（10年4月号掲載）

中島孝之・前副知事ら幹部の「腐敗」の元凶は何か。4期15年に渡る麻生県政のひずみが裏金接待、贈収賄事件として噴出したのは誰が見ても明らかだろう。

「前副知事の在任が長期に及んだことが事件の背景にあるとして、新条例では今後、副知事の任期を『原則2期以内』と決めたのですが、さすがに耳を疑いましたね。

副知事の任期を制限しておきながら自分は減給だけ、相変わらず5期目に意欲を見せている。ブラックジョーク以外の何物でもない」（前出記者）。

（10年4月号掲載）

前副知事らが逮捕されるなど、県民に大きな衝撃を与えた福岡県町村会を舞台とする裏金接待疑惑と汚職事件。この問題はこのほど終わった福岡県議会でも取り上げられた。　

今回の事件を生み出した原因が長期政権の「ひずみ」にあることは明らかにもかかわらず、麻生渡知事ら県執行部に対する議会側の追及は甘く、知事の責任問題は結局、巧妙に隠蔽されてしまった。

本来の役割であるチェック機能を果たすどころか、「御用機関」と化した県議会の実態と体たらくぶりを露呈する形となった、と言えそうである。

続きを読む →

本紙が報じている高速道路の管理運営問題で、「西日本高速道路（NEXCO西日本）」（石田孝会長CEO、大阪市、写真）が社内に調査委員会を立ち上げ、同社の子会社でサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）を運営する「西日本高速道路サービス・ホールディングス（NEXCO西日本SHD）」（同市）の経営実態について本格的に調査に乗り出すことを決めた（26日「福博噂話」既報）。

本紙報道を受け、4月22日に開かれたNEXCO取締役会において賛成多数で決定。今週から調査を始めている。

同社は、本紙が報じたテナントとのトラブルなどについて詳しく調べ、SHDの会長を兼務する石田氏の辞任を求める方針という。
（5月号で詳報予定）

（10年4月号掲載）

「こうした対応は、一般社員や中間管理職だけでなく取締役クラスも同じ。2人のやることに対して正面から異議を唱える者はおらず、役員としての責務などまったく果たしていません。

ですから、Y氏に追従する一部社員が『ミニY』となって無理難題を押し付けたり、横暴に振る舞う例が増えている。福岡支店長の件はその典型です」（SHD社員）。　

好き放題に振る舞う幹部とそれを許し増長させる企業体質。

NEXCO、SHDにはコンプライアンス、企業倫理といった理念は感じられない。それは、本紙の取材や報道記事への対応にも如実に現れている。

（10年4月号掲載）

「この会社は間違いなくおかしい」。「西日本高速道路サービス・ホールディングス（NEXCO西日本SHD）」（大阪市、写真）の複数の現役社員が、重い口を開いた。

本紙が2月号から取り上げている高速道路管理運営会社の問題。サービスエリア（SA）などを管理運営するSHDの福岡支店長が、テナントで扱う商品の選定に強引に関与していることを報じたが、こうした横暴はほんの1例にすぎず、SHDの一部の幹部がやりたい放題である実態が、社員の証言で浮かび上がった。

親会社も含め、コンプライアンス（法令遵守）とは無縁の企業が、近畿以西の高速道路を管理運営しているという事実に、慄然とするほかない。

（10年4月号掲載）

福岡市立こども病院（中央区）の人工島移転計画は現在、粛々と行政手続きが進められている。

「この問題はもう終わった」とする関係者がいる一方、患者家族をはじめ多くの市民がいまだに強く反発しているのも事実。

反対運動の本質とは何か、その根本にあるものとは何なのか。

「こども病院の人工島移転に反対する連絡会」の代表で、福岡大学名誉教授の石村善治氏に論じてもらった。

（10年3月号掲載）

し尿の焼却・乾燥する際の燃料に「のこくず」を使った全国初の設備が稼働している大川市のし尿処理施設「筑水園」（写真、同市紅粉屋）。本紙は昨年9月号で「燃料やCO2（二酸化炭素）を低減できる画期的な技術」として紹介した。

同施設を運営する「大川柳川衛生組合」（組合長・植木光治大川市長）はこのほど、削減したCO2を売買するために「国内クレジット認証制度委員会」へ事業申請した。　

すでに「九州電力」（福岡市）などが購入する意向を表明しているという。筑水園の堤起男事務局長は「今後はさらにこの技術を発展させ、使える分野を広げていきたい」と話している。　

