（11年7月号掲載）

「志賀商工会」（福岡市東区西戸崎、松田元紀会長）で昨年、職員が貯蓄共済積立金などを横領していた疑惑が発覚、その対応をめぐり商工会幹部に対して批判の声が上がっている。

一時は横領の事実を認め弁済を約束したという職員は、民事裁判では一転して争う姿勢を見せ、事実関係の解明は遅々として進んでいない。

同商工会は5000万円近くに上る被害のうちおよそ半分を「福岡県商工会連合会」（博多区）から借りて会員への支払いなどに充てているが、誰の責任なのか、誰が最終的に弁済するのかもいまだに不明確。そのため、幹部への不満から脱会した会員もいるという。

一体なぜこのような事態を招いてしまったのか─。

（11年7月号掲載）

吉井町（現うきは市）出身のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（71）がこのほど、自らのがんとの戦いをつづった闘病記「がん患者」（講談社、定価1600円＝税別＝、写真）を出版した。  

人間は、自分ががんに侵されているとわかったとき、何を考え、治療ではどのような難問に遭遇し、何を痛み、どのような辛さを抱えて生きて行くのか? そのとき最も身近にいる家族は何を思うのか? 自分ががん患者になった以上、冒頭にあげたような疑問に応えようと思った。（あとがきより）　

（11年7月号掲載）

本紙がこの問題を知ったのは09年1月。ある住民から「地元に突然、処分場建設計画が浮上したのだが、なぜここに決まったのか県に問うと『最終的には知事の一存』。おかしい、納得できない」との声が寄せられた。　

さらに「この件を取り上げてもらおうとマスコミ各社に連絡して記者に話をした。何人かは『これは大問題だ』『必ず記事にする』と言っていたのだが、いつまで経っても報道されない。どうなっているのか記者に問い合わせても明確な返事がなく、最後はこちらから逃げ回るようになった」　

（11年7月号掲載）

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で計画している産業廃棄物管理型最終処分場の問題で、建設に反対する地元住民ら10人が「用地の賃借代金が高額過ぎ、違法かつ不当だ」などとしてこのほど、公金支出差し止め訴訟を鹿児島地裁に起こした。　

同県環境整備公社は施設建設の着工日を7月11日としていたが、当日は反対派住民約100人が現地に集結、共同企業体（JV）による現場作業は見送られた。混乱を避けるためと見られ、同14日時点でまだ工事は始まっていない。　

反対派住民は着工を待って、建設差し止めの仮処分申請を行う方針。「反対運動は伊藤県政のあり方を正面から問うものになる」と本紙が指摘して2年あまり、ついに本格的な法廷闘争を迎えた。　

（11年6月号掲載）

以上の2件は「自分を応援しろ、言うことを聞け、さもなければ痛い目にあわせてやる」と、市民や市職員を政治的圧力やその地位によって強制的に従わせようとする浜田市政の本質を端的に示すものだ。

わが国の憲法で定められた思想・良心の自由（19条）はどうも、別府にはないようである。　

市長選の直前、4月12日に開かれた、地元建設業界団体の会合。浜田市長は「『公正・公平』の思いをこれまで間違っていたと気付いた」と切り出した

（11年6月号掲載）

4月に行われた市長選で浜田博氏の4選が決まった大分県別府市。選挙後、浜田市長が記者会見で1市民を恫喝する発言をしたこと、また市役所ぐるみで市長の選挙運動を行っていた疑惑を、本紙5月号や地元メディアが報じたが、6月議会ではこれらの問題について一部の議員が浜田市長を追及することになりそうだ。

さらに選挙運動疑惑については市民が「市職員らの行為は公職選挙法で定められた公務員の選挙運動などの制限に違反する」などとして2副市長、市職員労働組合幹部らを刑事告発する準備を進めている。

厳しい選挙を勝ち抜いて船出した「浜田丸」。いきなり暗礁に乗り上げるのか・・。 　

（11年6月号掲載）

みなさんは「水の駅」をご存知だろうか。「柏葉食健」（大野城市乙金台）が福岡県内で展開している真水製造・販売所のことで、不純物がほぼ100%取り除かれた水は「安価で安心」と評判を呼んでいる。　

