弊社記事「同姓の別人に談合呼び掛けか（2022年12月21日）」で既報の嘉麻市談合疑惑であるが、ここにきて処分が行われるなど動きがあった。

記事ではN建設と書いたが、「今回はうちの番」と人違いで電話したのは 西田建設（嘉麻市平1226-1　代表者 西田寛信氏 ​）、同社は建築業を目的に現代表が昭和46年創業、平成元年に法人化を行った老舗企業である。
令和3年に行われた義務教育学校整備事業「碓井中学校区」の業者選考では 村本建設・西田建設・楠山設計のJVで受注し現在施工中だが、代表の営業意欲は旺盛で今回の入札も積極的に取りにいった様だ。

12月21日予定の入札について談合情報が入ったため 26日に開札が延期されたところ、情報通り西田建設が最低制限価格に最も近い金額を提示し落札予定者となっていたことから、手続きが保留となっていた。
その後、市は参加した８者全てに聞き取りを行い、その中で西田建設が「今回はうちの番」と電話で話したことを認めた一方、その他の業者から談合に応じたという証言は得られなかったという。

このため、保留していた入札結果について、西田建設を失格、２番目に最低制限価格に近かったガーデンホーム㈱（嘉麻市鴨生30−46　代表者 石橋純二氏）を落札者とした。

また、市は西田建設に対し 「市発注工事の入札執行に関し行った不正又は不誠実な行為」があったとして、令和5年1月10日から7月9日までの6ヵ月間、指名停止処分にすることを決めた。

市は今回の聞き取りの資料等を 警察と公正取引委員会に提供しており、今後しかるべき捜査が行われるだろう。
嘉麻市では、官製談合の疑いで百条委員会が開催されるなど、建設業界はあまりいい印象がないが、真面目に取り組んでいる業者にとっては 迷惑な話だ。

福岡県は6日、㈱リクデン（田川市大字川宮1215　代表者 陸田和子氏）を「建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる」として、1月6日～3月5日 までの2ヵ月間、指名停止措置とすることを発表した。

同社は 福岡空港内の公共工事において、建設業の許可のない業者と軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結したとして、昨年12月22日付で営業停止処分（1月6日～12日までの7日間）を受けていた。


弊社記事「118億円の工事に競争なし、１者入札続く（2022年12月27日）」で報じた通り、同社は12月7日に行われた田川広域水道企業団の電気工事入札を 21億7000万円で落札したばかり。
営業停止期間が 1ヵ月早かったら 入札に参加できなかったことになり、強運の会社と言えよう。

ちなみに、リクデンの最大株主は、創業者で 田川市の陸田孝則市議会議員、現在 建設経済委員会の委員長、及び 田川広域水道企業団の議員を務めておられる。
田川市にも世間の目を気にしない市議がいるようだ。

今年は選挙イヤー、特に住民生活に直結する市町村長を選ぶ選挙は重要だ。
国や県から予算を取ってくる能力や人脈の多さも大事だが、人を使えるかどうかも大切なポイントである。
首長によって役所内の空気はガラリと変わり、職員のやる気を引き出せば 延いては住民サービスの向上に繋がる。

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令和になってすぐ、某市役所勤務の40代の課長が自宅で亡くなっているのが発見された。
遺書がなかったので 警察は「不審死」として処理、しかし 役所内の職員の多くが 状況から自殺で間違いないと見ている。

市役所内は常にピリピリした空気に包まれている。
市長が部長を怒鳴ることは日常茶飯事、時には教育長までも怒り上げる。
直接 課長に暴言を吐くことはないが、「報告受けてない」「聞いてない」「出ていけ」「出直せ」「やり直せ」が口癖、意に添わぬ時は 関係のない部署の決裁までストップ、１～２週間決裁が止まることも珍しくない。

こんな話もある。
課長がある企画について段取りをして市長に説明に行き、「よし、わかった」と決裁を貰った。しかし、翌日呼ばれ「これは何だ」と聞かれ「昨日決裁を頂きました」と言うと、「俺は判を押してない」と全てなかったことに。

亡くなった課長が働いていたのは そのような職場だった。

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市長が期数を重ねると権力が集中し、こうした状況になりかねない。
以前は多選となると批判が多かったが、最近は４選も珍しくなくなった。
中には７期目を目指す首長もいるというので驚きだ。
また、高齢者特有の症状が顕著になり 周囲に様々な弊害を及ぼしている市長もいると聞く。

皆さん自治体の首長が、やる気を引き出すタイプか 追い詰めるタイプか ご存じですか？

明けましておめでとうございます。
本年も福岡県の政治経済記事、特に 選挙・詐欺・倒産・談合などの情報を中心に発信して参る所存ですので、ご愛読頂ければ幸いです。
今年は選挙イヤー、１月から筑紫野市長選、北九州市長選が、４月には統一地方選と続きます。

福岡都市圏では人口も増え まだ元気を感じられますが、特に過疎化の進む地方では公共工事の絶対量が減り、少ないパイの奪い合いが起こっています。
どことは申しませんが、そういう場所で良からぬことを考える輩がいます。

業者が考えるだけでは上手くはいきませんが、往々にして 政治の力が加われば 、特に首長を抱き込めばその企てが成功することもあります。
彼らは準備を整え 合法的に利益を誘導していきます。
そこに擦り寄る事業者のみがうまい汁を吸うことになります。

正直者が馬鹿を見る世の中です。
私たちは、こうした正直な皆様からの声を拾い上げ、ずるいことを考える輩がいたらオープンにしていきます。

証拠があるのに 行政や警察、マスコミが動かない、そんなもどかしい思いをしておられる皆様からの情報をお待ちしてます。
必ず記事にできる保証はありませんが、少しでもお役に立てるよう努めてまいります。

田川市・川崎町・糸田町・福智町にお住まいの方に朗報。
新しい浄水場の工事業者が決まり、もうすぐ美味しい水を飲めるようになる。
但し、水道料金が安くなるかどうかは分からない。

１市３町で構成される田川広域水道企業団（企業長 二場公人田川市長）で、現在建設中の白鳥浄水場（仮称）外電気設備設置工事の入札が行われ、東芝インフラシステムズ・リクデンＪＶが 21億7000万円（税抜）で落札、入札に参加したのは１者のみだった。
なお、リクデンは現職田川市議の陸田孝則氏の親族が代表を務める会社、この件については別途報じたい。



白鳥浄水場に係る大型工事の入札については今年３件あったが、全て1者入札、ほぼ満額に近い額で落札されており 合計金額は 118億円に上る。

おさらいすると、2月に建設工事を50億7000万円で落札した飛島建設は、二場企業長の義兄の永原譲二町長のお膝元、1億円のトイレで有名な道の駅「おおとう桜街道」を施工した業者、今回の工事の下請に永原町長の家族の会社がしっかり入っている。
→ 過去記事「注目が集まり始めた田川市」
飛島の一部の社員が退職後、大任町で雇用され固い絆で結ばれていることも有名な話だ。

10月に機械設備設置工事を44億6000万円で落札した水道機工は、大任町で既に竣工した汚泥再生処理センター及び 現在建設中の最終処分場をプロポーザルで受注、田川地区では勝負強い会社だ。



参考までに、田川地区1市6町1村で構成される 田川郡東部環境衛生施設組合（永原譲二組合長）が大任町（永原譲二町長）に委託し整備が進んでいる 衛生関連施設についてもご覧頂きたい。
大任町議会で示された契約議案の金額で、３施設の契約金額の合計が約335億円、いずれも１者のみのプロポーザルで随意契約となっている。

田川地区は、金額が数十億円規模の工事でも１者入札・１者プロポーザルが当たり前、争いのないユートピアなのである。

いつもホットな話題を提供してくれる嘉麻市で、入札談合情報が入り 本日予定していた条件付き一般競争入札が延期されたことが判った。
対象は市発注の「市立うすい人権啓発センターあかつき」の改修工事（予定価格1910万円）。

きっかけは「N建設」Ｎ社長から「Ｔ技研」Ｔ社長への電話、入札公告（11月28日）後すぐ携帯に電話が入り、「今回はうちの番です」と言われたという。
Ｔ技研はＮ建設と業種が異なり 何のことか分からず一旦電話を切ったが、その後もう一度念押しのための電話が掛かってきた。

Ｔ社長によると、Ｎ社長は 同業種の「Ｔ工務店」Ｔ社長と勘違いして 自分に電話してきたのではないかということだ。

これは談合話ではないかと思った「T技研」のＴ社長、すぐ嘉麻市役所に出向き この件を責任者に伝えたのだが、その後も入札が延期になるという話は聞こえて来なかった。
そこでＴ社長、知人を通じ全国紙の新聞記者にこの話を伝えてもらい、記者が市役所に問い合わせをしたことで、昨日になって市が慌てて入札延期を判断した様だ。
事実なら、業者の通報には耳を貸さないが マスコミなら聞くという役所の姿勢も問われそうだ。

