こども病院 検証、反対運動再燃(1)マスコミ報道で事態急変

(09年2月号掲載)

福岡市立こども病院(中央区唐人町)人工島への移転が決定した福岡市立こども病院(中央区)。ところが先月、一部マスコミの報道をきっかけにあらためて移転先決定の経緯の不透明さが浮き彫りとなり、関係者や市民からの反発が強まっている。

昨年には一部市民が移転の賛否を問う条例制定を求めて署名運動を展開したが、今度は弁護士らを中心に新しいグループが発足し、移転の白紙撤回を求めて活動動を開始。事実上決着したと見られていた問題がここへ来て再燃する形となった。 

福岡市は今後も予定通り移転へ向けて病院の独立行政法人(独法)化、PFII事業者の募集を進める方針だが、まだまだ紆余曲折がありそうだ。 


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3月2日開催の政治パーティー

支持率の低下に歯止めが掛からない麻生太郎総理は外交で点数を稼ぎたいのか、オバマ米大統領との会談を目的にホワイトハウスを訪れた。そうした状況を横目に、近々の解散・総選挙を想定してか、国内での先生方の往来は激しく、空港で姿を見かける事がよくある。


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消えたカドミウム米 農水省の新たな火種か

昨年は食品に関する賞味期限や産地偽装などが社会問題となりマスコミも大きく報じた。中でも日本人の主食である米を扱った「三笠フーズ」は破綻に追い込まれた上に10日、社長らが不正競争防止法違反容疑で逮捕された。一方で、風評被害を受けた酒造メーカーなどはいまだに傷は回復せず、苦しい経営を強いられている。


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【お耳拝借!】由布院ブランドの確立

本紙主催の賀詞交歓会講演より 由布院玉の湯会長 溝口薫平(09年2月号掲載)

由布院玉の湯会長 溝口薫平氏おかげさまで今でこそ由布院(大分県)は、日本各地から多くのお客様にお越しいただけるようになりました。ですが約40年前までは山間の1寒村にすぎず、ほとんどお客様もいないような状態だったんです。 

当時、東京に行くと必ず出身地を聞かれました。由布院など知らないだろうから「九州」と答える。すると「九州のどこか」と聞かれ仕方なく「別府」と(笑)。後は言葉をにごしていました。実際、「奥別府」と紹介されたこともありましたし。 

自分が暮らす場所を、胸を張って言えるようになりたい。それにはお客様がお越し下さらないと仕方がない、何とか仲間で力を合わせてやっていこう、と頑張ってきたんです。


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不祥事・発砲事件で揺れる柳川(2)選挙で問われる柳川の良識

(09年2月号掲載)

柳川市役所議会の問題は市議選など別の形で問われるべきだ。にもかかわらず柳川では、市長選を間近に控えたこの時期、まるで「市政停滞の原因は、反市長派議員が多数を占める議会」とでもいうような「問題の本質のすり替え」が大々的に行われている。

このような事態を招いた議会の罪は極めて重大と言うほかない。 

暴行や発砲事件といった「分かりやすい悪」についてだけ大きく取り上げるマスコミの責任も大きい。一部民放などはまるで田中氏の問題で初めて議会が混乱したかのように報じている。だが混乱自体は石田市長就任以来、ずっと続いていることだ。

一方で市政の検証・問題提起の報道はこれまでほとんどない。


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不祥事・発砲事件で揺れる柳川(1)市長選直前、問題のすり替えも

(09年2月号掲載)

柳川市臨時議会の様子(1月30日)柳川市(石田宝蔵市長)が年明けから揺れている。田中雅美・市議会議長(当時)が忘年会で知人を殴りけがを負わせていたことが発覚。さらに暴力団幹部が同席していたことも明らかになった上、この幹部を狙った発砲事件が発生、市民の間では暴力追放の気運とともに議会への批判の声が高まっている。

柳川市は4月に市長選を控えているが、一連の事件・不祥事の責任、議会への不信感を石田市政の問題とすり替える動きも見られる。

本紙は07年から柳川市について報道を続けてきたが、今回の騒動を受けてあらためて本紙の考えと立場を明確にした上で、現市政が抱える問題の本質について再度指摘したい。    


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ついに当局が動き出す!? H&Mの未公開株商法

日本は法治国家である。だが法律といえども所詮は人間が作ったものだし、犯罪の実態や人々の価値観は時の流れによって移り変わるもの、常に万全とは言い難いのが現実である。最近では法の隙間を利用したもっともらしい「金儲けの方法」を編み出し、個人投資家を釣り上げる手法が目立っている。


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2人の「総理」 麻生太郎氏と御手洗冨士夫氏

日本の総理大臣にはわが県選出の麻生太郎氏が就任していることは、みなさんご承知の通りである。

現在開催されている国会で、郵政民営化の問題などで言を左右。連日マスコミに叩かれ、一部マスコミの世論調査では支持率もついに10%を切ってしまった。中川昭一財務相の「醜態問題」でも対応が遅れ、完全に末期的症状を迎えて「臨終も時間の問題」との声が流れ始めている。