同社では東日本大震災以降、「被災地にこの水を送りたい」といった利用者からの問い合わせが急増しに特設HPべージを作って対応。「長期保存水、赤ちゃんの飲用として最適。現地に送っていただくことで被災者支援にもつながる」と話している。　

（11年6月号掲載）

本紙は昨年12月号で、N県議らの「福岡進出」は現職衆院議員がいなくなった福岡都市圏の利権を狙ったもの─と指摘した。

あるマスコミ記者はこう語る。「大野氏起用がN県議＝麻生元総理側の意向だとすれば、福岡に大きなくさびを打ち込んだと言えるかもしれません」　

市長選への出馬が決まった直後から「高島氏は本来、国政が第1希望。市長はそのステップだろう」というのが一部自民市議の共通認識だった。そのため「将来をにらんで麻生元総理側に近付いたのではないか」と分析する関係者も。　

（11年6月号掲載）

福岡県はかつて筑豊・筑後地域に炭鉱を抱え、北海道とととも産炭地として日本の近代化を支えた。

だが1960年代のエネルギー革命で主役の座を石油や天然ガスに奪われ、県内の炭鉱はすべて閉鎖されてしまった。そのため、多くの福岡県民が「石炭はもはや過去のエネルギー」と思い込んでいるようだ。　

確かに、70年代前半までは火力発電における主流は石油だった。しかしオイルショック以降、石炭や天然ガスによる発電量が増加。09年の統計によると、日本の電力は約28%が石炭火力発電によって供給されており、天然ガスや原子力を上回って第1位なのである。　

（11年6月号掲載）

原発事故を契機に、代替エネルギーへの関心が高まっている。中でも太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーがマスコミの脚光を浴びているが、いずれも安定供給の面で課題が残り、実用化にはまだまだ時間がかかりそうだ。

そこで本紙はあえて「今こそ石炭に注目すべき」と提言したい。

「過去の燃料」といったマイナスイメージがある石炭だが、実は日本をはじめ世界の電力供給は現在、石炭火力発電が主流。そんな石炭を「夢のエネルギーに」と、研究開発を続けている企業研究所が北九州市にある。

従来より効率的に発電でき、地球温暖化の元凶とされるCO2を大気中に排出させない、そんな新技術とは─。 　

（11年5月号掲載）

「西光建設」（福岡市東区馬出、高丘利勝社長）が主に行ったのは、地中に埋設されたガスの元管が破損していないかどうかの検査である。

地面を掘り返してガス管を数百mごとに切断、その両端をふさいで中に圧力を掛け、漏れがないかを確認。破損がなければ切断部分をつなぎ、さらに別の場所へと移動する（写真）。

管の中に水がたまっていればそれを吸い上げて除去する。避難所となった中学校の体育館には約350mのガス管を新たに引っ張った。　

（11年5月号掲載）

3月の東日本大震災発生以来、全国各地の行政機関や企業から多くの人々が被災地入りし、ライフラインの復旧など様々な作業に携わっている。同月末から4月半ばにかけて、宮城県仙台市内で都市ガスの復旧作業に従事したガス工事会社「西光建設」（福岡市東区馬出、高丘利勝社長）もその1つだ。

同社社員らは「現場はこれまで見たこともないほどの状態。何が起こったら街がこうなってしまうのか─と思った」と話す一方で、「東北人の我慢強さと素朴な人柄に感銘を受けた」とも。

被災地の様子や現地での体験について、同社に話を聞いた。 　

民主党参院議員の大島九州男氏（比例代表）が、「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市で開催、政治資金と被災者への義援金の両方を集めていたことが分かった。

同氏側は集まった資金の一部を日本赤十字社を通じて被災者に送る意向というが、一部関係者からは「震災に便乗した資金集めではないか」との批判が上がっている。

また、比例代表選出議員（全国区）が義援金を送る行為は、選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する恐れもある。