（10年3月号掲載）

「公設の学童保育（留守家庭子ども会）は利用学年や利用時間に制約があり、すべての共働き世帯や母子・父子家庭のニーズを満たしているとはいえない。充実したサービスの民間学童保育施設があることを知ってほしい」　

昨年12月、福岡市内の民間学童保育施設が連絡協議会「ジュニアネットふくおか」を作り、合同説明会を開くなどして利用を呼びかけている。　

（10年3月号掲載）

「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（NEXCO西日本SHD、大阪市、写真）の言う「お客様最優先の商品提案」に対するテナント業者らの“反乱”は、鎮まるどころかますます激化しているのが実情だ。　 

SA、PAの運営実態は一体どうなっているのか。本紙は先月号で、こうした状況は「高速道路民営化で外部からチェックできない部分が生じ、ブラックボックス化したから」であり「政府は早急に実態を調査すべきだ」と指摘した。

国交省高速道路経営管理室は今月3日、SHDの親会社である「西日本高速道路」（NEXCO西日本、大阪市）の担当者を呼び出し、この問題について資料を提出させた上、さらに詳しい情報提供を求めたという。

だがそこでのやりとりを見る限り、同省やＮＥＸＣＯの認識は甘いと言わざるをえない。　　

（10年3月号掲載）

先月号で紹介した、福岡支店長の友人を通じて斡旋されたミカンの仕入れ率は60％、それまでの仕入れ率は43％だった。

だが販売価格は同じ1キロ350円。つまりキロ当たり約60円、売れば売るほど損するようになった。

「しかもこれは、本来ジュース用として使われる質の低いものではないかとの指摘が、関係者から出ている」（同幹部）。　

SHD福岡支店長から斡旋される商品のほとんどが従来品より仕入れ率が高いという。「他のテナントの中には、支店長の実家で生産したブルーベリーを仕入れている所もある」（同）。

（10年03月号掲載）

近畿以西の高速道路サービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）を管理運営する「西日本高速道路サービス・ホールディングス（NEXCO西日本SHD）」（大阪市、写真）に対し、テナント業者から怒りの声が上がっていることを先月号で報じた。 

これを受け、今月初めに国土交通省がSHDの親会社「西日本高速道路（NEXCO西日本）」（同）の幹部と面談。だが同省などの認識は甘く、実態解明への動きは鈍いと指摘せざるをえない。

そこで今回は、SHD幹部が知人など特定の業者の商品を仕入れるようテナントに求めた具体例に関する証言をあらためて挙げ、商品選定をめぐる実情やその背景について詳述したい。

（10年3月号掲載）

西アフリカ・ギニアビサウで活動する朝倉市のNPO法人「エスペランサ」（馬場菊代代表、本紙HPで「ギニアビサウからの手紙」連載）を支援しようと、「アフリカの希望チャリティーコンサート」（主催 同コンサート実行委員会）が6日、同市内で開催された。

出演したのは長崎県佐世保市在住で、視覚・知的障がいのある音楽家・ピアニスト、掛屋剛志君（17）＝写真＝。

軽やかな演奏と明るい歌声に、会場を訪れた人々は「感動した」「素晴らしかった」と、驚きと称賛の声を上げた。 　

（10年3月号掲載）

先月号でも触れたが、山本町長は過去に贈収賄事件で逮捕されたことがある。　

病院事務局長時代、患者を病院に送り込んでもらうためにケースワーカーに金を配った。そのおかげで経営を建て直すことができたものの、贈賄容疑で逮捕されたという。

「金をやり取りするという体質は、炭鉱労組委員長時代、会社側と“ニギる”ことを繰り返して染み付いた。彼にとって金は、人間関係を良好にするための潤滑油なんですよ」（前出添田町関係者）。　

山本町長は調べに対して「賄賂との認識はなかった」と供述。また1日の記者会見で、汚職事件の被害者は誰と思うか、との問いに「私でしょう」と述べたという（同日付西日本新聞夕刊）。

（10年3月号掲載）

「福岡県町村会」（写真）を舞台とする贈収賄事件は、山本文男・前会長(84）＝添田町長＝と中島孝之・前副知事が起訴され終結した。

だが山本氏はいまだに町長を辞職しておらず、保釈後も地元の集会に顔を出すなど、何事もなかったかのように公務を続けている。　

有名国会議員とのパイプを活かしながら絶大な権勢をふるい、被告人となったことすらどこ吹く風の「添田町の天皇」。山本町長の実像とは─。　

（10年3月号掲載）

「むだな事業や契約を見直したり、必要ない行政ポストを削減するよう、市議を通じてお願いしてきた。けれども議題にすら上りません」。こうため息をつくのは、ある柳川市民だ。　

