、政治利用の仕組みを確立させたことと言われている。
広域連合に加入している33自治体では、永原連合長（町長）が判を押さなければ、新たに介護サービスを始めることはできない。

今でこそ永原町長と歩調を合わせている佐々木県議であるが、関係者によると、県議なりたての頃は反永原だったが、両親が介護施設を経営しているため どうしても敵に回せなくなった事情があるようだ。
そこで止まってくれていれば良かったがそうはいかなかった。

既報の通り、永原町長の肝煎りで発足した任意団体「田川地区介護サービス事業所協議会」の会長に佐々木県議の母親が就き、昨年12月には 会長名で「次期選挙で 二場公人市長と佐々木允県議を推薦する」旨の文書を会員に送付している。

更に、田川市長選の最中、佐々木県議の兄が経営する有料老人ホームの不在者投票の当日、現職の二場公人候補が訪ねて来て挨拶を行った上、法定ビラではなく後援会チラシを配布するという、2重の選挙違反を行っていた。
選挙違反を承知で訪ねてきた二場氏が一番悪いが、それを許した施設の経営者も同罪と言えるだろう。

結局、佐々木県議の家族が 介護事業を政治利用していたことに他ならない。
親分からの指示があったかどうかはともかく、それぞれの責任で行っており同乗の余地はない。
ここまで来ると、母親が経営する施設でも同様の不正はなかったかとか、不在者投票が法令を遵守して行なわれているかなど様々な疑問が湧いてくる。

佐々木県議のケースは、議員活動と介護事業との線引きを明確にしていない わかりやすい一例である。

ー　続　く　ー

陸田議長が経営する介護施設に掲示された看板

田川郡添田町では10日、学校建設の「再入札」が行われ、１者のみの入札となり東洋建設㈱（東京都）が落札した。
指名競争入札で22者が指名されたが 21者が辞退、予定価格 51億1483万4000円（税抜）で 落札価格が 51億1480万0000円（税抜）、落札率 99.9%だった。

ところで、弊社の関連会社では 有料会員向けに週２回のペースで情報を出している。
8月3日付の情報で、同入札における落札する企業を予想していたところ、見事的中した。

以下 会員向け情報の内容。

---

添田町の学校建設工事であるが、8月10日に再入札が予定されており、その行方に関心が集まっている。
前回の入札は5月31日、一般競争入札（予定価格44億1499万1000円）で行われ、飛島建設、東洋建設、村本建設の３者が申し込むも、前日までに東洋建設と村本建設が辞退、飛島建設の１者入札となったが 金額が55億5600万円、約11億円も超過する額で不落に終わった。
（中略）
町は多くの事業者の参加を見込んでいる様だが、業界関係者は 「大任町周辺の建設工事は、下請や建設発生土の処理で〇〇〇〇が絡んできて面倒なことに巻き込まれるのが分かっているので、真っ当なゼネコンなら辞退するだろう」と話す。

面倒を承知で１回目の入札に申込みをしたのが 飛島建設、東洋建設、村本建設、このうち11億円超過した飛島建設は、２回目増額となっても価格に乖離があり格好がつかないので 辞退か。
それでも参加してくれば本命だが、企業イメージが悪くなるだろう。

弊社の本命予想は東洋建設、東洋建設と村本建設は１回目で辞退したが増額になったので意欲を見せても不思議ではなく、特に 東洋建設は大任町で汚泥処理施設（水道機工）とゴミ焼却施設（タクマ）の工事下請に入っており、面倒な環境への対応は経験済みだ。

---

予想が的中した。
競争して落札額を下げたい町の思惑とは裏腹に、１者入札で満額での落札となった。
東洋建設と言えば 経営権をめぐる争いで何かと注目されているが、学校建設など実績には申し分ない企業だ。

→ 東洋建設の実績はこちら

東洋建設におかれては、後世まで誇れる素晴らしい学校（作品）に仕上げて頂くと同時に、下請には ゴミ処理施設等で潤っている隣町の業者ではなく、添田町の業者を使い地元に還元するよう配慮頂きたい。

日本維新の会は９日、衆議院選挙区支部長選任者６名の発表を行ったが、衆議院山口３区の伊藤博文氏（54）という名前が目を引いた。
同選挙区は、次期衆院選では選挙区の区割りが変更になり、安倍元総理の地盤の旧４区、下関市・長門市に、林芳正外相の地盤である旧３区のうち萩市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡で構成される。

松下村塾があった萩市、外国船からの防御のために組織された奇兵隊の本拠地があった下関市が含まれ、維新の聖地と言えるだろう。
初代内閣総理大臣 伊藤博文氏も、松下村塾で吉田松陰先生に学んだ一人、その功績は説明するまでもなく山口県民の誇りとなっている。

---

その聖地で支部長に選任された伊藤博文氏、伊藤氏については弊社記事でも一度取り上げたことがあるが、沖縄戦で亡くなった祖父が 戦地から家族に宛てて送り続けていた絵手紙を紹介しながら、各地の学校や公民館などで平和をテーマに講演活動を行ってきた人物として知られる。

→ 弊社記事「沖縄戦の慰霊碑修繕、ＣＦで支援を募る（2021年11月10日）」

今年4月の統一地方選では、県議選に福岡市城南区から立候補、組織戦を展開する自民系の候補にわずかに及ばなかった。

今回、新しい区割りの山口３区が面白いのは、林芳正外相の次期衆院選公認が決まり、安倍晋三元総理の後継者、吉田真次氏が比例中国ブロックに回ることが決まったが、林氏に対する反発がある。
それだけではない。

２年前の旧３区の衆院選で林氏が衆院に鞍替えし、そのため 河村建夫元官房長官の後継の建一氏は押し出され、比例中国四国ブロックでの出馬も許されず、北関東ブロックで立候補し落選するという屈辱を味わっている。
建一氏は次期衆院選で、東京６区で日本維新の会から立候補を予定しており、自民党山口県連が7月18日付で 建一氏の除名処分を決めた。

こうした経緯があり、安倍元総理や河村氏らの反発票が 林氏にそのままいくことはないだろう。
維新の聖地で伊藤博文氏がそれらの受皿になり、現職外相を脅かす存在になるか、今後の展開に注目だ。

今どき珍しく自己主張の強いチラシを見つけた。
３期目にして県議会副議長の椅子を手にした佐々木允県議のチラシだ。

「県議会議員は多くの権限を持っており、発言や行動は地域に大きな影響を与える」らしい。
初めて知った。

また、「政務活動費の不正や、汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不振と疑念を増幅させている」とある。

ここ数日、風力発電で現職国会議員が特定の業者に有利になるような質問をして賄賂をもらったというニュースが飛び交っており、再エネ利権の闇が浮き彫りになった。
確かに政治不信と疑念は増幅している。
「不誠実」な態度は本当にけしからん。

さらに、「もう私たちは気づいているはずです。利権や自己の利益に執着した政治ではなく、清潔で誠実な政治をつむいでいくことの大切さを。」と書かれている。

大任町とそれになびく地方議員を見ていて、つくづくそう思う。

「田川市には清潔な県議会議員が必要です。」

今日のところはノーコメントで。

国道3号広川八女バイパスは、今年度 5000万円の調査費が予算化され もう止められないところまで来ている。
しかし、国や県、自治体から漏れ聞こえて来る担当者たちの本音は、「こんな仕事やりたくない」と共通する。

この計画は、市長の弱みを握るタカハシという土地ブローカーが 自身の土地を通すよう要求したことから始まったものだ。
そして、バイパスが通る話など何も出ていない頃に、藤丸敏議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれた」とか、広川町の渡邉元喜町長が「バイパスを上広川小に当てて国のお金で建て替えさせる」と発言していたが、今はその通りに事が進んでいる。
いずれも選挙前の発言で、リップサービスのつもりだったかもしれないが、こうした証拠・証言が残っている。

