公共工事中止における最近の和解例に、平成30年に市長が交替し新庁舎建設（総工費約87億円）の契約を解除した近江八幡市と ㈱奥村組（大阪市）の争いがある。
県建設工事紛争審査会の勧告に基づき、今年１月、市は奥村組に4億0600万円を支払うことで和解合意したと発表した。
これは甲乙の責の立場は逆だが、NEXCOの契約書にも「建設工事紛争審査会」への付託についての記載がある。

令和２年10月23日の５回目の契約金額の変更の際、当初大島産業は10億円の増額を要求、あまりの無茶ぶりに本社工務部門も含め社内では反発し、審査会に仲裁に入ってもらうつもりだったという。
ところが、天の声が聞こえたのか 途中から方針が転換、本社の指示だから仕方がないということで支社の決裁権者も同調し、最終的に６億円までは増額を認めたのが真実の様だ。
（決裁権者の中には よくわきまえた者もいれば、「赤木さん」のように抵抗した方もおられるらしい。）

６億円を認めてしまった以上、中日本には支払うつもりはあったが、蓋を開けてみると品質証明や立会検査等 出来高を裏付ける書類がない、あるのは 警備費や型枠工事の材料費など 根拠不明の書類のみ。

今後、最終的な精算に関し、大島との間に主張の相違が生じることが予想され、当然審査会に付託されるだろう。
中日本は「違約金＋補修費」を請求することになるが、「出来高部分」をどう算定するかで 中日本のコンプライアンスの姿勢が問われている。

前述のように、辻褄合わせのために中日本は、貴重な労力と時間を使い 大島に代わって「出来高部分」を確定させるための書類を作成してやった。
そのプレゼントは、国民の税金が原資ということを忘れてはならない。

ー　続　く　ー

入手したNEXCO３社の標準的な契約書から、大島産業の耐震偽装発覚後、中日本が本来どう対応すべきだったかが見えてくる。

契約上、受注者が契約に違反し 目的を達することができないと認められるときは、発注者は契約解除ができるとされているが、その後問題となる支払い関係について、「発注者は 請負代金の 10分の３の違約金を請求できる」、「工事完了した出来高部分については受注者から引き渡しを受け 相応の請負代金を支払わなければならない」、「必要がある場合は最小限度の破壊検査をできる」等細かい規定がある。

今回の場合、違約金については当初の請負代金 約６億の３割で、１億8000万円が請求されると思われる。
問題は出来高部分だ。
この半年間、中日本は大島が完了した出来高部分について調べていたが、必要な品質証明や立会検査が無いのが殆どということが判っている。
通常の工事では 多額の費用をかけ管理することで 支払いに至るのだが、今回の大島の工事に関しては、何故か 中日本が調査を尽くし 肩代わりしたのである。

工事の補修や品質の裏付け調査は 中日本の将来の管理のために必要だが、わざわざ支払い対象とすべき出来形確定のために行ったという。
この根本が間違っていることに、検査官が気がつかないはずはない。

ー　続　く　ー



 

大島産業が施工し 契約解除となった２工事についての追加会計検査、２日目は現場検査の予定である。

NEXCOをよく知る関係者は次のように述べた。

「耐震補強工事を行なった跨道橋の多くは交通量の多い高速道路からしか近づく事が出来ません。
検査する場合、中日本は 路肩規制を警察に緊急申請する必要があります。
申請しなければ、パトロール車で素通りするしかなく、 『はとバス』状態です。
雨の予報ですし、中日本は安全確保も持ち出し 十分な検査はできないと思いますので、中日本の作戦勝ちでしょうね。」

だが、弊社が報じた 国立橋については、国道と交差しており 歩道から粗雑施工の補修箇所が見られる場所である。
中日本は今後、粗雑構造物を 長期に亘り管理していく事になる。
補修はしているが、他の優良工事で作られたものとは違い、早く劣化しコストがかかるお荷物だ。

