逆線引きの経緯と撤回については、弊社記事で報じてきたが、これまで 八幡東区の当初候補地 面積292haを 30％程度に、建物棟数約5400棟を ５％程度に縮小（対象人口が約１万人から約430人に縮小）する修正案が公表されていた。

残りの６区については４月に公表するとされていたが、19日の地元紙朝刊でその変更内容が明らかになった。対象人口は、
小倉北区　約2200人→ 0人
小倉南区　約1000人→ 0人
八幡西区　約2500人→ 0人
戸畑区　約400人 → 0人
門司区　約12900人→約10人
若松区　約6200人→約5人
と変更され、当初の１％に大幅減ということだ。

報道はスクープで 確かに有益ではあるが、市の情報の出し方に問題があるのではなかろうか。
記事には、21日の市議会建設建築委員会で修正案を報告するとある。
北九州市議会が行政から相当舐められているか、それを敢えて許しているのか定かではないが、重要事項を議会より先に一部マスコミに漏らすというのは、県議会や福岡市議会では考えられないことだ。



 

日本維新の会は 4月23日（土）、参院選福岡選挙区の立候補予定者の記者発表を行う予定だ。
告示まで２ヵ月前というタイミング、遅すぎる感もあるが、最新の世論調査の政党支持率では 維新が 立憲民主党を上回っており、候補者次第では 定数３に食い込む可能性もある。

その候補者だが現在、福岡県出身で年齢は50台後半、米国企業日本法人の幹部の名前が浮上している。
経産省出身、IT関連企業で実績のある人物で、ある意味 維新らしい候補者と言えよう。

一般的に全県下の選挙となると、事前に事務所を構え、スタッフを雇って、２連ポスターを貼り リーフレットを全戸配布、それだけで 数千万円の費用がかかると言われているが、この人物なら資金力にも問題なさそうだ。



 

昨日の続き…

２つ目が 広川町から道の駅たちばなまでを結ぶ 国道３号線バイパスの整備である。
本来の計画通りなら 今頃着工していたはずだが、弊社が特集記事で報じた様に 着工前、まだバイパスの話が全くない頃から、地元国会議員が「●●先生がバイパスを持ってきてくれた」とか、町長が「バイパスを通して学校を建て替える」などと話していたことや、事前に ルート上の土地が先行取得されていたことが明らかになった。
昨年２月の福岡県都市計画審議会でルートの決め方等が問題視され、今は１年以上もフリーズしている状況だ。

弊社記事【 歪んだ３号線広川～八女バイパス  】

市長としては 何としても打開したい様で、全員協議会では「８月に県の都市計画審議会で承認してもらい、10月には国の方で事業化する」と話したという。
しかし、県都市計画課に確認したところ、「そのような話は初めて聞いた」とのことだった。

市長は、全員協議会の場で 意欲を述べたに過ぎないかもしれないが、大方の場合、議員に話すときは決定事項の報告というのが殆どである。
もしかしたら、「やんごとなき方」とのトップ会談での決定事項で、つい先走ってしまったことも有り得るが、物事には順序というものがある。

公立病院については 病院のあるべき姿と将来に亘る費用負担について、住民の皆さんに丁寧に説明する必要がある。
また、３号線バイパスについては 利権にまみれていることが分かっていながら このままのルートで進めることは 八女市と広川町の住民が許さないだろう。

病院にしても バイパスにしても、２年半という短期間で決まる話ではない。
八女市では、三田村市長が５期目を目指していると、まことしやかに囁かれ始めている。

（了）

八女市の三田村統之市長は現在４期目、年齢も77歳で今期で最後と言われている。
今年３月には 総工費58億円、八女市役所新庁舎建設工事が 紆余曲折を経てようやく着工した。
自身の足跡をしっかり残すことができ、安堵しておられることだろう。

しかし、それで満足できなかったのか、4月4日に開催された市議会の全員協議会で、２つの目標を掲げ 残り任期で道筋をつける意欲を示したという。

１つ目が 公立八女総合病院の移転・全面的改築である。
市長は 広川町、隣接する筑後市、そして久留米医大と協議をして、150億円をかけて移転改築する方向で進めたいと語ったそうだ。