こうした経緯は 弊社が既に報じており、国の役人も県や市町の職員も 弊社の記事をチェックし把握しているそうだが、弊社に対して役所から反論もなければ、関係者から提訴されてもいない。
全て事実だからだ。

国民・県民の血税を使って、無駄な道路が作られようとしている。
いかに、この計画が利権まみれで 道路行政で公平性を欠いているかを書いているので、是非とも過去記事を参考にして頂きたい。

弊社記事→ 歪んだ３号線広川～八女バイパス



さて、同バイパスについての国の新規事業採択時評価の内容が公表された。
試算された事業費（C）は 272億円、それに対し 総便益（B）は 342億円、いわゆる費用対効果（B/C）は、272億÷342億 で 1.3、１を超えたことで事業を進める価値があるということだ。

これまで B/C が１を超えたことを根拠に、数えきれないほどの公共事業が進められてきた。
完成後 利用が少なく明らかに無駄だったと言える事業も枚挙に暇がないが、役所が当初の事業見込みを再検証したとか 反省したというニュースは記憶にない。
B/Cは 結論ありきで １を超えるように 鉛筆を舐めればどうにでもなるが、誰も責任を取る仕組みがないから 繰り返される。

例えば総便益 342億円というが、その前提の作り方で計算が違ってくる。
地元の人の話を総合すると、「このバイパスができても一般の車両は 現国道沿いの店舗や公共施設に用事があり、わざわざバイパスは使わない。久留米方面に急ぐ人は 県道82号線（久留米立花線）を利用しており不便はない。バイパスができて喜ぶのは 熊本方面へ行き来するトラックだけ」ということだ。
また、仮にバイパスの交通量が増えると、広川町の県道82号線や国道３号線で久留米方面に右折する際、混雑が予想されるので、敬遠するのではという声も出ている。
前提が違えば 総便益342億円が著しく減少する。

また、事業費が272億円というが、地元国会議員が建設会社の社長に 600億円と吹聴して回っていたことが分っている。
建設が始まってから工事費を増額する確信犯的な手法は以前から使われており、400億500億と増額していくのは間違いない。
なぜなら、政治家が有権者に嘘をついてはいけないからである。

総便益が減り事業費が増えれば、B/Cは一気に１を切り、事業を進める根拠は消滅する。
このように、B/Cは全く意味のない数値だが、結論ありきで１を超える積算をして、それを錦の御旗にして事業は前に進められていく。

それを指をくわえて見ているしかないのが現状で、タカハシや一部の政治家たちの高笑いが聞こえてくる様だ。
「こんな仕事やりたくない」という本音を殺して 業務を進めている公務員の皆さんは気の毒でならないが、内部から声を上げてほしいという期待もある。
利権絡みで公平な手続きを経ていない無駄な道路と知っているのに声を上げないなら、「役人も奴らの片棒を担いだ」と言われても仕方がないのでは。

－　了　－

我らがリーダー、岸田文雄総理は、民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の発足1周年大会に出席し、カタールやアラブ首長国連邦の人口の9割が外国人という例を紹介し、人口減少を踏まえ「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。

カタールやアラブ首長国連邦の国の成り立ちは根本から異なっており、引き合いに出すこと自体が無知で、国家観を持ち合わせているリーダーの発言とは思えない。
2022年の外国人比率は 平均2.4％、しかし 国は約50年後の2070年には12.4％まで上昇すると試算している。

弊社記事 → 50年後、外国人が10人に1人？（2023年5月24日）
総理の発言は、この試算を容認した上でのものと思われる。

植民地政策の反省から移民受け入れに積極的だったヨーロッパでは、治安が悪化する事態に陥っており、フランスの暴動も 抑圧された移民の不満が原因と言われている。
外国人を受け入れるなら、綺麗事を並べるだけではなく、そのデメリットまで国民に提示しすることが必要だが、曖昧にしたまま 産業界に言われるままに進めている状況だ。

外国人比率の全国平均が 5%を超えてくると危険水域という識者の意見がある。
5%はあくまで平均で、地域によると 10％を超えるところも出てくる。
現に国内の公営団地で外国人とトラブルになっているという報道もある。
少数のうちはいいが一定数を超えた時、豹変し 自己主張をしてくる。

隣近所に異文化の大集団がいる恐怖は いかほどだろう。
総理は「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と言うが、そうした集団とまで 共生をしなければならないのか。
総理や外国人を欲しがる産業界の重鎮におかれては、外国人の多い公営団地に率先して移り住み、共生のお手本を見せて頂きたいものだ。

これまで 福岡県介護保険広域連合の資料を元に、田川地区の自治体の認定率が高いこと、1人当りの給付費が多いことなどを書いてきた。

ただ、政治と介護施設の深い関係 ⑩ （2023年7月24）の記事における「介護認定が他自治体と比較して緩い」という表現について、関係者の方からメールで次のようなご意見を頂いた。

現在、田川地区で介護保険の認定調査を行っているのは、介護保険施設所属のケアマネジャーではなく 全て福岡県介護保険広域連合の認定調査員である。
永原連合長の部下あることに変わりはないが忖度するという事は全くない、また、認定までの手続きの中で 個人を特定して永原氏の意向が反映されることは決してない。

表現には気を付けないといけないと改めて反省させられた。
現場の職員の皆さんは日々真剣に業務に励み、介護サービス利用者のために汗して働いておられ、誤解を招く表現があったかもしれない。
数字だけを並べるにとどめ、こちらのコメントは控えるべきだった。

今回は、広域連合の資料より、事業所（地域密着型サービス）、及び 特養を含む施設サービスの内訳を紹介したい。
まず、事業所（地域密着型サービス）数の合計を 第1号被保険者数で除した割合の平均は0.13％であるが、大任町が 0.49％で1位、10位以内に 糸田町を除く田川地区の7自治体がランクインしている。

また、施設サービス数の合計を第1号被保険者数で除した割合の平均は4.19％、大任町が1位で13.71％、10位以内に 糸田町（3位）、赤村（4位）、福智町（5位）が入っている。
弊社記事、政治と介護施設の深い関係 ⑥⑦⑧⑨で これらの自治体の特養の数が全国平均・県平均よりかなり多いことを書いたが、それを裏づけるものだ。

大任町は、認定率、不能欠損の割合、事業所の割合、施設サービスの割合で １位を獲得、４冠達成である。

－　続　く　－

役員報酬 家族３人で7600万円

福岡県豊前市に、主に九州電力㈱から得る収入で潤っているＳ社という企業がある。
家族経営で不景気やコロナ禍であっても安定収入があり、京築地区における超優良企業と言って良いだろう。

同社は、宇島港に入る石油運搬船の水先案内を主たる目的として設立された会社だ。
公表資料によると従業員4人、直近3年間の平均年商は 約1億9000万円でコロナ禍の影響はなし、それらは九州電力、豊前環境開発エネルギー㈱、豊前ニューエナジー合同会社、以上３社からの収入で、約1500万円の純利益を安定して稼ぎ出している。

特筆すべきは役員報酬である。
役員には代表取締役として元市議会議員のＡ氏とその 家族2名が名を連ねているが、令和3年3月期には その3人に計 7600万円が支払われている。

S社の直近4年の決算

Ｓ社がどのように安定した財務基盤を築いたか、その成り立ちについて取材をしたところ、実に興味深い話を聞くことができた。

昭和52年、豊前市の宇島港で九州電力の豊前（石油火力）発電所が稼働を始めた。
昭和の時代、国内各地で海岸埋立地に発電所が建設され、電力会社からかなり手厚い漁業補償等の地元対策がなされたという話を聞くが、ここ宇島でも 例に漏れず 同様の対策が行われた様だ。

関係者の話では、豊前発電所の建設が決まってから九州電力と地元住民との間で協議が行われ、水面下である合意がなされたという。
それは、九州電力から漁協に直接「補償金」として支払うことはできないので、幹部らが新規事業を行う会社を設立し そこに業務委託費として支払い、その会社から漁業関係者に還流させるというものである。