市は今後 業者等から事情聴取をするとのことだが、報道を見た市民からは「これだけ注目されていながら懲りない面々」と 呆れ声が上がっている。

14日、田川市の家庭用ごみ収集について市の委託業者選定が不透明だっとして設置された 田川市議会調査特別委員会（百条委員会）が開催された。
市議会は、業者の選定で黒塗りの部分が多かった公文書の開示を求めていたが、市は「事務の適正な執行に著しく支障がある」として開示を拒否してきた。

そこが知りたいから設置した委員会、文書が出なければ設置した意味はないが、予想されたこと、別に驚くことではない。

大任町の義兄は、国土交通大臣から違法状態との指摘を受けても意に介さず、「反社から町民を守ると言っておけば どげんかなる」と豪語しているらしい。
良いお手本があるので これがまかり通るという判断だろう。

そう言えば、佐藤議員の一般質問に対する二場市長の答弁には背筋が寒くなった。

佐藤議員は、「私共は市長や副市長を信じて大任町に事務を委託して、議会に必要な資料を求めて発言すると抗議文が届き、議会の混乱を招き、脅しの政治が繰り返されています。二場市長には『脅しの政治はもう止めましょう！』ということを関係者と意思統一していただきたい！二場市長には、嘘のない公平公正で透明な市政運営を送っていただきたい！」と述べた。

この発言は ごもっともで、ごみ処理施設の質問をすれば「バッジを外せ」と迫られ、情報公開の勉強会を開催しただけで 永原町長（組合長）と７市町村の首長連名で抗議文が届く。
永原町長と暴力団の関係が深いことを報じるネットメディアもあり、議員は恐怖を感じながら命がけで発言していることを市民はテレビや新聞で知っている。

→ RKBニュース

ところが、質問終了のブザーの後、二場市長が時間切れにも拘わらず答弁に立ち、「発言の中で、脅し脅しとあまりそういうことは言わない方がいいんじゃないですか？」と述べた。
市長にとって、あの程度では脅しにならないようだ。

斉藤国交大臣に違法状態を指摘されても改めようとしない大任町の永原譲二町長は現在５期目、多選がいかに望ましくないか教科書の様なケースと言える。
予算や人事の権限が集中する首長が長期間在任すると、政策や人事が硬直し 役所内は忖度が横行、また利権絡みで汚職の温床になりがちだ。



ところで、春日市の井上澄和市長が12月議会の一般質問の中で、4月の市長選で７選を目指す意向を表明した。
県議3期を経て、1999年（平成11年）4月に初当選し現在6期24年目、もちろん福岡県内の現職首長の中では最も長く、あのプーチン大統領（70）の在任期間を超えている。

だが、どんなに多選であっても選挙で住民が選べば何ら問題はない。井上市長はまだ 71歳、筑紫野市には 80歳で４期目を目指す大先輩もおられるので、７期目は通過点として９期目まではいけるという関係者の声も聞こえてきた。

大任町が1年以上にわたり法で定められている公共工事の入札結果の公表を拒んでいる件について、ついにNHKも報じ「法を犯しても町民の生命と財産を守る」という永原譲二町長の揺るぎない決意は 福岡県民の知るところとなった。

どうやら 永原町長は、警察（田川署）を信用していない様だ。
確か、2年前に田川署と8市町村は公共工事からの暴力団排除について対策を進める協定を締結し取り組んでいるはずだが、機能していないということだろう。

永原町長と言えば 護身用の特殊警棒を振り回したことが報じられたが 納得した。

11日、添田町で「田川地区暴力団等追放総決起大会」が開催され、県警や田川地区の首長・地方議員など関係者300人が暴力団追放を誓った。
当初の予定では ８自治体の首長らが壇上に上がり、「暴力団をおそれないぞー」というシュプレヒコールをすることになっていたが、急遽 香春町の議長１名のみで行った。

変更理由は明らかにされていないが、「暴力団との密接な関係がある」と報じられている町長が含まれていたからでは と囁かれている。

話は変わるが、13日（日）朝、飯塚市の河川敷に 政治団体の街宣車が集結した。
その数 60台以上、その後 車列を組んで出発し、スピーカーで軍歌を流しマイクで何かを訴えながら 嘉麻市・田川市・大任町を回った。
場所によっては 警察が警戒に当たった場面もあったようだが、特段トラブルもなく午後には解散したという。

街宣車が 前述の町長の自宅前で 般若心経を唱えていたという目撃情報もあり、団体の行動が 筑豊地区の自治体で疑惑が続いていることと関係しているのではと憶測を呼んでいる。

「国道３号広川～八女バイパス」は、令和元年（2019年）5月に 国道3号の渋滞対策区間として国交省の計画段階評価の対象となることが決まり、1年後の6月には 最終ルートまで決定という異例のスピードで進められてきた。

建設費は 約300億円（国負担200億円、県負担100億円）が想定され、福岡県下における国道整備の年間予算が150億円ということから考えると かなりのビッグプロジェクトである。
しかし、県内には約180箇所の国道の渋滞箇所があり、関係自治体や地元住民から早期整備の要望が上がっている中で、どういうプロセスで このバイパスが「対策の優先度が高い区間」として候補に上がり、その中からどういう比較検討の中から選択されたかが不明だ。

結論から言うと、概算の予算と照らし合わせた比較や当該区間のモニタリング分析、更には会議記録など 根拠書類が一つも存在していないことが判った。
以下、福岡国道事務所が公開している協議資料と情報公開請求の結果を示しながら、道路行政の闇について述べていきたい。



 

そもそも無かった広川IC以南の問題意識

福岡国道事務所は福岡県下の渋滞箇所の解消を目的に「福岡県交通渋滞対策協議会」を定期的に開催し、議事概要と会議資料を公表している。

→ 福岡国道事務所 福岡県交通渋滞対策協議会

平成27年度第１回福岡県交通渋滞対策協議会（H27.08.26）の資料には、筑後エリアの対策方針として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」と記載されている。
国道3号広川IC入口以北（久留米市方面）で慢性的に激しい渋滞が発生しているため そちらの方が主となっており、広川IC以南（八女方面）に関して特別な言及はない。
また、今後の渋滞対策の進め方について、「最新の交通データを収集・整理し、主要渋滞箇所の交通状況のモニタリングを実施」、「構築した検討体制により、モニタリング結果等を有効に活用し 地域毎の渋滞対策の検討を推進」するとしている。






この対策方針については、平成30年度 第1回福岡県交通渋滞対策協議会資料（H30.8.7）まで変わっていないことが確認できる。

 

いきなり「工業団地入口～旧立花町」が登場

ところが、平成30年度 第2回福岡県交通渋滞対策協議会資料（H31.2.20）で、何の脈絡もなく 「対策検討の優先度が高い区間」として 「国道3号 工業団地入口～旧立花町」が登場し、対策事業の候補となる。
何を根拠に選ばれたか、具体的な説明はない。







 

優先度が高い理由を問う情報開示請求

福岡国道事務所が、「国道3号 工業団地入口～旧立花町」を対策検討の優先度が高いとした理由が分からないので、令和4年8月22日付で、国交省 九州地方整備局長宛に以下の内容で情報開示請求を行った。

福岡県交通渋滞対策協議会の会議資料のうち、平成30年度第2回協議会の資料を見ると、筑後エリアでは、慢性的に渋滞が発生している区間として「国道３号工業団地入口～旧立花町」との記載がある。
筑後エリアで主要渋滞箇所が他にもあり、各地域から要望が上がってくる中で、当該区間の優先度が高いと判断するに至った根拠書類の全て。
また、優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公正性を確保するための規約等があればその書類。

これに対し9月21日、九州地方整備局より 行政文書不開示の回答が来た。

平成30年度第2回福岡県交通渋滞対策協議会の資料において、「国道3号工業団地入口～旧立花町」を対策検討の優先度が高い区間（５区間）の１区間として判断するに至った根拠資料は 福岡国道事務所のホームページに公表しており、当該資料以外に該当する行政文書は存在しないため、不開示とした。
優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公平性を確保するための規約及びこれに類する文書に該当する行政文書は存在しないため、不開示とした。

透明性・公平性を確保していない国交省

これが 国の役所かと驚いた。
当該区間の渋滞対策には数百億円規模となることが分かっているはずだが、その根拠書類がホームページに公表したものだけで、他の行政文書が存在しないとは あまりにお粗末としか言いようがない。

前述のように同協議会の資料には、「今後の渋滞対策の進め方については、最新の交通データを収集・整理し、主要渋滞箇所の交通状況のモニタリングを実施、構築した検討体制により、モニタリング結果等を有効に活用し地域毎の渋滞対策の検討を推進する」と書かれている。
それなら、当該区間についての モニタリング結果等や、構築した検討体制における議事録等、周辺と費用対効果で比較検討した結果等が存在するはずだ。