同病院は現在、広川町と共同で運営しているが、老朽化が進み 建て替え時期に来ている。
国が赤字の公立病院の統廃合を進める方向を示す中、隣の筑後市の公立病院は 経営が安定し 公立八女総合病院との合併には否定的。
また 広川町も地理的に民間病院の多い久留米市に近く 公立病院を自前で経営する必要性を感じておらず、むしろ共同運営から離脱したい立場と聞いている。

単独での経営は難しいため、２市１町の共同経営に移行することが理想ではあるが、相手の事情を考慮すると、簡単な話ではないと思われる。

ー　続　く　ー

平成以降、長年続いた自民党政治への批判から様々な新党が生まれた。
中には日本新党、民主党など政権を担う政党もあったが、かつての学生運動の様に内紛が起き分裂し、今に至っている。
こうした現状を見るにつけ、もう新党に期待しないという有権者も多いだろうが、（橋下氏＆石原氏の）日本維新の会や（結党時の）希望の党が人気を博したように、保守新党への期待は残っていると思われる。

2020年4月に結党した「参政党」をご存知だろうか。
知名度はまだまだであるが、今夏の参院選に 現在 ８名を擁立する予定で準備を進めている。
立候補予定者の中には 歯に衣着せぬ論評で知られる 工学博士の 武田邦彦氏（78）をはじめ著名な人物が揃う。

「仲間内の利益を優先する既存の政党、経済界に媚を売り国民の事を考えない与党や、知識人やマイノリティにしか配慮せず国民を無視する野党と一線を画す」とし、３つの重点政策「子供の教育」「食と健康・環境保全」「国のまもり」ほか、掲げる政策には保守層や無党派層が共感できそうなものが多い。
また、選挙資金は寄附やクラウドファンディングで集めるとしている点もユニークだ。

3月18日に福岡市天神で行われた参政党主催の勉強会には、定員180名のところに子育て中の母親など若い世代の約230名が参加し関係者を驚かせた。
参院選比例区１議席獲得ラインの 100万票は 今回は厳しいと思われるが、ネットで瞬時に情報が拡散する時代、これからの広報戦略次第で数年内に無党派層の選択肢になる可能性もある。

事務局長を務め 自身も立候補を予定している神谷宗幣氏の演説

任期満了で行われた福岡県みやこ町の町長選挙は 10日投開票され、元町議の内田直志氏（44）が４期目を目指した井上幸春氏（71）を破り 初当選を果たした。

井上氏には 公明党及び自民党京都郡支部の推薦も出ていて優勢と思われたが、内田氏5445票、井上氏4638票で、内田氏が激戦を制した。
2月の行橋市に続き44歳の首長の誕生、最近は 政党の推薦より 変革を求め 「若さ」に期待する傾向にある様だ。
過疎化が進む町にあって リーダーの責任は重大だ。
内田氏には 発想力と行動力で町の魅力を高め、発信していくことが求められている。

敗れた井上氏は、若い頃 フランスに留学（おそらく在任中フランス語を披露することはなかったと想像するが）、政治家の秘書、県議会議員を経て町長を３期務められた。
気さくな方で、昨年 失礼ながら突然訪問した際も、時間を割いて頂いた。
今後については まだお聞きしていないが、取り急ぎ「選挙お疲れ様でした」とお伝えしたい。



 

コロナ禍が始まって、特に高齢者施設の職員の皆さんは感染対策を徹底しており、「クラスターは発生させない…」と 私生活の隅々まで気を遣っている。
介護職の待遇改善が言われて久しいが、一方で 経営者の中には 法外とも思われるような収入を得ているケースもある。

北九州市で特別養護老人ホーム等 介護事業を経営する某社会福祉法人は、年商が５億円弱だが、理事長兼施設長の報酬は 年額1500万円、業務執行理事（理事長の妻）の報酬が 1350万円に設定、羨ましい限りだ。
夫婦で2850万円、理事長は 別に本業があって常勤ではないらしい。
ちなみに、自民党の元市議らが理事に就いているが、日額10000円とされている。