（11年5月号掲載）

館内には浴場やリハビリサロン（写真）、畳コーナーやカラオケルームも。まさに至れり尽くせりだ。

「県の設置運営指導指針は入居者3人につき1人の割合でスタッフを置くよう定めていますが、ここでは3人に2人、つまり倍のスタッフを配置しています」（同社）。　

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業界関係者によると、高齢者・要介護者をターゲットに、上質なサービスを売り物にした有料老人ホームが登場し関心を集めるようになったのはここ10年ほどのこと。現在、住宅建築を手掛けてきた同社をはじめ様々な業種の民間企業が市場に参入、激しい競争を繰り広げている。　

（11年5月号掲載）

超高齢時代を迎え、介護や医療、交通などの面で高齢者向けサービスの充実が叫ばれる昨今。

中でも住宅に関してはここ数年、多くの民間企業が市場に参入、様々なタイプの商品を開発しアピールしている。

高齢者向け住宅とはどのようなものなのか。

「LIXIL（リクシル）シニアライフカンパニー」（東京）が福岡市早良区百道で展開する介護付有料老人ホームをのぞいてみた。

（11年5月号掲載）

福岡市民が前任者に続いて政治・行政経験のない人物を市長を選んだのはなぜか。

例えば五輪招致、例えば人工島事業。多くの市民が反対しているにもかかわらず、訳が分からないうちにどんどん進んでいく。

その裏に見え隠れする利権、一部の政治家や企業、業界の思惑。

そんな市役所などいらない、われわれと同じ目線を持つリーダーがほしい、従来の役所の常識では考えられないようなことをやってほしい。そんな思いからではないか。　

（11年5月号掲載）

「就任半年を迎える6月7日までに結論を出す」

新こども病院はどこに建設するのか。この極めて難しい問題について調査委が明確な指針を示せなかったこともあり、すべての責任は若き高島宗一郎市長（写真右）の両肩にのしかかることになった。　

本紙はすでに今年2月号で「市長の英断を望みたい」としながらも「現実的には人工島への移転を中止し別の案を検討するのは難しいだろう」と述べている。

ここで再度、その理由について説明したい。　

【編注】本稿は5月16日時点。高島市長は5月24日、新病院は人工島で整備することを正式に発表した

（11年5月号掲載）

調査委による検証作業は昨年11月の市長選で「市民目線の政治を」と訴え、「こども病院（写真）の人工島移転を決定した過程を再検証する」と公約に掲げて当選した高島市長の、初の大仕事である。　

委員は専門家だけでなく移転反対派住民や一般市民からも選出。会場での様子や配付資料をすべて公開し、議論はインターネットで生中継。視聴者からの投稿もリアルタイムで会場に表示された。

ITツールをフルに活用したこのような会議は、福岡市政始まって以来の試みだった。　

（11年5月号掲載）

福岡市立こども病院（中央区）の人工島への移転を決めたプロセスを検証する調査委員会は15日、最終報告書をまとめて高島宗一郎市長に手渡した（写真）。

報告書では、決定過程の合理性・妥当性については委員の賛否両論を併記しながらも、「透明性を欠き市民の不信を招いた」などとして市の姿勢を批判、過程に不備があったと結論付けた。だが整備地については1カ所で合意することは出来ず、人工島など6カ所の候補地について長所・短所を列記するにとどまった。

高島市長は「6月7日までに結論を出す」としているが、人工島以外の場所に変更するのは極めて難しい状況に依然、変わりはない。

【編注】本稿は5月16日時点。高島市長は5月24日、新病院は人工島で整備することを正式に発表した

（11年4月号掲載）

「祖国フィリピンが傷付いた時、多くの日本の方に助けていただいた。今こそ、その時の恩返しをしたい」

福岡を拠点に活動する女性歌手、エマ・コルデロさんが6月、東日本大震災の被災者を支援するため、チャリティーコンサートを開く。「出来るだけ多くの人に訪れてもらい、楽しい1日を過ごしていただけたら」（コルデロさん）。