当時、物事を前に進めるための苦肉の策だったと思われる。
昭和50年9月、漁協の幹部4人が役員となって設立したのがＳ社（設立当初は有限会社）で、役員のうち監査役を務めていたのがＡ氏の父親だった。

成り立ちと現在

豊前発電所が運転を開始し、S社が石油運搬船港の水先案内をするようになり、九州電力からS社には 業務委託料が支払われるようになった。
設立当初こそ S社から漁協関係者に様々な形（飲み食いや旅行等）で支払いが行われていた様だが、平成に入り時間の経過と共に、次第にその回数や額も減っていったという。

平成8年に役所勤務だったA氏が市議会議員に初当選を果たす。
S社は役員の入れ替わりなどを経て 平成19年4月に株式会社に組織変更を行い A氏が代表取締役に就任、そして同25年12月には過去を知る全役員が退任し A氏1人の経営になった。
その後、同27年6月には A氏の娘が、同29年7月にはA氏の妻が取締役に就任し、家族経営の会社として現在に至る。

ちなみに、九州電力豊前発電所は令和元年6月に運転を停止、S社が水先案内を行っていた石油運搬船は入って来なくなったが、九州電力からの業務委託料は現在も継続して支払われている。

S社への支払い額と運転停止後の支払いの妥当性について、九州電力に電話で尋ねてみたところ、支払い額については「社内基準に基づき適正に査定している」ということで教えてもらえなかった。
また 支払いの妥当性については「S社は燃料の受入れ業務に必要な知見経験を有し、稼働するため契約維持が必要」という回答だった。
廃止が決定しない限り、今後も支払いが続いていくということだろうか。

公表資料によると、S社は 九州電力と、豊前市が出資する豊前開発エネルギー、及び 豊前ニューエナジー合同会社の３社からの収入があり、その合計額は約1億9000万円程度である。
令和2年3月期で 豊前開発エネルギーが支払った金額が 年間約4500万円だったので、九州電力からの業務委託料は年間１億円程度ではないかと想像する。

地元の人の話では、「過去も現在も殆ど仕事はなく、S社の社員は釣りをして一日を過ごしている」そうだが、それが事実なら こんな上手い商売はない。
繰り返すが、年間１億9000万円を売り上げ 純利益1500万円、役員報酬が家族3人で7600万円である。
高い電気料金に苦しんでいる住民がこれを知ったらどう思うだろうか。

会計報告をしない三セク

豊前市が出資している豊前開発環境エネルギー㈱という会社がある。
第三セクターでありながら市に会計報告をしておらず、不透明な経営が続いている。

同社は平成26年６月、豊前市海域の水底質悪化を改善するため、石炭灰を原料にした「軟弱ヘドロ地盤改良材・ハイビーズ」の製造を目的に設立された。
豊前市のほか 民間企業10社が出資、開業して５年間は九州電力の長崎や熊本の石炭火力発電所から排出される石炭灰を船で搬入、ハイビーズに加工する業務を行ってきた。
また、令和元年度からは豊前バイオマス発電所（イーレックス㈱・九電みらいエナジー㈱・㈱九電工の共同出資）等から排出されるバイオマス灰の加工業務を始めた。

代表取締役社長の白石康彦氏は元北九州市建設局長で北九州高速鉄道(株)代表等を歴任した人物、副社長には 現豊前市商工会議所会頭の上田大作氏（上田産業㈱代表）、監査役には豊前市からの榎本義憲副市長（当時）が就いている。

ところで、石炭やバイオマスの焼却灰は産業廃棄物に該当し県の許可が必要とされているが、開業７年目の令和３年12月、同社が 県発行の事業許可証を偽造しバイオマスの焼却灰を取り扱っていたことが発覚する。

→ 西日本新聞 福岡・豊前の三セク、バイオマス焼却灰を無断処理　県の許可証偽造か（2021/12/4）

結局、第三セクターの専務が逮捕（後に有罪判決「懲役3年、執行猶予5年、罰金50万円」）される異例の事態となり、同４年３月には県から許可取消の処分を受けたことで、向こう５年間は営業ができなくなっている。
問題は、同社の会計内容が市に報告されないということである。

そのために副市長が監査役に就いているのだが、当初から副市長の榎本氏は豊前市に同社の会計報告を一切行ってこなかったのではないか。
市が詳細な内容を把握していないことから そんな疑問が湧いてくる。
副市長でありながら市長の補佐役を十分に務めていなかったため、榎本氏は平成29年度途中に副市長を「解任」されている。

本来なら 副市長解任と同時に同社の監査役も辞任すべきところ、なぜか現在も榎本氏は監査役に居座り続けている。
市議会も同社の会計が不透明な点を問題視しているが、議会の問いかけにも応じていない。

こうした中、弊社では 同社が事業停止する前の令和２年３月期・ 同３年３月期の決算書を入手、確認したところ ３億円以上の債務超過に陥っていることが判った。

豊前三セクは清算か

豊前市が出資した 豊前開発環境エネルギー㈱（三セク）の所期の目的は、豊前の海の水質を改善することにあった。
そのために出資者が集い、九電の石炭火力発電所から排出される厄介者の石炭灰を同社で再生させることで、「九電」、「豊前三セク」、「再生に関わる業者」、そして何より「漁業関係者」も喜ぶ、先駆的な「四方良し」の仕組みを作り上げるということで、当時は意気揚々、やる気がみなぎっていたという。

会社設立は平成26年6月、プラントに設備投資をして、九電の松浦発電所から石炭灰が初めて入ってきたのが同29年11月、そこから本格的に稼働を始めた。

弊社が入手したのが令和２年３月期（令和元年度）と同３年３月期（同２年度）の貸借対照表及び損益計算書である。

令和２年３月期の売上高は 4億2332万0236円、売上原価が4億1205万4190円、最終利益が 4953万8161円の赤字となっており、長短借入金合計が 8億3691万0019円、3億8681万1416円の債務超過となっている。

令和３年３月期の売上高は 4億9211万3040円、売上原価が3億8865万5975円、最終利益が 3275万1809円の黒字、長短借入金合計が 8億1747万8019円、3億5405万9607円の債務超過である。

新規事業を始めた会社が、初期投資に費用が掛かり 債務超過でスタートするのは珍しいことではない。
また、当初の石炭灰に加え、令和２年１月からは近隣のバイオマス発電所から出るバイオマス灰の処理も始めたことで事業拡大の意欲も窺われ、同３年３月期では黒字に転換しており、債務超過脱出への希望も見え始めたと捉えて良いかもしれない。

ところが、その矢先の同３年12月、些細な書類偽造が発覚し、同４年３月には県による事業認可が取り消されるという事態に陥った。
向こう５年間は事業を再開することはできず、利益を生むことができない状況になっている。

令和４年３月期以降の決算は不明だが、関係者はもうこのまま復活は難しいのではと話す。
設備投資したプラントのメンテナンスもできておらず、九電から主原料の石炭灰が搬入される確約がなく、再開の見込みが立たないというのだ。

となれば、債務超過のまま清算、出資者は資金を全額回収できないことになる。
三セクだけあって簡単に清算とはいかないかもしれないが、豊前市も出資金の回収ができなくなる可能性もあるだろう。
結局、目的の豊前の海の水質改善も道半ば、当初のやる気も虚しく、三セクに関わった殆どの企業や人の 思惑が外れてしまったのである。

豊前三セクから不透明な支出

三セクの豊前開発環境エネルギー㈱は 所期の目的を果たせないまま債務超過の状態で事業が停止し、現在も再開の目途が立っていない。
豊前市を含め、関わった全ての出資者の思惑は外れ、もはや精算するしかない状況と言えよう。

そうした中、決算書類を見ていくうちに、出資もせず、ただ儲かったと思われる企業が存在していることが判った。
それが前述のS社である。

S社は、松浦発電所から搬出される石炭灰の運搬船が入港する際、水先案内をする業務を委託されていた。
令和元年4月～同2年3月の１年間に同運搬船が入港したのが 計48回、１週間に１回のペースである。
そして、豊前開発環境エネルギーからS社に支払われた金額が、1年間で4812万5000円、傭船料が1回当たり約100万円という計算になる。

