（10年10月号掲載）

過去の経緯も踏まえ、地元では「事業がスタートすればさらに堆肥の投入量が増えるのではないか」「土壌が汚染され地下水に悪影響が出るのでは」といった不安が根強い。

また、問題ないとした土壌調査の結果に対しても、事業主体である大分県が行っているだけに「信用できない」とする声も一部から出ている。　

本川牧場の本川角重社長は「事業規模の縮小も検討しているほか、農地への転用や敷地内に入浴施設を作るなど、地元への還元を最優先に考えている」と話す。

（10年10月号掲載）

大分県日田市天瀬町で、同県と地元牧場が計画している肥育牛飼育施設事業をめぐり、「地下水や川が汚れる可能性がある」として、地元の反発が強まっている。

こうした声を受け県はすでに水質調査に着手、先月末には衆院調査局環境調査室が現地を視察する事態に。ただ、土壌調査では基準値を上回る数値は出なかったとされ、牧場側も「環境配慮に努めている」と反論、両者の着地点は見えない。

福岡・熊本両県と接し、福岡都市圏の水がめである筑後川水系に位置する日田市。現地を取材すると、ある地元企業の存在、そして街のイメージをめぐってこじれてしまった「感情的なあつれき」が浮かび上がってきた。 　

20日夕方に開かれた民主党福岡県連（代表・古賀一成衆院議員、写真中央＝8月28日の記者会見より）の代表者会議で、一部国会議員から執行部に対する責任論が浮上。本紙既報通り、古賀代表は事実上更迭され、新代表に野田国義氏が就任することが決まった。

来週27日に行われる県連大会で正式に承認される。

同県連執行部に対しては参院選でトップ当選を逃すなど、かねてから内部の不満が高まっていた。

（10年10月号掲載）

男女ペアでワルツやタンゴなどの音楽にあわせて踊る社交ダンス。戦後、若者を中心に広がったが、華麗な競技ダンスの一方で、近年は中高年が健康づくりを兼ねた楽しみとしてダンスに興じる例も多くなった。

特に1996年の映画「Shall we ダンス?」の大ヒットで社交ダンスは広い年齢層に広がっている。　

（10年10月号掲載）

定数24（30から削減）に対し26人が立候補した柳川市議選は10月3日、投開票が行われた。昨年2月、不祥事を理由に議員辞職した元議長・田中雅美氏が約3000票を集めトップ当選した。投票率は69・36%で前回の77・00%を大きく下回った。　

また石田宝蔵前市長時代の与党会派「柳志会」は立候補した7人全員が当選。このため関係者の間で「石田氏は来春の県議選に出馬するのではないか」との観測が広がっている。　

任期満了に伴う福岡市長選は14日に投開票が行われ、本紙既報通り自民党が擁立した元KBCアナウンサーの高島宗一郎氏（36、写真左）が当選した。

再選を目指した現職の吉田宏氏（54）＝民主党、国民新党推薦＝は惨敗した。

14日投開票の福岡市長選は、民主・国民新推薦の現職・吉田宏氏（写真左）が苦戦。自民推薦の新人・高島宗一郎氏（写真右）が優勢に選挙戦を進め、新市長が誕生する公算が大きくなっている。同じく新人で元佐賀市長・木下敏之氏も激しく追い上げているが、今一歩届きそうにない。

今週、元市幹部・植木とみ子氏が突然、選挙戦からの撤退を表明。同じ保守系の高島陣営との「談合」も取りざたされ、有権者の反発が懸念されたが、大勢に影響はない模様。

ある政党が実施した直近の世論調査では「高島氏が大差をつけている」との情報も。2期目を目指した吉田市長は思わぬ惨敗を喫する可能性もある。

（10年10月号掲載）

こども病院移転問題は?

吉田宏（HP）
推進。新病院では最高の設備・体制を整備

高島宗一郎（HP）
いったん白紙に戻し凍結。半年間、市民に情報発信を行なった後に決定

木下敏之（HP）　
人工島への移転は中止。九大医学部内（東区）への移転か現地建て替え

植木とみ子（HP）　　
現在地に残す。一方ですでに購入した建設予定地にも高度医療設備を備えた新病院を建設し医療特区を申請、アジアからの患者受け入れも視野

有馬精一（HP）、荒木龍昇（HP）、飯野健二（HP）、内海昭徳（HP）　
人工島移転は撤回、現地建て替えを含め再検討 

福岡市長選（14日投開票）に立候補していた元市幹部、植木とみ子氏（写真）の陣営が、選挙戦から撤退する意向であることが9日、分かった。近く正式に発表する。

資金面などの問題から陣営内や支持者から「撤退するべき」との声が燻っていたことはすでに本紙が報じていた。投票日まであとわずか5日、すでに期日前投票も行われており、このタイミングでの選挙戦からの撤退は極めて異例だ。

