（11年2月号掲載）

複数の関係者の証言を総合すると、ゆめタウンなどを展開するスーパーマーケットチェーン「イズミ」（広島市）グループの商業施設の管理運営は、関連会社「イズミテクノ」（08年にイデオから社名変更）が引き受けている。

「ゆめタウン別府」（写真）に関してもメンテナンスなどの施設管理や廃棄物処分、警備といった関連事業は、イズミテクノが地元企業と契約を結び、業務を委託した。　

「その際、ある仲介者がイデオ（当時）と地元企業の間を取り持ち、紹介料名目で多額の現金などを受け取った」。関連事業の委託契約を結んだ、大分県内のある企業Q社の関係者はこう語る。　

（11年2月号掲載）

福岡をはじめ全国から多くの観光客が訪れる温泉地・大分県別府市（浜田博市長）が揺れている。

07年に市の中心部にオープンした大型商業施設が、関連事業を地元企業に業務委託する際に「市長の代理人」と称する人物が介在し、複数の企業から紹介料として多額の現金を受け取るなどしていた疑惑が浮上したからだ。

大型商業施設は住民の反対にもかかわらず浜田市長が強引な手法で誘致を決定した経緯がある上に、「この人物が市長と近い関係にあるのは間違いない」との証言も。

事実であれば誘致決定の正当性・妥当性があらためて問われることになるのは必至で、一部市議らが議会で追及する構えを見せている。

（11年2月号掲載）

市立こども病院の移転先を人工島（東区）に決めた理由として、福岡市や同病院関係者、自公・民主などの市議は真っ先に、現病院が老朽化して手狭になり、治療に支障を来していることを挙げる。

だがそれは、病院の移転・新設の理由ではあっても「なぜ人工島でなくてはならないのか」という問いへの答えにはなっていない。　

市が試算した数字で疑問符が付くのは現地建て替え費用の試算だけではない。例えば、独立法人化し移転した後の新病院運営の事業収支を試算する際、市は病床利用率90%、1日の外来患者数420人と非現実的な前提条件を設定、その上で「将来的な経営に問題はない」

たとえ数字をごまかしてでも、何が何でも人工島。市の姿勢は一貫している。　

（11年2月号掲載）

マル秘文書は市が作成したもので、事業経緯や想定される会議の進行手順などが書かれている。

「病院機能、経営形態などに議論が広がらないよう留意」「一部の反対者が自説を曲げない場合は、各論併記となることもやむをえない。ただし、その場合、多数意見がどれか分かるように集約」といった文言が記されている。

これを渡していたのは、反対派代表と市民委員2人を除く8人の委員。それだけに「議論を誘導しようとしたのではないか」と会議のあり方そのものに疑念を生じさせる結果となった。　

（11年2月号掲載）

福岡市立こども病院（中央区）の人工島移転事業をめぐり、その決定プロセスを検証する調査委員会がこのほど始まった。

検証作業は高島宗一郎市長が選挙戦で掲げた公約であり、「市民目線の市政へ」と訴えた市長の“試金石”。

だが議事進行に関する「マル秘文書」を一部の委員だけに渡していたことが発覚、出だしからつまずいた形となった。

ただ、この文書から、市側は現地建て替え費用の試算が不適切だと判断される事態をすでに想定していることが明らかに。こうした点も含め、調査委が「過程に問題あり」とする可能性は高いと見られる。

調査委の結論は3月末をめどに出る予定だが、はたして高島市長の最終判断は─。 　

（11年1月号掲載）

4月の統一地方選挙まであとわずか、すでに多くの立候補予定者が挨拶回りや街宣活動を始めている。

選挙は一般的に現職が有利、新人は不利とされるが、今回は民主政権の不人気もあってさらにその傾向が強まりそうな状況だ。

そんな中、2人の子どもを抱える「若きお母ちゃん」が福岡市中央区から同市議選に初挑戦する。前田薫子（かおる）さん（33）。「私たち若い世代が政治に参加しなければ議会、そして市政は変わらない」