例えば旧大和、三橋両町役場。現在、両庁舎には「庁舎長」というポストがあるのだが「どの書類を見ても庁舎長の決済印が見当たらない」（ベテラン市議）。また市立図書館（柳川あめんぼセンター）には館長とは別に「施設長」が。「これも、実態として必要とは思えない」（前出柳川市民）。

これらのポストは石田前市長が親しい人物を据えるために残した、あるいは作った─と囁かれている。　

（10年3月号掲載）

昨年の市長選で初当選し来月で就任1年を迎える柳川・金子健次市長。選挙戦では「柳川を変える」と訴えた金子市長だが「何も変わっていない」「危機感がない」と一部市民から不満の声が上がっている。 

P社化粧品工場跡地問題では「昨年内に解決を図る」としていたがいまだに結論は出ていない。また厳しい財政状況にも関わらず、むだなポストを廃止するなどの行政機構改革や、本紙が何度も指摘した、公共工事からの談合排除も手付かずだ。

「柳川の何を変えたいのか、いまだに見えてこない」。市民の批判は、市長だけでなく馴れ合いの場と化した市議会にも向けられている。

金子市政の1年を検証する。

本紙主催の賀詞交歓会記念講演より　関家具社長 関 文彦氏（10年2月号掲載）

みなさんが厳しい厳しいと言われる今の時代。ですがおかげさまで私どもはお客様により良い家具をお届けするために、平均年齢28歳、160人を超える若い社員とともに毎日頑張らせていただいております。　

厳しい時こそチャンス。昔は、うちのような会社なんて見向きもされず、若い人になかなか入社してもらえず往生しました。ところが今はたくさんの優秀な人材がうちを希望してくれる。こんないい時代はありませんよ。　　

若い人たちに囲まれているせいでしょうか、この歳になっても一向に体力、気力とも衰えた感じがしません。ありがたいことですね。

（10年2月号掲載）

「環境（自立）介護家具」と銘打たれた今回のシンポジウム。耳慣れないこの言葉に込められた思いとは何か。

国際医療福祉大リハビリテーション学部（同市榎津）教授、斉場三十四氏（写真）は語る。

「歳を取るにつれ身体機能が低下するのは当然のこと。それを少しでも遅らせ、元気な時代をできるだけ長く継続させることが、人生を楽しく過ごすことにつながる。それにはまず身の周りのことは自分でやろう、それを助けるための家具を作ろう。

例えば、立ち上がる時に家具につかまる。見方を変えれば、家具が『立つ』という行為の補助器具になっている。こういう発想の転換が重要なんです」　

（10年2月号掲載）

昨年12月号で紹介した大川市の家具業界。永年培われたノウハウを活かし、高齢者や障がい者を対象とした「バリアフリー配慮家具」を製作、売り出そうという取り組みが、現在進められている。

2月20、21日には初のイベント「環境（自立）介護家具シンポジウムin大川」が開かれ、これまで製作されたイスやベッドなどが展示されたほか、講演や交流会も催された。

「超高齢社会を迎える今後、こうした家具のニーズが高まるのは間違いない」。バリアフリー配慮家具とは何か、その根本にある発想、考え方とは。

提唱者である国際医療福祉大リハビリテーション学部（同市榎津）教授、斉場三十四氏（66）に話を聞いた。 　

（10年2月号掲載）

福岡市博多区銀天町、西鉄大牟田線雑餉隈駅のそばに広がる「銀天町商店街」に、「そよかぜ倶楽部」の看板がかかった一角がある。

11年前、「地域に助け合いの輪を広げることはできないか」という数人の中高年の語らいから出発し、現在では訪問介護センターやデイサービスセンター、小規模多機能型ホームなど幅広い介護事業と家事援助や移送、小修理などの助け合い活動、ヘルパー2級養成講座などの研修事業、生きがい・仲間づくりのたまり場運営などを行うNPO法人「地域福祉を支える会　そよかぜ」の本拠地である。　