また、国交省に、道路整備の優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公平性を確保するための規約及びこれに類する文書がないことも判った。
優先順位を決める手続きが決まっていない、しかも透明性も公平性も確保されていなければ、政治的な圧力など外部からの関与があっても おかしくはない。

最近 国交省の役職を持つ方と話す機会があったので、次のように尋ねてみた。
「県内の国道予算は年間約150億円。このバイパス整備には最低300億円、そのうち国負担は200億円だが、工期を10年とすると年間20億円、150億円の予算うち20億円を 県南端の広川～八女の工事に使うことになり、その分他の地域の整備が先延ばしになる。長期にわたり予算も関係してくることから、『対策検討の優先度が高い区間』として 福岡国道事務所の判断だけで選択できないと思われるが、いったい 誰が どの場で協議して選択したのか。」

その方は本当に知らないか、首が飛ぶから言わないのか分からないが、残念ながら回答をもらうことはできなかった。
だが 国交省内に、広川～八女を「対策検討の優先度が高い区間」に選択した主体が存在し、ブラックボックスになっていることを確信した。

まさに道路行政の闇の部分と言える。
十分な根拠書類がないことに加え、「〇〇先生がバイパスを持って来てくれた」「バイパスのことは〇〇先生に頼めばいい」など、外部からの関与を連想させる 国会議員や町長の発言があったことを合わせると、優先順位を決める行政が外部からの圧力で歪められたことが推測できる。

消費税増税も囁かれ、今後国民の生活はますます厳しいものとなる。
公平公正な手続きで選ばれた必要な道路なら文句はないが、当バイパスには300億円という予算が 十分な根拠書類もないまま 投じられようとしている。

国会におかれては、当該区間を「対策検討の優先度が高い区間」に選択した根拠を徹底追求すると同時に、今後 外部からの圧力を受け付けない道路行政の構築を提案して頂きたい。

広川町長が 県民の血税 収奪発言？

現在国交省が進めている 国道３号広川～八女バイパスであるが、コンプライアンスに関わる問題が出てきた。
弊社は、広川町の渡邉元喜町長が ルート決定の１年前に「バイパスを小学校に通して建て替える」と話した際の録音データを入手、確信犯的な発言は波紋を広げそうだ。

それによると、町長選挙を３か月後に控えた 平成31年1月、渡邉町長が町内の行政区の集会で４期目に挑戦を述べ、「バイパスが立ち上がるまでは責任と使命がある」と 意気込みを語ったところまでは良かった。
当時はまだバイパスのバの字もない頃、参加者は何のことかよく分からなかったというが、リップサービスからか、表で言ってはいけない裏話をペラペラ喋ってしまった様だ。

問題の発言は、「バイパスのルートはどこを通るか分からないが、一つだけ言えることがある。絶対に上広川小学校を通せというふうに言っているので、ここだけは自信持って言える。平成４年に建て替えているのでまだまだ文科省の補助金は出ないので、バイパス建設の保証金で作ろうと考えている。」という部分だ。
「上広川小学校を通せ」と言った相手は福岡国道事務所と思われるが、ここだけは自信があるということで、実に頼もしい。

小学校の建て替え費用は国が３分の１を補助、町が３分の２を負担することになっているが、当時上広川小学校は築27年、文科省の補助で耐震補強工事も終えたばかりで 建て替えは有り得なかった。

しかし、バイパス建設の話が水面下が進み 予算化の目途がついたことで、小学校の建て替えを思いついたと思われる。
国が新設するバイパスのルートが小学校を通れば保証金が出る、つまり町は１円も出さずに 全額 国道建設の予算（国が３分の２、県が３分の１）で建て替えができるということだ。
広川町の皆さんは、渡邉町長の発言が「町都合の学校建て替えに、福岡県民の財布から費用の一部を収奪する行為」と指摘されていることをご存知だろうか。

その後、とんとん拍子で話が進むことになる。

結論ありき、全て帳面消し

昨日の記事を読んだという広川町在住の女性から情報提供があった。
その方も 町長選に 別の公民館で開催された町政報告会に出席しており、町長が「バイパスの本当の目的は学校を建て替えること」と述べたのをはっきり覚えているとのことだった。
バイパスの本来の目的は「国道３号の渋滞緩和」であり、聞き捨てならない発言である。

このリップサービスが功を奏したのか、平成31年４月の町長選挙で渡邉町長は４選を果たす。
元号が令和に変わった５月、国交省の有識者会議において、国道３号広川～八女間の渋滞緩和について「バイパスを含め」検討する「計画段階評価」を進めることが決定し、初めて国のテーブルに乗ることになった。

同年11月の有識者会議では、① 現道の４車線拡幅化、② 山側バイパスルート帯（帯幅は約１ｋｍ）、③ 最短バイパスルート帯の３案から住民の意見徴収をしていく進め方が確認されたが、この時点においても まだバイパス建設が決定した訳ではない。



翌 令和２年５月の有識者会議において、住民アンケートなどの結果から、３案のうち山側バイパスルート帯のバイパス案に決定、それを受けて、広川町長から国交省に、地域の集落を分断しないルートを要望する文書が提出されている。
国道事務所の考えていたルートは、小学校のプールに一部に掛かる予定だったが、町長の要望を受け入れ小学校の真上を通すルートで決着した。

平成31年１月の「これだけは自信を持って言える」という町長発言から わずか１年５ヵ月で、その通りにバイパスが小学校の上を通ることになり、町は１円も出さずに国の保証金で建て替える目途がついたのである。
こんな上手い話があるだろうか。

整理すると、
町長が「小学校の上を通せと言っているので、ここだけは自信持って言える。バイパス建設の保証金で作ろうと考えている」と発言
→ 国が 計画段階評価を開始
→ 国が３つのルート案を市・町に提示
→ 国がアンケートを取るなど住民から意見聴取
→ 国が 山側ルート帯（帯幅1km）に決定
→ 町が 集落を分断しないよう国に要望
→ 国は 要望を受けて、小学校の上を通すことを最終決定

必要な手続きを経た上で 学校を建て替えるルートに決まったことになっているが、誰が見ても結論ありき、アンケートなど意見聴取は帳面消しに過ぎず、協力した住民を愚弄していると言えよう。

録音データ公開

渡邉町長の発言通り（文末に録音データ公開）、バイパスルートが上広川小学校の上を通過することになり、立て替えが内定した。
前回までに、
県民が 本来支出しないはずの 町立学校の費用負担を強いられること
国道事務所が行った手続きが 全て帳面消しで結論ありきだったこと
を 問題として指摘した。
これらは国交省と広川町のコンプライアンス違反で、第三者による調査委員会を設置するレベルの話だ。

筆者はこうした問題を引き起こす 根本的な要因が国交省にあると考えている。
それは、道路整備の優先順位を決めるプロセスが不明確で、外部から政治的な関与が可能な仕組みになっている点であるが、下記のリンク先に詳しく書いている。

→ 道路行政の闇 ～「優先度が高い」に根拠書類なし～

渡邉町長の発言は問題だが、地方の首長が国や県の予算で活性化を望むのは当たり前で、バイパス建設を利用して学校を建て替える発想自体は起こり得ることだ。
最近の公務員はそのような要望は受け付けないはずだが、こと道路行政に関しては 政治家が口を挟む余地が残っている様だ。

平成31年4月には、当時の国土交通副大臣が「下関北九州道路」を事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて、「（安倍）総理とか（麻生）副総理が言えないので私が忖度した」と述べ、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。

広川～八女バイパスについても、渡邉町長が「バイパスのことは古賀先生に頼めばいい」という発言をしたことは関係者の間では有名な話、また、藤丸敏代議士（現在内閣府副大臣）にあっては 平成29年10月の衆院選の際、「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と公衆の面前で叫んでいる。
これは渡邉町長の発言より２年も前の発言で、水面下で古賀先生が国交省と協議をしていたことが窺える。

福岡県内の国道には 約180箇所の渋滞箇所があり、各自治会をはじめ首長や議員から、早急な整備の要望が上がっている。
しかし、一向に整備が始まらない箇所があるかと思えば、 地元の要望のなかった道路が突然予算化されたりすることが起こっている。
今回のバイパスについても 地元住民からの要望が上がったことはなかった。

本来道路の優先順位は、国と県の限られた道路予算の中から、規模や緊急性、科学的データ等を考慮しながら行政が「公平公正」に決めていくべきものだが、実際にはそうなっていない。
その仕組みを改めない限りは、今後も外部からの関与により行政が歪められ、要らない道路に我々の血税が投入されていくだろう。