同様の介護事業を営む法人（年商約12億円）の理事長兼施設長に報酬について尋ねたところ、「1000万円くらいまでなら 許容されると思うが、常識的なところで 800万円弱に設定している」と語った。

社会福祉法人の財務状況、報酬、理事名はネットで確認できるので 比較してみたら面白い。



 

嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。

作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。

→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会

航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。

また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。

いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。

参院選公示まであと 2ヵ月半、福岡選挙区（定数３）は 現在 維新を除き７党の立候補予定者が揃っている。

3月末、ある団体が行った参院選支持率調査によると、
自民党 大家敏志氏 27.4％、
公明党 秋野公造氏 8.3％、
立憲民主党 古賀之士氏 21.3％、
日本維新の会 候補者 8.2％、
共産党 真島省三氏 6.7％、
国民民主党 大田京子氏 2.6％、
投票先未定 25.5％
という結果だったという。

今後 公明からの圧力で 大家氏の票が 秋野氏に一定数動くため、古賀氏がトップになると 関係者は見ている。
古賀氏については本業の傍ら、FX取り引きで莫大な収入（４年間で１億５千万円）を得ていたことが一部で報じられたが、一般有権者には届いておらず、キャスター時代に培った知名度がまだ生きている様だ。

国民大田氏は 調査結果で水を開けられているが、「政治経験のある女性候補」の強みを生かし、知名度アップで追い上げを図る。
維新候補者が未定にも拘わらず 8.2％という結果には驚くばかりだが、ここまで発表に時間が掛かるところに 党内事情の複雑さが窺える。
維新、国民の参戦で当選ラインは下がると思われ、共産真島氏にも チャンスはあると思われる。

この他に、れいわ新選組 奥田ふみよ氏、NHK受信料を支払わない国民を守る党 熊丸英治氏、幸福実現党 江夏正敏氏が立候補を表明、今後各党の動きが活発化していくだろうが、３強の一角が崩れることがあれば おもしろい。



 

嘉麻市義務教育学校施設整備事業に係る官製談合を調査する委員会（百条委員会）が3月26日に開催され、赤間幸弘市長、前副市長の白石二郎氏ほか建設会社３社の代表者計５名について、議会として福岡地検に刑事告発することが 賛成７、反対１の賛成多数で可決された。

告発の内容は 談合があったと結論付けたものではなく、委員会で偽証をした地方自治法違反容疑。
4月17日投開票の市長選挙後に開催される本会議で 可決されれば 手続きに入る。

前回の委員会が開催されたのが 2月17日、赤間市長らの証人喚問が行われるも、その後 議事録作成に 通常より時間が掛かっていたという。
市長選挙前に委員会を開催させないよう 誰かが故意に議事録作成を遅らせるよう指示したのではとの憶測が広がったが、結局 委員から事務局に通常通り開催を急ぐよう抗議があり 26日開催の運びとなった。

折しも 市長選挙の直前、赤間市長自身に加え、側近だった白石前副市長、そして 市長後援会の建設会社代表らの刑事告発が圧倒的多数で決定し、官製談合を想起させる内容がマスコミに報じられたことは、市長サイドにとっては大きな痛手となる。
赤間市長は新聞の取材に、当事者の石原市議が採決に加わったことなど、委員会の過程や結論に不満を語っている。

３選を目指す赤間市長、これまでは稲築地区ばかり優遇してきたという批判が 他の３地区から出ていたくらいで、有力なライバルもいない状況だった。
市長後援会関係者の話では、事務所が重苦しい空気になっているのに加え、今回対象となっている建設会社の代表者が 相変わらず出入りを続けているため、距離を置き始めた支援者もいるという。

赤間市長としては勝利し、その勢いを駆って議会の刑事告発を阻止したいところだろう。
一方で、昨年９月に立候補を表明した元飯塚市教育長の西大輔氏は、米国三井物産社長、日本ユニシス社長、NHK会長を歴任した籾井勝人氏とは親類関係に当たるそうだが、ここに来てようやく名前が浸透してきた。