（10年2月号掲載）

一方、贈賄容疑で逮捕された山本文男会長（添田町長）。他を寄せ付けない雰囲気を漂わせ「国の役人も一目置く存在」（地方自治関係者）だった。

「一度聞いた数字は忘れないなど頭脳は明晰。地方分権にも、頭が下がるくらい熱心な人」（町村会関係者）と、行政手腕にかけてはこちらも「名声」ばかりである。　

だが、こと「金」に関しては違ったようだ。ある大手マスコミ記者は「中島さんは『もらい慣れ』、山本さんは『渡し慣れ』だった」と語る。

（10年2月号掲載）

「福岡県町村会」（会長・山本文男添田町長）を舞台とする詐欺事件は、後期高齢者医療制度の運用をめぐる贈収賄事件へと発展した。 

麻生渡知事の下、実質的に県政を取り仕切ってきた元No.2、中島孝之前副知事と大物町長、山本会長の癒着が発覚。麻生県政の足元が揺らいでいる。　

「県民不在」と言うべき県政の本質と長期政権のひずみを露呈させ、5選を目指す意向とされる麻生知事に黄色信号が灯った。

事件の背景に何があったのか。関係者の声をまとめた。
（写真＝福岡県町村会がある県自治会館）

（10年2月号掲載）

天下りや談合、族議員の暗躍などが明らかになり国民の批判を浴びた旧道路関係4公団。小泉政権下において同公団が分割・民営化されたのは05年、利権を排し経営体質を改めるのが目的のはずだった。

ところが4年あまりが経ち、国土交通省や一部の識者から「民営化は失敗だった」との指摘が出ているのが現状だ。　

民主党が公約に掲げた高速道路の一部無料化。その実現へ向け政府は、6月をめどに実施する高速道路無料化実験の対象路線を2月2日、発表した。

この直前の1月末、前原誠司国土交通相は高速道路のあり方を抜本的に議論する検討会を設置する方針を表明。「民営化は看板倒れだった」と、民営化の枠組み見直しも含め検討することを示唆している。　

（10年2月号掲載）

道路公団民営化と同時に、一部のファミリー企業を取り込み民間会社として再スタートした「クレッセ」（福岡市博多区）など3社を、再び子会社化しようとしている「西日本高速道路サービス・ホールディングス（NEXCO西日本SHD、大阪市＝写真）。

ではなぜ今、子会社化なのか。クレッセ、ハープス幹部は「高速道路利用料の無料化をにらみSA（サービスエリア）、PA（パーキングエリア）に絡む利権を独占するための体制作りが狙いではないか」と口をそろえる。 　　

（10年2月号掲載）

鹿児島県（写真）の伊藤祐一郎知事は1月20日の定例会見で、地元への支援金について「同意されない場合は交付されないという形もありえるのか」と記者団から問われ「最終的に環境協定を結べないとなるとお渡しする機会がない」と答えた。

これを受け地元紙・南日本新聞は同22日付の社説で

「地元振興が目的の支援金を建設推進の手段とすることには、やはり違和感が残る」

「交付を処分場建設の『あめ』にするかのような発言は（中略）妥当性を欠いていたのではないか」

－と述べている。　

（10年2月号掲載）

これまで本紙が報じてきた鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で進めている産廃最終処分場建設の問題。昨年秋にも決まるはずだった基本計画が1月、ようやく発表された。

だがこの日は、県知事や担当者が「不在」のために記者会見は行われず、一部マスコミから「異常な対応だ」と怒りの声が。

さらには地元自治会に交付する支援金について「反対する自治会には出せない」との方針を県が明らかにしたため、予定地周辺の反対派住民らが「札びらで顔を叩くような行為だ」と激しく反発している。

当初は「十分な説明をする」と計画実現へ自信を見せていた伊藤知事。本紙はその選考過程やずさんな調査内容に疑問を呈してきたが、ここへ来て伊藤県政はまさに馬脚を現した─と言えそうだ。

本紙で「ギニアビサウからの手紙」を連載している朝倉市のNPO法人「エスペランサ」（馬場菊代代表）。西アフリカ・ギニアビサウでの同NPOの活動を支援しようと、「第8回アフリカの希望チャリティーコンサート」（主催 同コンサート実行委員会）が6日、朝倉市内で開催される。

出演は長崎県佐世保市出身で、視覚・知的障害のある音楽家・ピアニスト、掛屋剛志君（写真、エスペランサ提供）。馬場代表は「掛谷さんの演奏はとても素晴らしく、聞く者みなに力を与えてくれるように感じます。多くの方に訪れていただき、楽しんでもらいたい」と話している。 

伐採が中止された1970年以降、40年の歳月を経て、小杉谷は若い杉と照葉樹の森となっている。二次林である山桜があたりを埋め尽くし、カエデの若葉と杉の濃緑が美しいモザイク模様を描き出す。