（11年5月号掲載）

本紙報道について別府市民から批判があったのは先述の通り。浜田氏自身も当選直後、接戦となった選挙戦を振り返り開口一番「誹謗中傷にさらされた」と語ったという。

それが一体何を指すのか、浜田氏は具体的には言及していないが、もちろん本紙記事を念頭に置いてのことだろう。こうした見当違いの声に反論させていただきたい。　

まず、本紙報道に対する「市長の悪口」「誹謗中傷」との批判だが、どの自治体であれ現職首長が選挙の際、任期中の政策とその結果について検証・批判を受けるのは当たり前のことだ。本紙は浜田市政の問題点を指摘したのであり、悪口とはまったく別次元である。

（11年5月号掲載）

本紙は2月号から浜田市政の問題点を報じてきた。その影響もあって市長選は大接戦となったが、一方で本紙には別府市民から「なぜ浜田市長の悪口ばかり言うのか」「なぜ正々堂々と戦わないのか」といった声が寄せられた。　

「正々堂々と戦ってほしい」。これは浜田氏が3月議会において、疑惑を追及した市議（市長選に立候補、落選）に対して発した言葉である。

別府市民は市長以下、正々堂々という熟語がよくよく好きなようだが、残念ながら意味を間違えて理解しているようだ。　

（11年5月号掲載）

4月24日投開票の大分県別府市長選は、現職の浜田博氏が4選を果たした。

だがその浜田氏を支援するため、市役所職員らが法律で禁じられている政治活動・選挙運動を組織ぐるみで行っていた疑惑が浮上。さらに浜田氏は当選直後の記者会見で他の候補者を支援した別府まつり振興会関係者を「恫喝」、一部市民の反発を呼んでいる。

本紙既報の大型商業施設誘致、ゴミ処理施設業務に絡む問題と合わせ、行く手に暗雲がたれこめる浜田市政、そしてそんな市長を支持した市民。

一連の取材を通じて浮かび上がったのは、全国有数の温泉観光地として知られる別府市の真の姿─こう言うほかない。　

（11年4月号掲載）

両党が候補者選定を進めていた段階では、評価が高くなかった小川氏。それがなぜ、最後に笑うことになったのか。　

「麻生知事の強い意向、ただそれだけですよ。小川氏は経済産業省の後輩で、先輩に当たる麻生知事の言うことなら何でも聞く『舎弟』。しかも行政・政治能力は知事よりもはるかに劣る。それは具体性がない公約や中身のない演説からも明らか。

表舞台から退いても『院政』を敷いて県政を仕切りたい麻生知事は、自分が遠隔操作しやすい人物を新知事に据えたかったんです。小川氏が麻生知事の操り人形になるのは確実でしょう」（前出記者）。　

（11年4月号掲載）

統一地方選の前半戦は4月10日、投開票が行われた。福岡知事選では麻生渡知事が後継指名し、主だった政党や財界の支援を受けた新人の小川洋氏が、共産党推薦の新人を破って初当選した。

小川氏は今回マニフェストを作成せず、「県民幸福度日本一を目指す」と訴えたが具体性はほとんどない。そのため関係者からは「一体何をやりたいのか全然見えてこない」「麻生氏の『操り人形』になるのは確実」との声も。

その上、県議選では議会を実効支配する有力県議が全員当選。麻生知事時代からの「執行部と県議会の馴れ合い県政」、すなわち県民不在の県政が今後も続くことは間違いない。県政改革への道のりは遠い。

（11年4月号掲載）

ただ、黒字になったからと言って喜んでばかりはいられない。　

大牟田市の1958年の人口は20万を超えていたがその後減少、2010年には約12万4000人に。他の人口10万以上の都市と比べても人口減少率・高齢化率は高く、同年4月には過疎地域に指定されることとなった。　

緊縮財政を敷き市民の負担を増やすことはサービス低下につながり、そうなれば人口流出に歯止めをかけることは難しく、税収は減るばかり。地方交付税頼みの財政から脱却するためには、多くの人々が集うような魅力的な街へと変わっていかなければならない。　　

（11年4月号掲載）

北海道夕張市が財政再建団体に指定され、事実上財政破綻したのは07年。景気低迷が続く中、「ついに自治体が『倒産』する時代を迎えた」と多くの国民に衝撃を与えた。その時、次の破綻候補として名前が挙がっていたのが、夕張市と同じ旧産炭地、大牟田市である。