まずは、国土交通省の関係者の皆さん、そして、これから予算を審議する国会議員や県議会の先生方におかれては、渡邉町長の生の声を聞いて この計画を前に進めていいか判断して頂きたい。

ー　了　ー

国道３号 広川～八女バイパスについての町長発言 録音データ

田川広域水道企業団（企業長：二場公人氏）では10月31日、白鳥浄水場（仮称）機械設備設置工事の入札が行われたが、官製談合の情報がSNSで出回っている。

怪文書の類ではあるが、当入札については 弊社記事「注目が集まり始めた田川市（2022年7月28日）」で報じた入札の関連工事で、落札会社が弊社予想と一致しているので 敢えて取り上げておきたい。

11月5日現在、入札結果は公表されていないため、応札した業者数や落札した会社名、落札金額は不明、企業団事務局は「決裁中なので来週以降に公表」としている。

情報によると、落札すると見られているのは Ｓ機工、同社と副市長がこの会社が優位になる様な条件（実績・資格）で縛りを入れており、受注後は地元の紐付き業者への架空上乗せ金額で発注することを裏で約束しているという。
どこの副市長かは不明だが、発信元は「10億円以上のバラマキが〇〇建設経由で行った」など 内部事情に詳しい方の様だ。

Ｓ機工と言えば、隣町の親分と これまでも密接な関わりを持つ会社、また 筑豊地区の某自治体で浄水施設などの管理運転業務を行っていた際、別の地域で官製談合を行った事実が認められたとして 24ヵ月間の指名停止となった過去がある。
業界に詳しい関係者は、Ｓ機工ならやりかねないと話す。

今後 入札結果が公表され、本当にＳ機工が落札していたなら この情報の信ぴょう性が増してくるだろう。
つまり、田川地区の皆さんの血税が 一部の者に流れていくことになる。

ハロウィンの日の午後、自民県連内で 市長選出馬の意向を示す中尾正幸県議と、元国交官僚の津森洋介氏で一本化を目指す 鷹木研一郎北九州市議会議長の協議が行われたが平行線に終わった。
その後、中尾県議は記者団に「改めて出馬を表明したいと語った」と報じられたが、関係者の殆どが まだ流動的と見ている様だ。

中尾県議は現在５期目、自民党福岡県議団幹事長を務め 次代の県政を担うリーダーの一人と目されている。
その中で 無理に市長選に立候補して 自民県連の推薦を得たとしても、市議会自民会派は津森氏に出馬要請をしているため 実質的な支援は期待できない。
市長選で負ければ政治生命は終わると思われ、将来のある身で そうしたリスクを本当に冒すのかは疑問だ。

また、巷で囁かれていることがある。
「実は中尾県議は11月27日、市内のホテルで政治資金パーティを予定しています。会費が1万円、コロナ禍で食事がないので まるまる収入になります。市長になる可能性があると券の売れ行きが良くなるので それまで引っ張るつもりでは？」

中尾県議が かねてより意欲を示してたのは事実、前々回は北橋市長が３期目に自民からの単独推薦を受けることになり、前回は「３期12年まで」の公約を破って再戦出馬を決めたことで、２回連続で諦めた経緯がある。
ここをチャンスと見て本気で出馬するつもりなら 誰も文句は言えない。

地元では北橋市長の引退表明の先延ばしと同様、現場を混乱させる迷惑行為と見る向きが多いが、本気なら不退転の決意で挑んで頂きたい。

西日本新聞が27日、発注工事の入札結果を大任町が１年以上非公表としており違法状態であることを報じた。
翌28日にはRKBテレビが、永原譲二町長の肉声データと 斉藤国交大臣のインタビューを交えたニュースを放送、笑わせてもらった。
それによると、永原町長が入札結果を公表しないのは、「落札したことが分かれば ヤクザにソーメンを売りつけられるなど たかられるので、業者が要望しているから」ということだ。

→　RKBニュース　町長「ヤクザがそうめんを１万円で売るから」

町長の発言だけに真実だろう。
だが これでは、子育てに相応しい移住先を探している若い世代は、真っ先に候補地から消去するのでは。

政治家なら若者を増やすことで街を活性化させようとするものだが、町長自らがテレビ局の記者に恐ろしい町のイメージを語ることは有り得ない。
もちろんメディアは、不都合な情報を隠蔽するための言い訳と思っている。
公表すれば 不正の証拠の山、政治生命に関わることだろう。

ニュース後半では斉藤国交大臣が当日の記者会見で、「法令違反は改善してもらわなければならない。今年６月に直ちに公表するよう大任町に要請した」と語る映像も流れた。

→　国交省　斉藤国交大臣　会見要旨

これで 国交大臣の要請すら無視する町長ということがはっきりした。

ちなみにこの方、以下の組織のトップを務めるが、まともな運営ができているのか心配になってきた。
・ 全国町村会（会長代行）
・ 福岡県町村会（会長）
・ 福岡県介護保険広域連合（連合長）
・ 田川郡東部環境衛生施設組合（組合長）

芝浦グループホールディングス㈱（福岡市中央区那の津3-9-1　代表者 新地洋和氏）の創業者、新地哲己氏（現相談役）が14日、東京都内の自宅で亡くなったことが分かった。
69歳。病気療養中だった。
福岡市内で 後日お別れの会が開催されるという。

新地氏は田川郡出身、昭和52年に電気機械器具販売業を皮切りに建設業、メガソーラー事業、ホテル経営へと事業を拡大したことで知られる。

６日、嘉麻市の国道211号の陸橋でクレーン車が横転し、運転手が怪我をする事故があった。
橋の下にある重機をつり上げる作業中、バランスを崩し逆さまになり、もう少しで橋から転落するところ。大事に至らず良かった。
クレーン車は70トン、8月に購入したばかりで、作業中に無理があれば危険を知らせるための音が鳴る仕組みもあったという。

厚労省が発表した令和３年の労働災害発生状況によると、死亡者数が867人、そのうち建設業が288人で３分の１を占めている。



令和2年の建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況が下図である。
死亡災害の内訳は、土木工事と建築工事がそれぞれ4割で設備工事が2割、また 事故の型別では 墜落36.8％が最も多く、続いて自動車等15.5％、建設機械等13.6％という順になっている。



先日、国道385号、南畑ダム沿いの道を走っているとき、土砂崩れの修復工事で作業員の皆さんが 急斜面で命綱をつけてスコップで土を削り、ユンボが作業しているのを目にした。
命がけで作業に取り組む皆さんの姿に感動、心から敬意を表したいと思いました。

眼鏡のまちとして知られる福井県鯖江市で、新設される ごみ焼却施設の入札に不正の疑いがあるとして、百条委員会が設置されると報じられた。

同ごみ焼却施設は総事業費250億円、入札に参加したのは１企業体のみ、委員会設置議案に賛成した議員からは「入札までに市や事業者などの間に 不正な工作があった疑いがある」「入札に市議が関与したのはおかしい」といった意見が出たという。
委員会では今後証人喚問などの調査が行われる予定。

鯖江市の議会は正常に機能している様で 実に羨ましい。
さて、福岡県の話。

田川地区８市町村が参加する田川地区広域環境衛生施設組合（組合長 永原譲二大任町長）が、衛生関連施設の建設を 大任町内で進めている。
「し尿処理施設（令和3年から稼働）」「ごみ焼却施設（建設中）」「最終処分場（建設中）」の３施設とそれに付随する道路整備、地元対策費などで総事業費 400億円以上（詳細不明）、組合が大任町に委託し 町の単独発注となっている。

３施設については、提案型の業者選考に応募した事業者はそれぞれ１企業体のみ、受注した企業名と契約金額は議会に説明済みだが、それ以外の事業費の内訳等は不明だ。
議員やマスコミが情報公開請求をしても、永原町長の判断で拒み続けている。



これに対し、組合の負担金を支払う８市町村の議員らが、５月に情報公開についての勉強会を開催、ところが、永原組合長（町長）と副組合長を兼ねる７市町村の首長が連名で、勉強会を呼びかけた議員に謝罪を要求する抗議文を送りつけてきた。
首長の中には 知らないところで名前を使われたという話もあるが、実際のところ 勢いに身を任せるしかない模様だ。

まさに議員の言論を封殺する行為、これについては 9月15日のRKBニュースでも取り上げられているので必見だ。
RKBニュース　「ごみ処理施設」の議論はタブー？　福岡・大任町長の不可解　議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」

４年前、田川市議が委員会でごみ焼却施設の質問をしたことに対し、永原町長が「責任を取って議員バッジを外して責任取るしかない」と議員辞職を迫った時の録音データが紹介されている。
「気に入らない発言があったから落とし前をつけろ」という物言いは まるで暴力団、この方が これまでも、こうした手法で世の中を渡ってきたと思われても仕方がない。