告示まであと１週間、２人の一騎打ちとなりそうだが 予想は難しくなった。

ロシア寄りの姿勢を見せている北朝鮮が、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説翌日に 日本近海に弾道ミサイルを発射、ならず者国家の挑発に 我が国はなす術もない。

昨日、鬼木誠 防衛副大臣（衆議院福岡２区選出）が囲み取材に応じ 状況の説明を行っているニュースが流れた。
鬼木氏におかれては、自衛隊による大規模接種などもあり、マスコミへの露出が増えているが、我が国の防衛のために 引き続き頑張って頂きたい。

ところで、今夏の参院選全国比例に もう一人の鬼木誠氏が立候補することになっている。
同姓同名のこちらは、連合が推薦する立憲民主党の公認候補、昭和38年筑紫野市生まれで、福岡県庁に入庁し組合畑を歩んできた人物だ。

組織風土に合わない FXで１億円稼ぐ議員を公認するなど 迷走を続ける立憲民主党だが、こうしてバックボーンもあり安心して任せられそうな新人もいる。
こちらの鬼木誠氏には、ネットで簡単に大金を得るのが上手い投資家より、額に汗して働く労働者を大切にする政治家を目指してほしい。

福岡市３月議会に、「共創による地域コミュニティ活性化条例」案が上程されている。
昨年３月に亡くなった山崎広太郎氏が、市長だった平成16年度に自治協議会制度を創設以来、市民は手探りで 地域コミュニティづくりに努めてきた。
しかし、自治会・町内会等の役員の高齢化や固定化、加入者の減少などが表面化してきており、今後コミュニティを維持していけるかが課題となっている。

今回の条例案は、基本理念や市民・自治会・町内会・自治協議会・学校・企業などの役割と市の責務等が規定され、今後の地域コミュニティづくりの取組みを進めていくとしている。

自治会・町内会活動の成功は、会長のリーダーシップによるところが大きく、人望の厚い方がその職務に就いていることが多い。
だが、稀に「暴走会長」が君臨する例がある。

地域の住民はボランティアで、防犯や交通安全、美化活動、年間行事等の役員・委員になって協力している。
「暴走会長」は、長年務めるうちに 町内会を我が城、会員を我が家来と勘違いしてしまう。
そのうち、独断で委員を選任・解任したり、偏った内容の町内会報を配布したりする。

たいていの場合、資産家で、元公務員だったり 会社の元役員だったりで、法律に少し詳しく 声が大きい人物が多い。
トラブルを好まない周りの人間は、見て見ぬふりをするのでますます助長し、手をつけられない。
こういう町内会だから ますます加入者が減る。

今回の条例案には、町内会等の役割として、「民主的で透明性のある運営に努めるとともに、町内会等の区域における市民がその運営及び活動に参加しやすい環境づくりに努める」と明記されている。
この条例ができても「暴走会長」に 付ける薬には ならないだろうが、あるに越したことはない。
より良い町内会づくりのきっかけになればいいと思う。

普通の人が政治家になろうと思っても 地盤・看板・カバンがないと なかなか難しい。
一般的に 団体や地域のお世話をしっかりやって 地方議員になれればいい方だ。
だが、俳優、歌手、アナウンサー、スポーツで 知名度がアップすれば 道が開けてくる。

衆院議員を7期務めた馳浩氏が 三つ巴の激戦を制し石川県知事に当選した。
元プロレスラーが 首長になったのは初めてではなかろうか。
行政トップとして重責を担うが、政治経験も申し分なく 安心して任せてよいと思われる。

プロレス経由で政治家になる道が認知されつつある。
全国レベルの知名度のあるプロレス出身の政治家と言えば、国会議員で アントニオ猪木氏（引退）を筆頭に大仁田厚氏（引退）、神取忍氏（引退）、岩手県議でザ・グレート・サスケ氏（引退）、それから 西村ワールドで有名な 東京都文京区議の西村修氏が思い浮かぶ。