また、Y社（北九州市）に対しては、豊前開発環境エネルギーが 浮桟橋の賃料という名目で 年間 2376万円を支払っている。
月額に換算すると 約200万円、浮桟橋とは、石炭灰の運搬船からの積み下ろしや係留を目的としているそうだが、その必要性について疑問を呈する関係者もいる。
しかも、同浮桟橋の所有はなぜか S社、S社所有の物件を わざわざY社に支払っているのかが謎である。

そして興味深いことに、Y社の株式の一部を北九州市議の渡辺均市議が所有し、平成30年8月21日から令和5年1月25日までは役員に名を連ねていたことも判った。
Y社の代表者に 上記の不明な点について電話取材を試みたが、数回かけても代表は留守ということで直接話を聞くことはできなかった。

以上のように、S社とY社へ豊前環境開発エネルギーから不透明な支出がある。
同社監査役の榎本義憲氏が これまで市や市議会で会計内容の説明をしていれば、このような疑念を持たれることもなかったと思われるが、副市長を解任されても監査役を辞めず、一切説明がないので疑念は膨らむばかりだ。

また、豊前環境開発エネルギーの社長は、北九州市の部長など要職を歴任した白石康彦氏、副社長には豊前市の商工会議所会頭の上田大作氏が就いており、榎本氏が職責を果たさない場合は、出資をしている豊前市の市民に対しての説明責任を果たすべきだろう。

同社が債務超過で事業停止を余儀なくされた中で、S社は１回100万円の傭船料を売り上げているほか、所有する浮桟橋をY社に貸し出し Y社の売上に貢献しているという不可解な資金の流れもある。
その中で、S社は家族３人の役員報酬として7600万円を得ているのも既報の通り、S社の代表は 元市議会議員だ。
おそらく 公の場で、市民が納得できる丁寧な説明をしてくれることだろう。

福岡県介護保険広域連合の事業報告書についての解説の続き。

まず、給付状況。
令和4年度に広域連合から33市町村に支出した介護給付費と、それを第１号被保険者数（65歳以上）で除した 1人当りの金額の一覧で、1人当りの金額が多いほど介護サービスが充実していることを意味する。

1人当りの給付費の平均は 22万6358円、多い順に 1位 東峰村、2位 赤村となっているが、これについては医療機関が少ない過疎の村という地域性もあり、介護サービスがあれば 頼りがちになるという。
医療機関が少ない分だけ公的医療費の支出も少ないので、介護給付費だけで単純に比較できないという識者の意見もある。

ただ、１人当りの給付費の多い順の10位以内に 田川地区６自治体がランクインしており、他の地域と比較して田川地区の介護サービスが手厚いというのは事実だろう。

次に収納状況。
表右側のブルーの列は、介護保険料の普通徴収（口座振替または納付書で納める方法）の令和4年度分の収納率を 収納率の低い方から順位を付けたもので、自治体としては不名誉なことと言える。

興味深いのが、不能欠損額を第１号被保険者数（65歳以上）で除した 1人当りの金額だ。
不能欠損とは、自治体がが滞納分の徴収金が徴収できなくなったとして調停金額を消滅させること、分かりやすく言うと、自治体が請求を止め 滞納者は支払いを免除される。

令和4年度分でざっくりと試算したところ、33自治体平均で 年間1人当りの介護保険料 が 6万0916円で 不能欠損額は 437円、大任町の場合 年間7万0076円で不能欠損額が1037円だった。
大任町は 介護保険の認定率と1人当りの不能欠損額が1位、つまり 33自治体の中で 認定が最も緩く取り立ても甘い自治体ということになる。



－　続　く　－

今月初旬、県内33自治体が加入する福岡県介護保険広域連合（連合長 永原譲二大任町長）の会合で、事業状況報告書（令和4年度末）が配布された。
同報告書を読み解くと、いかに田川地区の介護サービスが過剰かが分かる。

犯罪に近いレベルという識者の声もあり、40歳以上の高額な介護保険料を真面目に支払っている田川地区の皆さんには、この事実をぜひ知って頂きたい。
弊社記事 → 自治体ごとに違う介護保険料
合わせて、33自治体の地方議員や職員の皆さん、県税を投入している県議や県職員の皆さんにも問題を共有したい。

同報告書には、市町村別に、認定状況・給付状況・収納状況・事業所数について 詳細なデータが記載されている。
各自治体で人口や高齢化率が異なり分かりにくい部分もあるので、弊社で判りやすいよう、① サービスの数量を第１号被保険者数（介護保険の対象となる65歳以上人口）で除して比較できるようにし、② その数量ごとに順位を付けた。 

まず、要介護（要支援）の認定率から説明する。
認定率は、各自治体ごとに第１号認定者数（要介護の認定を受けた方の人数）を第１号被保険者数（介護保険の対象となる65歳以上人口）を除して表したもので、広域連合33自治体の平均認定率は 18.18％、全国の平均が令和4年度で 18.6％とされている。

33自治体のうち、認定率が高い方から10位以内に 田川地区8自治体の全てがランクイン、中でも大任町が 26.11％で1位だった。
高齢化率が高いところと必ずしもリンクしている訳ではなく、東峰村は高齢化率が46.8%と最も高いにも拘わらず、認定率は18.24％で平均並み、ちなみに大任町の高齢化率は37.5％だった。

認定率が高いというのは、「介護認定」が 他自治体と比較して緩いと理解することができる。
介護サービスを受ける方の家族にとっては、要介護度の重い方に認定されれば個人負担が少なくて済むので、介護認定調査は緩い程ありがたいが、一方で 緩いと介護報酬が増え、40歳以上が支払う介護保険料に跳ね返ってくるので、認定調査も厳格な基準で行われているはずだ。

介護認定調査は一般的に、自治体職員（認定調査員）か自治体が委託した指定居宅介護支援事業者または介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院）に所属するケアマネージャーが行う。

介護事業に詳しい関係者は「大任町の人口は5000人、みんなの顔が見え、それは有権者でもあります。認定調査をする町職員は永原町長の部下、ケアマネージャーも永原町長の家族が経営する施設に所属していれば、そりゃ選挙のことを考えると緩くなって当然です」と話す。

他にも要因はあるかもしれないが、複数の市議や県議が介護サービス事業に関わっている田川市も 22.53％と高いので、全く無関係とは言えないだろう。



ー　続　く　ー

ところで、飛島建設は大任町に隣接する添田町の学校建設工事の入札で俄然注目を集めている。
同町では現在の４小学校１中学校を１つに統合した小中学校建設を予定し、令和７年４月開校を目指している。
実施設計は㈱教育施設研究所JVが担い、今年5月31日に一般競争入札（予定価格 44億1499万1000円）が行われた。



入札には 飛島建設のほか 東洋建設と村本建設の３者が申し込んでいたが、前日までに東洋と村本が辞退し、飛島の１者入札となったのだが、55億5600万円、約11億円も超過する額の札を入れ失格となり、不落に終わった。

余談だが、東洋建設は 大任町のし尿処理施設を受注（平成29年）した水道機工、及びゴミ焼却施設を受注（令和3年）した タクマの１次下請に入っているゼネコン、同じ町の２つの大型プロジェクトで、異なる元請に同一の上場企業が下請として入るのも珍しい。
昨秋には SNSで 同社を名指しした文書が出回ったことも。
任天堂創業家の資産運用会社から買収を仕掛けられ注目を浴びているだけに、あまりこういうところで目立たない方が良いのではと心配する声も聞こえて来る。

話を戻すが、添田町は 不落を受け積算を見直し、予算を 6億4624万円増額することとし、そのうちの一部 2億5849万円が 7月5日の議会で承認され、8月に指名競争で再入札を行う予定という。