ところがこのほど、2010年度一般会計決算が10年ぶりに黒字となる見込みとなったことが発表され、自治体関係者の間で話題となった。

厳しい財政状況を改善しようと努力を続けてきた大牟田市。人口減、税収減に悩んでいる多くの地方都市も危機感を持ち、同市を参考にして早めの対策を取るべきではないだろうか。 　

（11年4月号掲載）

なぜこのような会社が事業者になりえたのか。

ある別府市議は「新会社は設立されたばかりで実績がまったくなく、入札応募時点で従業員は0人。事業者としての条件を欠いていたにもかかわらず浜田市長は『九州重環の事業を承継しているから特例だ』として強引に決めてしまった」と語る。　

（11年4月号掲載）

関係者の証言を総合すると09年3月ごろ、九州重環オペレーション別杵事業所で「従業員の雇用を守るため」として労働組合結成の話が急に持ち上がり、26人中25人が組合に加入させられた（後に3人が脱退）。

「同29日に藤ヶ谷清掃センター（写真）内の事務所で組合の結成式が行われたが、この時X社長と、ある社員の実父が一緒に白い高級外車に乗ってやって来た。X社長らは事務所に入ると、組合員の名簿をチェックしていた」（九州重環の元従業員）。

大分県警関係者によると、この社員の実父は熊本に本部を置く暴力団の幹部と認定されているという。　

（11年4月号掲載）

本紙は2月号から大分県別府市（浜田博市長）の大型商業施設に関連した「市長の代理人」疑惑について報じてきた。

ところが今度はこの代理人が、別府市と周辺自治体が共同で運営しているゴミ処理施設の業務を委託された会社の設立にも、深く関与していた疑いが新たに浮上した。

さらには「暴力団幹部も関わっており、『処理施設に絡む利権に命をかけている』と話していた」との証言も。

この会社は事業者としての条件を満たしていなかったにもかかわらず、浜田市長が「特例」として押し切り、強引に委託契約を結んだ経緯がある。それだけに浜田市政のあり方が、24日の市長選を前にあらためて問われることになりそうだ。

【編注】同市長選は大接戦の末、浜田市長が約1400票差で4選を果たした

（11年3月号掲載）

この問題が解決しないうちに、兼武氏はＺ建設関係者を通じ「今、病院買収の話が進んでいる。これが成功すれば工事をK建設に回せる。ついてはその活動資金を貸してほしい」とWさんに持ち掛けた。 

仕方なく、06年末から翌07年にかけて数回に渡り、現金や手形など計910万円を兼武氏側に渡した。

「その後返却を求めたが、そのたびに『必ず返す』という念書や借用書を何枚も書いた（写真）。でもそれだけ。返す気が最初からないのだから、念書など何の役にも立たない」　

（11年3月号掲載）

「パンフレットに書かれた都市再生研究所（福岡市中央区）の幹部は立派な経歴の方々ばかりで驚いた（写真）。兼武宏光氏は『うちの会長が元JR九州会長だから今回の再開発事業を任された』と話しているというので、それで信用することにしました」

その直後、Wさんは福岡の同研究所事務所で兼武氏に会った。「天神の素晴らしいビルに豪勢な社長室。われわれのような田舎の業者とはやっぱり違うと感心した」　

Z建設からの工事金4300万円は未払いのままだったが、Wさんが金融機関や親戚などからかき集めて調達、取引先への代金に充てた。「とりあえず自分が借金して立て替え、再開発事業の工事金が入った時に返せばいいと思ったのです」

（11年3月号掲載）

これまで本紙は再三、うまい儲け話や怪しい投資話には十分に気を付けるよう注意を促してきた。09年に報じたコンサルタント会社「都市再生研究所」（福岡市中央区天神、代表者・兼武宏光氏）もその1つである。 

「悔やんでも悔やみ切れない」。熊本市高平のK建設社長、Wさん（60）は苦々しげにつぶやく。同研究所が持ち掛けたJR関連の「架空事業」に絡んで5000万円以上を失った。