田川地区８市町村の有権者は、情報公開を求める議員と、それでも永原組合長を擁護する議員に分かれることを認識する必要がある。
莫大な税金の使い道に関心のない議員がいるとするなら、次の選挙で審判を下すべきだ。

９月１日、福岡県都市計画審議会がわずか４日間の周知期間で電撃開催され、利権疑惑を残したままの議案が「了承」されていたことが判った。

同審議会で審査されたのは、「国道３号 広川～八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案について。
昨年２月に開催された同審議会において、委員（県議）数名から 「住民説明が不十分」、「広川町には期成会もないと聞いている」「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」となどの指摘があり、採決が保留され誰も触りたくない案件だ。

しかし、さすがに１年以上が過ぎ、業を煮やした先生がおられたのか、夏頃から遅れを取り戻すかの様に急に進みだした。

５月27日には 地元の首長や議員らで構成される「一般国道３号（広川～八女）バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第１回総会が開催され、「広川町に期成会がない」との指摘はクリアされた。

次に「住民説明が不十分」という指摘に応えるため、8月17日に八女市、19日に広川町の会場で、福岡国道事務所と県都市計画課、八女市・広川町が共催で 住民説明会を実施することになった。
ところが、そこで住民からは反対意見や疑問が噴出、行政側からは明確な回答ができないまま終了、それについては弊社記事「質問に回答できない説明会」で詳しく報じている。

質問に全く回答できていなかったため、住民側は もう一度説明会があると信じていたが、期待はあっさり裏切られた。
19日の住民説明会のわずか１週間後の8月26日、県のホームページに 9月1日の都市計画審議会開催のお知らせが掲載される。
告知から開催まで 土日を挟み４営業日しかなく、周知期間としては余りに短い。

こうして開催された審議会では、「国道３号 広川～八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案が議題となり、都市計画課から委員に対し、昨年の指摘事項が解消されたという報告が一通りあったが、肝心の「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」ことについての説明はスルーされた様だ。

採決の結果 「了承」となり、晴れて県の手から放れることとなった。
しかし、審議会が開催されたことを後から知らされた住民から、説明会での質問に回答しないまま 直ぐに審議会を開催し、審議会の委員に都合のいい報告がされたことに、「姑息」「不誠実」と怒りの声が上がっている。

ボールは福岡国道事務所に戻され、今後 2ヵ月以内を目途に、国交大臣協議を経て決定告示が出される予定、利権絡みの指摘に説明がないまま、最低 300億円（国200億円、県100億円）の血税投入に一歩近づくことになる。

添田町民を土砂災害の不安に陥れている盛土の全容が、県への情報開示請求等で判った。

土砂の埋め立ての許可を得ているのは 個人、開示請求では氏名と住所が黒塗りで出てきたが、現場の標識や看板には、許可を受けた者として 「永原譲太郎」氏の記載がある。
土砂埋め立てを行う期間は 平成15年2月18日から令和5年7月31日まで、土砂埋め立ての工事の施工は 有限会社譲（大任町）が行うことになっている。



令和4年6月20日付で 提出された土砂埋め立て等状況報告書によると、
土砂埋め立て区域の全体面積は 8万4808㎡、埋め立てを行う面積は 7万7058㎡、許可を受けた最大土砂量が 74万7006㎥、このうち令和4年4月18日までに 68万3576㎥が搬入されており、その割合は 91.51％とされている。



さて、問題は高く積み上がった盛土部分である。
これについては、令和4年6月15日付で 許可を受けた者から県に顛末書が提出されている。

そこには、① 区域外に4500㎥の土砂を搬入したこと（下図 赤色エリア）、②計画高を平均6mほど超過したこと（下図 黄色エリア）が報告されていた。
つまり、現在の状態は 県条例違反ということである。

顛末書には、その原因を「許可地北側への埋め立てが追いつかず、南側平坦地に仮置きしたまま、許可時の高さを超えてしまった」と弁明、北側とは緑色エリア、南側平坦地とは黄色エリアを指している。

下図①の黄色エリアが約8000㎡×4ｍ超過で 体積 約3万2000㎥、②の黄色エリアが 約2万㎡× 6ｍ超過で体積 約12万㎥、合計で 約15万㎥は違法に積み上げたことになり、仮置きというレベルの話ではない。
専門家は確信犯ではと指摘する。



条例違反状態の添田町の盛土であるが、今後については 永原氏が顛末書の中で、「計画を超過した土砂を来年１月までに許可地内の緑色エリアへ移動させ、また、違反行為の是正作業が完了するまでは新たな土砂の搬入はしない」としている。



県の説明によると、下写真の緑色の植栽シートの上端から上１～２ｍまでが許可を受けた高さという。



それより上の部分の 平均６ｍが 違反した部分で、今後 下写真右側（緑色エリア）に移動することになる。
県としては、違反行為が是正されれば 土砂災害の危険は無くなるという認識だ。
また、永原氏も指導に従い違反状態を是正しようとしているので、これ以上の処分や罰則を与える予定はないという。



昨年7月に起こった熱海の土石流以降、下流域の住民から災害を心配する声が上がっていたが、その不安を払拭しようという動きは鈍く、弊社も「怒る不動明王（令和4年6月6日）」という記事で報じた。

その後、偶然かもしれないが、6月15日付で永原氏が県に顛末書を提出し、事態が動き出している。

今夏、幸いにして添田町に災害級の線状降水帯は来ていない。
ちなみに、昨夏の熱海の盛土は総量7万4000㎥、うち5万4000㎥が大雨で崩落し、土石流（5万5500㎥）の97％を占めていたとされる。
この場所の盛土は、総量約68万㎥、うち 高さ超過の違反盛土が 約15万㎥（推計）である。
仮に災害が起これば、その量からして 熱海より大きな被害が出る可能性もある。

本来なら 政治家が積極的に動くべきところだが、昨年9月議会で山本文隆議員がこの件で質問をした以外、他の町議から問題視する声は聞かれなかった。
盛土の管理は県の管轄で、こういう時こそ地元県議に体を張ってもらいたいのだが、県議会の会議録を見る限り、質問した形跡は見られない。

危険がすぐそこにあるのに 行政も政治家も沈黙している。
ある町民は「現場が隣町の親分と関連があるから」と諦め気味に話した。



9月18日から19日にかけて、台風14号が西日本各地に爪痕を残した。
中心部が飯塚市付近を通過、添田町では 12時間降水量が 345.5ミリに達し、18日の降雨時には現場から泥水が公道に流れ出ているという報告もあった。



21日、盛土の下側の集落を取材した。
大雨の中 緊張しながら過ごしたという。

下は 6月2日と9月21日の盛土を比較したものだが、形状が変わっている。



黄色の枠で囲んだ部分に かなりの土砂が増えているように見えるが、永原氏の顛末書にある「超過した土砂を許可地内の緑色エリアへ移動」ということの様だ。

心配なのが 白色の枠で囲んだ部分、植栽シートが陥没しているように見えるが土砂の流出はないのだろうか。
県の担当に尋ねたところ、「確かにシートが破れて土砂が流れたが、敷地内に留まっており問題はない」とのことだった。



また、写真（下）では よく分からないが、高さが６ｍオーバーしていた盛土については、県が 計画の高さまで下げたことを確認し、9月5日付で 土砂の受け入れ再開を許可したという。

集落の方の中には「県議からは何の報告もない」と呆れ気味に話す方もおられたが、現状は 法令違反も解消し「安全性に問題はない」という県のお墨付きも出ているので安心して良いようだ。

本日 鞍手町長選挙（9月4日投開票）が告示され、午前9時現在、現職の岡崎邦博氏（67）と 元教育長の栗田ゆかり氏（67）の2人が立候補の届け出を出している。

岡崎氏は町議5期目の途中、前町長が公共事業の発注をめぐる官製談合事件で逮捕され、同30年9月の町長選挙で初当選を果たし現在１期目。
町政への信頼回復に努めた4年間だったが、役場庁舎建設計画では当初現計画での建て替えに難色を示しながら途中から容認に方向転換、計画に遅れが生じた。
そうこうしているうちに資材価格が高騰、今月行われた入札も不落となり、未だ目途が立っていない。



栗田氏は教員畑を歩み、平成27年に鞍手町立古月小学校校長を最後に退職、同30年6月から令和2年10月まで、鞍手町教育委員会教育長を務めた。
立候補を決めたのは 選挙まで2ヵ月を切った7月4日のこと、「現在の町は空気がよどみ風通しが悪い。町政に町民の声が届いていない」と現町政の課題を共有する仲間に背中を押されたという。

町には、鞍手インターチェンジの周辺や北九鞍手夢大橋の道路などのインフラ整備、企業誘致の課題、そして、少子高齢化と人口減少に直面しており 今後１つに統合される小学校のあり方等やるべき課題が山積している。
リーダーには、「都市づくり」と「ひとづくり」の両立が求められている。