母親になって感じた思いを市政に反映させたいと、政党や企業・団体に頼らない、地道な活動を展開している。

柳川市立昭代中「親子に贈る講演ライブ」より ヴォーカリスト 杉山裕太郎氏
（10年12月号掲載）

中学生の頃から悪いことは一通りやって、一時は覚せい剤で体も心もぼろぼろになった。

それでも今はこうして歌を通じて、全国のいろんな方々から自分の体験を話す機会をいただくようになった。　

ある夜、親からもらった一言がきっかけで立ち直ることができた。言葉って大切なんだ、って。

言葉で直接伝えるって、当たり前のことのようだけど、今の時代こそ重要なんじゃないか。そんな自分の思いを生徒さんや親御さんに少しでも分かってもらえたら、と思う。

（11年1月号掲載）

みやま市議会は「現行の政治倫理条例は廃止し、新年度中に新条例を制定する」と決め、08年6月に検討特別委員会を設置した。

だが市民や一部議員から「議員に都合がいいものになるのでは」「改悪するのではないか」と懸念する声が上がるなど話し合いは紛糾。

当初は緩和を求める議員もいたが、市民らの批判を受けてより厳しいものにする方向へと傾いた。　

見直し派は議員対象・市三役対象と2つあった政倫条例を一本化することを強く求めた。当初、西原市長はこの案に否定的だったが同10月に議会案がまとまると一転して一本化することを決定。最終的には、資産報告の義務がある普通預金額などの規定を従来よりやや厳しくしただけの新条例が09年4月から施行され、一件落着となった。

（11年1月号掲載）

昨年11月号でみやま市（西原親市長）の民間病院移転問題を報じたところ、市民から「市政の実態をもっと報じて」との声が寄せられた。そこで今回は同市政治倫理条例をめぐる騒動を取り上げたい。

政倫条例の施行後、同市議会議長がこれに抵触していた疑いが発覚。ところが議会では、疑惑の追及どころか「条例を改正すべきだ」と問題がすり替えられ、その結果、事実究明の動きは立ち消えてしまった。

結局、議会で散々もめた末に新条例が策定・施行されたが、一方で議長の「疑惑を招く行為」は今にいたるまで続いている。

市議会の体たらくぶりに一部の市民や市議から「何とかして変えなければ」と焦りの声が漏れている。

（11年1月号掲載）

障がい者のホームヘルプ・ガイドヘルプ事業を行う一方、事務所として借りた民家を開放して、地域の交流の場を提供しているユニークなNPO法人がある。　

福岡市南区弥永2丁目の住宅街にある「エスタスカーサ」。

この名前はスペイン語で「ここを自分の家だと思って、くつろいでください」という意味で、「地域の中に我が家のように安心して居られる、またここに来れば誰かに出会えるという場を作りたいという思いを込めました」と代表の知足文隆さん。　