さて、飛島建設以外、手を挙げるゼネコンが複数出てくるだろうか。
常識で考えれば、6億4624万円増額なのに 11億円オーバーの札を入れた飛島が入札に参加するはずはないが、「前回は予定価格を吊り上げられるだけ吊り上げるのが目的で、臆面もなく参加してくるだろう」というのが 大方の見立てだ。

飛島建設がお家芸の１者入札となり、見事 落札率98.9％で落札したあかつきには、鷹羽建設や譲が下請に入ってくることは間違いない。
指名される他のゼネコン各位におかれては、矜持を持って入札に参加し、添田町に素晴らしい作品を残して頂きたい。

飛島建設の１者入札

東証プライムの飛島建設㈱（東京都）は、ゼネコンウォッチャーによると 実に興味深い会社らしい。
福岡県下では、宮若市と大任町周辺で特徴のある履歴があるという。

まず、宮若市について。
同市では、平成30年5月に新庁舎建設工事、令和2年9月に宮若東中学校区再編小学校等建設工事と 大型案件が続いたが、いずれも飛島が受注している。

新庁舎建設工事の指名競争入札（予定価格 28億2399万2000円、最低制限価格 25億4159万2000円）では、22者が指名され 16者が入札を辞退、5者が最低制限価格の札で並んだためくじ引きとなり、飛島建設が落札している。

続く 小学校等建設工事の入札（予定価格 34億4798万9000円、最低制限価格 31億7214万9000円）では、指名21者中 15者が辞退、こちらも5者が最低制限価格の札を入れ、くじ引きで飛島建設が落札した。

同じ市の大型公共工事において、2回連続で5者の中から当りくじを引き 約60億円を受注したことは業界関係者の語り草となっている。



次に大任町周辺について。
飛島建設は大任町と縁が深いことが知られている。
そのきっかけは、平成22年に１億円のトイレで有名な「道の駅おおとう桜街道」の施工が初めてだった様だ。

相性が余程良かったのか、当時の元現場所長を 永原譲二町長は 町職員として雇い入れ、現在 進めている衛生処理施設関連工事を仕切らせていると聞く。
工事の裏側まで全てご存知の方かもしれない。

その後、偶然かもしれないが、大任町周辺の工事で飛島建設の１者入札が続いた。
同28年11月、京築水道企業団（豊前市）で 田川地区にも送水する横瀬浄水場（みやこ町）の土木建設工事の入札が行われた。
予定価格18億4348万円に なぜか入札参加申込みは飛島建設のみ、18億2300万円で落札（落札率 98.9％）でしている。

昨年２月には、田川広域水道企業団（当時の企業長は 二場公人田川市長）の白鳥浄水場等建設工事（予定価格 51億2516万円）の入札が行われたが、これも１者入札だった。
落札金額は50億7000万円（落札率 98.9％）と こちらも ほぼ満額で受注した。
ちなみに、永原町長の親族が経営する ㈱ 鷹羽建設 及び ㈲ 譲（いずれも大任町）が、ちゃっかりと同工事の下請に入っていた。

弊社記事→注目が集まり始めた田川市（2022年7月22日）



ー　続　く　ー

交通違反で切符を切られると、点数が引かれ、罰金、ゴールド免許は次回ブルーへ、損害保険も割高になり一つもいいことはない。
10年程前、見通しの良い制限速度40㎞/hの下り坂を走行中、パトカーに停止を求められ、15km/h オーバーで 捕まったことがある。

コメディアンの 桜金造そっくりの警官が窓越しに、「急ぎよんしゃったですか～？」と満面の笑みを浮かべて尋ねてきた。
「こんな善良な市民ではなく、巨悪を取り締まってほしい」と訴えたら「もちろんやってますよ～」と笑顔で返してきた。

14日、福岡県警の柳川署の57歳男性警部補が、交通違反の取り締まりの際に虚偽の図面を作成したとして書類送検されたという報道があった。
1年半で1600件の不正が疑われており、反則金などは返還されるという。
警部補と共に取り締まりにあたった同僚や上司ら６人も処分を受けている。

この記事を読んで、あの桜金造の笑顔を思い出したのは言うまでもない。
交通違反の取り締まりはチームで行っており、金造の部下も 仕方なく従っていたのではなかろうか。
同警部補は停職６ヵ月の懲戒処分を受け依願退職したそうだが、処分の甘さから 交通警察の伝統だった可能性も考えられる。
以前の勤務先に遡って調査すれば余罪が見つかり、更には他の警官にも同様のケースが多数出てくるのではとも想像してしまう。

私があの時切られた切符も、もしかしたらこの類だったかもしれないと思うと怒りが沸いてきた。

ただ、県警の威信を失墜させる事案だが、不都合な情報を表に出して 過去の反則金も返還するという判断については評価できる。
ひと昔前なら揉み消されていたはずだが、コンプライアンス教育を受けた部下たちから 上層部に告発があり、認めざるを得なかったのではなかろうか。

筑豊あたりで公金をゴクゴク吸い上げている悪い輩が跋扈している。
県警におかれては、小悪ではなく巨悪をしっかり取り締まるよう 改めて念を押しておきたい。



 

2001年以来22年ぶりとなる世界水泳選手権福岡大会が開幕した。
福岡市は期間中の来場者数を40～50万人と試算、経済波及効果は福岡市内で540億円の見込みとしているが、根拠資料は黒塗りで公開されないままだ。
弊社記事→ 共産党が追求！市負担金３倍も内訳は黒塗り（2023年3月24日）

それはそれとして、この福岡に世界のトップアスリートたちが集まって来ている。
福岡県民としてこの機会を共有しないのは もったいない。



16日に行われた 水球女子、イスラエル対カザフスタン戦を見に行った。
国歌斉唱の場面では、各国の国歌に合わせ 出場選手と観客が大声で歌っていた。

試合が始まって水の格闘技と言われる理由が分かった。
ボールを持っていない ほぼマンツーマンの選手の間で何かが起こっている。
守備の選手が攻撃の選手へのパスを阻止するため、水面下で手足を引っ張っているようで、溺れているようにも見える。

審判はボールを持つ選手への妨害はチェックしているが、ボールを持っていない選手同士の戦いに関心はないようだ。
試合中、常に水に浮き、ボールに向かって全速力で泳ぎ、肉弾戦を繰り広げる中で相当体力を消耗するものとと思われる。
試合が終わると 水面下の格闘を忘れたかのように 互いのプレーを称え合い、全選手・コーチが握手を交わしていた。

熱戦は30日まで続く。
期間中、多くの日本の若者たちに会場に足を運んでもらい、「世界」レベルの空気に触れてほしいが チケット代が高額なのが残念。
福岡都市圏の小中学生と引率者、10000名が抽選で招待されているというが、残念ながら会場はガラガラ。

机上の経済波及効果540億円は眉唾だが、世界のトップレベルに触れることで子どもたちへの教育効果は何物にも代えがたい。
総事業費225億円、市負担金120～130億円と当初見込みの３倍になっているが、もっと市内の小中高生を招待する工夫があっても良かったのでは。

福岡9区の自民党立候補予定者を選ぶ党員投票は12日に締め切られ、本日開票された。
その結果、大家敏志氏 1703票、三原朝利氏 362票、無効 2票で大家氏の勝利が決まった。

予想以上の大差に終わったが、大家氏にとってはイバラの道だ。
保守が１本化できたとしても 現職の緒方林太郎氏は強い。
今回の結果を受け 三原氏がどう動くか、潔く 矛を収めて 市議として活動を続けるのかが気になる。

三原氏が自民党を離れ無所属で出馬となれば、保守分裂で共倒れになる可能性が高い。
それを阻止するために、三原氏に大家氏が抜けた参院ポスト提示という条件が出されるという憶測も広がっている。

あとは三原氏の影の後見人、麻生太郎副総裁がどう判断するかだ。
福岡県連が大家氏を推薦しても、党本部で 三原氏にひっくり返ると予想する関係者もいるが、そうなると 投票の意味が無くなり 党員から反発が起きそうだ。