（10年10月号掲載）

福岡市長選は8人の候補者が乱立、大混戦の様相を呈している。14日の投開票日まであとわずかだが、読者の中には誰に投票するか、まだ悩んでおられる方も多いと思う。

そこで、主なテーマごとに各候補者が掲げている公約をいくつか挙げてみた。各候補のHPアドレスも掲載しているので、詳細な公約をご覧いただいた上で、投票先を決めていただきたい。　（敬称略）

★本稿は10月号掲載後に正式に発表された公約内容などを加筆・修正したものです

（10年10月号掲載）

自民党など保守系会派がまだ候補者選定を進めていた8月上旬、いち早く現職・吉田宏氏の推薦を決めた福岡商工会議所の政治団体「福岡商工連盟」（河部浩幸会長）。 

だがその直後、所属する中小企業から「会長の独断だ」「自民が選考中なのに拙速すぎる」などと批判が噴出、「おれはやらない」と公言する者も出る事態となった。　

（10年10月号掲載）

来月14日に迫った福岡市長選は、過去に例のない「分裂選挙」となりそうだ。

現職・吉田宏市長の推薦をめぐって内部対立が表面化した民主党県連はもちろん、元民放アナ・高島宗一郎氏を擁立した自民党など保守系会派も一枚岩とは言えず、それぞれ一部が別の予定候補者に流れる可能性が高い。また経済界は表向き現職支持を打ち出してはいるが、実際に吉田氏を応援するのは一部に止まる見通しだ。

一方、こども病院移転問題などをめぐり、現職に対して多くの市民が「公約違反だ」などと反発しているが、こうした票の行方も選挙戦を大きく左右することになるだろう。

福岡市長選の構図、現時点での情勢をまとめた（上図参照、クリックで拡大）。

★本稿は10月号掲載記事にその後の動向などを加筆・修正したものです　　　

任期満了に伴う福岡市長選が31日、告示された。

戦後最多となる8人が立候補し混戦模様となった選挙戦は、現職・吉田宏氏と、自民など保守系会派が推す元民放アナ・高島宗一郎氏の2人が先行。これに元佐賀市長・木下敏之氏が割って入る形で展開することになりそうだ。

政党や経済界、労組など各種団体はそれぞれ、表向き特定の候補の推薦・支援を表明してはいるものの、実態は分裂状態。過去に例のない選挙戦で、最後に勝利をつかむのは誰になるのか－。

11月14日投開票の福岡市長選は31日、告示を迎える。

現職の吉田宏市長をはじめ8人が出馬を表明するという大混戦。新人候補の乱立は一般的には現職が有利とされるが、その中でも元民放アナの高島宗一郎氏（写真左）と元佐賀市長の木下敏之氏（同右）が吉田氏を追い上げている。

約2週間に渡る選挙戦は事実上、この3人を中心に展開することになりそうだ。

（10年9月号掲載）

福岡県警は、関係先に送付した要望書（組織犯罪対策課長名）の中で、暴力団関連書籍の撤去を求めた理由として、県暴排条例が新たに制定（4月施行）されたことを機に「青少年の健全育成のための措置を一層推進」するためなどとしている。

宮崎氏　　この要望書を見た時は、さすがのワシも目が点になったでぇ。　

（10年9月号掲載）

提訴の発端となったコミックは「実録　激闘ヤクザ伝　四代目会津小鉄　高山登久太郎」（竹書房）。

これのコミックは、宮崎氏の著作「突破者異聞　鉄（KUROGANE） ─ 極道・高山登久太郎の軌跡」（徳間書店）を原作としている（写真）。

（10年9月号掲載）

福岡県警が昨年、暴力団を専門的に扱う雑誌やコミック誌を販売しないよう県内のコンビニエンスストアに要請、販売が中止されたことに関連し、著書「突破者」などで知られる作家の宮崎学氏が「表現の自由を保障した憲法に違反する」などとして、福岡県に損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしている。

本紙は先月号で県暴力団排除条例に対して根強い批判があることを取り上げたが、宮崎氏は県の一連の施策について「ヤクザを異端視して排除するという発想や規制は、さらなる悪循環を招くだけ」などと批判する。