（11年1月号掲載）

吉田宏前市長（写真左）の陣営選対本部がまとめた総括文書のほぼ半分は以下のように、吉田氏推薦・支援に反対した国会議員、県議らを猛烈に批判する内容。

まるで「お前らのせいで負けた」と言わんばかりの文言が、これでもかと並べられているのである。

（1）昨年春、木下敏之氏サイドから県連幹部に非公式な打診があった。これを察知した市議団は出馬断念を要請したが断られた

（2）このような空気の中で誰を推薦するか議論が始まったが、一部国会議員が市議団代表に「不信任」を突き付けるなど、公然と「アンチ吉田シフト」を敷いた

（3）幹事長案による吉田市政批判文が常幹に提出され、市議団のレポートと相反す評価が併記されたことで、議論は分裂してしまった

（11年1月号掲載）

昨年11月の福岡市長選で惨敗した現職・吉田宏氏（民主党推薦、写真左）陣営の選挙対策本部が、敗因について分析しまとめた総括の内容がこのほど明らかになった。　

総括では、吉田氏推薦に反対した一部の国会議員や県議らを「公然とアンチ吉田シフトを敷いてきた」などとして批判。

推薦決定までに時間が掛かったことや吉田市政に対して県連内に温度差が生じたこと、一部が他候補を応援しようとしたのが敗因だった、と結論付けた。　

これを受け、一部の国会議員らから「私怨を書き連ねただけだ」「論ずるに値しない」などと怒りの声が上がっている。　

（11年1月号掲載）

8人が乱立する大激戦となった市長選を制し、昨年12月に就任した高島宗一郎・新福岡市長。

「発信力」。選挙戦を通して訴え続けたその言葉通り、早くも広報戦略準備室などの設置に着手、行動力とスピード感を市役所内外にアピールしている。　

そんな高島市長がこのほど、本紙インタビューに応じ、「職員と一丸となって課題に取り組みたい」などと意気込みを語った。

（10年12月号掲載）

将来を嘱望されながら飲酒運転による事故で命を落とした造形作家・寺田太郎さん（46＝当時、写真）。

08年1月号で紹介した寺田さんの死から3年。「太郎の死を忘れたいとも思ったが、何の手立てもない。いくらお金を積まれたとしても、一生癒えることはない」。遺族の悲しみと怒りは今も消えない。

「私たちのような目にあう人を少しでも減らしてほしい」

歓楽街や飲み会に出掛ける前にちょっとだけ、理不尽な事故で愛する家族を失った人たちの存在に、思いを馳せてほしい。

（10年12月号掲載）

宮崎市はまず、NPO法人や駅前商店街、商工会議所などと連携して「バリアフリー検討委員会」を設立。障がい者や識者から意見を聴いたり（写真左）、高齢者や障がい者らで構成するモニターが実際に街に出て調査を行った（写真下）。　

こうして集められた情報や意見をもとに、車いす対応トイレのある飲食店や観光案内施設の場所を示した繁華街の地図、バリアフリールームがある宿泊施設の一覧表などを掲載した冊子「観光バリアフリーマップ」を作成。無料配布するとともに、インターネットでも情報を提供（文末参照）している。　

（10年12月号掲載）

これまで本紙で何度か取り上げた「バリアフリー」。最近は公共施設や飲食店などで、車いす利用者対応トイレや段差のないスロープを見る機会も多くなった。

超高齢社会を迎えた日本にとって、バリアフリー化は今後の街づくりの重要なテーマであると同時に、大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めている。

ただ、こうした設備を新たに設置するにはそれなりの費用が必要であることなどから、地域や自治体によってばらつきがあるのも現実だ。

そこで今回は、「バリアフリー先進地」である宮崎市の例を取り上げ、これまで行ってきた施策とそれが生み出した効果などについてレポートしたい。

（10年12月号掲載）

こどもの体がおかしい─今から30年あまり前、日本体育大教授の正木健雄氏（現在、同大名誉教授）が、こどもの体に異変が起きているとのレポートを発表、多くの関係者に衝撃を与えた。　

「背中ぐにゃ」「朝からあくび」「転んでも手が出ない」。こうしたこどもの体の異変は、外で遊んだり家庭内労働をすることが少なくなった生活の中で、体を動かす機会が減ったことが原因と考えられた。

そのため国は、体操やスポーツなど運動の機会を増やすことで、こどもの体力向上を目指してきた。　

（10年11月号掲載）

「ヨコクラ病院」（みやま市高田町）からの嘆願書（今年9月）を受け、西原親市長は11月6日、「庁内討議や議会に諮る前に、市民の声を聞きたい」として「私的」に地元区長25人との意見交換会を開いた。私的としながらも、契約検査課の職員数人も同席していたという。　

意見交換会に出席した関係者によると、区長からは「高田支所の機能はどうなるのか」などと不安視する声が相次いだ。

「売却するとしても敷地全体の価格、庁舎の残存価格は一体いくらなのか」との問いに西原市長は「算出してない」

そして「（病院に支所敷地全体を売却することで）監査請求を受けた場合、（庁舎の残存価格が）1億円くらいなら私が払う」と答えたという。　

（10年11月号掲載）

旧山門郡の瀬高町・山川町と旧三池郡高田町が合併して発足したみやま市（西原親市長）で、民間病院の移転計画をめぐり一部住民から反発の声が上がっている。

この病院は同市高田支所（旧高田町役場、写真）敷地内への移転を希望しているというのだが、同支所では現在も業務が行われており、病院を建てるとなれば行政機能を別の場所に移すなどの措置が必要。