「おかげで従業員はすべて去り、親子で細々と食いつないでいる状態です。なのに兼武氏は何の罰も受けず、豪勢な暮らしを送りながら詐欺話をまき散らしている。私のような被害者が新たに出ることを防ぐためにも、恥を忍んで経緯をお話しします」（Wさん）。

（11年3月号掲載）

商店街で様々なイベントを行っているNPO法人の若者に街の中心部を案内してもらい、有名な市営竹瓦温泉の前に立った。ふと見ると、近くに大型商業施設が（写真）。　

観光客が大勢訪れるこんな場所に? これでは街の景観が台無しではないか。　

聞けば別府市長自らが強引に誘致を決めたという。一体なぜこんな中心部に建設したのか。商店街の人々、活性化に向け努力する市民は何とも思ってないのか。

こうした疑問が今回の件を取材する発端となった。

（11年3月号掲載）

翌3月8日には池田康雄・別府市議が「私は県民新聞から取材を受けた。（本紙記事中の）元側近とは私のこと」と明らかにし「06年2月、X社長がイズミ側に『下請け業者を一任してほしい』と要請、その場で浜田市長に電話して確認したため、仕方なく約束したとの情報がある」と追及。

浜田博市長は「そんな電話は記憶にない」　

池田市議はまた、イズミが建設すると約束しながら未着手のシネマコンプレックス（施設内に複数のスクリーンがある映画館）に関連し、浜田市長の任期中に必ず建設するとの確認書を交わす過程で08年2月20日、イズミ側関係者とX社長らが市長の応接室で話し合いを持った件について質問。

（11年3月号掲載）

本紙は2月号で、大分県別府市（浜田博市長）に誘致された大型商業施設の業務委託をめぐり「市長の代理人」が暗躍していた疑惑について報じたが、これが現地で大きな反響を呼んだ。

同市3月議会では、今月に予定されている市長選に立候補予定の市議らが本紙を掲げ、浜田市長を激しく追及するという“前哨戦”を展開。

市長は問題の人物と面識があることは認めたが、そのほかの点については「承知していない」などと答弁した。

浜田市長が強引に進めてきた街の活性化政策をめぐり、重大な疑惑に揺れる全国有数の「泉都」別府市。市長選・市議選を間近に控える中、本紙の考える問題の本質について、あらためて述べてみたい。

（11年3月号掲載）

今回の裁判の中で、原告である岩永鮮魚仲卸側は「一連の取引は実体があったのか、架空だったのか」という疑惑の核心については触れなかった。

取引は架空だった、つまり不正な取引だったとなれば、そこで生じた債権・債務は無効とみなされる可能性が出てくる。中央魚市場から代金を返してもらいたい岩永としては、こうした事態を避けたと見られる。

そのため地裁は、取引の有無についてはマグロが保管されていた冷蔵庫からの出庫記録や納品書、受領印などの形式的な要素で判断するに止まった。

（11年3月号掲載）

長浜鮮魚市場（福岡市中央区）を舞台とする冷凍マグロ架空取引疑惑に絡み、破算した仲卸業者が卸売業者「福岡中央魚市場」（同）に支払った代金を返すよう求めた裁判で、福岡地裁（写真）は3月15日、原告の請求を棄却する判決を下した。

同地裁は一連の取引が架空だったのかどうか、疑惑の核心には踏み込んでおらず、納品書など形式的な部分で取引の有無を判断。中央魚市場から仲卸業者へ納入されたマグロはその後、市場外業者へは転売されていないことが認定された。

だがそうなると、大量の冷凍マグロが忽然と消えてしまったことになる。マグロは元々、存在していなかったのではないか－疑惑は一層深まることになった。

（11年2月号掲載）

本紙が伝えたかったのはみやま市議会議長とその関連会社の不正受注疑惑そのものではない。

本質をいとも簡単に見失い、むだな時間と労力を費やしたあげく、出来上がった新条例は前とほとんど変わらない。片や、騒動の発端となった議長関連の会社はその後も市発注工事を受注している。

そんな、本来の役割を果たしているとはとうてい言えない、市議会の体たらくぶりこそが問題だと指摘したのである。