自民党の武井俊輔衆院議員（46歳、宮崎1区、岸田派）の秘書が運転する乗用車が自転車と接触し逃げたことが報道されたが、本人も同乗しており 車検切れ、保険切れの車だったという。
車検代が払えないほど お金に困っていたわけではあるまい。

野党議員の「身の毛もよだつ」発言が話題になっていたが、さすが魔の三回生だけあって、自民党の先生も「お約束」 で 想定外の洒落にならないネタを提供して下さる。

武井氏については、「政権幹部が候補者差し替えも検討する」という話もあり、岸田会長も さぞかし頭が痛いところだろう。

6月3日、育児・介護休業法の改正法が衆議院本会議で成立した。

来年4月から企業は対象の従業員に対し、個別に周知し取得を促すよう義務付けられるほか、産後8週間以内に計4週間の休みを2回に分けて取得できるようになるという。

そりゃあ、 大企業と公務員にとっては 目出度い話かもしれないが、小規模の企業の会社員や自営業者など、代わりになる人材のいない事業者には 全く関係のない話だ。

公務員に都合のいい法律が成立するたびに、違和感を覚えるのは私だけか。



 

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最近は、太陽光発電事業や 電力小売事業で 一時は成功を収めるも転落したというニュースが続いている。要因は様々だが、比較的若い経営者が多い。

東京地検に詐欺容疑で逮捕された  ㈱テクノシステムの代表者、生田尚之氏（47）も、太陽光発電事業に手を出して 人生が狂った様だ。

尚之氏の父親は、発電所や産業プラントのコンサル会社を経営した後、ものづくりの原点に立ち返りたいとして会社を売却し新会社を設立、厨房のフードサーバー等の装置を開発するなど、世界各国で50近くの特許を取得した仕事人だったという。

その父の熱意と技術を継承し 尚之氏は2009年に独立創業、当初は河川や海水の淡水化装置の開発販売を主に地道にスタート、2010年の１期目の決算では2億932万円を売り上げた。
またフードサーバーがメディアで紹介されるなどして知名度を上げ、2013年の4期目には 11億2747万円と着実に伸ばしていった。

その頃から太陽光発電事業に参入、動く金額の大きさが 感覚を麻痺させていったのではなかろうか。
2015年の6期目の決算では104億1514万円とあっさりと100億を突破、10期目となる2019年には年商約161億3900万円を計上するまで急成長を遂げた。

株式上場も目前で発覚した今回の粉飾事件、同社は間もなく東京地裁へ民事再生法の適用を申請する予定で 負債総額は150億円と言われている。

父親が築き上げたものまで一瞬で壊してしまった尚之容疑者、太陽光発電事業にさえ手を出さなければ 人生踏み間違えることはなかっただろうが、悔やんでも悔やみきれないだろう。

月刊WiLLという雑誌がある。
思想的には右、著名な論者が揃い 相応の読者を掴んでおり、桜や森加計問題で世論が政権批判をしても、常に安倍前総理に寄り添ってきた、言わば 一本筋の通った雑誌である。

そのWill７月号の 宣伝広告を目にした。
そこには、「立憲民主は『日本に必要ない政党』」という扇動的なタイトルも見られたが、「もう黙っていられない中国の人権弾圧 　－ 山尾志桜里」というタイトルにはギョッとした。

まず、何故山尾さんがここにいるのという疑問が湧いたが、立憲民主を離党後、国民民主党に入党、最近は憲法論も保守系に近い主張で、ゆくゆくは自民党に入党を目論んでいるという噂は やはり本当だった様だ。
二階幹事長の目が黒いうちなら それも可能か。

それと、「もう黙っていられない」という修飾語、中国の人権弾圧に対して 言いたいことがあるのは理解できる。
だが、「もう黙っていられない」に世間はどう受け止めるだろうか。

週刊誌報道に対して、質問をかわして肝心なことに応えず ダンマリを決め込む山尾さん、無理があるんじゃないですか？

5月25日、富山県の自民党県議の上田英俊氏（56歳、6期目）が、次期衆院選富山２区から出馬する意向を表明、激震が走った。
前日には、現職で元１億総活躍兼沖縄北方担当相の宮腰光寛氏（70歳、8期目）が 9選出馬を目指して 結束を確認したばかりだった。