今回の提訴に踏み切った理由、「暴排」の名の下に規制や罰則が強化される現状について、宮崎氏に聞いた。

（10年9月号掲載）

では、麻生知事が前町長の山本文男氏を排除して進めたい、添田町（写真＝同町役場）の改革とは一体何なのか。

県政担当マスコミ記者はこう断言する。「それはずばり、周辺自治体との合併です」　

厳しい経済状況の中、県の財政負担を減らすため、麻生知事は県内自治体の合併を奨励・推進してきた。

例えば糸島市。県企画振興部長などを歴任した松本嶺男氏が知事の肝いりで前原市長選（当時、05年）に出馬し初当選、二丈・志摩両町との合併を取りまとめた。

（10年9月号掲載）

40年近くに渡って「独裁政権」が続いた添田町。15年ぶりに行われた8月22日の町長選では、県出身の前副町長・寺西明男氏（写真中央）が初当選。前町長の山本文男氏（贈賄罪で起訴）に対し町民は「NO」を突き付けた形となった。　

町を二分する騒動の末に新体制を選択した添田町。麻生渡知事と「犬猿の仲」とされた前町長の落選で、県関係者からは「今後は県主導で改革が行われるだろう」との指摘が出ている。

県、すなわち麻生知事の思惑とは何なのか─。　

（10年9月号掲載）

9月20日は「敬老の日」。長寿を祝う催しが各地で開かれるが、最近のニュースでは高齢者にまつわるあまり喜ばしくない話題が多い。　

今夏の猛暑では多くの熱中症による死者が出たが、その半数以上が高齢者。

1人暮らしの高齢者の孤独死や、「老老介護」による介護疲れで夫が妻を、妻が夫を殺すという痛ましい事件も後を絶たない。

（10年9月号掲載）

9月29日、中央区のホテルで開かれた元市幹部・植木とみ子氏の政治資金パーティー。会場前方には植木氏を静かに見守る山崎広太郎・前市長の姿があった（写真、左は植木氏）。

この日のパーティーでは壇上に立つことはなかった山崎氏だが、その後は街頭で自らマイクを握るなど、まるで自分の選挙であるかのように熱心な活動を行っている。

06年の選挙で吉田宏・現市長に敗れた山崎氏を「後見人」に据えた陣営は、さながら「前政権の遺物」といった趣だ。それは公約にも見え隠れしている。

（10年9月号掲載）

現段階で7人が立候補を表明し、混戦模様となった福岡市長選。新人の木下敏之、植木とみ子両氏はいずれも政党推薦を得られておらず、事前の思惑が外れた形となっている。

経歴などから有力な対抗馬と目された2人だが、選挙態勢や活動資金面で苦戦を強いられそうな雲行きだ。　

（10年9月号掲載）

8月15日に開かれた民主党県連の臨時常任幹事会（常幹）。冒頭、吉田市政に対する総括を求めた各総支部のうち7総支部から回答があったこと、それらはすべて現市政に否定的な内容だったことが明らかにされた。

その上で福岡市の3総支部（小選挙区1～3区）は現職・吉田宏氏推薦に同意するとの前提で進められようとしたが、このうちのある国会議員が「県連でしっかり議論するとの条件付で推薦を決めた」と発言した。

通常の選挙では地元総支部は県連に推薦を「お願いする立場」であり、条件付で推薦するという意思決定は極めて異例である。　

（10年9月号掲載）

11月の福岡市長選挙で再選を目指す吉田宏市長の行く手に暗雲が漂っている。

前回市長選では吉田氏を擁立、推薦した民主党県連（古賀一成代表）で、今回も推薦するかどうかをめぐって現職支持派と反現職派が激しく争っていることが表面化。両者の関係は修正不能の状態となり、市長・市議団が孤立してしまったからだ。

県連は最終的には現職推薦を決めたものの、多くの国会議員から「勝手にすればいい」「嫌気が差した」といった声が漏れ、県連の言う「一枚岩」からはほど遠い。

一連の騒動をあらためて振り返ってみると、そこには「市民・政策不在」としか言いようがない民主福岡市議団の姿が浮かび上がって来る。こんな状態で吉田市長は選挙を戦えるのだろうか・・。 　

（10年9月号掲載）

これまでに市長選への出馬を表明しているのは現職の吉田宏市長、元佐賀市長の木下敏之氏、前市教育長の植木とみ子氏、西福岡・糸島民主商工会事務局長の有馬精一氏、元福岡市議の荒木龍昇氏、塾講師の飯野健二氏、そして高島宗一郎氏。現段階ではこの7人による争いとなる見通しだ。　