福岡県民新聞「中日本が問題なしとした国立橋」

検査官におかれては、その施工が支払いに値するものか 第三者の目で判断して頂きたい。

ー　続　く　ー

7月5日、本日から３日間、NEXCO中日本において 大島産業が施工して契約解除となった ２つの工事に対しての 追加会計検査が始まる。
会計検査院の検査官が ５名、３日間張り付くというのも異例というが、それだけ闇が深いという事だ。

幾つもの決済をくぐり抜け、支払いが決まった13億2千万円という工事の最終変更金額について、実態の裏付の無い警備費、埋設型枠の材料の加工賃、特殊工法の諸経費のダブル計上等、大島側の水増し請求に対する疑念は何一つ払拭されていない。
被害を被った複数の業者は中日本の調査に事実を伝えたというが、検査官にはどのような回答をするのだろうか。

昨年10月まで 度重なる下請業者からの告発があり、通常なら はるか昔に契約解除となっているはずが、政治案件工事として 本社からの指示により放置されたことが、工事費の異常な増額と耐震偽装施行に繋がった。

その経緯を事細かに知っている７名のうち６名は左遷人事で検査会場にはいないが、唯一人 異動を免れた担当者がいる。
会計検査＝国の税金、国民の財産に関わる問題であるが、担当者がどっちを向いて証言をするのか 社内でも注目されている様だ。

ー　続　く　ー

ある意味分かりやすい、会計検査前のあからさまな人事異動、そこまでしても隠したい不都合な事実があるということの証と言ってよいだろう。

これまで会計検査院で公表されている多くの不正工事の事例では、何故間違ったのか、どこが無駄なのかが詳細に説明されているが、中日本は耐震偽装工事が起こった経緯について、真摯に、そして正直に話す意思は無いということになる。

会計検査院は「内閣から独立して存在する国家機関」であるが、中日本の受検姿勢を見る限り、国の調査に誠実に回答することを拒絶するという愚かな意思表示にしか思えない。
会計検査院も舐められたものである。

中日本は耐震偽装判明後に行った補修記録と形式的な予防対策のみを報告して、早期に幕引きを図るつもりかもしれないが、大島を契約解除した後の構造物の扱い、中日本の補修費の扱い、損害賠償費の支払についての扱いは一切決まっていない。

内規に拠らない不正精算、国の資産としての粗雑構造物をどうするのか、明確な回答を得ない限り、会計検査を終えることはないはずだ。

中日本の冷酷な人事は、社内のみならず東日本や西日本の社員も知るところとなっているという。
NEXCOの社員たちが 会計検査院の独立を信じ 検査の行方を注目している。

ー　続　く　ー

７月の早い段階で会計検査が行われるという情報が入った。

会計検査院は、大島産業の耐震偽装が発覚した直後、NEXCO中日本八王子支社の検査を行った様だが、当時は内部でも真相が不明な点が多かった。
会計検査は通常は年度を跨がないと言われているが、第三者調査委員会の調査結果の進行具合を見ながら追加検査の時期を見計らっていたと思われる。
しかし、調査が予想以上に時間を要していることから、会計検査院の堪忍袋の緒が切れたといったところか。

今回、会計検査院がターゲットにしている項目のうち、大島になぜ７億円もの大幅増額が認められたのか、その経緯や指示系統が最大のポイントと思われる。
前述のように、国会でも取り上げられたが、材料費や警備費の水増しが疑われている問題に中日本は未だ回答しておらず先延ばしにしたままだ。

その真相は、増額の契約書の決裁をした７名に直接聞けば判る。
簡単なことだ。
しかし、そのうち６名が会計検査の直前に異動となり、会計検査は 新しく赴任したばかりの６名の後任者が受検することになる。
本当に何も知らない者たちは、「知らない。分からない」と 事実だけを話すことになり、ある意味、正直に受検することになるだろう。