いずれにしても、ますます目が離せない 福岡９区である。

先の国会でLGBT法可決と並び 話題になったのが、6月8日に行われた法務委員会の入管法改正の強行採決だ。
審議継続を求める野党議員の怒号が飛び交う中、それを無視して 委員長が採決を宣言、議員らが委員長席に殺到し山本太郎議員に至っては宙に浮かんでいるかの様な映像が流れた。

最近政党支持率が上昇し 「立憲民主党を叩き潰す」と対決姿勢をあらわにする日本維新の会の馬場代表が、Youtube番組で 強行採決の舞台裏を語っている。

「強行採決をやる時は、実は裏で与党と立憲民主とで話をしてます。強行採決を いついつやってくれと与党側に申し入れしてます。その代わり、うちは暴れさせてもらいます、という打ち合わせができています。誰がマイクを取りに行くか、誰が紙をちぎるか、誰が周りを囲むか、役振りが全部できています。」

ウィシュマさんの遺族が傍聴している前で、身体を張って止めにいったあの絵は パフォーマンスだったということだ。
馬場代表は「あれが戦う野党ですか」と切り捨てた。


国政政党の党首が言うのだから 真実味が感じられる。
立憲の中には 真面目に業務に励んでいる国会議員や地方議員も少なくない。
「事実」でないなら 名誉を棄損するような発言に対し、立憲は維新に抗議すべきだ。

九州北部を襲った記録的な大雨は、福岡県内でも各地に爪痕を残した。
添田町庄地区では土砂崩れが発生し高齢の女性が亡くなった。

地元紙は、「被災した家屋の裏山は町有地で、2018年と2020年の２回土砂崩れによる被害が起き、その都度町が対応してきた」と報じていたが、ここだけ読むと町の管理責任が問われるような印象を受ける。

気になったので現場を見に行ったところ、被災家屋の裏山の先（西側）には 福岡市に本社を置く不動産会社所有のメガソーラーが広がっていた。
かなり広いので一枚の写真には収まらない。



新聞社がヘリから撮影した土砂崩れの現場写真とGoogle Map を重ねてみると下図のようになる。
現場の西側に広大なメガソーラーの敷地があることが判る。
→ Google Map はこちら



国土地理院の電子国土WEBを使うと、高低差を断面図で表すことができる。
→ 電子国土WEBはこちら

メガソーラーの場所について 、断面図を表すことができるツールを使うと、図左側の標高約112ｍの高台から 東に向かって緩やかに傾斜し標高約100ｍまで下がっていることが確認できる。（下図）
そこから さらに東へ進むと 町有地になり、約８m 急傾斜している。

添田町ではこの２週間で 約1200mmを記録、年間平均降水量の約半分が降ったことになる。
メガソーラーの敷地内に降った大量の雨水が 勾配に沿って東側に流れ、町有地の保水力が限界に達した可能性もある。

田川地区には 住民の目には触れにくいが、住居地のすぐ近くに広大なメガソーラーが広がっている箇所が多数存在する。
再発防止に向けて、メガソーラー周辺の水の道がどうなっているか、国や県が主導して業者に総点検させる必要があるのではなかろうか。



 

福智町で 60床の特養の新設が許されたのは、今年４月に設立された「社会福祉法人 政芳会」である。
同法人は福智町伊方で建設業を営む㈱スズキのオーナーが設立したものだが、理事に田川市議会の今村寿人市議、評議員に大任町の永原町長の娘婿で ㈲ 譲の代表者、宮田芳政氏の名前があった。

このコンビは 田川市の「社会福祉法人 里ごころ」の役員・評議員の名簿にも見られる。
更に「里ごころ」の監事には 永原町長の長男で ㈱鷹羽建設代表の永原譲太郎氏が名前を連ねている。
このことから、政芳会は 永原町長のグループと見て間違いないだろう。

ちなみに、「里ごころ」は今村市議が理事で永原譲太郎氏が監事、一方、大任町の社会福祉法人「よろこび」は永原譲太郎氏が理事長で今村市議が監事に就いている。
監事は「理事の職務の執行や法人の業務及び財産の状況について、独立性をもって監査できる常設機関」であるはずだが、隣町の社会福祉法人の理事がお互いに監事を務めて監査ができるのだろうか。



実は、政芳会を設立した鈴木氏は、９年前から特別養護老人ホームの新設を要望し、町を通じ介護保険者である広域連合（永原連合長）に意向を伝えていたが 同意されなかったという。
最も介護報酬の高い特養新設のハードルは高い上、福智町の特養の定員は多いので、広域連合が同意しないのはある意味当然だろう。

しかし地元では、平成31年4月の田川市長選挙をきっかけに 一転 認められたとの話が まことしやかに囁かれている。
もともと 鈴木氏は反永原・二場の元田川市議だった高瀬春美氏と関係が近かった。
市長選に高瀬氏が出馬、現職の二場市長との一騎打ちとなったが、当時二場氏側にかなりの危機感があった。
「『二場市長を支持すれば特養の設置を認める』という人参がぶら下げられ、鈴木氏が食いついて 高瀬氏との関係を断ち切り、そこからトントン拍子に話が進んだというのだ。
これが事実ならとんでもない話である。

選挙の翌年の令和2年3月、60床の特養の新設要望が 鈴木氏から町経由で広域連合に提出され、広域連合が同意し福岡県に上げている。
保険者である広域連合が同意したことで県も認め、同3年3月に策定した「第９次高齢者保健福祉計画」の中に、田川地区（福智町）に特養60床を整備することが盛り込まれた。

県の計画に載ったことを受け、同年10月に福智町が特養の事業者を公募、応募者は鈴木氏のグループのみ、町が審査した結果、同グループに決定し、町は意見書を添えて県に提出、県が設置を許可した。

前回の記事で書いた通り、福智町が特養を60床増やす理由は 無理筋なだけに、噂が本当の様な気がしてならない。

ー　続　く　ー

福智町における現在の特養は下表の通りである。
同町は平成18年に 金田町・方城町・赤池町が合併した自治体で、高齢者人口に対する割合が5.0％と 田川地区では大任町・赤村・糸田町に次ぐ高い割合になっている。



ちなみに、平成29年2月1日に 特養「ユニットケア慶寿園」が30人定員を増やしているが、平成27年3月に策定された福智町高齢者福祉計画によると、「町には特養が340床あるが町外利用者が228床を占め満床状態で飽和状態」ということが理由として挙げられている。
これが理由になるのだろうか。



計画通り、平成29年2月1日に30床増床して これで間に合ったはずだが、福岡県のホームページを閲覧していて、令和６年３月予定で 60床の特別養護老人ホームが新設されることが分かった。



なぜ 更に60床増やす必要があるのか。
その根拠は 令和3年3月策定の 第１次福智町地域福祉総合計画に書かれていた。
計画（下図）には、利用者数は平成30年度の147人から減少し 計画期間の3年間は136人から増えないという見込みを記した表と、「町には370床あり入所率95％、町内の利用者は136人で残りの217人は他市町村の住民、安定した住まいの確保の観点から整備を進める」という説明がある。

この説明は矛盾する。
計画期間内の見込みは136人から増えないので、60床も増やす理由にならない。
また、町内に370床あるが町内の利用者が136人なので増やすという理屈は、平成27年度の福智町高齢者福祉計画の説明と同じ、これがまかり通るなら 次もその次も増床することができる。
作るなら むしろ他の市町村ではなかろうか。

次回は 新たな特養を運営する社会福祉法人について見ていく。
理事や評議員には見覚えのある名前が。

ー　続　く　ー

支持率急上昇で次期衆院選で議席増が予想される日本維新の会であるが、福岡県下の選挙区でも候補者擁立が急ピッチで進められている。

選挙区で勝つのはハードルが高いが、期待は比例の議席増、前回九州ブロックで２議席を獲得、今度は 自民批判票の受皿としての存在感が増していることに加え、立憲・公明・共産の支持率低下で３議席以上、上手くいけば５議席という声もある。