「その中でも知名度や経歴、期待できる支援態勢などを考慮すると、とりあえず吉田、高島、木下、植木の4氏が『Aクラス』と見るべきでしょう。少なくとも前半戦は事実上、この4人の争いと言っていい」。あるマスコミ記者はこう分析する。

「とはいえ、（前回記事の高島氏をはじめ）どの陣営も問題を抱えており、今後どうなるのかまったく予測がつかない」　

（10年9月号掲載）

11月に予定される福岡市長選で、候補者選定に手間取っていた自民党など保守系会派がこのほど、元民放アナウンサー・高島宗一郎氏（35）の擁立を決定、これで現職の吉田宏市長をはじめ計7人で争われる見通しとなった。

大混戦の様相を呈しているが現状では事実上、この2人に木下敏之氏、植木とみ子氏を加えた4人による争いとなる公算が大きい。

ただ、吉田氏は推薦を受けた民主党県連内で深刻な対立が発生、高島氏はその若さに関して不安の声が漏れるなど、4陣営ともに問題を抱え今一つ決め手を欠く。

投票日まで残り1カ月あまり。はたして誰が抜け出すのか─。 　 　　

（10年8月号掲載）

学校が長期間休みになる夏休みは、教師たちにとっては勉強に励む研修の季節である。

7月28日と8月4日の2回にわたって北九州市で開かれた「夏のふれあい福祉セミナー」には、視覚障がいや聴覚障がいの実際を知って授業に活かそうと学ぶ教師たちの姿があった。

（10年9月号掲載）

10月3日、市議会議員選挙が行われる柳川市。24議席をめぐる争いはすでに始まっているがそんな中、同市議会最高齢のベテラン市議、藤丸富男氏（75＝写真）が引退を決意した。

旧三橋町議を3期、1市2町による合併後も柳川市議を1期務め、多くの市民や行政関係者に慕われてきた藤丸氏。だが今春、腰椎を骨折する大けがを負い「現状では選んでいただいたとしても、皆さんの期待に応えることはできない」

潔く一線から退く決断をした「柳川市議会のご意見番」。現市政、そして柳川市民へのメッセージを紹介したい。

（10年8月号掲載）

老舗百貨店「井筒屋」（北九州市）が昨年12月、工藤会に1個1万円相当の弁当500個を販売。弁当は同会本部事務所で行った「事始め式」で組員らに配られたという

井筒屋から相談を受けた県警は今年1月、県暴排条例で禁じている「暴力団活動の助長」に該当する可能性があるとして取引をやめるよう注意した　 

まだ施行されていない段階で、条例に該当する可能性があるとして企業名を公表した県警の手法は、はたして適正といえるだろうか。

（10年8月号掲載）

全国最多、5つの指定暴力団があるわが福岡県で、今年4月から新しい暴力団排除条例が施行されている。

暴力団に資金提供した企業や個人に対し、悪質な場合には懲役刑や罰金を科すなど、これまでにない厳しい内容が「売り」で、マスコミも「全国初」などと大々的に報じた。

その一方で、条例作成に関する議論の段階から今に至るまで「捜査当局側が恣意的に運用できる余地がある」「一般人を罰するのは本末転倒」といった根強い批判が、一部の司法関係者や捜査当局者の間で囁かれていることはまったく報じられていない。

そこで今回は、司法関係者らが指摘する新暴排条例の問題点を、いくつか挙げてみたいと思う。

（10年8月号掲載）

「引きこもりや不登校は心の問題、いわゆるトラウマや家庭環境が原因だと思っている方が多いのですが、必ずしもそうとは限りません。その1例が低血糖症です」。こう語るのは今回のセミナーを企画した相談士で、健康医療コーディネーターの伊藤夕里亜さん＝写真、福岡市在住＝だ。　

低血糖症は、血糖値の調節を行うインシュリンが正常に分泌されない代謝異常のこと。血糖値が不安定で短時間の間に高くなったり低くなったりするために悪寒や眠気、急な不安感や過食などの症状を引き起こすという。

「体にだるさを感じたりやる気が失われ、これが不登校や就労不能の原因になっているケースがあります。ところがこれをうつ病や統合失調症と誤って診断している例がかなりあるんです」　

（10年8月号掲載）

5月から相談士として活動している田中仁章さん＝写真、八女市在住＝。小学生のころから人前で緊張する傾向があったが、中学校での英語の授業で教科書を読む様子を教育実習生にからかわれ「辱めを受けた」と強く感じたという。