中日本に 誠実に検査に協力する気持ちがあるのなら、会計検査が全て終わってから人事を行うのが、公共事業を担う企業の本来あるべき姿ではなかろうか。

ー　続　く　ー

６月中旬、NEXCO中日本において、令和３年７月１日付の定期人事異動が発表され、大島産業が行った耐震工事で、契約書の決裁権者の殆どが異動になることが判った。

当初６億円の契約が最終的に13億円に増額、その内訳の中に不正が疑われるものも含まれており、国会でも質問されていたが未だ正式な回答はされていない。
しかも、第三者調査委員会が終了していない中でのこの人事は 何を意味するのだろうか。

前の記事「契約変更に何重ものチェック（2021年6月19日）」で書いた通り、決裁権者は７名だった。
八王子支社長は、本社に異動予定だったが 6月24日付で退職していた。
八王子支社の高速道路事業部長と構造技術課長、保全・サービスセンター所長の３人はグループ会社に出向、同副所長と担当課長は別の支社に降格左遷となっている。

決裁権者７名のうち６名が異動（うち１名は既に退職）というのは衝撃だ。

中日本では人事異動を行う場合、発表の１ヵ月程前には希望の聞き取りがあったり、内示が出されることが通例であるが、今回は発表前日に急遽決定したという。

実は、その直前に会計検査院の検査が行われる日程が通知された様で、そのことが 人事に関係しているのではと 噂になっている。

ー　続　く　ー

大島産業の契約変更を 決裁した７人の人事

大島産業は、低入札価格による落札後の審査で、「本件工事で 下請けに不払いや粗雑工事をしない」という誓約書をNEXCO中日本に提出している。
それにも拘らず、工事期間中に数回、下請け業者と思われる差出人から、福岡県やNEXCO３社、国交省、政治家宛に 不払いや施工体制の偽装を告発され、工期も大幅に遅延していた。

なぜ中日本は この段階で工事を打ち切り、契約を解除できなかったのだろうか。
仮にそうしていたら、中日本自体の信頼性を貶めることになる この騒動は起きなかったはずだ。

「今回 社内の幾つものチェック機能が働かなかったことで、歴史に汚点を残す耐震偽装工事を引き起こしましたが、NEXCO中日本の上層部の関与、便宜指示により組織全体が機能不全になったことが原因ではないでしょうか。」
前出の関係者はこう指摘する。

第三者調査委員会というが、実質的に聞き取りを行っているのは社内の人間、その聞き取った資料を基に、外部の有識者が判断する仕組みとなっている。
社内の人間が調査するのだから 当然忖度が働き、真の第三者調査委員会と言えるかというと 疑問だ。

その聞き取り調査でも、職員らの主張に食い違いが見られる案件が多過ぎて、真相解明に時間が掛かっているのが現状だが、こうした委員会の仕組みでは 核心に迫るのは難しいと見られる。

現在、中日本と取引がある大手施工業者の間では、前代未聞の不正業者の特別扱いに「あまりに不公平」という声が上がっている。
第三者調査委員会の最終報告を含め、中日本の後始末の行方を 数多くのNEXCOの工事請負企業も注目しているのだ。

ー　続　く　ー

さらに続けて

「また、契約金額が 50%を超える変更となれば、出先機関の上部に位置する支社担当部門も含めた何重もの厳しいチェックが必ずあります。
つまり末端の 工事事務所の一課長の一存で、工事費を２倍になどできません。
13億円に変更する契約が確定したとなれば、①保全サービスセンターの課長、②同副所長、③同所長、その後に 支社の ③担当課の担当者、④担当課の担当者、⑤課長、⑥部長、⑦支社長の決裁が済んでいるはずです。」

と話してくれた。

つまり、現在 水増し請求の疑いがある異常な変更金額について、少なくとも支社までは同意していたのである。
この７名全てが 気が付かなったというのは 有り得ないのだ。