ところがこういった点はまったく検討されないまま、「まず移転ありき」で話が進められていると言うほかない状況だからだ。

「市長の独断だ」「裏で病院や建設業者などと結託しているのでは」。納得できない住民の間では、西原市長の手法に対して不満が募っている。

（10年11月号掲載）

「田中氏の議長復帰を許せばわれわれ議会は市民の笑い者になる。そんな思いを共有する6人が自然発生的に集まったのです」

新会派「柳川市民クラブ」代表の矢ケ部広巳議員は、こう語る。

「選挙という市民の審判を経たとはいえ、あれだけの騒動を起こした田中氏を、絶対に議長にしてはならない。それには与党会派を離れるしかない、と」　 

議長選ではとりあえず当初の目的を達成したわけだが、今後について矢ケ部氏は「現在の市議会はあまりにひどい。本来の議会の役割を取り戻すべくがんばりたい」と意欲を見せる。　

（10年11月号掲載）

10月の選挙を経て新たなスタートを切った柳川市議会で、大きな動きがあった。「今の議会はどうしようもない。本来あるべき議会・議員の役割を取り戻そう」と、与党会派の約半数に当たる6議員が、新しい会派を立ち上げたのだ。

同市議選では、暴力事件を起こして辞任した元議長がトップ当選（10月号既報）。元議長は同月末に行われた議長選で復帰を狙っていたとされるが、与党会派が割れたことで頓挫。早くも「新会派効果」が現れている。

07年以降、柳川市政の問題を取り上げつつ、議会についても批判してきた本紙としては、新会派立ち上げを歓迎するとともに、今後の活動に大いに期待したいところである。

ひきこもり支援相談講演会より栄養療法専門クリニック院長 溝口徹氏（10年11月号掲載）

今や社会現象となった子どもや若者の引きこもり、不登校の問題。学校でのいじめや親子関係のトラブル引き金になるケースが多いものですから、心の問題と考えている方が多いと思います。 

ですが実は、食事や栄養不足が原因であるケースも相当あるのです。　

子どもは大人が考える以上に、いろんな事で悩んでいるもの。私も小さい頃はアトピーや肥満で悩んでいました。中学生になると不安を抱く傾向が強まるとのデータもあります。　

成長期の子どもは栄養の影響を直接受けます。そういった大切な時期、子どもたちが一体何を食べているか、ご家庭でしっかり把握されているでしょうか。

今日は食事と栄養が脳、そして心に及ぼす影響についてお話したいと思います。　

（10年11月号掲載）

「一体何のためにあれだけ頑張ったのか」。ある民主若手国会議員はこう吐き捨てた。　

06年9月中旬から吉田陣営には徐々に民主の若手が参加、勝利に大きく貢献した。その多くは現在、国会議員や候補として活動している。

「敗因は、後援組織を立ち上げたり複数の秘書を置くなどの政務を、彼がまったくしなかったからではないか」（前出国会議員）。　

（10年11月号掲載）

11月に行われた福岡市長選で、自民党などが推す新人に大差で破れた吉田宏氏（民主党、国民新党推薦）。

こども病院移転問題を「公約違反」とする市民の反発、推薦をめぐる民主党県連内のゴタゴタ、外交問題などで支持率を下げた菅内閣と民主・・。マスコミはいくつかの敗因を挙げているが、前回選挙で吉田氏を支えた元陣営関係者らはこう口を揃える。「こうなることは最初から予想していた」　

通常であれば問題なく再選される2期目の選挙で、現職が惨敗した原因は何か。元陣営関係者の声を集めた。　

（10年11月号掲載）

年々進む高齢社会。全国の65歳以上の人口は、今年の敬老の日を前にした9月15日現在の推計で約2944万人と過去最高。総人口約1億2700万人に占める割合も23.1%と史上初めて23%を超えた。

増加速度も速く、高齢者人口はこの20年で1.97倍と約2倍に達する勢いだ。　

平均寿命が伸び、長く生きるお年寄りが増えたわけで、本来は慶賀すべき事だが、その一方で「消えた高齢者」や「孤独死」など高齢者にまつわる深刻な問題が次々に起こっているのも現実。