（左：岡崎邦博氏、右：栗田ゆかり氏）

国道3号広川八女バイパスについての住民説明会が、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で開催された。
都市計画審議会で再議するための説明会のはずであったが、行政側に明確な回答ができる責任者の出席はなく、住民側の質問に対し、故意か本気か 的外れな回答に終始しストレスが溜まる結果となった。

回答がなかった点を以下に記す。

１．集落分断に関するダブルスタンダード

17日の八女市の説明会では、忠見・大籠地区の住民から 「なぜ地域を分断する道路を作るのか」「ルートをもっと東側にずらせないのか」という質問が相次いだが、国道事務所は「古墳・大茶園・鉄塔」を避け極力影響を小さくして考えたルートという説明を繰り返した。

しかし一方で、「広川町のルートを決めるにあたっては、町から集落の分断を避けてほしい旨の要望を受け 上広川小学校の上を通した」という説明をしており、「広川では分断を避けるのに、忠見・大籠地区は分断するのか」と怒りの声が上がった。

明らかなダブルスタンダード、住民の言い分はもっともで、納得できる回答がないまま強行すれば、訴訟になったときは行政側が不利になると思われる。

２．審議保留の問題が解決していない

19日の広川町の説明会で、県都市計画課に対し次のような質問が出た。
「都市計画審議会の会議録を確認すると、委員から『ずいぶん前からこのルートについて話があり、ピタッとその通りになっている』、『数年前から 小学校にバイパスを当てて建て替えると言った人物がいる』、『決まっていたルートをトレースするような話は県議として指摘せざるを得ない』と発言があった。それが事実なら大変な問題だが、都市計画課の方で確認はしないのか。」

これに対する回答は、「発言の内容について事実確認する術がない。今のところはそれ以上の内容は承知していない」ということだった。
まさか、事実確認をしないまま審議会で再議するのだろうか。

これは、個人によって行政が歪められた重大事案、事実であれば 後々 刑事事件に発展する可能性も孕んでいる。
県職員なら 委員（県議）が指摘をした事項について、もう一度聞かれることを想定して 回答を準備するはず。

当時、市長の指示で ルートの原形を描いた職員OBが、必要なら証言すると言ってくれている。
また、町長が選挙の集会で、「バイパスを通して上広小を建て替える。これは私にしかできない」と豪語していたのを 町民が確実に聞いている。

事実確認する術はある。

３．久留米市までのバイパス整備が必要では

19日の広川町の説明会で、「このバイパスは広川町のためになるのか。通勤通学の面で、むしろ 久留米市へのバイパス整備が必要ではないか」という質問が出た。
これに対し、広川町の副町長は「工業団地や道の駅の整備で町の活性化に繋がる」と回答、久留米市内へのバイパス整備についての回答はなかった。

2012（H24）年から福岡国道事務所では毎年 「福岡県交通渋滞対策協議会」を開催し、県内の交通渋滞状況を把握し、渋滞の著しい箇所について交通の円滑化を図るために継続的に協議を続けている。
2017（H29 ）年8月に開催された会議の資料には、筑後エリアの対策について 3ページにわたって説明があるが、久留米市内に流入する車による渋滞対策が主で、方向性として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」が掲げられている。

少なくとも、2018（H30）年8月に開催された会議までは、正常に進められてきたと言える。
ところがその半年後、2019年（H31）2月の会議で風向きが変わった。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ 2017（H29）年以降、周到に準備されてきた 広川～八女バイパス化が いきなり顔を覗かせる。



 

４．誰がいつ優先順位を決めたのか

広川町の説明会で、３の久留米までのバイパス整備の必要性に関連して「誰がどういう理由で いつバイパスの優先順位を決めたのか」という質問があったが、その場で回答はできなかった。

下図は2019（H31）年2月に開催された会議資料で、筑後地域の対策方針である。
慢性的に渋滞が発生している区間について、「バイパス整備、拡張事業等」で対策するとしている。



続けて、対策検討の優先度が高い区間として、「国道３号 工業団地入口～旧立花町」が初めて登場する。
同区間は広川から八女方面の区間で、それまで毎年確認されてきた「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」という渋滞対策の方針から逸脱している。

確かに、期成会や広川町・八女市からの要望があったのは事実だが、至るところから要望が出ている中で、なぜ それまでの方針とは異なる区間が、「優先度が高い区間」として突如現れたのか、そこの説明が不足しているのだ。



「誰がいつ優先順位をどうやって決めたのか」という質問に 国道事務所は回答できなかったが、それは意図したものではなく 本当に知らないと想像している。

平成29年の衆院選で藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てました」と叫んで以降、物事が動き出したのは事実なので、地元では「平成29年に古賀先生の政治力で決まった」と受け止められている。

まずは 藤丸議員、いや 藤丸内閣府副大臣におかれては、国交省が事業化を進めようとするのであれば、古賀先生の関与があったのかどうか、内閣の一員として 自身の発言の「真意」について説明が求められる。



そして国交省、優先順位の決定に政治家の関与があるとは言わないだろう。
行政の判断だけで決めるというなら、どういう比較をして何を根拠に決めたのか、そのスキームなどを含めて明らかにするべきだ。

このことは、国道予算の３分の１を負担する県においても同様である。
上表をみると、県道路建設課長と県八女県土整備所長が検討会に出席して、平成31年3月にバイパスを作る方向性に同意している。
事業化すれば 県の道路予算 100億円を使う事業である。
県知事、県議会の了解なく、この２人に決める権限が与えられているのか。

絶対にない。

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以上、「質問に回答できない説明会」というタイトルで、４点挙げた。
住民の質問に回答していないことが音声で記録されている中で、県都市計画課がどういう形で審議会に差し戻すのかが注目される。
行政の裏を知る元国家公務員は「何か理由付けをして想定外の形で審議会を開催し、 ウルトラＣを使って強行突破するのでは」と悲観的だが、私は全体の奉仕者たる職員の良心を信じたい。

最後にお金の話を。

このバイパス事業は最低でも300億円、向こう10年にわたり 支出が続く事業、年間30億円、そのうち国負担が20億円、県負担は10億円となる。

県内のバイパスを含む道路改築事業に年間、国は約150億円、県は 約160億円の予算でやりくりしている。
そうすると、毎年 国予算150億円のうち20億円、県予算160億円のうち10億円が このバイパスに優先的に取られ、その分 県内主要渋滞箇所の整備が先送りとなる。
財政がひっ迫する中、選挙区から道路整備の要望を直に受けている国会議員や県議の先生はもちろん、現場を知る行政職員の本音は いかばかりか。

さて、不正を嫌う公明党の 斉藤鉄夫国土交通大臣、この福岡の地で、誰も本音を言えないまま、300億円バイパスが予算化されようとしていることを ご存知ですか。

ー　了　ー

再び動き出したバイパス計画

昨年2月の 県都市計画審議会において、国道３号バイパス（広川～立花）の新規ルートが議題に上がったが、複数の委員（県議）から住民説明の不足などの指摘があり審議保留となった。
国が進めようとしている事業が県の段階でストップするのは前代未聞、この１年半の間、誰も触れない状態で膠着状態が続いていた。

それまで、「バイパスについては古賀先生に頼めばいい」と豪語していた当該地区の首長も ようやく事の重大さに気づきプライドを捨てざるを得なかった模様で、慌ててバイパス化に向けた期成会を結成、ここに来て再び動き出した。
8月17日に八女市、19日に広川町で、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で、住民説明会が開催される予定で、住民の対応に注目が集まっている。

総事業費は 当初試算で300億円、ある衆院議員は 600億円はいくという話を土木業者に吹聴して回ったそうだが、本当に 必要な道路なら作ればいい。
しかし弊社では、2020（R2）年10月から翌年1月にかけて、「歪んだ3号線バイパス」というタイトルで利権絡みの出来レースとして連載、バイパスの必要性に疑問を呈してきた。

審議会においても弊社記事を取り上げて頂き、委員にも問題が共有されたはずだが、動き出したとあっては黙っておく訳にはいかない。
問題が解消した訳ではなく、我々の血税が一部の得をする者に流れていくことになる。
改めて利権の部分に絞り、政治家、国道事務所・県庁・八女市・広川町の職員、そして住民の皆さんに向けて説明するので、それでも進めるのか、今後の判断材料にして頂ければ幸いだ。



 

古賀先生が持って来てくれました！

バイパスの話が以前からあったのは事実で、毎年 国道３号期成会（鳥栖市・基山町・久留米市・小郡市・広川町・八女市）は、渋滞の激しい久留米市上津町から八女市立花までの区間のバイパス化を国に要望していた。
ところが、2017（H29）年11月の要望書では上津町から広川を除外し、広川～立花までの区間をバイパス化するという内容に変わる。
水面下で事業化が決定したと推測される。