加えて、NEXCO３社においては、工事体制や金額など全般について要領を管理する工務部門が 絶対の権限を持っていると言われており、黙認していたと思われる。

これが真実なら、NEXCO中日本は組織ぐるみ、政治案件ということで上層部に忖度し、チェック機能が働かない組織体質になっているということが言える。

ー　続　く　ー

発覚した耐震偽装問題を調査する第三者調査委員会で、2月18日に開催された第４回の議事概要に、「変更契約に関して、増額の根拠に不明確な点があることなどが判明しており、変更契約金額の妥当性に疑義が生じていることから、工期延長の理由と合わせ、更なる調査・検証が必要である」と記載されている。

つまり、当初契約額６億円から 最終変更金額13億円になった経緯について明らかにするということだ。



工事費が水増しされた疑いがあることについては弊社記事でも指摘してきたが、７億円も増額される過程で、NEXCO内部にチェックが働く仕組みがあったかどうかという点が疑問である。

その点について、NEXCOの内情をよく知る関係者に尋ねてみた。

「この契約変更の途中には、大島産業がNEXCO担当職員からパワハラを受けたとして告発がありました。
地元国会議員を使って国交省経由でNEXCOに抗議があり、担当を外す形でNEXCOは謝罪しています。
この工事自体が政治案件ということで、NEXCO本社は認識していますので、工事の精算状況を経営陣が知らずに現場任せにしていたはずはありません。」

つまり、経営陣は 政治案件の工事だったため、契約金額の大幅変更について承知していたというのである。

ー　続　く　ー

専門家の指摘はまだ続く。

最悪なことに、その場所がグランドアンカー台座という耐震構造で重要箇所の付近であるため、将来の損傷劣化により機能障害が懸念されるとのことである。

そして、専門家が何より驚いたのが横方向のひび割れだ。
この道30年のベテランだが テキストですら見たことがない症状で、単なる粗雑施工の結果とは考えにくいというのだ。
「NEXCO中日本が 本当に調査をしたのか疑問で、心ある技術者なら100人中100人が問題ないとは言わないレベル」とまで言い切った。

そして、補修箇所のひび割れ幅の程度と 工事完了時期から、ひび割れの進行が停止したかどうかを 中日本は十分確認し 補修していないのでは、と疑問を呈した。
補修したとしても、ひび割れが広がる可能性があり、今後長期的に劣化、耐久性に心配がある構造物の可能性が高いということだ。

国立橋の場合、国道の歩道から確認できたが、「緑橋」のように高速道路からしか行けない橋梁でも、同様の施工がされている可能性がある。

弊社記事「NEXCOと大島産業(21) ■ 早期幕引きを図る声 （2021年4月28日）」で書いたように、仮に天から早期幕引きを図る声が聞こえたとしても、中日本は踏み止まるべきだ。
拙速な判断、妥協、うやむやな精算処理を行った場合には、後々粗悪な品質から起こった事故、不具合の賠償責任、補償義務は中日本となることに留意しなければならない。

ー　続　く　ー

NEXCO中日本が昨年11月、大島産業との契約の解除を行い、耐震偽装箇所の「緑橋」「北原橋」「絵堂橋」において 中日本自身が再施工を行っているが、他の橋梁においても杜撰な工事を行っていた疑いが出てきた。



東京都国立市で中央自動車道が国道20号と交差する箇所にある「国立橋」、ここでも大島が耐震補強を行っている。
今 現地の橋台を確認すると、工事後１年も経たないのに、樹脂塗料にて幾筋もの補修後がある他、壁面から水が滲み出た白い筋が数箇所見られるのだ。
問題発覚後、中日本が調査報告を行った結果「品質的に問題無い」と発表した箇所である。

道路建設の専門家に 現況の写真を見せたところ、問題と思われる点を幾つか指摘してもらった。

まず、補修の跡が数多く見られ幅も広いことだ。
コンクリートの打ち重ねの箇所であろうか、白い横線の一部が剥がれ落ちており、後々剥がれ落ちが進行して、水分、酸素が侵入し内部の鉄筋の錆につながるという。



次に、壁の途中の白いシミと黒い筋が見られる。
壁の中に水の通り道があり、コンクリート中の成分を溶かして滲み出てきているもので、いずれコンクリートの中の鉄筋が錆びて膨張し、歩道に剥がれ落ちてくる危険性があるそうだ。