さまざまな施策が行われていながら、その網の目からこぼれ落ちる高齢者が数多くいる実態をうかがわせる。　

（10年11月号掲載）

さて、新市長となった高島宗一郎氏（写真）だが、選挙戦を通じて訴えた「素人目線の政治」実現への前途は多難─こう指摘せざるをえない。

ことあるごとに「自治体の発信力」を強調してきた高島氏。しかしマニフェスト討論会では政策内容そっちのけで発信力を連呼する同氏に場内から失笑が。

また10月に放送されたRKBの討論番組では、大学生から「発信力より中身の方が重要」と指摘され苦笑。あるマスコミ記者は「彼の話も公約も、美辞麗句ばかりで中身はカラッポ」と苦笑する。

これまでのままでは支援を受けた保守系議員、そして「手練れ」の市役所職員らに丸め込まれてしまうだろう。　

（10年11月号掲載）

戦後最多となる8人が立候補、選挙戦最終盤には元市幹部の植木とみ子氏が突然、撤退を表明するなど、異例ずくめとなった福岡市長選は、九州最年少市長の誕生で幕を閉じた。

06年の市長選で現職を破り初当選した吉田宏氏。今回は逆の立場となり、市民から「NO」を突き付けられた形となった。

マスコミは中国漁船衝突事件といった外交問題などで菅内閣への批判が高まった状況を敗因の1つに挙げる。確かに影響はあっただろうが、あくまで「最後のだめ押し」にすぎないと本紙は考える。　

（10年11月号掲載）

「やっぱりか・・」

11月14日夜、中央区春吉の吉田宏氏の陣営事務所。時計の針が午後8時を回った直後、高島宗一郎氏当選確実とのテロップがテレビ各社で流されると、“その時”を待っていた支援者らは静まり返った。一部からは「やっぱりだめだったか」と囁く声が漏れ聞こえた。　

午後9時すぎ、拍手で迎えられた吉田氏は「力不足で申し訳ない。結果は受け止める」と涙を浮かべながら厳しい表情（写真）。

「私は正々堂々と戦った。だが途中から一体何と戦っているのか分からなくなった」

（10年11月号掲載）

11月14日投開票の福岡市長選は、自民・公明両党が支援した元KBCアナウンサーの高島宗一郎氏（36）が初当選を果たした。再選を目指した現職の吉田宏氏は惨敗した。

高島氏の当選で自公、みらい福岡が与党会派に返り咲くわけだが、選挙戦終盤で突然撤退した保守系候補者陣営との「政治的談合」が取りざたされるなど、旧来の政治手法が市民の厳しい視線にさらされるのは必至。また、自ら「素人」と話す高島氏の政治手腕について多くの周辺関係者が疑念を抱いているのが現実だ。

一方、推薦した現職が破れた民主党県連内では、かねてから燻っていた執行部への不満が爆発する可能性が高まっている。

（10年10月号掲載）

総合評価方式は、参加した企業やＪＶが提案する事業内容を外部の識者などで構成する委員会で審査、最も優れているとされた者を事業者に決める手法。

今回は公正を期すためにJV名が伏せられた状態で提案内容などを審査したといい、同公社は「審査は適正かつ公正に行われた」と強調する。　

だがこの総合評価方式については「審査・評価する側の主観が入り込む余地が多く、公正さに欠ける」という批判が相次いでおり、不正や疑惑が囁かれる例が後を絶たない。このことは先月号「J氏の独り言」で報じた。　

（10年10月号掲載）

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で進めている公共関与型の産廃処分場建設計画に絡み、処分場施設の設計・建設工事の入札がこのほど行われ、予定地を所有する企業の関連会社を含む共同企業体（JV）が落札した。

工事を発注した財団法人「鹿児島県環境整備公社」（同市）は「事業者選定は公正だった」としているが、計画に反対する一部の地元住民からは「審査は出来レースだ」「一連の計画は、特定の企業グループへの便宜供与意外の何者でもない」と批判が噴出。

強引かつ露骨な伊藤県政のやり方に反発を強める反対派住民は「こんな計画を許すわけには絶対にいかない」と、これまで以上に激しい運動を展開している。