なぜ渋滞区間の上津町から広川が省かれたかは不明だが、政治の力で決まったことを裏付ける現職議員の発言がある。
2017年10月の衆院選挙の演説会場で、福岡7区の藤丸敏議員が「古賀先生が３号線バイパスを持ってきてくれました！」と叫んでいるのを多くの聴衆が耳にしている。
当時、現場にいた人の話では、何のことかよく理解できなかったという。

それもそのはず、一般の人には初めて聞く話、藤丸議員には自民党の政治力をアピールする狙いがあったかもしれないが、正式には決まっていない段階で、特定の政治家名を挙げて道路予算を確保したことを公言したのは 取り返しのつかないミスだ。

仮にバイパスが完成すれば、八女市民や一部の広川町民には多少恩恵があるだろうが、久留米市民には殆どメリットはなし、逆に上津町から広川までの渋滞解消については 先送りされたことを意味する。

また、広川から立花までは、県道82号（久留米立花線）が整備中で、同じ目的で 県道とバイパスを平行させて整備するのは無駄という指摘もある。
更には福岡県議会においても、苅原交差点、上津荒木交差点、二軒茶屋交差点を整備していく必要があると道路建設課長が答弁しているように、久留米市内において 国道3号で懸案となっている渋滞箇所があり、バイパス化による費用対効果がそれらと比較検証されたかも疑問だ。

まず、福岡県全体の利便性を考える政治家や行政職員、そして 久留米市民、広川町民、八女市民の皆さんにおかれては、限られた 300億円もの予算を 本当に このバイパスに使うことが最適かどうか考えて頂きたいと思う。



 

ルート決定までの表向きの経過

下表は、バイパス化が 国の事業としてテーブルに乗り ルートが決まるまでの「表向きの経過」である。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだのが2017（H29）年10月なので、全てその後の出来事、事業の必要性を帳面に残すためのアリバイづくりだ。



初めて 国道3号期成会から国に、「広川から立花まで」のバイパス化の要望書が正式に提出されたのが 2017（H29）年11月、改めて注目してほしいのは、2019（R１）年11月時点においても 国の方では「4車線拡幅」を検討していて、バイパス化が決定事項ではなかったこと、そして、2020（R2）年5月になって「山側ルートのバイパス化」に絞り込まれ、6月に最終ルートが決定したことである。
この間、何も知らない市民・町民の中には、もし自分が所有する土地を国道が通れば国が買い上げてくれる、そんな淡い期待を抱いた方もおられたのではなかろうか。



しかし、これは初めから出来レース、市民・町民は茶番劇に付き合わされただけだった。
八女市役所で「本地区を通るのが大前提」に ルート原案が作成されたのが2009（H21）年、いわゆる山側ルートだ。（詳細は次回）

その後、2014（H26 ）年頃から現実味を帯び、2017（H29 ）年には水面下で山側ルートで事業化がほぼ確定したことが推測される。
以下、その根拠について述べる。

 

広川町の３つの事例

以下に広川町の３つの事例を挙げる。

事例１．上広川小、移転先候補の農地取得（2014年10月）

今回のルートは、上広川小学校の校舎を横切るため 建物を移転建築することになっている。
当初 国が提案したのは プールの一部にかかるルートだったが、2020（R2）年5月に 広川町から「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」という要望があり修正に応じている。

だが、これこそが出来レース、2019（H31）年4月の町長選挙の集会で、渡邉元喜町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と発言しており、最初から決まっていたことが地元の人なら誰でも知っている。
このことで、町は負担なしで小学校を建設でき 業者も潤うので、地元からは異論は出ていない。




現在地から距離が離れておらず 十分な面積がある場所というと、地図上でも候補地が限られる。
2014（H26）年10月、町長と親しい不動産屋が 移転の有力な候補地と思われる農地 約1000坪を取得し、以後他人に米を作らせている。

地元では なぜ不動産屋が農地を購入したのか憶測を呼んでいたが、国の計画段階評価が決定した後の2019（R1）年9月、アパートか住宅を建てるという理由で 農振除外申請を行い開発の準備を進めている。
この場所に小学校が移転してくれば、ただ同然で買った土地が かなりの値段で売れるのは確実だ。

事例２．広川町日吉で農地の大規模造成（2017年9月）

始めたタイミングと開発理由の稚拙さで笑えるのが、広川町日吉の開発行為だ。
場所は県道82号（久留米立花線）、広川インターから東に来て突き当たったＴ字路の東側の小高い丘である。
元からバイパスの起点になる可能性もあり、目利きのきく不動産屋なら手を付けたい場所だ。
当該用地の一人の地権者によると、この場所は20年以上前から「事例１」の不動産屋が全ての地権者から委任を取り付け、開発する算段を整えていたという。



藤丸議員が叫んだ年の 9月27日、地権者名で開発行為の申請が農業委員会に提出されている。
目的は果樹園を作るための農地の改良、３年間で 約1万400平米の山林から、土砂約2万5000立米を採取し、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという計画で、造成費用は約1200万円とされている。

梨の木 約48本、梅の木 約15本のために 1200万円かけて造成すると聞いて、素直に信じる者はいないと思われるが、農業委員会で問題視されることはなかった様だ。
現在は 苗木が植えてあるが、実がなるまであと何年かかるやら。
一つ言えるのは、今すぐにでも道路や工場に転用できる農地に変わったということである。




事例３．ルート上の農地を取得（2017年7月）

同じく、藤丸議員が叫んだ年の7月31日、農地 約1000坪（下図の緑色の２ヶ所）を購入した人物がいる。
建設資材を販売する事業者で 事例１の不動産屋とは旧知の間柄だ。

農地の売買は営農意欲の高い人に許され、広川町農業委員会の内規では「所有権移転後3年間は農業を行う」とある。
しかし、現地（写真）を見る限り意欲はなさそうだ。

以前の所有者は、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した。バイパスが通ることが分かっていれば売らなかった」と話した。



 

私的要求から始まったバイパス

以下は、取材で職員OBらから聞き取った内容をまとめたものである。

1977（S52)年から４期務めた斉藤清美市長は、八女市本地区を開発して工業団地を作る「八女市東部開発構想」を掲げていた。
工場を誘致するには、広川インターから同地区までのアクセス（約 6km）が課題で、バイパス整備の話はこの時代まで遡る。
同地区に住む土地ブローカーのＴ氏は、当時から土地の買収話をまとめる力に長けており、自宅の近くに工場を誘致し成功させている。

1995（H5）年に野田国義市長に変わってからは同構想は立ち消えとなったが、Ｔ氏の事業意欲は衰えることなく本地区の周辺の農地や山林を積極的に買収し、地元住民の反対をものともせず、農業委員会をうまく丸め込めながら 産廃処分場の誘致を実現させている。

2008（H20)年11月、野田氏が国政に転身し、代わって市長になったのが県議会議員だった三田村統之氏、旧知のＴ氏は早速バイパスを本地区に持ってくるように要求している。
三田村市長は市長になる前から金欠病でＴ氏に弱みを握られていたというのは地元で知られた話、というのも Ｔ氏本人が事あるごとに「三田村に金を借りてることをバラすと言えば何でも言うことを聞く」と知人に話しているからだ。
実際、八女市本地区の市道は近隣と比較にならないほど整備が行き届いており、職員はＴ氏の対応に苦慮してきたという。

当時のバイパスルート作成の経緯を知る職員OBは、弊社の取材に応じ、「Ｔ氏から市長に圧力が掛かっており、2009（H21）年、市長から職員にバイパスのルートを作るよう指示があった。Ｔ氏の土地を必ず通すことが前提で、民家をなるべく避けるようルートを考えていた」と語った。

その時描いたルート原案と 現在の国が示した山側ルートを比較したのが下図である。
後述するが、黒い円がＴ氏が不動産情報としてホームページで宣伝している箇所である。



これは衝撃的な話である。
国・県・八女市・広川町、そして住民を巻き込んで動いているバイパス計画が、たった一人の私的要求によって始まったというのだ。
翌2010（H22）年には、Ｔ氏が「３号線バイパスは俺が持ってきた」と自慢して話すのを地域の知人や業者が聞いているので、前年の要求に対して 前向きな回答を得ていたものと思われる。

それを証明するのが下図だ。
2011（H23）年3月に八女県土整備事務所が作成した今後の整備箇所等を記した管内図には、職員が描いた原案通りのルートで「国道３号バイパス事業」と明記されている。



 

ルート決定前にホームページで告知

藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ翌2018（H30）年5月、八女〇〇開発株式会社という法人が設立されている。
代表者はＴ氏と市職員OBのJ氏、同社が同年6月、現在の不動産売却物件情報で「八女北部工業団地」としてホームページに掲載したのが下図で 円で囲んだ部分が対象となっている。