ー　続　く　ー



 

 

NEXCO西日本の関係者から興味深い話を聞いた。
前述のように、大島産業の工事では、証明する検査手続きや書類の不備、数量が不正解、確認できていないものが多いが、資産の取り扱いの関係から 引き渡しが簡単ではないというのだ。

高速道路に係る道路資産は国に帰属しており、「独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構」が保有し、NEXCO各社に貸し付けている。
同機構は NEXCOが高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引き受けを担っている。
その際、対象となる道路資産に対し、証書類や道路資産原簿等を照合することで、引き受け額が適正ということを確認するという。

NEXCO中日本が現在、本来大島が負担すべき品質と寸法の適合調査に協力しているという話だが、その結果 全て証明ができて書類が全部整えば 引き渡しに問題はなくなる。
しかし、証明できなかった場合や、規定の方法での確認ができず 別の簡易な方法で規定品質に類似判断ができたという場合はどうするのだろう。

当然のことながら、国への引き渡しはできず、品質不明、もしくは規定に不適合なものが、多くの一般通行車両が通る場所に放置されることになる。
また、跨道橋を管理する地方自治体にも引き渡しができない。
仮に放置扱いされた場合、資産としてどう取り扱うのか 悩ましい問題である。

書類の不備は、工事代金の確定に止まらず、国の資産にまで関係してくるということだ。
まずは 適正な価格である事、品質、耐久性を確認した根拠を明らにする必要がある。
国や自治体に引き渡す資産に、特定業者の優遇や不透明な処理、隠蔽は絶対にあってはならない。

日本高速道路保有・債務返済機構ホームページ

NEXCO中日本から大島産業への請求金額は、契約解除による違約金と「緑橋」「北原橋」「絵堂橋」３橋の再施工費の合計で 数億円に上るようだ。

それに加え、水増し請求で 未だに説明されていないものがある。
大島の工事では複数の下請より見積りの水増し請求強要の申告があり、中日本自身も（虚偽と申告された）見積りを元にした精算自体について報告で触れている。
→ NEXCOと大島産業 ⑨ ■単純作業で1000万円超の水増し

更に、国会の委員会の場で ４億円の保安費を含めた異常な工事変更額の妥当性について、昨年11月に野党からの質問されているが、5ヵ月過ぎても中日本と国交省は未だ何一つ回答していない。
→ NEXCOと大島産業 ⑩ ■６億の工事に４億の保安費

以上の合計が 中日本から大島に請求されるはずだ。

当然、大島も損害賠償額の妥当性については主張を行い、争うことになるだろうし、中日本を訴えることも考えられる。
中日本としては、書類の未提出や不備があれば 支払う義務はなく、徹底的に争うべきである。

仮に天から早期幕引きを図る声が聞こえたとしても、拙速な判断、妥協、うやむやな精算処理を行った場合には、後々粗悪な品質から起こった事故、不具合の賠償責任、補償義務は中日本となることに留意しなければならない。

第三者調査委員会は 開催して約1ヵ月後に中間とりまとめを発表したが、その後３ヵ月過ぎても最終報告に至っておらず、調べれば調べるほど 疑問点が噴出し、終了の目途が立たない様だ。
この耐震偽装問題の解決は前途多難である。



－　続　く　－

NEXCO中日本では、天の声に忖度した幹部主導で、大島問題の早期解決を図る動きが加速しているらしい。

工事契約では「品質証明」と「規格寸法適合」の２つの書類が揃って、初めて発注者は施工者に支払いをすることになるが、これは民間工事と公共工事、どんな小さな工事でも同じである。
通常、これら２つの書類での工作物の証明については施工者側が義務を負っており、書類の提出に基づき 発注者は検査を行い 公正に判断するという流れだ。
発注者は、工作物の寸法を申告させ、品質が証明できなければ 施工者負担で調査報告と撤去再施工を求めることができる。