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旭工務店摘発 素早かった新体制の対応

今月10日、「旭工務店」(福岡市博多区)の社長を含む幹部が当局の事情聴取を受け、まもなく逮捕されるとの情報が稲妻のような速さで業界を駆け抜けた。取材をすると福岡県筑紫野市の「山神水道企業団」職員も同様に事情聴取を受けていた。同企業団の事務所棟を旭工務店が地元建設会社とのJVで受注していたことを思い出し、この件に関連した容疑と断定できた。


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県が前土地所有者に損賠請求書送付 詳細は明らかにせず

福岡県庁県が前原市で進めていた「前原IC南地区リサーチパーク」用地に絡む問題で、県が前土地所有者のA社に損害賠償を求める書類を昨年11月、送っていたことがわかった。県はこれまで請求の事実を一切公表していなかった上に、請求額などの詳細も公にしていない。

先月、「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」(加納義郎代表)が、A社に損害賠償請求などの措置を取るよう県に求める住民監査請求を提出。 監査委員会が請求を受理するかどうかを検討する過程で、県側がすでに賠償請求書を送付したことを明らかにした。

加納代表は「詳細を一切明らかにしないのは非常に問題がある」と話している。


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ついに捜査に着手 キャノン疑惑

本紙でも昨年3月に報じていたキャノン疑惑。年明けからマスコミ各社が疑惑について報じていたが、このほどついに、東京地検特捜部が捜査に着手した。キヤノンの大分工場新設に伴い、受注したスーパーゼネコン鹿島からコンサルタント会社「大光」(大分市)の大賀規久容疑者=10日、法人税法違反容疑で逮捕=に支払われた裏金は、通常では考えられないほど巨額だったようである。


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新福岡空港

アジアに対する玄関口、あるいは情報発信基地としての福岡市。海外への窓口は空と海の港に分かれているが、福岡空港は市街地に隣接しているために離着陸の時間帯が制限され、現在の滑走路では便数も限界との説もあり、そのため増設か新設の必要性が叫ばれていた。専門の委員が選任されて協議が重ねられ最終段階を迎えようとしている。


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前原RP用地の土壌調査(2) 福岡県 問われる実施決定の経緯

(09年1月号掲載)

県が出した公文書非開示の通知書住民からこのような情報があった場合はその正確性などをある程度確認し、その上で本格的に調査に乗り出すのが通常だろう。

ところが今回は報告書が作成される前にすでに調査実施が決まっていたのである。 

本紙は昨年5月号で、県は「不法投棄の犯人」としてRP用地に隣接する土地でリサイクル業を営む庄野崎徹二さん=福岡市西区=を想定していたこと、実際には別の業者が投棄していたことを報じた


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前原RP用地の土壌調査(1) 報告書作成前に入札通知

(09年1月号掲載)

指名競争入札の通知書昨年、産業廃棄物が埋設されていることが発覚した前原ICリサーチパーク用地問題。

県は「損害があれば土地の前所有者に賠償請求する」との方針を明らかにしたが、その後動きは見られない。

この土地取引をめぐって本紙は「等価交換制度を悪用した便宜供与ではないか」と報じたが、同時に「民間業者を産廃投棄の犯人にするのが目的だったのでは」とも指摘した。

これに関連し、調査の発端となった住民説明会の報告書を前原市が作成する前に、県が調査委託の入札を業者に通知していたことが、本紙が入手した資料で明らかになった。

異常とも言える対応の素早さに、調査の経緯・正当性があらためて問われそうだ。


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多田建設の辞書に「信用」の文字はないのか

情報に携わって36年になるが、過去に法的手続きを3度申請した企業は「多田建設」(東京都)のほかに記憶がない。確か1回目の民事再生手続きは納入業者や下請け企業に多大な迷惑を掛けた結果、完成した物件の契約金額を全額回収して約400億円の現金を保有する優良企業に一変した。


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医者の言い分

先月下旬、当方に1冊の本が贈られてきた。タイトルは「医者の言い分」(中経出版)、著者は野田一成氏である。彼とは10年前ほど前、NHK福岡放送局に勤務していた時に知り合い、公私にわたって親しく付き合っていたので、早速読ませてもらった。


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こども病院独法化 福岡市の思惑は(2) 破綻見越し「責任回避」!?

(09年1月号掲載)

福岡市立こども病院(中央区唐人町)昨年12月16日に開かれた第2委員会。出席した市幹部に対し市議からPFI方式の導入や経営問題について質問が相次いだ。

阿部亨・市保健福祉局長は「経営を成り立たせるというのは、自立性があり経営責任があって初めてなしうる。独法でしっかりと責任を取ることが重要」と述べた。 

市幹部はこれまで市民への説明会などで「責任を持っていい病院にする」などと説明してきた。だが実際には、福岡市の財政と切り離される。もし経営が行き詰まっても責任はあくまで独法=新病院が負うことになるのである。


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