藤丸議員が口を滑らしたことを除けば、表向きにはバイパスの話は一切ない時期、ホームぺージには「国道３号線バイパスの開通（来年着工予定）」と記載されていた。
現在ホームページは削除されているが、T氏は丁寧に、バイパス化が決定される前の段階でバイパス情報を入手していた証拠を残している。



2019（H31）年3月、国が「広川八女地域の幹線道路に関する検討会」でバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることを決定した後、Ｔ氏は土地の取得を加速させ農業委員会の許可もないまま大規模造成を始めている。



下図、ピンクの線が 今回決まったルート、黒い円が 八女北部工業団地として同社が示した範囲、黄色がそのＴ氏が買収に掛かっている地域、緑色が造成している地域を示しているが、これは偶然ではなくＴ氏の要求に従った必然である。



 

それでも進めますか？

Ｔ氏の要求通りのルートで事業化は最終決定目前である。
農地の大規模開発は終わり 今すぐにでも工場用地に転用可能で、莫大な利益を手にすることになる。
本当にこういうことが まかり通っていいだろうか。

2009（H21）年にルート原案作成を指示したのは市長だが、市長の一存でルートが決められるはずもない。
時を置かずして2011（H23）年3月には 県土整備事務所の管内図に「国道３号バイパス事業」と明記されていたことからすると、後盾となる国会議員が介在していたと思われ、Ｔ氏はその政治家の弱みまで握っているか、或いは強固な関係があったと推測される。

それが古賀先生かどうかは不明だ。
しかし繰り返すが、2017（H29）年に藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫んだのを多くの町民が聞いている。
藤丸議員は今回の内閣改造で内閣府副大臣に任命されるだけの人物、水面下で決まったバイパス化をリップサービスで伝えようとした正直者で、ありもしない話で有権者を騙すはずはない。

日本中に国道の整備を心待ちにしている 政治家、そして住民がいる。
その優先順位に特定の政治家が力を発揮するというのは噂では聞いていたが、現実にあるとなると看過することはできない。
事業費は 最低でも300億円、この予算があれば どれだけの整備ができるか。
地方議員や行政職員の間で 本当に整備が必要な国道は、同じ国道３号でも久留米市内の渋滞区間という認識で一致するはずだが、今となっては流れに身を任せるしかないだろう。

先月21日には福岡県が国交省道路局長宛に「早期事業着手を求める要望書」が提出された。
県が都市計画審議会に付随する住民説明会を開催する前に要望を出すというのも呆れた話で、かなり焦っていることが窺える。

国民の血税を使った我田引水のバイパスが、もう後戻りできないところまで来ている。
関係者におかれては下記表をご覧になり、それでも進めていくかどうか判断して頂ければ幸いである。

ー　了　ー

7日午前、田川市糒（ほしい）地区の「バイオマス火力発電所」建設計画に反対する住民集会が開催され、現場近くの舗道で約70名が抗議の声を上げた。

建設場所は静かな田園地帯、学校の通学路に面しており、周囲には小中学校、保育所、市民病院、そして住宅団地があり、火力発電所はどこの誰が見ても馴染まない。



問題は、「住民説明がないまま着工」という前代未聞の進め方だ。
糒地区の住民が、発電所建設を回覧板で知ったのが着工直後の令和3年6月、隣の星美台地区に計画のパンフレットが配布されたのが その 4ヵ月後の10月に入ってからだった。

事業主である南国殖産㈱（鹿児島市）から 田川市に対し、事業計画の提案があったのが平成31年1月25日、そのわずか 11日後の2月5日には、市が同社に全面的に協力する旨の協定書を締結している。
翌日の毎日新聞が「糒地区に建設し『田川ほしい農業株式会社』（仮称）が廃熱を利用した工場を建設検討」と報じていることから、この時点で建設場所は特定され、事業に関わる農業関係者が存在していたとみて間違いないだろう。



市は協定締結後、同年3月に関係者らで構成される協議会を設置し 事業内容について協議を開始、事業者は発電事業許可、農地転用や開発許可の手続き等の手続きを進めていったが、着工するまでの 2年半の間、場所や事業内容が 糒地区・星美台地区の住民に知らされることはなかった。

市内でそれらを知っていたのは、協議会のメンバーである市の職員、糒地区の農事組合と水利組合の役員、JA田川の一部職員、糒地区の区長、そして、地権者と農業委員会のメンバーに地元県議。
発電所建設となると農業用水路の利用にも関係するが、これだけの農業関係者が知る情報なのに、糒地区の近隣農家の耳に入っていなかったというのも不自然だ。

その理由は、仮に事前に計画や場所が漏れれば 反発は必至、法的な手続きが終わるまで かん口令が敷かれていたというのが大方の見方だ。
田川ほしい農業株式会社（仮称）の設立計画や、農地転用や水利の許可に関しても 農事組合と水利組合の役員だけが知り得る情報で、近隣農家からは 農事組合長らの行動に不信感が広がっている。

話を戻すが、昨年6月の着工後も、住民に対し正式な事業説明がされず仕舞いである。
正確に言うと、11月と12月に説明会は開催されたが冒頭から紛糾、説明に入る前に流会となり、次回開催が約束されたまま開かれていない。

ところが今年7月に入り事業者が工事を再開、現場事務所を設置し基礎工事を始めた。
今回の住民集会は、市と事業者、そして「一部の得をしそうな者」に対する抗議を表すもので、今後も定期的に続けていくという。

何かと話題の大任町と田川市、また注目材料が増えてしまった。
情報提供はこちらからお願いします。

昨年来、様々な話題をマスコミに提供し全国に名を轟かせた大任町だったが、隣接する田川市からも注目を集めそうな情報が出てきた。

田川市・川崎町・糸田町・福智町の１市３町で構成される田川広域水道企業団（企業長 二場公人田川市長）では、今年２月、浄水場及び調整池の建設（土木・建築）工事の入札を予定価格51億2516万円（税抜）で実施、一般競争入札にも拘わらず参加したのは１社のみ、飛島建設㈱が 50億7000万円（落札率98.9％）で見事に落札した。

入札結果表はこちら

コロナ禍で 民間の建設投資が落ち込む中、50億円の公共工事に１社のみというのは不自然という声も聞こえてくるが、それ以上に興味深い事実が判明している。
それは、昨年11月に企業団が購入した調整池の予定地の一部が、㈲譲（大任町）が所有する土地だったことだ。

譲と聞いてピンときた方も多いだろう。
先日 添田町の違法な盛り土について FRIDAYが報じたばかりだが、その土砂を搬入している業者である。

FRIDAY　30ｍの巨大盛り土が出現 台風シーズンを前に近隣住民から悲鳴！

企業団によると、貯水池の場所は複数の候補地から選ばれたわけではなく、地形的に「ここ」しかなかったという。
土地の売買価格は非公表だが、そういう理由なら納得するしかない。

ただ、水道企業団の企業長は田川市の二場市長、その義兄が大任町の永原町長、永原町長の娘婿が 譲の代表取締役という関係、形式上、二場企業長は甥っ子の会社から土地を購入したということになる。

ついでに言うと、飛島建設の工事に 永原町長の長男が代表を務める㈱鷹羽建設（大任町）と譲が下請に入っていることも判っており（下図）、田川地区の同業者の間では、その営業力の高さが話題になっている様だ。

今年１月、福岡県が建設業法違反で某建設会社に17日間の営業停止処分を科している。
公表された処分理由に「県発注工事で虚偽の施工体系図を提出」とあったので、その経緯が分かる文書について情報開示請求を行ったが、県から不開示の決定通知書が届いた。

その理由の一つが、「情報を開示することで、建設業を営む者による違法若しくは不当な行為を容易にし、その発見を困難にするおそれがあるため。」とされていた。
簡単に言うと、「手口が巧妙で、公開して真似をする悪い輩が出てきたら困る」ということだ。

調べでは、同社が請け負った工事において、何者かが印影を偽造し 虚偽の注文書・注文請書を作成、実際は下請業者とは正式な契約書は結ばず、グループ会社と東京に本社がある商社を通じ、工事代金を含めて材料を発注する形式で請け負わせていたことが判っている。
恐らく県発注の工事でも同じ手法が使われていたものと想像する。
確かに、県がこのような手口を公開して、真似する業者が出て来ればたまったものではないので、不開示理由に納得した次第である。

今回は建設業法違反による処分だが、虚偽記載と印影の偽造では話が違っており、印章（印影）の偽造で罪に問われると ３年以下の懲役刑が処せられる。
更に同社は、下請に代金を支払うまでに 子会社と商社を通すなど資金の流れが不自然で、マネーロンダリングや会社法・税法上での問題を指摘する声もある。

県から県警に通報済と思われるが、業者が逃げ切る自信があるとの噂も聞かれ、今後の成り行きにマスコミと県議会は注目している様だ。