大島産業の天神橋他の６橋の工事では、それらの書類や調書の多くが未提出や不備とのことだ。
また、中日本の立会検査が義務付けられている作業の無断施工も多く、大島自身が検査をしたという書類が数多く提出されているが、その殆どが不備または不適合という。

中日本が昨年11月に異例となる契約の解除を行い、耐震偽装箇所の「緑橋」「北原橋」「絵堂橋」において 中日本自身が再施工を行ったのは、大島の杜撰な管理体制の事績が積み上がり、再施工する能力がないと判断したからだろう。

ところが今、中日本では 書類の証明義務が大島にあるにも拘わらず、頼まれもしていないのに中日本自身が肩代わりして 書類を揃えたり、試験を行ったりしているという 信じがたい話が聞こえてきた。
これは、他の全施工業者には行わない特例扱いの措置で、中日本が大島にスムーズに出来るだけ支払えるよう手を貸すという不公正な便宜供与と言える。

事実であれば、公平・公正な業者対応が求められる公共工事でコンプライアンス上の問題となり、国会でも事実確認をする必要があるだろう。



－　続　く　－

 

３月17日、全国紙が朝刊一面で LINEの個人情報保護に不備があったと報道、19日には総務省はじめ行政サービスなどにLINEを活用していた各地の自治体が、利用の一時停止を相次いで表明した。
LINEを運営するZホールディングスは 第三者調査委員会を設置し 23日には第1回、4月13日に第2回の会合を開催、結論はもう少し先になるようだ。

第三者調査委員会の結論を待たずして、総務省や自治体は利用を停止したが、当然の措置である。
このことと、国交省が大島に新規発注をしたことを同列に語るには異論があるかもしれないが、本質は同じではなかろうか。

国交省は、令和元年10月に下請虐めの告発文が出ていることを承知しており、昨年10月の文春報道で施工不良が発覚し中日本が契約を解除していることや、12月26日の第三者調査委員会の報告書で杜撰な管理体制と指摘されていること、1月22日に鉄筋切断後コンクリート打設して耐震偽装を行っていることなど、全て把握している。
それでも ３月10日、国交省九地整の入札に大島産業が参加し、約2億円の工事を落札している。

NEXCOを所管する 国交省道路局国道・技術課に尋ねたところ、「現在第三者調査委員会の中で原因究明が行なわれており、その結果報告を待って対応する予定だ。中日本からの報告内容について省内では情報共有はしておらず、各担当部署で手順を踏んで契約を行っている」という回答だった。

つまり、「様々な報告はされているが、（いつ終了するか分からない）第三者調査委員会の結論が出てから対応を検討、それまで国交省として新規契約は行う」というスタンスである。



ー　続　く　ー

今年3月10日、国交省九州地方整備局 北九州国道事務所の入札で、大島産業が福岡３号野間ランプ（下り線）改良工事を 1億9225万8000円（税込）で落札し、契約している。
折しもNEXCO中日本では、大島の施工不良が判明し契約解除後、箇所の再施工が行われている最中で、第三者調査委員会では施工不良の原因究明の調査が継続しており、国交省の新規契約を疑問視する声が 弊社に数多く届けられた。

民間企業が建設の施工業者を選定する際、例えば工事中に死亡事故が起こったとか、反社との関係があると報道された企業については 当然外すことになる。
仮に 検証する委員会が開催されていたとしても、その結果が出る前に契約するのは躊躇するだろう。
なぜなら、シロの場合もあるが、契約後にクロと出た場合に取り返しがつかないからだ。

地方自治体においても、こういったケースでは一般競争入札で当該企業が潜り込んで来ないように、何等かの防御策を講じるのが通例という。
当然、国交省も何らかの防御策を講じていると思われていたが、九地整で新規契約を行っていたことから、中日本が国交省に報告していないのではないかという疑問が浮かんだ。

結論から言うと、国交省は全て報告を受け把握していた。
中日本の第三者調査委員会には 国交省担当課長がオブザーバーとして参加しており、１月15日に発覚した鉄筋切断を含む耐震偽装についても、中日本が1月22日に 国交省に報告を行っていたことが判った。