最近は知名度はなくても 地方のプロレス団体から地方議員の座を射止める覆面レスラーも出て来た。
大分市議会のスカルリーパー・エイジ氏、初当選した時は驚いたが現在３期目、立憲民主党に所属して頑張っている。

そして昨年12月の太宰府市議選では、無名のタコス・キッド氏が当選、本名ではなくカタカナのリングネームと覆面、素性が分からなくても許される。
選挙の半年前から 辻立ちして チラシを配って 個別訪問しても 落選した人物を知っているだけに複雑な思いだ。
タコス氏には１期で終わらないよう、市民のためにがんばって頂きたい。

来年は統一地方選挙、知名度のない新人が当選するためには、プロレス団体の門を叩くのが近道かもしれない。

８年ぶりとなった宮若市長選挙は、元自民党県議の塩川秀敏氏（73、無所属）が ５期目を目指した 現職の有吉哲信氏（76、無所属、自民・立憲・国民推薦）を激戦の末 破り 初当選を果たした。

塩川秀敏　7495票
有吉哲信　6230票
投票率　62.58％

自民党元幹事長の古賀誠氏が 地盤を秘書の藤丸敏氏に継いで 10年が過ぎた。
一線を退いたとは言え、毎年藤丸氏と政治資金パーティを共催するなど、現在も東京の砂防会館を拠点に 政治活動を続けておられる。

こうした中、藤丸氏はじめ 市町の首長らが発起人となって「古賀誠先生と語る会」を開催することになった。
日本遺族会の会長を12年に亘り務めた古賀氏、その政治の歩みを記録したドキュメンタリー「政治家の一分、憲法九条は世界遺産」が完成し、そのお披露目を兼ねているという。

何しろ 入場無料のこの手の会は初めてのこと、案内が届いた経営者たちの間で、対応を巡り情報交換が行われているそうだ。

日程は次の通り。

【 八女市・筑後市・広川町 】
2022年4月10日 午前10時～11時30分
八女市民会館｜おりなす八女（八女市本町602-1）

【 久留米市・うきは市・小郡市・大刀洗町 】
2022年4月10日 午前14時～15時30分
久留米シティプラザ（久留米市六ツ門8-1）

【 柳川市・大川市・大木町 】
2022年4月16日 午前10時～11時30分
柳川市民会館 水都やながわ（柳川市上宮永町43-1）

【 大牟田市・みやま市 】
2022年4月16日 午前14時～15時30分
大牟田市文化会館（大牟田市不知火町2-10-2）



 

立憲民主党の泉健太代表は28日、「夏の参院選で女性候補を可能な限り５割を目指す」と述べたが、福岡選挙区では 代表選で自身の推薦人となっていた古賀之士氏を公認してしまい、後悔しているのではなかろうか。

FXで１億円稼いだ実績もあり、勝負強さに定評がある古賀氏、代表選でも当たりを引いて、党内四面楚歌の中でも 見事公認を引き寄せたところはさすがだ。
だが、既報のように党内や支援組織からの反発が大きく、６年前のように頭一つ抜け出すことは難しく、混戦に拍車がかかりそうだ。

現時点では、自民党が１議席取るのは確実と思われるが、あとの ２議席を 公明、立憲、国民、維新、そして共産で 激しく奪い合うことになるだろう。

「ケンちゃん」と聞いて 真っ先に出てくるのは 志村けんさんだろうか。
筆者の場合、ケーキ屋ケンちゃんなどケンちゃんシリーズで知られる宮脇康之さんを思い起こす。

だが、中間市民にとって、ケンちゃんと言えば 福田ケンちゃんだろう。
昨年６月、２期目の選挙を勝ち抜いた福田健次市長であるが、タレント時代に培った 反射的に聴衆を笑わせようとする「軽口」が抜けない様だ。

それは「秘策」という言葉だ。
一番最初に使ったのは一昨年の５月、地元テレビ局で放送された 番組で、「中間市の財政を超Ｖ字回復させる秘策を考え出した」と述べ、最新技術である亜臨海水処理施設を導入し、ゴミを資源化するシステムを構築するという 具体的なプランを熱く語った。