保守分裂選挙となるかと思いきや、その後の対応が早かった。
翌26日、宮腰氏が記者会見し、次期衆院選には出馬せず政界を引退することを発表したのだ。

「今回は出馬し、次回は世代交代を考えていた」ところまでは 福岡５区の原田義昭氏と同じだが、分裂選挙は避けなければならないということを優先し、上田氏が立候補を表明したことで、「決断を下すのであれば、いつまでもぐずぐずしている訳にはいかない」と述べたという。

即断・即決・即実行、潔い男の引き際として、地元関係者は歓迎している様だ。

６月６日の 中間市長選挙告示まで２週間を切った。
今年３月までに福田市政に異を唱える立候補予定者が相次ぎ、市議会副議長の梅沢恭徳氏（33）、社会福祉法人理事の俵邦子氏（67）、元市消防署長の嶋津淳一氏（67）、市議の植本種実氏（72）の４名が名乗りを上げていた。

一方の福田健次市長は、選挙の半年前に議会で再挑戦を表明するのが一般的だが、3月25日になってやっと２期目への挑戦を表明、３ヵ月前というあまりにも遅いタイミングである。
市民の反発が続き市長職に嫌気がさしていたが、それでもその後 候補者が増え、現職有利になったことで勝算ありと踏んだのでは、と関係者の間では憶測を呼んでいた。

ところが5月12日になって、梅沢氏と俵氏が立候補の取り止めを発表、植本氏と政策協定を結び 支援することを発表、福田氏にとっては 候補者が減る予想外の展開になった。
現時点で、福田氏、植本氏、嶋津氏、３人の争いとなりそうだ。

福田氏の頼みの綱は、後援会長の片岡誠二県議（自民党）と、不動産や医療・介護まで幅広く手掛ける地場有力企業グループだが、自民党中間支部も一枚岩ではなく県連の推薦を取り付けるまでには至らなかった様だ。

福岡のアイドルグループと市の広報活動で業務提携する等、見せ方は上手い福田市長だけに 若者票や浮動票を相当数 獲得すると思われるが、昔から中間市に愛着を持つ人々は、福田氏が「Ｖ字回復の秘策」について語るのを首を長くして待っている。

（了）

中間市の人口は 現在約4万人、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2045年までに 2万8248人に減少し、高齢化が進むとされている。
福岡県下では 福岡都市圏以外 殆どの自治体の共通の悩みである。

そういった事態を打開するため各自治体は頭を悩ましているのだが、過去には佐賀県武雄市のように発信力のある市長がいる自治体が注目を集め、新たに企業が進出した例もあった。

４年前、福田市長に期待されたのはその発信力だったが、発言の軽さが際立った。
特に、昨年５月に地元テレビ局で放送された 番組での発言だ。
福田市長は「中間市を超Ｖ字回復させる秘策を考え出した」と述べ、「オンリーワン、オリジナルの産業を創ること」として、最新技術である亜臨海水処理施設を導入し、ゴミを資源化するシステムを構築するという 具体的なプランを熱く語った。

しかし直後の６月議会の一般質問で、秘策について問われた福田市長は、「秘策はあくまでも秘策でありまして、現時点ではお話しすることを控えさせていただきます」と答弁、個人的な実施案だとした。
テレビで話した内容を 議会で説明できないという あまりのお粗末ぶりである。

テレビ出演から１年経つが、Ｖ字回復に繋がる秘策とやらは 以前として議会で説明されないままだ。

ー　続　く　ー



 

 

築40年経ち 老朽化が進む 市立中間病院であったが、福田市長は１期目の選挙で早期建て替えを公約に掲げた。
しかし、今年3月末で廃止、公約違反の象徴となったが、廃止までの経過に関し不透明な点が多く、議会や市民からは福田市長のリーダーシップに疑問の声が上がる結果となった。