以来、登校が苦痛になったが「家族に打ち明けても無視されました。自分で解決するしかないと思い、仏壇の前で座禅を組んだりして必死に学校に通った」　

（10年8月号掲載）

家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「引きこもり」が全国で70万人に上ると推計されることがこのほど発表され、大きな反響を呼んだ。

今や大きな社会問題となっている引きこもりだが、周囲の誰にも相談できず悩み苦しんでいる本人や家族らに対するサポートは、民間の団体・機関が独自に行っているのが現状である。

昨年スタートした「ひきこもり支援相談士認定協議会」（北海道千歳市）もその1つ。支援相談士とは聞き慣れない言葉だが、どのような活動を行っているのだろうか。

8月1日、九州地区で初めて開催された、相談士同士の交流と知識・技術の向上を目指したスキルアップセミナー（福岡市東区「コミセンわじろ」）をのぞいてみた。 　

（10年7月号掲載）

今回の調査結果から浮かび上がったのは、石田氏を筆頭に一部の幹部が会社を私物化していた実態である─こう断じざるをえない。　

テナントの選定期間中やその直後に関係テナントを接待したり、特定の業者ありきで選定を進める。国会議員を接待し虚偽報告で事実を隠す。

国民の財産である高速道路の管理運営に関わる公的性格の強い企業にもかかわらず、社内規則をないがしろにした上で「これが民間のやり方だ」と言っても、それで世間に通用するものだろうか。　

それだけではない。通常の手順を無視して自分の意のままに採用を決める、大手新聞社を頻繁に接待して取り込む（新聞社側が求めたのかもしれないが）、元警察官を雇い入れ社内外ににらみを利かせる。そんな会社で働く社員たちが、さすがに哀れに思えてくる。　

（10年7月号掲載）

交際費については石田氏ら幹部が国会議員や公務員を接待をしたり、会合の出席者や目的などについて虚偽の事実を記載するなど、SHDの交際費規則に違反する行為を繰り返していたことが分かった。　

石田氏らSHD関係者4人は09年7月、東京都内の飲食店で自民党の参院議員（当時）と後援会関係者計2人と会食。SHDの交際費から計約18万円を支出したが社内書類には飲食相手について「会社社長ら4人」と嘘の記載をしていた。

今年3月にも東京都内で同議員と飲食、相手を偽り約4万7000円を支出したという。

11月予定の福岡市長選に立候補する意向を表明していた九州朝日放送（KBC）の元アナウンサー、高島宗一郎氏が6日午後、同市役所の記者クラブで会見を行った（写真）。

高島氏は出馬の動機について「財政の悪化や少子高齢化が進む中、福岡市政はこの10年間、何をやってきたのか。市民の不安を払拭するようなビジョンが見えない。こう考えていた時に出馬要請を受けた。悩み苦しんだが、すべてを捨てて挑戦する決意を固めた」と説明。

（10年7月号掲載）

本紙が報じている高速道路運営問題で、「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（NEXCO西日本SHD、大阪市）を調査した外部委員が、SA・PAのテナント選定や交際費の使用について「SHDの経営実態とルールとがかけ離れた部分があった」などとする報告書をこのほどまとめた。

一方、先月末の株主総会でSHDの親会社「西日本高速道路」（NEXCO西日本、同市）の石田孝会長が退任、奥田楯彦社長も交代した。

本紙報道が発端となった今回の騒動は一応の節目を迎えた形となったが、SHDは外部委員の指摘を受け、引き続き詳細な調査・検証作業を行うと見られる。 　

（10年7月号掲載）

マンションが林立する福岡市。「支店都市」の名があるように転勤族も数多い。そのため、近くには親族がおらず、知らない街で友人もいないため、幼い子を抱えて孤立する母子も多い。　

そんな母子のオアシスとなっているのが、市内146の小学校区のほとんどに設けられている「子育てサロン」である。たいていは校区ごとの公民館を会場に、週1～2回のペースで開かれている。　

「GOEN」主催口蹄疫チャリティセミナーより　クロフネカンパニー社長 中村文昭氏（10年7月号掲載）

問題と問題とを掛け合わせてワクワクするのが大好きでして。今は引きこもりさんと一緒に北海道で農業をやってるんです。　

引きこもりさんは体は元気なのに頭だけ元気を失っていて、考えようによっては隠れた財産ですわ。一方、日本では農業がないがしろにされていて約270万人いる農家の方の7割が高齢者。このままでは将来、日本の農業がつぶれてしまう。それで引きこもりさんに目を付けたんです。　

社会の問題児が農業問題を解決したら、一気に2つの問題が片付く（笑）。そうなったらどうです、世の中楽しいと思いませんか?