それにも拘わらず、国交省が何もしないのはなぜだろう。



 

－　続　く　－

鉄筋の不足と切断では意味合いが全く異なる。
切断は明らかに故意で 耐震補強工事の目的に反する行為、その後コンクリートを打設した偽装であり、中日本にとってみれば契約違反で刑事告発レベルだ。

笹子トンネル崩落事件の反省から、安全を最優先とした企業風土への改革と信頼回復に取り組んできたはずのNEXCO中日本だが、再び信頼を裏切るような耐震偽装工事を招いた事は取り組みの失敗であり、トップの経営責任と言えるだろう。
更に、その事実を経営者が再施工の終了後まで公表しないとしたのは、公共工事を担う企業としていかがなものか。

中日本は １月15日に鉄筋の切断を確認したのだから、即座に公表すべきだったと思われるが、増田優一副社長の意向に沿って社内では事実上のかん口令を敷き、4月9日まで詳細を公表しないまま突貫工事を行っている。

週刊文春には、鉄筋切断等新たな施工不良の報告後、増田副社長らの発言の議事録の写真が掲載されていたが、中日本にそれは実在するか問い合わせたところ、「確認できません」と残念な答えが返ってきた。

社内で かん口令を敷いたことは分かったが、では監督官庁の国交省には報告を行ったのだろうか。



－　続　く　－

４月９日、NEXCO中日本は プレスリリースで、大島産業が施工した橋梁の耐震補強工事で判明した不良箇所について、再施工が完了し安全性が確保されたことを発表した。
プレスリリースはこちら

その中で、昨年11月13日時点で公表されていない、新たな施工不良箇所があったことを明らかにしているが、見過ごせないのが 絵堂橋（調布市）の橋台における主鉄筋の切断である。



今週発売の週刊文春では、中日本は今年１月15日に主鉄筋６本が切断されていたことを確認していたが、その後の社内会議において 増田優一副社長が、
「世間に対して余計な心配を惹起するような公表内容にしてはダメ」
「再施工の中でいろいろ見つかったが、それも安全な状態にして再施工完了しました、と言えばよい」
と発言したことを 議事録の写真付きで伝えている。

いやいや、増田副社長におかれて法令遵守担当役員、まさか そんな発言をしていたとは驚きだ。
この鉄筋切断と同社のコンプライアンスについては、弊社記事を参考にして頂きたい。

次に、なぜ大島があってはならない主鉄筋の切断をしてまで工事を急いだのか。
鉄筋の不足、そして切断、耐震偽装までして何のメリットがあったのだろうか。
現場で技術的な課題が出た場合は、発注者であるNEXCOと協議をして 解決するために工期を延ばすことは可能で、最大の疑問だった。

そうしたところ、下請業者から一つ重大な証言を得た。
令和元年７月頃、大島の協力企業の社員で 福岡から中日本の現場に来ていた者が、「来年、大島の仕事で四国に行くことが決まっているが行きたくない」と不満を漏らしていたという。
東京と違い、長期に亘る四国の工事は割が合わないということらしい。

この話を聞いて、大島が工事を急いだ謎が解けた気がした。
調べてみると、その１年後の同２年7月に香川県、8月に徳島県で耐震補強工事が始まっている。
２つの四国の工事の一般競争入札は同元年11月に行われていたが、それぞれ２社、３社が応札、全社が予定価格を上回り、規程により不落札随意契約となっている。
その場合、NEXCOが応札した会社に見積依頼をして受注者を決定するという流れだが、いずれの工事も他社が辞退をしたため大島の受注が確定、12月からNEXCOと大島が価格協議に入り、夏までには工事が始まることが決まった。

その頃は、工程が大幅に遅れていて、工期の3月11日までは到底間に合わないことが分かっていて、現場では大声や怒声が飛び交っていたという。
そこに来て、夏から四国で２件の工事が始まることが決まり、どんなに遅くても夏までの終了が絶対条件になった。