令和元年5月、市長は 近隣の病院の院長らで構成する「中間市立病院あり方検討委員会」に諮問し、同年10月に「独立行政法人に移行が望ましいが、かなわない場合は民間移譲」という答申を受けた。

しかし、令和2年3月末の 市議会全員協議会で、市長が「独立行政法人では市の財政負担が今後も続いていくことから、庁議（市役所内の最高意思決定会議）で民間移譲とすることに決定した」と報告、そして 同年6月に 中間市最大の病院、 医療法人 秋桜会 新中間病院との間で 民間移譲する覚書を交わしたことが明らかにされた。

実は、同病院が ４年前の選挙で 福田市長を支援した地場企業のグループというのは、地元では有名な話、通常であれば 公共施設を民間に移譲する場合は公募という手続きをかけるところだが、随意での交渉に疑念が湧く格好となり市議会は反発を強めた。

市民にとって 百歩譲って 民間移譲で病院が存続するならまだ良かったが、話が急転、 11月になって 覚書を破棄する事態となったのである。
病院の建て替え費等の話で条件が合わなかったという。

このため、民間移譲の道も閉ざされ 廃止せざるを得ない状況になった。
病院の建て替えが 独立行政法人化、その後民間移譲となり相手先を独断で決定、終いには廃止と 目まぐるしく決定していったが、病院関係者や利用していた市民らの福田市長に対する不信感は増幅していった様だ。

ー　続　く　ー



 

マスコミ各社は世論調査を行っているが、読者や視聴者の層で若干の違いはあるが同じ傾向が見られ、政治家も常に気にしている。
どの社も最初の質問は内閣の支持率、今年の１月から４月までは「支持する」「支持しない」は拮抗していたが、５月に行った世論調査ではコロナワクチン接種の遅れと不手際が理由で、各社「不支持」が上回った。

一方で自民党はじめ各野党支持率も低下しており、浮動票と言われる「支持政党なし」の数字が、自民党支持率の２～３倍となっている調査もある。

今年の夏に行うオリンピックやパラリンピックの開催に、６割～８割が反対という調査結果もある中、東京都議選（７月４日投開票）前に、小池都知事が中止を公約に掲げる可能性も指摘されている。
サプライズ演出大好きの小池氏、発表すれば何等かの方向に雪崩現象が起こることも考えられる。

希望の党の悪夢が蘇ってくるが、もう狸に騙されないよう心の準備を万全にしておきたい。



 

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福岡市の方針決定に、全会派一致で請願に賛成していた議会をはじめ、井尻地区の関係者に衝撃が走った。

国庫補助採択の前提条件は、費用対効果（Ｂ／Ｃ「便益を費用で除した数値」）が「１」を超えることであるが、検証結果では井尻駅周辺については 「0.58」 と予想以上に低い数値だった。
その理由として、外環状線ができて以前ほど井尻駅周辺の交通渋滞がなくなったことや、労務単価や原材料費が高騰して建設コストが上昇したこと等が考えられる。



しかし、他の案件で Ｂ／Ｃの算出に携わってきたコンサル業者によると、同じ国交省のマニュアルを使っても条件設定次第でいかようにもなり、依頼者の意向を反映して数値を操作することは簡単というのだ。
それが 仮に事実なら、コロナ禍で税収が落ち込む中、工期が15年以上の長期に亘り 市の財政負担が大きいことから、恣意的に数値を低く抑えた可能性もあるのではなかろうか。

高島市長の政治的な思惑があったという声も一部では噂され、いずれにしても 高島市政の中で優先順位が低かったということだろう。
だが、西鉄にとっても 連続立体交差が実現すると、安全性の向上と列車速度のアップの他、新たなビジネスチャンスも生まれるなどメリットは多いはずだ。

一旦方針を決定した以上、短期間で覆すことは難しいと思われるが、前述のように建設コストが上昇したことで Ｂ／Ｃが「１」を超えることは難しくなっている中、国交省のマニュアルにはない事業効果を加味することで国庫補助の基準の見直しを図るなど、政治的な働きかけも 必要となるだろう。
高島市長の「やる気」に注目していきたい。