ところが、直後の６月議会の一般質問で秘策について問われた際、「秘策はあくまでも秘策でありまして、現時点ではお話しすることを控えさせていただきます」と答弁、個人的な案ということで説明はなかった。
昨年の市長選挙の折は、秘策に触れることなく 僅差で勝利を収め、そして今回、２期目における初めての予算案を提案するも、財政再建につながる秘策らしき事業が含まれていないことから、ベテラン議員から秘策の中身について質問を受けることになった。

これに対し、市長は「秘策はあくまで秘策なので、具体的に何かをお話しすることは控えさせてもらいます」と 過去の答弁を繰り返したのである。
もしかしたら 議場が爆笑に包まれることを想像しての発言だったかもしれないが、さすがに「公の場で実態のない表現は安易に使うべきではない」と 議員から厳しく叱責されてしまった。

中間市の未来は市長にかかっている。
同じ言葉でも、市長とタレントでは受け取る側の捉え方が全く違うことを理解するべきだろう。

弊社記事「逆線引き、事実上の撤回に（令和４年２月６日）」で既報の通り、北九州市が進めてきた スジ悪の逆線引きは修正を余儀なくされ、２月９日に開催された市議会建設建築委員会において 所管する建築都市局都市計画から 「区域区分見直し」の報告が行われた。

そこでは八幡東区の当初候補地 面積292haを 30％程度に、建物棟数約5400棟を ５％程度に縮小する修正案を３月に公表すること、他の６区についても４月に公表することが説明されている。

ところが、この重要な方針変更に決裁文書が存在しないことが判った。
ある市民の方が2月15日付で、方針変更に係る決済事蹟について情報開示請求をしたのだが、3月1日付で 「行政文書は不存在」という回答があった。
何でも「起案文等を用いた決裁行為ではなく、局内の関係者における協議により作成したものであるため、請求に係る文書は作成も取得もしておらず、保有していない」というのが理由という。

まずもってこれほどの方針転換に起案文等がないというのは有り得ない。
局内の関係者という表現だが その範囲は曖昧で、建築都市局の職員だけで決めたということか。
仮にそうだとしたら、これほどの重要決定事項を局内だけで決めていいのだろうか。
肝心なところをぼかし 課長か部長か局長か誰の責任で決めたか分からない方針を、議会やマスコミは聞かされたことになる。

極端な話、後になって「決裁していないから 逆線引き案の修正などしていません」と開き直る可能性だってあるかもしれない。
責任を取ろうとしない 北九州市の幹部の無責任体質には ただただ呆れるばかりである。

現在開催中の２月議会の本会議では、逆線引きについて13人の議員から修正案を前提にして様々な質問がされている。
市長も修正案を元に答弁に立っており、責任を免れることはできない。

今夏の立憲民主党、参院選福岡選挙区の公認に古賀之士氏が決まり、旧立憲の地方議員や後援組織から不満が噴出している。

公認候補の決定は 常任幹事会に一任され 殆どの地方議員はノータッチ、組織とはこういうものだが、古賀氏だけは勘弁してほしかったという声が聞こえてきた。

３年前の参院選、当初は連合福岡や国民民主党の地方議員（現在は大半が立憲民主党所属）が、立憲現職の野田国義氏を統一候補として応援するというムードがあった。
しかし、直前になって 当時国民民主党の古賀氏がお友だちの弁護士、春田久美子氏を担ぎ上げ、自ら選対本部長となり 選挙カーでは自分の名前を連呼しながら、春田氏に付きっ切りで 野田氏を追い落とそうと躍起になっていたという。

その時のことを旧立憲関係者は覚えている。

「こんなひとを 誰が応援できる？」 というのが 関係者の本音の様だ。

27日投開票された行橋市長選は、元市議の工藤政宏氏（44）が、次点の元副市長の松本英樹氏（63）を144票という僅差で抑え 初当選を果たした。
３選を目指した 現職の田中純氏（75）は、保守票に加え 立憲民主党、国民民主党の推薦を得ながら意外に伸びず、最下位に終わった。