次期衆院選では、維新は九州全体で 10～20人を擁立すると見られるが、比例枠３～５を巡り 激しい身内同士の争いになりそうだ。
惜敗率で最有力と見られているのが 福岡４区、前回も比例復活した現職の阿部弘樹議員だろう。
同区には自民現職の宮内秀樹氏がいるが、先月 吉松源昭県議が無所属でも出馬する意向を示し自民支持層の分裂は必至、阿部氏の喜ぶ顔が目に浮かぶようだ。



阿部氏と言えば2021年衆院選後に福岡県連の代表に就いていたが、6月3日に行われた代表選で 天野浩市議に敗れ 代表の座を追われている。
任期（2年）途中の代表選は異例のこと、その理由は、阿部氏が副代表の山本剛生氏（福岡１区で出馬し比例復活）との 勢力争い・足の引っ張り合いに明け暮れていたから。
参院選や統一地方選の候補者選びでは、互いに自分の身内や知人を優先的に引っ張り上げるなど、改革政党のトップとして相応しくない行動が目に余ったため、地方議員から代表交代を望む声が出ていた。

再選が有力で優秀な阿部氏だけに期待は大きい。
一兵卒から再スタートし、国家のため、福岡のために 汗をかいて頂きたい。

福岡２区、立憲民主党の稲富修二議員のファンは多いが、民主党→民進党→希望の党→旧国民民主党→立憲民主党と 政党を渡り歩き、政治信条が不明、何をしたいか分からないという声もよく聞く。

その稲富氏、解散があるかないかと言われていた先月中旬、博多区住吉の日本共産党福岡県委員会を訪ね、次期衆院選における選挙協力を要請している。
最近でこそ 立憲の泉健太代表は 野党候補一本化に舵を切る発言をしているが、訪問当時は共産との選挙協力を否定していた。
当然ながら、県の幹部は「まずは 貴方の党のトップの考えが変わる方が先でしょう」と回答を避けたという。

国会に踏み止まれるかどうかの死活問題で同情は禁じ得ないが、党首が選挙協力しないと明言する中、スタンドプレーで選挙協力を求めるのは 組織人としてどうかと 党内から批判の声が聞こえて来た。

我がことだけ、なり振り構わぬ姿勢は４月の統一地方選でも見られた。
稲富氏に近い現職市議が 中央区１、南区２、城南区１ いたが、１年前から各区に もう１人ずつ公認候補を立てることを決めた。
立憲の政党支持率から 全員が当選するのは難しい。

中央区の田中慎介市議が福岡市長選に昨年９月、突然立候補を表明したのは、そのまま市議選を迎えると共倒れする危機感があったからというのが、関係者の一致した見方だ。
市長選に出たことが功を奏し、田中氏は復活当選を果たすことができた。

下表は２区の市議選における民主系候補者の当落結果である。
大方の予想通り 立憲の議員が各区で1人ずつ落選、南区では現職の成瀬氏が落選し 新人の小竹氏と入れ替わった。

注目は 前回よりどれだけ民主系の票が増えたかという比較、３区合計でちょうど１万票増えている。
新たな票の掘り起こしができたことで次の衆院選に繋がる。
結局 稲富氏が得をしたということだ。

その戦略には 「あっぱれ！」を出すしかないが、落選した候補者たちはただの駒に過ぎなかったということか。
人を大切にしない政党や政治家から、人心は離れていく。

大任町は期待を裏切らない。
高齢者人口に対する特養の割合は、なんと 11.8％、県平均の 1.5％を突き抜けていた。
そして、定員 210人のうち半分以上が 永原町長の親族が経営する施設ということが判った。

永原町長が 介護保険連合の連合長に就任したのが平成25年4月、その１年後の同26年4月に グッドライフの定員が50人増え、さらに同30年3月には 新規の社会福祉法人よろこびを設立して60人増えている。

グッドライフを経営している 社会福祉法人鷹羽会の現理事長は 町長の妻（二場前市長の姉）だが、平成29年の定款では町長自身が理事長、二場氏やその父親が理事に名前を連ねていたことが確認できる。
また、社会福祉法人 よろこびは町長の長男が理事長、平成30年の設立時の理事に現職大任町の町議２名、監査に田川市の今村寿人市議が名前を連ねていた。

そもそも これら介護施設の運営には、国・県そして町の予算も投入されており、町長はもちろん、議員も適正に税金が使われているか監視する立場にある。
町長や議員が 町長の家族が経営する特養を公平公正に監視できるのか。



特養は 介護報酬の最も高いもので、作れば作るだけ介護報酬も税金投入も多くなる。
増えすぎないように許認可権を持つ県の審査は厳しいと言われているが、大任町には当てはまらない様だ。

特養が作られていくスキームを大任町のケースで見ていくと、

１）事業者（親族）が開設を希望する
２）町（永原町長）が入所者数の目標を立て、介護保険者である 広域連合（永原連合長）に上げ、そこで 同意が得られれば 県に上げられる
３）県は介護福祉計画に 計画期間内の大任町の定員増見込み数を織り込む
４）県が計画を策定し公表すれば、町（永原町長）が社会福祉法人を公募する
５）公募に応じた事業者（親族）を町（永原町長）が審査、決定したら 意見書を添えて県に提出、県は広域連合（永原連合長）の同意が出ているため認可する

という流れになっている。

事業者（親族）と 事業者を選考する者（町）、介護報酬を支払う保険者（広域連合）が同一という利益相反が まかり通っている。

法的な手続きそのものには問題がないかもしれないが、総量規制を行っているはずの県の審査にも疑問が残る。
忖度があったか、それとも何か圧力があったか。

次回は田川地区の最後、妙な計画が進行中の福智町について。



ー　続　く　ー

都道府県が認可する「特別養護老人ホーム（以下特養）」は、利用者の費用負担が少なく入所待ちが数年に及ぶこともある。
特にこれらは運営コストが高く 介護報酬に直結するため、許認可権を持つ都道府県が総量規制を行っている。

設置主体は 地方自治体以外では社会福祉法人に限定され、指定されるには 保険者（介護保険事業の運営主体）である市町村、または 広域連合に加入している場合はその同意が必要で、都道府県は指定を拒否することもできる。
つまり、広域連合（永原連合長）の同意がなければ 特養を新設することはできない。
開設するためのハードルが高いということを まず頭に入れておく必要がある。

さて、福岡県内の施設一覧が県のホームページで公表されており、それを元に、田川地区の市町村ごとに 法人名・入所定員・開設（認可）年月日を時系列で表にした。
→ 介護施設・サービス事業所　統計情報

また、高齢者人口（65歳以上）に対する 入所定員の割合を付したので ご注目頂きたい。

まず、田川市・川崎町・香春町・添田町、これらの自治体では 高齢者人口（65歳以上）に対する 入所定員の割合は 1.7～4.0 ％となっている。
全国平均、福岡県の平均が共に 1.5％ なので、若干 高めというふうに捉えることができる。



赤村、ここは平成26年1月1日に特養「ホームサミック（50床）」の開設が認可されたことで、割合が4.6％から 10.9％に上がった。
ちなみに 社会福祉法人サミックは、令和4年8月に 飯塚市で特別養護老人ホーム（80床）の認可も受けている。



糸田町では、元々高齢者人口に対する入所定員の割合が高めだったところに 平成26年5月1日にサンハイム豊寿園が認可されたことで 6.4％に上がった。
ちなみに、天馬福祉会は 町議会の井手元正人議長の親族が理事長を務めている。


赤村と糸田町では 入所者数が 国・県の平均をかなり上回っていることが判った。
次回は、あの大任町について。

ー　続　く　ー

福岡県介護保険広域連合には 県内33の自治体が参加しているが、自治体ごとに介護サービスの量が異なり介護報酬にかなりの差がある。
これを一括りで平均して介護保険料を算出すると 介護報酬の低い自治体から不満が出るので、介護報酬によって A・B・C ３つのグループに分け、それぞれのグループの平均で介護保険料を決定している。