 

組織というものは、敵が強い時は一つにまとまるが、弱いと脆くなると言われる。
体たらくの野党を尻目に、自民党の地方組織が各地で揺れている。

徳島では、１区現職の後藤田正純氏を公認しないよう、県連が党本部に申し入れた。
また、高知県連は、前回衆院選で比例復活した山本有二氏ではなく、前高知県知事の尾﨑正直氏を擁立する方針を党本部に伝えている。

そして、福岡５区では 現職の原田義昭氏が出馬予定だが、自民県連や農政連など 多くの団体が 次期衆院選で 県議の栗原渉氏支持を表明している。

本来、小選挙区の代表は 地域のために働く人物になってほしいというのが 地域有権者の願いだ。
ある国会議員の場合、地域行事には小まめに顔は出すが、地元自治体の将来展望についての話は一度も聞いたことがない と地元県議が話す。

自民党の国会議員は現職優先、党本部が決めるとされている。
組織の規律を保つための一つの手法だろうが、「国会に行く代表者は 選挙ごとに 地方組織で決める」というのも 自然な考えだ。
地方組織が これまでの実績等で審査して、基準に満たない場合は公認願いを出さないという仕組みがあってもいいのでは。

自民党のことだが、日本の将来がかかっているので ついつい ボヤいてしまった。



 

現在福岡市は、福岡県と共に 令和4年度8月末の高架切り替えを目標に、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に取り組んでいる。
そのうち福岡市分は、雑餉隈駅周辺1.9km、事業費415億円となっている。

同事業には、踏切が無くなることによる道路交通の円滑化、沿線地域の環境改善など高い効果が見込まれており、雑餉隈駅周辺の次は 井尻駅周辺（大橋側から雑餉隈側まで）を 継続して事業化することで、更に利便性が向上すると考えられている。

井尻駅周辺の事業化については、慢性的な渋滞や踏み切り事故もあって 平成23年10月に井尻地区まちづくり期成会が高島市長宛に要望書を提出された。
また、同28年6月には3205名の署名と共に「早期実現を求める請願」が市議会に提出され、同年12月議会において全会派一致で採択され、関係者は高島市長の決断を待ち望んでいた。

井尻駅周辺1.6kmの区間の事業費は343億円と試算、そのうち西鉄が受益相当分として10％を負担し、国庫補助が採択されれば残りを国と福岡市で折半することとなっていた。

ところが、令和３年２月議会の中で 井尻駅周辺の事業化について、福岡市は国庫補助の採択基準を満たしていないことを理由に検討しない方針を示したのである。

ー　続　く　ー



 

任期満了に伴う中間市長選（6月6日告示、13日投開票）には、現在までに 現職市長の福田健次氏（60）、元市消防署長で新人の嶋津淳一氏（67）、植本種実氏（72）が立候補を表明している。

地元テレビ番組の司会でお馴染みの福田氏が 初当選を果たしたのが ４年前の2017年6月、中間市出身ではない福田氏は 地元県議や地場グループ企業の支援を受けて 三つ巴となった選挙を制した。



タレント市長には相応の期待があったと思われるが、市民からはあまりいい評判が聞こえてこない。
それは、１期目に掲げた公約と実績のギャップにあるようだ。
公約の目玉だったのが、「小中学校給食費の完全無償化」、「警察署の誘致」、「老朽化した市立病院の早期建て替え」であったが、残念ながら実現できたものは１つもない。

給食費無償化は市財政が回復するまで延期、警察署の誘致については 要望は上げたものの、県は対応する気配は微塵もなく、見通しの甘さが露呈した格好だ。

そして、更に 市民を失望させたのが「市立病院の早期の建て替え」である。

ー　続　く　ー



 

 

前回は選挙区の区割り変更で、比例名簿３位で当選した今村雅弘衆院議員については、次回も優遇されるかどうか現時点で未定だが、最近は パソコンドリル事件以来 鳴りを潜めている 小渕優子議員との２連ポスターに貼り換え、意欲はあるように見受けられる。
しかし、ポスターを見た地元有権者からは、現在の風貌とのあまりの違いに 怒りの声も聞かれた。