市長には新しい発想で 教育や子育てをはじめ 魅力ある まちづくりを期待したいが、激戦の後だけに、議会与党をはじめ 抵抗勢力も多いと思われる。
これからの４年間で幅広い市民の支持を得られるよう、若さを武器に足を使って汗をかき、信頼関係を築くことが求められている。

行橋市長選開票結果
当選　工藤　政宏　11,052
・・　松本　英樹　10,908
・・　田中　　純　  7,301

弊社記事、不都合な真実・未成年者接種 [2022年1月20日] で紹介した 子どものワクチン接種に警鐘を鳴らし続けている「新型コロナウイルス関連情報発信センター」に注目が集まっている。

主宰する 堤猛氏は 昨年11月から 自費で 新聞への１面広告の掲載を始めているが、趣旨に賛同する人から 約２億円もの寄付が集まり、現時点で 地方紙49社のうち29社に掲載することができた。

そして、昨日2月23日、日本経済新聞への掲載が実現、全国紙では初めてだ。

当初は 見方によっては 政府が進めているワクチン接種と逆行するため、掲載を渋る新聞社が多かったという。
地方紙で最初に掲載してくれたのが 西日本新聞、昨年11月30日のことだ。
西日本新聞社が突破口を開いてくれたことで、理解を示す新聞社が増えてきた。

全国で子どもへのワクチン接種に警鐘を鳴らす 団体や 医療関係者は多い。
おかげで、最近のマスコミの論調も 一部では変わってきた感もある。

堤氏は 「引き続き 残りの地方紙、そして 全国紙に 掲載できるよう 交渉を続けていく」と語っている。

新型コロナウイルス関連情報発信センターのホームページはこちら

20日に投開票された長崎県知事選は保守分裂で争った結果、新人の大石賢吾氏（39）が現職の中村法道氏（71）らを破り初当選した。
その差わずか541票、県議や首長の応援、推薦団体数では中村氏の方が圧倒していただけに、後々尾を引くことになりそうだ。

こうした中、大石氏を日本維新の会が推薦していたことで、参院選を前にして 各政党は危機感を強め、マスコミも注目している。
最近の世論調査で、政党支持率が立憲民主党を上回ったところもあり、一定の浮動票は期待はできよう。
しかし、「維新だから」、或いは「維新の政策が分かって」投票した人が どれだけいるだろうか。
詳しい分析をした訳ではないが、「若い方に期待」して大石氏に投票した人が殆どと想像する。

１月30日に投開票された糸島市議会議員選挙が象徴的だ。
前回市長選挙で敗れてから４年間 何の活動もしてこなかったと批判されながらも スター高橋こと高橋徹郎氏（55）が ２位に600票余の差をつけ  3149票でトップ当選、一方で 新人で九大卒の中尾浩昭氏（61・日本維新の会）は 1377票、18位（定数20に）で何とか滑り込んだ。
本当に「維新」だけで票が出るなら もっと上位に食い込んでいたはずである。

悲しいかな、今どきの選挙は 「中身」や「実績」より、「見たことある」とか「若さ」「女性」などが 重要な要素になっているのは事実のようだ。

大任町の永原譲二町長が 話題になっている。

昨年は 「6年間一般質問ゼロの町議会、12月定例会も不許可」とメディアが報じ、閉鎖的で強権的な政治手法が 福岡県内に知れわたった。
そして今度は、2月14日発売の週刊誌が「町長が『殺すぞ』と住民を威嚇…福岡県の“とある町”の『危険な黒歴史』」と報じ全国に 町の名を轟かせた。

現在５期目、長期政権ゆえの慢心や驕りが、一連の報道に繋がったのは事実だろう。

大任町と言えば１億円トイレのある道の駅が有名だが、町の印象が悪くなるばかり、住民にとってはいい迷惑だ。
さすがに これではいかんと思ったのか、地元紙が明るい話題を報じた。