春。白谷雲水峡から映画「もののけ姫」のモデルとなった苔の森を抜け、太鼓岩と呼ばれる場所に立つ人々は、その絶景に驚く。

山桜の絨毯が広がり、ところどころに新緑が彩りを添えて遙か彼方、宮之浦岳などの峰々へと続く。

全国の桜を見てきたという登山客が言った。「ここの桜が日本一ではないでしょうか。こんな素晴らしい風景は、他にはないです」

伐り出された屋久杉が集められる小杉谷。近代の伐採が始まる頃には、樹齢400年から500年の「小杉」が林立する、屋久杉の宝庫だった。

険しい山岳地帯と比べて傾斜の緩い谷沿いには栄養分の多い土がたまる。雨も多く、杉が生育するにはもってこいの場所だった。

しかし、森林軌道が通ると、大伐採の適地となった。屋久杉をはじめとする木々が伐りつくされ、「屋久杉の墓場」とさえ言われた。その小杉谷と荒川登山口とを結ぶのが、日本で唯一残された木材搬出専用のトロッコである。

土埋木の搬出は、わずかに残った山師たちの暮らしを支えた。

高田さんが経営する有限会社「愛林」は現在総勢7人。「名前の由来ですか? そうですな、山を本当に大事にする心、愛する気持ちがなければいい仕事はできないですから。そういう思いで付けました」　　

林野庁の許可を得て伐り出す土埋木は当然、年々減少していくばかり。だが、山を歩き回った末に探し出した木が、市場でどれだけ評価され高い値段を付けたとしても、その苦労に対する見返りはまったくない。

林野庁との契約で決められるのは1年間に運び出す量と対価のみ。木の質は問われないからだ。　

年輪のような皺が刻まれた浅黒い顔に白い歯を見せて、かつて高田さんが言ったことがある。

「屋久杉は素晴らしい木です。江戸時代に伐採されて残った切り株が400年間、雨風にさらされても、腐らずにそのまま立っている。こんな木は他にないでしょう」　

一見豊かに見える屋久島の森だが、実は土壌の部分は驚くほど薄く、植物たちは岩にしがみつくようにして立っている。

夏は台風、冬は吹雪に襲われる。そんな過酷な場所で生きるため、普通の杉と違って成長が著しく遅い。年輪を細かく刻み、幹の中に樹脂を大量に蓄える。

その倒木があったのは、小杉谷から山の尾根を越え1時間ほど歩いた所である。周辺もやはり、昭和40年前後に伐採された森だという。

「こいつは、表面の風合いから見て、30～40年間はこのままだったんでしょうな」。

幹にコブがあり建材に向かないため伐採を免れたが、その後台風で倒れ、今の状態で捨て置かれたのではないか─こう高田さんは想像する。

樹脂を大量に含み、岩のように堅い屋久杉の倒木。チェーンソーの刃が入ると、たちまちのうちに強烈な杉の香りが周囲を漂い始めた。

倒れてもなお、この巨木は生きている－。

黒潮の中に浮かぶ世界遺産の島、屋久島（鹿児島県）。縄文杉など、樹齢数千年を超える屋久杉で知られる森は近年、多くの観光客であふれている。

屋久杉の伐採が禁じられた現在、一部地域に残された切り株や倒木を運び出す仕事に従事する人々、「山師」。これは、屋久島の山と森を知り尽くした現役最高齢の、ある山師の記録である。　　　　　

（10年1月号掲載）

民主県連は社民県連と選考を進めていた統一候補に、NPO法人役員の堤かなめ氏を推す方針を決めた。20日の常任幹事会で正式決定する見通し。 

社民側も堤氏を推す方向とみられ、一時は危ぶまれた両党推薦候補が実現することになりそうだ。

民主県連内部では当初、元北九州市局長の伊藤和央氏を推す声が強く、15日の常幹で決定する見通しだった。ところが「伊藤氏では社民との連携は困難」などとして一部から反対の声が上がり、決定を見送っていた。

福岡を代表する地場産業、大川市の家具業界。永年培われたノウハウを活かし、高齢者や障がい者を対象とした「バリアフリー配慮家具」（写真）を製作、売り出そうという取り組みが、現在進められている。

今月20、21日に初のイベント「環境（自立）介護家具シンポジウムin大川」を開催。これまで製作されたイスやベッドなどが展示されるほか、講演や交流会も催される予定。

バリアフリー配慮家具について、提唱者である国際医療福祉大リハビリテーション学部（同市榎津）教授、斉場三十四氏（66）は「歳を取るにつれ身体機能が低下するのは当然のこと。それを少しでも遅らせ、元気な時代をできるだけ長く継続させることが、人生を楽しく過ごすことにつながる。それにはまず身の周りのことは自分でやろう、それを助けるための家具を作ろう。それがこの家具のコンセプト」としている。