ところで、山口祥義佐賀県知事であるが、さがアリーナの建設費の大幅増や、昨年12月に自ら発案した「誓いの鐘」の案件で、県議会自民党との関係もあまりよろしくない。
また、九州新幹線西九州ルートのフル規格化についての交渉には消極姿勢、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への受け入れについても、防衛省が事業主体として漁業者・地権者と協議するべきと一歩引いており、決断が迫られる重要案件を全て避けているように政府与党には映っているという。

現在、佐賀県には衆院議員が３人と参院議員が２人いるが、自民関係者は次期衆院選で最悪の場合３人が減り、国とのパイプを失い佐賀県が埋没するのではと危機感を強めている。

中選挙区時代は保守王国として知られた佐賀県だったが、ここのところ野党の勢いに押され気味だ。

前回 平成29年の衆院選では、佐賀１区の自民党岩田和親氏が、共産党の支援を取り付け無所属で立った原口一博氏に、2万6000票以上の大差で敗れた。
岩田氏は２期連続で比例復活を果たすも、自民には比例重複立候補は２回までという規定があるため、次は選挙区のみの勝負、背水の陣となる。

佐賀２区は、選挙区での勝利を目指した自民党古川康氏が、希望の党の大串博志氏に6000票以上の差で敗れている。
次期衆院選では、立憲大串氏と共産党の共闘が決まっており、前回以上に不利な戦いとなることが予想され、九州各地で野党共闘が進む中、選挙区で負けたとしても接戦に持ち込み惜敗率を上げなければ、復活枠を勝ち取ることはできないだろう。

ー　続　く　ー

昨日の続き、世論調査における 次の総理であるが、６位に２％で 野田聖子元総務相と岸田文雄元外相が並んでいる。

野田氏については、夫が暴力団組員だったと書いた週刊誌を相手取り 名誉棄損で1100万円の損害賠償を求め裁判を起こすも、裁判所が 報道内容を真実として認定し 請求が棄却されたという報道があった。
二階派に所属、初の女性総理の呼び声はあるが、元暴力団の夫を持つ野田氏を推薦する国会議員が どれだけいるだろう。
１審判決なので 最終的に確定していないが、総理候補としては もうアウトだ。

さて、岸田氏、ここ数ヶ月で世論調査の数字が急落し 参議院の広島補選での敗戦は致命傷となっている。
しかし、4月26日の弊社記事をお読みなったかどうかは分からないが、ついに動き出した様だ。

福岡県民新聞：自民党の膿を出す！ （2021年4月26日）

5月12日、党本部において二階俊博幹事長と面会、河合夫婦による買収の原資になったとの指摘がある 1億5000万円の使途について国民に説明するよう申し入れ、同時に「政治とカネ」の問題で 離党した議員に対し、説明責任を果たさせること等を求めている。

だが、二階氏は直前に与党協議を済ませるなど、岸田氏の手柄にならないように先手を打った様だ。
岸田氏が 与党内で再び浮上するには これに止まらず、全国で燻っている公認問題や 定年制の導入など強い態度で党内に提言していくしかないと思われる。

また、「森友問題で非公開となっている文書」、「安倍前総理による桜を見る会の私物化」、「総務省のNTT優遇」、「東北新社への便宜供与」などの真相究明について、国民の声を代弁していけば  再び世論調査の上位への返り咲きは 可能だろう。

最近のマスコミの世論調査では、次の総理に １位 河野太郎行革相（23％）、２位 石破茂元幹事長（19％）、３位 小泉進次郎環境相（13％）、４位 安倍晋三前総理（11％）、５位 菅義偉総理（４％） という結果が出ている。

１位の河野氏、12日のテレビ番組で、次の総理を狙っているかの質問に対し否定せず、「まず自分の与えられた仕事をやった上で、それで世の中の評価が決まってくる」と答え意欲を見せた。
ワクチン担当として采配を振るうも、全国で予約に混乱が生じている状況、しかし テレビ出演が増えて知名度がＵＰしている様だ。
現在８期目、過去には外務大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長、法務副大臣と幅広い閣僚経験もポイントは高いが、あとは所属派閥（麻生派）はじめ、国会内の勢力を取り込めるかどうか、自民党内でのハードルは更に高く時期尚早か。