17日に行われた 大任町を含む田川地区８市町村の共同施設「（仮称）大任町ごみ処理施設」の起工式の記事だ。
簡単に言うと、「2016年に８市町村が大任町に施設建設を委託、その後資金面で問題が出そうな自治体があったが、全国町村会副会長の永原町長が国などと１年近く折衝し、資金調達に目途をつけた」というもの。
記事には ごみ処理場の完成予想図とともに 永原町長が鎌入れをする写真も掲載された。

人間一面だけで語ることは難しい。

政治は関係なしで、道の駅「もみじ館」に行って野菜を買いましょう。

任期満了に伴う行橋市長選挙が 20日告示、27日投開票の予定で始まる。
現在までに、現職の田中純市長（75）、元副市長の松本英樹氏（63）、市議の工藤政広氏（44）が立候補を表明している。

３期目を目指す田中市長は弊社記事でも書いたように、副市長にお仲間の現職市議を抜擢するなど強引な手法が目立ち、評価は分かれている。
松本氏は政策面の意見の食い違いなどから 田中氏に副市長の座を追われた過去があり、この１年間は地盤固めに奔走してきた。

市議３期目の工藤氏は、子育てや教育を中心に これまで積極的に提案を繰り返してきた。

人口が減少に転じ 今後少子高齢化が進む行橋市。
今必要なのは、古賀市の田辺一城市長や 久山町の西村勝町長のように、若さと斬新な発想でまちづくりを推進するリーダーではなかろうか。

岸田内閣で厚生労働副大臣としてコロナ対策に奔走している 自民党の古賀篤代議士であるが、２月から事務所を移転したことが地元で話題になっている。
先の衆院選では４回目の当選を果たした古賀氏、選挙を重ね地盤固めが出来たかの様に見える。

財務官僚だった古賀氏は平成24年、公募に手を挙げ太田誠一氏の地盤を引き継ぐ形で初当選を果たし、以後９年間、早良区南庄にある太田氏と同じビルの一部を事務所として使ってきた。

ところが、１月31日付で同事務所を引き払い、２月から同区室見にある賃貸ビル２階に移転、引退後も政治に口出しする重鎮の話は ２区や７区で聞こえて来るが、太田氏も事あるごとに口を挟んできた様で、古賀氏が耐えかねて飛び出したというのが大方の見立てだ。

更には同時に秘書が３人辞めたという話もある。
太田氏との間に確執が生まれたとすれば、３区には 太田氏と関わりを持つ地方議員も多く、今後の政治活動や資金集め等に支障が出るのではと心配する声が聞こえてきた。

福岡市の ネクスペイ第２弾の抽選申し込み受付が始まった。
一人最大5万円まで購入でき、プレミアム率20％で 6万円分の買物ができる。
スマホを持っていれば、未成年者でも保護者が代理で購入可能だ。

昨年の第一弾は60億円を売り切り 好評のうちに終わったそうだが、私の周りには利用したという人が見当たらない。
理由としては、スマホを使う仕組みになっていることが挙げられるのではなかろうか。
ガラケーの人はそもそも使えないし、また、スマホを持っていても操作が苦手な高齢者には使いづらい。

だが、こうした問題とは別に、使いたくても使えない人の方が 圧倒的に多いと私は見ている。
2015年から始まったプレミアム商品券は、個人消費を刺激し 経済活性化に一定の成果は出したが、その恩恵を最大に受けたのは富裕層である。

まず、生活に直結する電気代・ガス代・水道代・家賃・乗り物のチケットなどには使えないという縛りがある。
そして、利用できる店舗や商品が限定された商品券を一括で購入しなければならない。
５万円買えば６万円分買えて１万円得することは分かっていても、日々の生活に追われる中で ５万円を先行投資するのは難しい。

他の自治体の話だが、子どもと両親の分を合わせて６人分、プレミアム商品券を30万円分購入したという会社の社長さんもいた。
6万円得したことになる。

お得だと知ってても 先立つものがないと購入できないネクスペイ。
庶民に広く恩恵が行きわたるように、制度設計にもう一ひねり欲しい。