鉄筋不足が発覚した緑橋で配力筋が施工されたのが 12月、そして、絵堂橋で主鉄筋が切断されたのが１月、時期が一致する。
その後、3月6日には２回目の契約変更が行われ、工期が7月10日まで延期されている。

つまり、今回発覚した施工不良・耐震偽装は、夏に始まる２件の四国の工事を受注したことで、工期までに終わることを最優先としたため、現場で技術的な問題が見つかったにも拘わらず、NEXCOに報告しないまま 施工不良を認識しながら工事を進めたことが、直接的な原因と考えられる。

間もなく第三者調査委員会の最終報告書が提出される。
報告書が水増し請求の詳細や、その背景に政治家への忖度があったことまで踏み込むかは不明だが、笹子トンネル事故以来、安全第一をうたってきたNEXCO中日本が、施工不良な工事で社会不安を引き起こし、国会を騒がせたことに対しての経営責任は大きい。
この問題の核心は、政治忖度によるコンプライアンス違反にあると思われるが、報告書が弊社の取材内容と一致するか 注目したい。



ー　続く　ー

元号が令和に変わった頃、既に工程に大幅な遅れが出ていて、とても10月22日までの工期に間に合わないことは、誰の目にも明らかだった。
その頃大島の人間が、「政治家の先生がロッキング橋脚の補修の仕事は儲かるからやれと言ったので始めた」と複数の下請業者の前で話したという。

この工事は低入札で契約しているので利益はない、むしろ赤字。
だが、その後工期と金額について、計５回の契約変更を行っており、当初６億0242万円の契約金額が最終的に13億2910万円と7億円以上も増額されている。

ある下請の業者は、塚本總業のF次長が「大島のOさんは工事費清算の名人、２倍にもできる」と話すのを聞いたという。
ちなみに、工事費が倍増している工事がNEXCOの工事で少なくとも２件あることが確認されている。
余程増額に自信があるということだろう。

また、前述のように、おそらく根拠不明な保安員費、材料費の水増しで清算させられているが、それには上層部からの強い意向がなければ倍額清算の決済は通常認められない。
つまり、「低入札でも受注さえできれば、後は増額を認めて儲けが出るようにする」というスキームが、大島と政治家、そしてNEXCOの上層部との間で 共有されていた可能性も考えられる。

改めて、法令遵守担当の増田優一副社長におかれては、NEXCO上層部に政治家とつながっている人物がいなかったか、いたとすれば指示を受けて従った社員は誰か、徹底的に調査して頂きたい。



ー　続　く　ー

取材を進めていく中で、２つの疑問点が出てきた。
なぜ大島産業が中日本の工事に低入札で参加したか、そして、なぜ耐震偽装までして工事を急いだかだ。

まず、低入札で参加した理由であるが、この工事は 第１回目の入札が平成29年11月、２回目が同30年２月と２回連続で不調となり、同年7月に行われた３回目の入札に、２社のみが応札している。

そのうちの㈱今重興産（大阪府堺市）が「契約制限価格」の7億5585万円（税抜）を大きく上回る9億4700万円の札を入れているが、それは 決して無理はせず、あと２億円出してくれれば受けてもいいということだ。

それに対し、大島産業は「重点調査価格」を下回る5億6688万円で落札、その後 低入札調査を経て契約に至っている。
落札率は、公表されている同種の工事と比較しても極端に低い74％で、計算ミスか、もしくは初めての中日本の工事を確実に手中に収める意思があったと思われる。

３回目の入札で決めたい中日本にとって、大島は低入札 且つ 初めての受注ということで、不安はあったと思われるが、オリンピック景気に沸く時期、手を挙げてくれる業者がいただけでありがたかったという側面もあった様だ。

工期は当初、平成30年8月29日から令和元年10月22日（１年２ヶ月）となっていたが、下請業者の話によると、現場のことが分かる人間が大島にいなかったことが原因で、初期段階から工程に遅れが生じていたという。



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