相変わらず上位にランクインする 石破氏は、マスコミにしばしば登場し 鋭い意見を述べているが、派閥会長を辞任しており 次の総裁を狙うのは難しいだろう。
小泉氏に至っては、テレビ番組での「（温暖化ガスの削減目標46％の数値決定について）おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が。シルエットが浮かんできたんです。」と語っており、この人に これからの日本は任せらないと思った方が大半ではなかろうか。

そして４位に 最近専ら顔色がよくなった安倍氏、再々登板があるというマスコミ報道も増えてきたが、長期政権で課題を解決するどころか、行政を歪めてしまった点について反省の色もない。
政治課題が大き過ぎると病気になるような プレッシャーに弱い方に、３回目はない。


５位の菅総理はわずか４％、自民党支持率が37％という中でのこの数字だ。
しかし、解散権を持つ菅氏が そうやすやすと手放すはずもなく、上位１～４位にそれぞれ 難点があることを踏まえると、党内において 消去法で菅総理で落ち着く可能性が高い。
９月の総裁選前、衆議院を解散し 自身の顔で総選挙を戦い一定の勝利を収めれば、総裁選で交代という流れにはなりにくいと思われる。

ー　続　く　ー

５月10日、福岡県みやこ町の上田重光町議(72)が同町職員採用に絡む収賄容疑で逮捕された。
受け取った現金は数百万とされており、贈賄容疑で受験者の両親と仲介者の土木建設会社社長も逮捕されている。

みやこ町周辺の自治体では 職員採用の不正の噂は以前からあり、考えられないような裏技が使われた例がある。

その自治体（仮にＹ市とする）では、2018年度の職員採用試験の１次試験（上級事務職）では、29名が受験、200点満点で１位168点から最下位58点、平均点が101点という中で、なんと29名全員が合格という結果だった。
因みに2017年度の同試験では31名受験して14名合格、１次試験で全員合格というのはどこの採用試験でも聞いたことがない。

Ｙ市の事情に詳しい人の話では、「２次試験と最終試験は面接や集団討論等でどうにでもなるので、１次（教養・専門の筆記）だけは自力で通過して」というのが通例、合格できたら300万円の謝礼が相場という。
今回のケースは 依頼された受験者の点数が最下位に近かったことで、止む無く全員合格させたのではと見る向きが多いが、これが事実なら 市役所内の相当な実力者からの指示があったと考えられる。

贈収賄の噂もあり Ｙ市における立件が本命視されていたが、ダークホースのみやこ町に先を越された格好だ。
採用試験に際し、みやこ町職員の関与があったとの報道もあり、上田容疑者からの直接の指示なのか、それとも市の幹部も承知していたのか、今後の捜査の行方に注視していきたい。

北九州に本拠を置く工藤会も、福岡県警の暴力団撲滅作戦の大きな目標となり、象徴であった本部事務所を処分するほど追い込まれ、大物幹部は高い塀に囲まれた場所で生活している。

最近は久留米市に本部がある道仁会が標的になっており、一昨年から詐欺、恐喝の他、道交法違反、風営法違反、建設業法違反等での組員らの逮捕が続いている。
その捜査の延長で、建築業の役員が組員と関係があることが判り、県警は４月２７日、建設業８社について公共工事からの排除通報を行った。

戦後、祖父や親の世代からの長い歴史の中で、暴力団は様々な形で一般社会に溶け込み、無下にできない複雑な人間関係も存在しているのも事実であるが、そんなことは言い訳にならない時代だ。

反社との関わりを嫌う金融機関から取引を停止され、早くも不渡りを出した企業も現れ、その波紋は今後福岡市の企業にも及ぶ可能性もあり、土木・建築・設備・設計など建築関係者は火の粉が飛んでくることを恐れている。