下表は、広域連合が公表している 「高齢者一人当たり給付費 市町村ごとの詳細」に、 令和５年４月現在の高齢化率とその順位を付け加えたものである。
最も介護保険料が最も高いAグループを見てみよう。
東峰村・赤村・川崎町・大任町・小竹町・宮若市・福智町・糸田町の順に 高齢者一人当たりの給付費が高い、つまり サービスが充実していて介護報酬が他の自治体より多く支払われていることになる。

問題はここからだ。
東峰村・赤村・小竹町は高齢化率が高く、高齢者一人当たりの介護給付費も高いので理解できるが、他の自治体を見ていくと 必ずしも 自治体の高齢化率の順位と高齢者一人当たりの介護給付費が一致していないことが分かる。

例えば、宮若市は高齢化率16位と中位に位置するが 高齢者一人当たり給付費は6位と高くAグループに入り、つまり 平均以上の介護サービスが行われているということになる。
また、築上町を見ると、高齢化率は8位と上位だが 高齢者一人当たり給付費は19位と平均以下に抑えていることが分かる。

一般的に、都市部で自治体に病院など医療機関が充実していれば介護施設は比較的少ないが、一方で 過疎地で病院が少ないところでは 介護施設が必要とされる傾向にあると言われている。
しかし、それだけではない。
首長が 雇用創出という視点から 積極的に介護サービスを充実させ、介護施設を増やす場合もあるという。

地域にそうした事情があるのは理解できるが、介護サービスを拡充すればその分 お住まいの方の介護保険料は上がるし、国・県の負担（原資は税金）も大きくなっていくことも忘れてはならない。

さて、上表のピンクの網掛けが田川地区の市町村である。
詳しく見ていくと 興味深い事実が分ってきた。

－　続　く　－

満40歳になると徴収される介護保険料は、自治体によって異なることをご存じだろうか。
その差は 最大で 月額 2389円、年額にすると2万8668円になり、関係自治体にお住まいの方にとって 気になる金額では。
筆者も田川地区の介護施設について取材をしていく中で、いろいろと気づかされたが、政治と介護施設が密接に結びつき、介護保険料に影響していることが分ってきた。



この表のうち、Aグループ（8市町村）、Bグループ（17市町）、Cグループ（8市町）の計 33自治体は「福岡県介護保険広域連合」に加入、同組織では介護保険事業を効率的かつ効果的に遂行するため 平成11年に設立された特別地方公共団体で、生活圏域ごとに設置した８つの支部で構成され、市町村と事務を分担しながら運営を行っている。

事業者が特別養護老人ホームや軽費老人ホーム等の施設を開設したい場合は県の認可が必要となる。
手順は、まず要望書を市町村に提出、市町村が必要と認める場合は意見書を添えて県に申請、県の審査を通ればスタートという流れだが、上記の広域連合に加入している自治体の場合は介護保険料に直接影響が出るため、市町村からまず広域連合に書類が届き、広域連合が認めないと県に上がらない仕組みになっているという。

そういう意味では、広域連合が実質的な認可の権限を持っていると言ってよいだろう。
現在、連合長は あの永原譲二大任町町長、平成25年に就任し 10年間 広域連合加入自治体の高齢者福祉サービス向上のために汗をかいてきた。
現在3期目、任期はあと２年残っている。

ー　続　く　ー

洋画家 野見山曉治さんが102歳で亡くなった。
今年に入ってから お元気な姿を報道でお見かけしていただけに驚いた。
追悼記事も多数、多くの方から慕われていたことが窺える。

多くの文化人や政治家が集った西中洲の高級クラブ「みつばち」のママ、故 武富京子さんの夫として知られ、2001年に京子さんは 閉店後間もなく 75歳で旅立った。
先妻は 故 内藤陽子さん、パリに留学中の野見山さんが呼び寄せてたが、ガンを患い29歳の若さで亡くなっている。
陽子さんの兄の 内藤武宣さんは 故 竹下登総理の次女と結婚、タレントのDAIGOさんは二人の間に生まれた次男で、野見山さんはDAIGOさんの義理のおじに当たる。


昨年12月にも紹介したが、飯塚市の「みぞえアートギャラリー 野見山曉治館」で、野見山さんの絵を鑑賞できる。

「女やけん、細かいところに気がつきますと」のCMで知られた みぞえグループの創業者、溝江スヱコさんが生前お住まいだった邸宅をリフォームし、昨年８月、野見山さんの作品を常設展示するギャラリーとしてオープンした。

開館は 金・土・日・祝日のみ、場所はコスモスコモンから歩いてすぐ。
入場無料、鉄筋3階建ての 明るいスペースに油彩画など約50点が展示されている。

野見山さんが亡くなられても、遺した作品をゆっくり鑑賞できるギャラリーがあるのは有難い。

みぞえアートギャラリー 野見山暁治館のホームページは こちら

次期衆院選で福岡９区から鞍替え出馬を表明している 大家敏志参院議員の政治資金パーティーが25日、福岡市内のホテルで開催された。
派閥の領袖 麻生太郎副総裁の反対を押し切っての行動と報じられたその日、来賓挨拶を予定していた 鈴木俊一財務大臣（麻生派、麻生氏の義弟）が急遽キャンセル、当日はビデオメッセージでの挨拶となった。
また、出席した国会議員は 福岡2区の鬼木誠衆院議員のみ、あとは秘書が参加しいていた。

来賓挨拶の中で、現在 ９区の支部長代行を務める 松尾統章県議がこれまでの経過について触れた。
今年4月末、三原朝彦前支部長と協議をした際、後継指名・世襲はしない、公募で決めてほしいという意向を確認、 5月26日に三原前支部長、２名の参院議員、9区内の県議・市議、支部内４つの地域支部の支部長が集い会議を行い、保守分裂を避け候補者は党員投票で決めることを申し合わせた。
その後 6月10日に開催された会議で、「ある人物」が手を挙げて「党員投票（公募）にエントリーをするけれども 負けても出たい」と発言、それには 若松区の支部長から理屈が通っていないと批判があったことなど、裏話も含め時系列で説明があった。


「ある人物」と名指しは避けたが もちろん三原朝利市議のことである。
各メディアが三原氏を取り上げ、出馬の意志が有権者に広く伝わっているだけに、もう後には引けないだろう。
三原氏が自民党から立候補したい気持ちは分かるが、公募に手を挙げ 負けても無所属で出るというなら 党内の理解は得られないと思われる。
何が何でも出るというのなら、公募に応じず離党して挑戦するのが筋だ。

仮に三原氏が離党して無所属で出る選択をすれば、党員投票で大家氏でほぼ決まるだろう。
仮に大家氏に決まっても、現職の緒方林太郎氏は強敵だ。
日本維新の会が候補者を擁立する可能性も高い。
負けると麻生派の議席が減ることになる。

麻生副総裁の意向、県議団や市議の意向、国会議員の派閥の思惑などが複雑に絡み合う中、三原氏が公募に手を挙げるのか、それとも離党して挑戦するのか、また 大家氏で決まるのか。
自民党県連による公募の受付は今日26日までとなっている。


 

㈲福岡経営企画主催、弊社後援の第28回チャリティーコンサート「きままに音楽の夕べ」が今週6月29日（木）にアクロス福岡シンフォニーホールで開催されます。
３年ぶりの開催となる今回は、ウィーンで学んだチェリスト宇野健太・ヴァイオリニスト山下大樹とその仲間たちが織りなす軽快なアンサンブルをお届けします。

出演
ヴァイオリン／山下大樹・飯田拓斗
ヴィオラ／橋本和樹
チェロ／宇野健太
コントラバス／皆川直輝
ピアノ／古賀美代子
フルート／八木ちはる
クラリネット／宇根康一郎
打楽器／吉永優香

日時　　2023年6月29日（木）
開演　　18:00（開場17:00）
入場料　3000円（全席自由）

チケット販売中、お早めにお求めください。
㈲福岡経営企画
Tel 092-714-2306