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立憲民主党福岡１区総支部長の坪田晋氏が５月６日、博多区吉塚に選挙事務所を開設した。

事務所を訪ねたところ、オリンピック銀メダリストで現在は福岡市議の山田ゆみこ市議や、早稲田大学ラグビー部の友人らが集まり 打ち合わせ中だった。
もちろん国政選挙は初めて、手探りではあるが 「若さ」と「体育会系のチームワーク」でカバーしていきそうだ。

小さな事務所だが、今後は 支援の輪が広がっていくだろう。

坪田晋事務所の住所：福岡市博多区吉塚２丁目３－５

九州北部をエリアに、主に大規模店舗建設工事の下請で業歴を重ねてきた企業が 窮地に追い込まれている。

同社は平成８年設立、空調衛生消火設備・電気設備の設計施工で、顧客との信頼関係を築き事業規模を拡大、年商50億円、社員数約70名、同業種で 九州トップクラスの企業に成長していた。

ところが、同社の経営者が、2月に風営法違反で逮捕された暴力団幹部と定期的に飲食を共にしていたことが県警の調べで判り、4月27日に同社を公共工事から排除するよう 国の機関や自治体に要請がなされた。
それを受け指名停止措置が検討されているが、暴力団絡みの場合は18ヶ月程度の長期に亘ることが常である。

同社の場合、公共工事の受注はなく民間工事が主体、社長は弁護士と共に 取引先へのお詫び行脚を行っているが、素早く反応を示した企業もあると聞かれる。
既に大手企業が取り引き停止を決めたとか、 金融機関が口座を凍結したという情報も錯綜しており、死活問題となっている様だ。

誰もが暴力団との付き合いが 命取りになることは分かっているが、携帯電話の履歴や防犯カメラ等から簡単に足が付く時代、どんな事情があったとは言え、経営者の認識が甘過ぎたと言わざるを得ない。

次期衆院選で 福岡４区から立候補予定の 立憲民主党 森本慎太郎氏であるが、衆院選を目前に控え 辞任が噂されている。

森本氏は 1978年生れ、糟屋町出身、立命館大大学院を修了後 NTTドコモ九州を経て、東北大公共政策大学院に在学中、旧立憲の公募で選ばれた人物で 2019年7月に４区の総支部長に就任した。
以後１年10か月の間、森本氏は同じチラシを数回撒いた程度で、党勢拡大に努めたわけでもなく、積極的な活動が見られないことから、関係者から疑問の声が聞こえていた。

4月17日、同党の枝野幸男代表が、福岡５区の次期候補者となる 堤かなめ氏の記者会見に同席するため来福した際は、森本氏も枝野氏と行動を共にした。
そして、その翌日の午前4時50分、博多区内で小さな自損事故が起きた。

詳細は割愛するが、森本氏の事故との直接的な関連はないものの、現在は活動を停止しており、その処遇は党本部預かりという。

先の衆参補欠選挙では 野党が共闘し３連勝したばかり、仮にこの時期に辞任となると立憲にとっても痛手となり、判断に苦しむと思われる。
福岡５区の立候補予定者の連続辞任もあったが、公募では優秀な人材が集まる反面、リスクも大きいという教訓になっただろう。

かつては三角大福中、安竹宮と呼ばれた自民党のリーダーは、誰が総理になってもおかしくはないという印象はあった。

マスコミの世論調査では、次の総理候補として、河野太郎氏、石破茂氏、小泉進次郎氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏、野田聖子氏、茂木敏充氏、西村康稔氏、加藤勝信氏、下村博文氏らの名前が上がるも、帯に短しタスキに長し、我が国を安心して任せられる人物が見当たらない。

対外的な日本の顔として、また国内をまとめられるリーダーとして、自民支持者には安部氏の再々登板を期待する声もある。
しかし、長期政権により 政治の私物化で霞が関は忖度集団となり、アベノミクスは失速し国民の格差は拡大、北方領土も拉致問題も成果を残せず、憲法改正も実現できなかった。
本人も３回目に意欲的と聞くがもういいだろう。